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SBI証券

2022年07月02日

SBI証券、7/8から米国株信用取引を開始! ただし新規買建のみw

7月1日から米国株の信用取引スタート 楽天証券、SBI証券などが開始
2022年06月30日 17時41分 ITmedia
7月1日から米国株の信用取引サービスが各社でスタートする。楽天証券やマネックス証券は口座開設の申込みを6月中旬から開始している。SBI証券も6月30日に受付を開始した。auカブコム証券も、この冬には対応する予定だ。
国内株式の信用取引では、3割の証拠金を差し入れることで株式の買いと売りの取引が可能(レバレッジ3.3倍)。一方米国株では、証拠金の2倍の売買を可能としている(レバレッジ2倍)。制度信用にあたるものはなく、一般信用取引のみで期限は無期限となっている。
楽天証券とSBI証券が公開したサービス概要によると、手数料は取引代金の0.33%となっており、0.495%の現物株式よりも安価だ。また上限価格も現物の22ドルに対し16.5ドルとなっている。また米国株市場にはストップ高、ストップ安がないため、保証金率が10%となった場合の自動ロスカットにも対応している。買方金利は楽天証券、SBIともに当初4.5%。ただし楽天証券の場合、これは0.75%金利を引き下げたキャンペーン金利となっており、通常ならば5.25%だ。通常金利はいずれも証券会社が定めるとしている。

「米国株式信用取引口座」の開設手続きの受付開始のお知らせ
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/prestory220630_021700.pdf
2022年6月30日 17時00分
SBI証券は、2022年6月30日(木)18:00から、米国株式信用取引口座の開設手続きの受付を開始することとなりましたので、お知らせします。当社では、現地への接続確認を行い、最短で2022年7月8日(金)を目途にお客さまの取引を開始する予定です。お申し込みいただいた口座開設の審査・開設手続は取引開始に向けて順次実施します。
米国株式信用取引は、差し入れた委託保証金の約2倍の取引が可能で、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能です。当初は「買建」のみでサービスを開始し、その後「売建」「成行・逆指値注文」「保証金の代用有価証券充当」などの機能は、2022年8月以降、順次、拡充していく予定です。
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楽天証券は米国株信用取引サービスの開始予定はまだ未定のままですが
ついにSBI証券が先行を切って7/8(金)から信用取引の開始を発表したようですΣ(・ω・ノ)ノ

てっきり7月下旬以降に遅れてリリースするのかなーとは思ってたんで少しびっくり
ただ今回のSBI証券の米国株信用取引サービス内容を読んで理由がわかった気がします
思いっきりサービスの半分ほどをカットしてリリースしたっぽいですね、これ。

「成行逆指値注文」がないとか、そんなのはどうでもいいんですけど
「現物を保証金の代用有価証券に充当できない」とか「売り建て」が不可とか
これってちょっと作りかけのシステムを無理やりリリースしただけなんじゃないのけ

日本とアメリカとではもちろん信用取引の法律も制度も全然違ってるんで
(日本の信用取引は独自の文化でできた部分があって欧米とは異なる点がある)
アメリカの信用取引をやるには、日本版をそのまま応用できないんで法令読みながら一から作る必要があるのはわかるけど、それ知っててサービス開発に着手したんでそ
保証金は現金のみで「現物は保証金に代用不可」だの「売り建て」が不可とか・・・。
スケジュールなんて最初から把握してたわけでどうにかならなかったんだろうか

生焼けのホットケーキをお店で出されてお金とられるみたいな気分になりますね。
あと、信用金利が4.5%と予想して異常に高いのもちょっとなーという気分になります。
たしかにアメリカは日本よりも金利が高いのは事実なんで仕方ない面もあるけど
信用金利がなんとか4%以下くらいになるかなと思ってただけに残念ですね(´・ω・`)

ただでさえ今のアメリカ市場は軟調でダウもNASDAQも下げ傾向の地合いなのに
米国株の信用買いしかできませんというのはあまりといえばあまりなサービスでそ
正直いってものすごくガッカリしたとしか言いようがないですね(´・ω・`)

SBIホールディングス(8473) 2,576円 −79円 (−2.98%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年06月22日
楽天証券、7月から米国株式信用取引を開始! 6/19から口座申込

2022年06月08日
マネックス 米国株信用取引サービス開始が大幅遅延か?

2021年12月31日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年06月22日

楽天証券、7月から米国株式信用取引を開始! 6/19から口座申込

米国株式信用取引いよいよスタート!(口座申込6/19〜)
2022年6月17日
6月19日(日)より外国株式信用取引口座の申込受付を開始します!
2022年7月より日本国内での米国株式信用取引が開始となります!
※米国株式信用取引を始めるには、外国株式信用取引口座を開設する必要があります。当社では、6月19日(日)より外国株式信用取引口座の事前申込の受付を開始いたします!信用取引口座の申込・開設は無料です。
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米国株式信用取引のサービス提供時期に関するお知らせ
〜2022年7月よりサービス開始予定〜
多くのお客さまよりサービス開始のご要望をいただいておりました米国株式信用取引サービス!日本国内での米国株式信用取引が2022年7月から提供可能となります。SBI証券は同月よりお客さまに米国株式信用取引を提供できるよう、鋭意準備を進めております!



さて、2022年7月から米国株が信用取引できるよう規制緩和がされますφ(.. )
そして早くも楽天証券が6/19(日)から米国株信用取引の口座申込を開始しました
スケジュール的にいえば非常にスムーズに進んでいる印象です(*´∀`*)ムフー

7/1(金)から即日で米国株の信用取引がスタートするのかはやや不透明ですが
2週目の7/4(金)または7/11(金)くらいには取引開始するんじゃないでしょうか
平日いきなり開始ってのはあまりないので7/4くらいかな?と思っています
いずれにせよ楽天証券は準備が順調にすすんであともう少しってとこでしょう。

一方、6/23(木)になってもSBI証券はスケジュールを明らかにしていません(´・ω・`)
サイトの説明を読んでも「鋭意準備中です」という適当な説明があるだけ
ぶっちゃけていえばほぼ遅延確定でスケジュールも不明ってところでしょう(゚д゚)、ペッ

そもそも米国株信用取引を行うには口座申込と口座開設が大前提になります。
ってことは米国株の信用口座申込すら開始できそうにないってのはけっこう厳しい
まずは口座申し込み開始のスケジュール確定と告知が絶対先になるので
まずそのスケジュールすら不明だと鋭意もクソもへったくれもありません(´・ω・`)
どんなに早くても7月の下旬か、というかさらに遅れる予感が感じられます
夏休みの最終週になって泣きながら宿題やってる小学生みたいなもんでしょう。

前回もblogで書きましたがマネックスもスケジュールのめどが全く立ってません
サイトを見るとどうやら6/16に内容が更新されてますがスケジュールは完全に不明。
「2022年内に頑張ります」みたなクソみたいなコメントがあるだけです。
てめー2月頃には散々7月から開始するとか抜かしててこれかと。アホかと。
何年も前から2022年7月から規制緩和されて米国株の信用取引ができるようになるとわかっていたはずなのに、ここまで救いようもなく遅延ってのはただのアホでしょ

たしかに米国株の信用取引となると日本の法律や規制に対応するだけでなく
アメリカの細かな規制やルール・法律にすべて対応しなきゃいけなくなるわけで
さらに言えばリスク確認などの同意など細かな仕様が複雑に絡んできます(´・ω・`)
例え、そうだとしてもアメリカの子会社ではすでに信用取引を扱ってるわけですから
マネックスがスケジュール遅延ってのは恥ずかしいというかクソマヌケの事態でそ

本来アドバンテージがあるのに制作が遅れてサービスリリースができないどころか
スケジュールが全くの白紙で不明ってのはそーとー恥ずかしい行為だと思います。
こんなことやってたらいつまでたってもSBI証券に追いつくとかまず無理っぽいおね

楽天(4755) 616円 +5円 (+0.82%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart


2022年06月08日
マネックス 米国株信用取引サービス開始が大幅遅延か?

2021年12月31日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年05月19日

SBI証券、投信入庫が急拡大 うち77%が楽天証券からの移管

SBI証券、投信入庫が急拡大
2022年5月6日 4:30 日本経済新聞
SBI証券で、2022年に入って他の証券会社から移管される投資信託が急拡大している。2月、3月と2カ月連続で過去最高を更新、3月の実績は21年12月と比べ、件数は7倍の2150件、金額は5倍の141億円に急増した。多くは楽天証券からの移管で、ポイント付与戦略の縮小の発表をきっかけに解約した顧客の受け皿となり、「想定をはるかに超える入庫」(マーケティング部の小川正美次長)につながった。
移管を加速させたのは、顧客が負担した手数料をSBIがキャッシュバックする施策だ。楽天は21年12月27日、投信残高に応じて毎月付与していたポイントプログラムを縮小すると発表。その翌日、SBIは従来、期間限定で実施していた移管手数料の負担を22年1月から恒久化すると発表し、攻勢をかけた。さらに2月から、10万円以上の投信を移管したうえで、投信を10万円以上スポット購入した顧客を対象にTポイントなど指定した共通ポイントを少なくとも1000ポイント付与するキャンペーンを実施した。
結果的に、「年明けからの手続き分が反映された2月以降、入庫が急増した」(小川氏)。3月には楽天からの移管が1663件に上り、入庫全体の77%を占めた。21年12月比では、楽天からの移管件数は19倍、金額は16倍に及ぶ。
移管手数料は1銘柄当たり発生し、金額は各社で異なる。無料の場合もあるが、楽天から移管する場合には、1銘柄当たり3300円(税込み)を顧客が楽天に支払う。入庫金額が少額の場合、手数料負担は割に合わないが、2月と3月の合計で、入庫金額は約205億円に達し、キャッシュバックを実施しても採算に問題はないという。「仮に1%のポイント付与で、今回の入庫金額を獲得した場合と比べ、キャッシュバックは負担が小さい」(同)。加えて、移管の手続きは手間がかかるため頻繁な移管は考えにくく、「多少のコストをかけても相応の効果が見込める」(同)と語る。


SBI証券への投信入庫が過去最高額を更新しているようですにょ(σ´∀`)σ
たった1ヶ月で投信の入庫が2,150件、金額が141億円とかすごいですねΣ(・ω・ノ)ノ

しかも2,150件のうち1,663件を楽天証券が占めていて、その割合は77.3%です
楽天証券のポイント還元策を突いて対応したことが大きく功を奏したようです。
SBI証券としてはライバルである楽天証券を叩いて預かり残高とお客を奪い取れるし、多少のコストを負担したとしても今後十分にペイできると踏んで判断したんでしょう

楽天証券は投信の残高に応じて楽天ポイントの付与をしていたし
楽天カード決済の積立投信でも積立額の1%を還元するサービスやってましたφ(.. )
たしかに楽天証券は毎月の投信積立額が700億円を超えるほどの額に達してたようですが
今年に入ってポイント還元を改悪したことがきっかけで流出が止まらないようです

現物の株券ならともかく、楽天証券は投信の出庫する際に1銘柄あたり3,300円というかなり割高な出庫手数料を盗るようですが、それでも出庫が止まらないようです
楽天証券は投信ユーザーからかなり嫌われまくってるようですね(((( ;゚д゚)))

楽天モバイルの業績が悪いから楽天証券が改悪したという人もいるけど
実際には同じ楽天グループでも楽天証券と楽天モバイルは資本関係もなにもないので
楽天モバイルの赤字云々が影響してる可能性はまず0.1%もないと思いますφ(.. )
記事にある通り、クレカ積立の拡大や残高に応じたポイント付与が、ついには自己資本規制比率にマイナス影響まで出始めたことや販管費が膨大に膨らんだことが原因でしょう

個人的にはSBI証券よりもカブコムのポイント還元が魅力的ですね(*´∀`*)ムフー
au回線持ってないしauPayカードも持ってないし、投信積立もしてないんで
どっちみち利用する意図も必要もないけどポイントの還元率は確かに魅力的ですよね
au回線持ってる人で投信の積立したいならカブコムが最適と言えるでしょう。

SBIホールディングス(8473) 2,548円 +82円 (+3.33%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

転機迎える楽天証券 クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ
2022年02月01日 16時15分  ITmedia
楽天証券は、これまで積み立て額の1%を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。
これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。

auカブコム、クレカ積み立て参入 au回線保有者には最大5%還元
2022年03月02日 11時34分 ITmedia
auカブコム証券は3月2日、クレジットカードを使った投資信託の積立サービスを3月28日に開始すると発表した。利用できるクレジットカードは、au PAYカード。積立額の1%をPontaポイントで還元する。さらに、auまたはUQ mobileの回線契約者には、開始から12カ月間、追加で還元を行う。au回線の場合4%、UQ mobile回線の場合2%を追加し、合計最大で5%を還元を行う。
キャプチャ





2022年04月10日
SBI証券、投信入庫が過去最高 3月は141億円に

2022年03月12日
auカブコム、マネックスがクレカ積み立て参入

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪


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2022年05月15日

(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

証券14社が減益・赤字 1〜3月期個人売買低迷
2022年4月28日 22:00 日本経済新聞
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて証券会社の業績が低迷している。28日出そろった主要各社の2022年3月期決算で、1〜3月期の最終損益は17社中14社が減益、または赤字に転落した。国内外の株式相場の下落を受けて個人投資家が株の売り買いを手控えるようになり、売買手数料収入の依存度が高い中堅・中小証券や顧客層の広い大手証券の落ち込みが目立った。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。

マネックス純利益9%減、22年3月期 松井証券11%増益
2022年4月27日 19:30 日本経済新聞
マネックスグループが27日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の130億円だった。暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。暗号資産の取引増加で売上高にあたる営業収益は14%増の887億円だった。ネット証券で競合する松井証券が27日発表した22年3月期の連結決算は、純利益が11%増の114億円、営業収益は2%増の306億円だった。

新生銀行、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向…親会社との相乗効果生かす
2022/05/10 00:26 読売新聞
SBIホールディングスの子会社となった新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終調整に入った。6月の株主総会に社名変更の議案を提出する方針だ。親会社となったSBIとの相乗効果を生かすことを示す狙いがある。
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SBI証券 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業利益   455億2,900万円(+  1.7%)
経常利益   456億4,200万円(+  1.9%)
当期利益   306億8,000万円(−17.3%)

マネックスグループ 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 887億8,300万円(+ 14.0%)
営業利益 不明
経常利益 208億0,100万円(−  2.3%)
当期利益 130億3,200万円(−  9.4%)

楽天証券 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 892億5,300万円(+13.4%)
営業利益 137億0,100万円(−18.6%)
経常利益 138億5,700万円(−20.1%)
当期利益   72億3,900万円(−24.3%)

GMOフィナンシャルHD 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益  445億3,100万円(+14.6%)
営業利益  127億3,000万円(−10.8%)
経常利益  133億8,200万円(−  6.4%)
当期利益 85億6,900万円(−  1.8%)

松井証券 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 306億1,600万円(+  1.8%)
営業利益 127億7,200万円(−  0.4%)
経常利益 127億9,100万円(−  1.0%)
当期利益 114億3,900万円(+11.2%)

カブドットコム 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_03.pdf
営業収益 198億2,400万円(+   1.8%)
営業利益   51億2,500万円(+92.3%)
経常利益   51億1,700万円(+89.5%)
当期利益   36億1,600万円(+129.1%)

ネット証券の2022年度4Q決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ(σ´∀`)σ
SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

マネックスはIFRS導入で営業利益も経常利益も不明でほとんどわかりません。
仕方ないので税引き前利益を経常利益に読み替えて利用しています(´・ω・`)
IFRSでもいいけど、詳細も省いていいけどせめて比較できる数字だけは開示してほしい

松井証券は固定資産売却益と投資有価証券売却益が計38億円ほど特別利益に乗ってます
ただし、特別利益で評価してしまうと比較にならないので経常利益で比較してます。
なぜなら経常利益で各社を比較しないとマネックスを他社と比較できなくなるから

全体的に見るとSBI証券が完全に圧倒的に1位独走してますねφ(.. )
株式市況が足元で悪化して各社が業績を落としてるのに、SBI証券だけは2021/4〜2021/12までの第3四半期の9カ月だけで他社を寄せつけない利益を稼いでます
おそらく2022年7〜9月ころにも株式手数料の無料化に踏み切りそうな気配です。

下の図だとSBI証券は手数料依存度が24%あるように見えるけど、これは米国株の手数料も込みの数字なので実際には日本株手数料への依存度ははるかに低いでしょう
トレーディング損益(FXや外債など、あるいは海外株の為替手数料)と金利収益でしっかりバランスよく稼げてるので、盤石の収益体質といったところでしょうか。
開戦の準備が整ったところで株式手数料化という砲撃を打ち込んで攻撃開始でしょう

結論からいうと、
カブコムも松井証券も手数料無料化に対する準備がまったく間に合いませんでした
もしSBI証券に手数料無料化に踏み切れば無抵抗のまま殴り続けられるだけでそ。
SBI証券に対抗して手数料を引き下げれば一気に収益悪化。最悪赤字転落もあり
対抗して手数料下げなければそのまま無限に顧客流出起こして収益が年々漸減

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キャプチャ















カブコムは一時期手数料を率先して無料化したもののムチャクチャに業績が悪化
そもそも株式事業に収益を依存しまくりの収益体質だったのに、その体質改善をしないまま手数料無料化に踏み切ったことが要因で、社長が首になって手数料値上げをしました
ってことは、今さら再度手数料無料かなんて怖くて踏み切れないということ(´・ω・`)
(また無料化に踏み切って赤字になったら、即社長更迭になる地獄になるから)
率直にいうとカブコムは他社に比べて戦略性に欠けるし行きあたりばったりです。
SBI・楽天・マネックスに10年近く遅れて米国株を2022年1月にリリースしたものの、
まだ口座数も少ないだろうし、そもそも米国株の地合いが悪すぎて厳しいでそね
この先しばらくは競争力を失ったまま落馬ポジションになりそうφ(.. )

カブコムや松井証券の一番の失敗は、これまで積極的な投資を渋ってきたこと
これが致命的な失敗で、いまだに足を引っぱる要因になってしまってます(´;ω;`)
一番厳しいのはこの2社には逆転のための戦略ってのが実質的に存在してないんだおね。
なぜなら「10年前に投資しとけばよかった」のを未来で取り返すことはできないから
すでに10周遅れくらいの差があるので、打てる戦略や手がもうないんですよね。
ポジション的にはシャープとか東芝とかそういった企業と同列ですφ(.. )

一方、マネックスは積極的に投資したおかげで仮想通貨で逆転満塁ホームラン打ってます🥎
さらに仮想通貨で稼いだ利益をさらに先行投資して攻め手を緩めていません。
投資先はSBIや楽天などとあまりバッティングしない市場を選んでるようにも見えます。
資金力のある大手がまだ投資してなくて、競争相手の少ない市場を狙って先行投資していくという戦略は、すべてが成功するわけではないにしろ戦略としては正しいでしょう
いわゆる弱者の戦略を徹底してることがマネックスの勝因だと考えます(´∀`*)
〇餠睥蓮弊鑪呂里△襦紡膽蠅反神橘未ら対決する作戦を回避する。
∩瓩瓩謀蟷颪鮗孫圓垢襪海箸濃埔譽轡Д△鮹イ辰胴發ぜ益率を確保する。


GMOフィナンシャルHDは株式等の委託手数料への依存度がついに3.2%にまで低下
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほぼノーダメージといったところ。
YJFX!(旧サイバーエージェントFX)を買収した収益がプラスオンされたことと
3月にウクライナ紛争が始まって株価指数や原油が荒れに荒れたことで
CFD取引が急増して収益が過去最高レベルに増えて貢献したようですφ(.. )
商品数が多いけどわりと資料が丁寧に作られてるので内訳がわかり易いですね
0515















https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf

2022年9月23日から大証が(商品先物も)祝日対応を介開始する予定です。
つまりようやく日経225先物やTOPIX先物が祝日に売買可能になるということ
なんだかんだで最近はダウ先物やNASDAQ先物ががぜん注目を浴びるようになったし
原油先物が話題になることも増えて、原油CFDの取引する投資家も明らかに増えてます

GMOフィナンシャルHDはGMOクリック証券以外の子会社や、同業他社(FX会社やネット証券)にOEMでCFDサービスを外販して卸していく計画とあるので
https://finance.logmi.jp/376274
すでに頭打ちのFXよりは今後はCFDの市場が数倍〜数十倍に拡大しそうなので、この市場を一気に独占していく戦略を長期的に立ててくってことでしょうφ(.. )
他社を積極的に買収して、収益力のあるしかも市場が拡大しそうなCFDを卸していけば
長期的に考えても業績が伸びていきやすいポジションにあると予想できます
0514















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2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券


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2022年04月07日

SBI証券 米ドル買い付け時のスプレッド実質0銭キャンペーン

SBI証券、リアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始
〜リリースを記念しキャンペーンを実施対応〜
2022年4月6日
SBI証券は、2022年4月11日(月)から主要10通貨のリアルタイムでの為替取引サービスの提供を開始することとなりましたので、お知らせします。また、本サービスの提供開始を記念して、同日(予定)から、「【リアルタイム為替リリース記念】米ドル買付時の為替スプレッド実質0銭キャンペーン!」を実施します(キャッシャバックにより実質0銭、上限あり)。キャンペーンの詳細については、当社WEBサイトにてお知らせします
このたび提供を開始する、リアルタイムでの為替取引サービスでは、取引受付時間内であればいつでもお好きなタイミングで為替取引を行うことができるようになります。取引後の外貨は、すぐに外国株式(米国株式、中国株式、シンガポール株式)、外貨建債券、外貨建MMFといった外貨建商品の買付にご利用いただけます。
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今回のこのSBI証券の対応はかなりというかものすごくいいですね(*´∀`*)ムフー
米国株やるにはこういうサービスが足りないから困ってたんですよね

こないだも2022年は米国株元年としてものすごく力入れてくって書いてあったんで
どんなサービスやるか期待してたんで、期待してて本当によかった(´∀`*)
やっぱ外貨から円へ、円から外貨に自由に好きなタイミングで両替できるって大事
これできなかったら米国株買いたくても制約があってものすごく面倒くさい。

さらに言うとネット証券は為替手数料が高すぎるんでそこもムカついてたし
そりゃ0銭にしろとは言わないけどせめて常時4〜5銭に安定してほしい
米ドルに両替するだけで25〜30銭盗るとかこのご時世にふざけんなよと。
ものすごく悪質な銀行で外貨預金するのと同じくらいボッタくりですからね

今どきはネット銀行でもすでに外貨預金の為替手数料なんて2銭とか4銭ですからね。
なのになんで未だにネット証券の為替手数料が25〜30銭もボッタくりなのか
今回は為替手数料が0銭に下がるんじゃなくただのキャッシュバックキャンペーンだけど
SBI証券が率先して為替手数料を下げると他社も下げてくれるんんでそこに期待したい

いつまでたってもどこのネット証券も為替手数料下げないんでムカついてたけど
SBI証券が値下げするとすぐに楽天証券が対抗して値下げしてくるんでね
おそらく2022年からようやく為替手数料が下がるんじゃないかと思ってるんで
ものすごく期待してるし、ぜひとも4〜5銭にまで下げてほしいですφ(.. )

SBIホールディングス(8473) 2,962円 −48円 (−1.59%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年01月25日
マネックス証券、7月に米国株信用取引開始(予定)

2022年01月08日
楽天証券、7月に米国株信用取引を開始

2022年01月01日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年03月11日

SBI、日中も米国株取引 フィリップとの合弁で

SBI、日中も米国株取引 フィリップとの合弁で
2022年3月1日 17:00  日本経済新聞
SBIホールディングスはシンガポールのフィリップキャピタルグループと組み、米国株式の時間外取引サービスを2023年に始める。日本時間の午前10時から午後6時まで100以上の上場銘柄の取引をマッチングするシステムを運営する。夜間にあたる米国現地の取引を待たずに、日本国内の個人投資家が取引しやすくする。
今春をめどにシンガポールに合弁会社を設立する。当初の資本金は約1億円で、出資比率はフィリップグループや関係者が70%、SBIグループが30%。同国の金融当局から取引所の運営にあたる「公認運営業者(RMO)」の認可を得たうえで開業する。SBI証券を含む証券会社のほか、機関投資家も参画できるようにする
キャプチャ

2023年にもSBIが米国株の時間外取引サービスを始めるようですφ(.. )
日本時間午前10時〜午後6時まで100銘柄以上の米国株の売買ができるとのこと

正確にいうと取引所ではなく投資家同士の注文をぶつけあって約定させるようです。
ゆえに人気のない流動性の低い銘柄は約定しにくいってことになります。
日本株のPTSがありますが、あれと同じで米国株の夜間PTSみたいなものっぽい。
アメリカでは夜中だけど日本ではお昼に取引できるんでいいですね(*´∇`*)

あとはいかにして流動性を高めて約定しやすくするかということになるでそ
SBI証券では米国株の取引がものすごく活発化して顧客も増えてるようなので
主要な銘柄ならそれなりに約定するようになるのではないでしょうか。

また今回のサービスはSBIが30%出資してフィリップグループが70%出資する会社が提供するのでSBI証券だけが対象になる訳ではありませんφ(.. )
おそらくSBI証券以外にも楽天証券あたりも参加して繋ぎこむでしょう
さらに機関投資家も参加すればさらに流動性も厚くなって利便性も改善します。
個人的には非常に面白いというか、期待できそうなサービスに感じますにょ(σ´∀`)σ

2022年7月には米国株の信用取引サービスが日本国内でも開始されます。
米国株をやる投資家もこれからさらに増えて、口座数も参加者も増えていくでしょう。
そうなれば米国株の売買もさらに活発化して昼間でも約定しやすくなると期待できます

SBIホールディングス(8473) 2,963円 +3円 (+0.10%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年01月25日
マネックス証券、7月に米国株信用取引開始(予定)

2022年01月08日
楽天証券、7月に米国株信用取引を開始

2022年01月01日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年03月03日

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃
2022年02月28日 17時09分 ITmedia
SBI証券は3月1日から、一般信用取引における「日計り信用」の買方金利および貸株料を無料化すると発表した。従来から取引手数料は無料となっており、今回の施策により基本的にコストなく取引が可能になる。これまでは取引一回あたり50万円未満の場合、金利や貸株料として年利1.8%の費用が掛かっていた。今回、この金額制限を撤廃する。これにより発生する可能性のある費用は、特定銘柄の空売りの際に発生する「HYPER料」などに限られる。
また併せて制度信用の貸株料も、3月1日から現在の1.15%から1.10%に引き下げる。他のネット証券は、1.15%の場合が多い。楽天証券とGMOクリック証券は1.10%となっており、SBI証券も並ぶ。

楽天証券「いちにち信用」の金額制限撤廃 SBIに追随
2022年03月01日 16時44分 ITmedia
楽天証券は3月14日約定分から、一般信用取引における「いちにち信用」の買方金利と貸株料を無料化すると発表した。従来は、1回あたりの約定金額が50万円未満の場合、1.8%の買方金利/貸株料が掛かっていた。いちにち信用は、当日中に返済が必要な信用取引。いわゆるデイトレードで主に使われる。2月28日に、SBI証券が金額制限撤廃を発表しており、それに追随した形だ。
キャプチャ






SBI証券が3月1日から一日信用の買い方金利と貸株料を無料化すると発表しました
2月28日に発表したってことは1日前ってことですねφ(.. )
楽天証券もすぐに反応して3月14日から同じように値下げすると発表したようです。

ただ正直なところ、今回の値下げは一日信用のワンショット50万円未満の約定代金についてのみの値下げなので、実際には極めて小口向けの値下げでしかないです
つい先日、2022年内に日本株の手数料を完全無料化するとSBI証券が宣言してたんで
てっきりもっと思い切った値下げでもすんのかと思ってたんで期待外れでした(´・ω・`)
どうせ値下げするんならもうちょっとインパクトのある値下げをやってほしいですね。

楽天証券は自分から進んで手数料値下げはしないスタンスだと宣言していましたが
SBI証券が先に値下げした時は、あいかわらず即座に値下げで応じるようです
ってことは、SBI証券が完全無料化したら楽天証券も無料化する気なんでしょうね

一方で、一時期だけ手数料を無料化してその後また値上げしたカブドットコムは
SBI証券のいくつかの値下げにも応じない姿勢を見せていますφ(.. )
他社に先駆けて無料化したらいきなり大赤字になって社長も引責辞任するハメになったんで、株手数料の値下げにはかなりアレルギーを持っているのかもしれません
その他では松井証券やマネックスも様子見の姿勢を崩していません。

キャプチャ















上の図においてマネックスは国内マネックス証券単体の話なのでほぼ意味はありません。
実際には海外や仮想通貨(コインチェック)で大きく稼げているのでφ(.. )
また、SBI証券や楽天証券は海外(特にアメリカ株の手数料収益)も含んだ図なので
実際には日本株手数料に依存してる割合ははるかに低いものと思われます
(詳細な内訳を開示してないので実際のとこはわからないですけどね)

一番ガチで影響が大きいのは飛び抜けて株式手数料に依存してる松井証券だおね。
松井はアメリカ株など海外株は扱ってないので純粋に日本株手数料です。
また投信も始めたばかりで残高もあまり増えてないのでそちらの手数料も少ないです。
つまり、かぎりなく日本株の手数料収入単独に50%以上依存してるということ

決算の内訳を見ていくと、もし松井が日本株手数料を無料化に踏み切った場合は
https://kabutan.jp/stock/finance?code=8628
売上高が半分に減少するのでカブコムと同じく即赤字に転落するってことです
さらに言えば、株式手数料を無料化すると取引そのものはむしろ増加するので
取引コストが増えて収入が半減するので、結果的には大赤字になるってこと。

かといってカブコムと松井証券は米国株取引サービスを開始したばかりなので
収益の柱としてはまず期待できないし、穴を埋めることもできません。
半年後にSBI証券が日本株手数料の完全無料化に踏み切ったとしても、対抗する力がないので値下げでは応じず、ひたすらお客がSBI証券に流出していく事態になるでしょう
この2社についていえば打つ手がなにもないので今後非常に厳しいでそう

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2021年07月16日
SBI証券、楽天証券 信用取引の手数料などを少し値下げ


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2022年02月18日

ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。

マネックスG、米ネット証券子会社を上場へ SPACで
2021年11月4日 19:01 日本経済新聞
マネックスグループは4日、ネット証券子会社の米トレードステーショングループをニューヨーク証券取引所に上場させると発表した。特別買収目的会社(SPAC)との合併を活用し、2022年上半期をめどに上場する。調達資金は販促活動やサービス開発に充て、一般投資家層の顧客基盤を広げる。
マネックスは11年に、トレード社を約4億1100万ドル(約468億円)で買収した。プロ投資家を中心に株式やオプション取引のほか、暗号資産(仮想通貨)取引などを手がける。約16万口座、預かり資産113億ドルを抱える。上場後もマネックスの連結子会社とする。
0001



SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30

SBI証券 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業利益   455億2,900万円(+  1.7%)
経常利益   456億4,200万円(+  1.9%)
当期利益   306億8,000万円(−17.3%)

マネックスグループ 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業収益 696億9,100万円(+ 47.4%)
営業利益 不明
経常利益 192億7,900万円(+115.6%)
当期利益 124億6,200万円(+  90.3%)

楽天証券 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業収益 659億4,000万円(+19.8%)
営業利益   99億5,400万円(−11.1%)
経常利益 104億2,500万円(−  8.0%)
当期利益   54億5,300万円(−  8.9%)

松井証券 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業収益 231億8,100万円(+  7.5%)
営業利益   99億5,300万円(+  9.4%)
経常利益   99億8,100万円(+  8.8%)
当期利益   86億7,700万円(+12.0%)

GMOフィナンシャルHD 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益  327億0,800万円(+27.6%)
営業利益    93億3,700万円(+13.5%)
経常利益    97億1,400万円(+21.6%)
当期利益    61億4,000万円(+23.9%)

カブドットコム 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2021_12.pdf
営業収益 152億0,100万円(+   5.1%)
営業利益   41億6,000万円(+143.5%)
経常利益   41億3,300万円(+138.0%)
当期利益   29億3,600万円(+247.7%)

ネット証券の2022年度3Q決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので2019年4〜6月部分のみ抜粋しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

さてネット証券各社の業績を見ていくとSBI証券の圧勝でした
かなり積極的に手数料を引き下げていたのに業績は岩盤のように地固い内容。

そして特筆すべきは、万年最下位といわれていたマネックスの大躍進ですね
楽天証券の決算ではわざとマネックス証券単体と比較する小賢しいことやって
まるで楽天証券の方が成長してるみたいなクソみたいな比較図作ってましたが
結論から言えば楽天証券すら霞むくらいの圧倒的な大躍進でした

実際のところ2021年1〜3月は仮想通貨大いに上がって盛り上がっていて
その後の2021年4月以降は仮想通貨市場が下げに転じてすでに取引も減ってたし
マネックスGはかなり業績を落としてくるのかなと予想していたのですが、
実際には最盛期を除いたにもかかわらず圧倒的な伸びを見せたようです(´∀`*)
ここまでの圧倒的な結果であれば素直にその業績を評価すべきでそう

次いで3〜5位はほぼ僅差での争いになったようですφ(.. )
楽天証券は日本株では稼げずアメリカ株で収益を大きく伸ばしたようですが
一方で、クレカ積立ポイントの還元率が高すぎて収益を圧迫したようですΣ(・ω・ノ)ノ
コスト(取引関係費)が膨らみまくってかなりの減益になったようです


松井証券は日本株の手数料で大きく稼いでるので前半は業績伸びてましたが
岸田政権に変わった2021年11月以降はかなり業績が衰えてきてるようです
利上げでアメリカ市場が軟調なのもありますが、それ以上に岸田禍が露骨に日本市場に影響を与えてるのでこれから先は業績にもマイナスが出てくるだろうと予想してます

さてここからが本題ですが早ければ2021年6月もしくは遅くとも2021年9月までに
SBI証券がついに日本株手数料の全面無料化に踏み切ることを発表しました。
詳細なスケジュールは未発表ですけどこれが最終通告になるでしょう
長い間準備をしてきてついにSBI証券が開戦して襲い掛かるということです。

ロシアは戦力を誇示しても実際にウクライナに侵攻することはありませんが
SBI証券は本拠を陥落させるまで本気で総力戦を仕掛けてくるのが怖いところ
これから多くのネット証券が赤字に転落して身売りや統廃合に巻き込まれそうだし
なによりスマホ証券は軒並み退場身売りに追いやられることは間違いないでそう

手数料を無料化すると収益が減ることばかりクローズアップされがちですが
実際には無料化で取引が増えるので取引コストも激増して収益を悪化させます
一時はカブコムが手数料無料化に踏み切ってましたけど一瞬にして業績悪化して
いきなり赤字に転落してついには社長の首が飛ぶ事態にまで発展しました

対抗してネット証券各社も手数料無料化に踏み切る可能性も考えられますが
手数料収入への依存度が高い松井証券・カブコムあたりは本当に地獄でしょう
楽天証券はアメリカ株事業で稼いでるし、積立ポイントも改悪したのでコストを減らせるしでそれなりにSBI証券に対抗していくことは可能でしょうφ(.. )

GMOクリック証券はそもそも日本株手数料の収益なんて依存してすらないので平気。
マネックスは下記の図だと日本株手数料に収益依存度が高いように見えますが
実際にはこの図はマネックスGではなくマネックス証券単体の図なので意味がありません。
海外事業(アメリカ子会社)と仮想通貨の両建てで補っていくことが可能です

SBI証券に対抗して手数料を無料化すれば業績が悪化して赤字に転落しますが
対抗して手数料値上げをしなかったら既存の顧客がごっそり奪われます。
どちらの選択肢を選んでもすでに敗北以外の選択肢しかないとこが地獄だおね

そしてついに2022年後半にもうすぐ地獄のふたが開くということです。

キャプチャ















SBIホールディングス(8473) 3,075円 −30円 (−0.97%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2021年11月20日
ネット証券 4Q(2020年4月〜2021年3月) 四半期業績比較

2020年08月01日
【悲報】カブドットコム証券早くも赤字転落、負け組筆頭へ!

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券


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2022年02月01日

SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
また、岸田文雄首相の金融所得課税の見直し構想について、「20代、30代がどんどん株式市場に参入しているのに、株式投資家は皆金持ちかと思っているナンセンスな状況」と批判。自社株買い規制に言及したことについても「資本主義社会で最も取ってはいけない手だ」と述べ、「人によっては岸田ショックと言っている」と投資家らの日本離れに懸念を示した。
0001













SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30

SBI証券が「3年以内に日本株手数料を無料化する」と宣言して今年が3年目です
そろそろ具体的な内容が出てくるかなと思っていたらやっと内容が見えてきました。

手数料無料化をするともちろんネット証券は手数料収入を失いますが
まずその前に無料化によって取引件数や取引顧客数が莫大に増えてしまうので
まずはその取引を捌けるだけのシステム投資を増強をせねばなりませんφ(.. )
WEBサーバー、BDサーバー、だけでなくあらゆるサーバーを増強した上で
さらにトラフィックが膨大に増えるのでネットワークまわりの増強も欠かせません。
どうやらSBI証券はシステムの増強を優先して行ってから無料化をするようです。

無料化を実行しても取引や顧客が増えてトラブルが起きては意味がありません
むしろ一度負荷が増えてしまってからでは間に合わないので事前準備が重要です。
数カ月では厳しいので、おそらくは半年くらいはかかる気がします
実際の手数料無料化は2022年7〜10月ころではないでしょうか

東証の予定では2022年9月の連休から先物の夜間取引が開始されるらしいので
そこより前にやるか、後にずらすかという判断があるかもしれませんね
(同時期に大きなリリースをやると問題が起きた際の解消が困難なので)

まず手数料を無料化するとネット証券は手数料収入を失いますが
実際にはそれより大きな問題は取引増加によるコストが増えることも問題です。
まずシステム投資費が増えるし、東証への支払い(場口銭など)も増えます
日証協やほふりに払う費用、約定処理やバックオフィスの費用も増えます
通信費や郵送費あるいはカスタマー部門の人件費も増えるでしょう。
つまり日本株手数料は無料になるのに費用はむしろ増えていくわけです

SBI証券は日本株手数料への依存度が年々下がってきているので
日本株の手数料収入をすべて失ってそれに伴う費用が増える結果になったとしても、他社からお客を一気に奪い取って圧倒的な地位を手に入れることを狙ってるんでそう
営業利益の2割以上失ってコストが増えたとしてもライバルを蹴落とせるなら安いもの。

ただし日本株の手数料収入に大きく依存してるネット証券は厳しいでそう
同じように値下げすれば手数料収入という売上げを失うので即赤字転落もありえます。
どころか、収入を失う上にコストが増えるので大赤字に転落する可能性すらあります
今のところ日本株の収入を補える収入源を確保できてないのが一番痛いですおね
それがない状態で今のSBI証券と同じよう無料化に走って争っても勝ち目がないですし。

結論から言えば、SBI証券と同じタイミングで即無料化に踏み切ることは困難だし
かといって無料化を実施しなければ顧客は流出していく一方になります(((( ;゚д゚)))
しかも一時的にお客が減るのではなく永久に顧客離れに晒されて顧客を失ってゆきます。
どの選択肢を選んでも「進むも地獄、引くも地獄」の2択しかないわけです

この2年間半で日本株手数料以外の収益源を確保できてたらいいですが
実際にはコロナ後の金融緩和バブルに浮かれて間に合ってないネット証券が多いでそ
株手数料への依存度が高いカブコムや松井証券はややダンケルク状態でしょう。
SBI証券の圧力にすり潰されるまで戦うのか、身売りして撤退を選ぶのか(´・ω・`)

SBIホールディングス(8473) 3,030円 −20円 (−0.66%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

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2022年01月01日

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始
2021年12月24日 10時45分  ITmedia
SBI証券は米国株サービスを強化する。2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ、信用取引の開始などサービスを拡充するほか、各種のキャンペーンを実施する。
特に20代の顧客において、米国株売買代金が直近2年間で17倍に急増。初めて米国株を取引する人も同期間で6.7倍に増加した。「初めて国内株式を取引する人とほぼ同人数が、投資対象として米国株式を選択して投資デビューしている」(SBI証券)。こうした強いニーズに応える。
22年7月には、米国株式の信用取引を開始する。これは日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規制」の改正を受けたもので、施行日の7月1日に合わせて用意を進める。22年春には、米ドルや香港ドルなど主要10通貨についてほぼ24時間取引可能とし、リアルタイムでの売買を可能にする。また、米国株取り扱い銘柄数も拡充し、現在の4800銘柄超から12月中には5000銘柄に増やす。

米国株取引の増加はSBI証券だけではない。競合の楽天証券では、20年6月から21年6月にかけての1年間で、米国株の取引件数は3.5倍に増加、顧客数も3倍に伸びた。米国証券子会社を通じて、米国株取引を提供するマネックス証券では、直近2年間で、株式売買手数料収入に占める米国株の割合が、5%から20%超まで増加、日本株に続く主力商品となってきている。また、松井証券でも新たに米国株取引サービスを、22年2月に開始する予定だ。
kssb1










SBI証券が2022年から米国株サービスを強化するようです
最近のSBI証券はどちらかというと銘柄数を増やしていく方向性が強かったけど
今回、2022年7月からは米国株の信用取引をはじめるようですφ(.. )

楽天証券でも2020年6月から2021年6月にかけて取引件数が6倍に増加
これはおそらく新型コロナショックで下げてから、その後の大型金融緩和のせいで
米国株が、特に時価総額の大きい銘柄が特に上昇した影響も強いでしょう(´∀`*)
ダウもNASDAQも日本株よりも安定して上がってるわけですから
個別銘柄だけでなく投信を買う人が増えてるのはむしろ当然の結果ですよね

楽天証券は国内株の手数料を徐々に下げていますが、業績は堅調でした。
2020年以降の決算を見ると手数料収益が前年比で右肩上がりに増えてるんですよね
楽天証券は手数料収入の内訳(日本株と米国株との内訳)が開示していませんが
おそらくは日本株手数料の減少幅を米国株の手数料収益で補ったってことでしょう

またアメリカの子会社のネット証券を通じて米国株サービスを扱っている
マネックスも株式手数料の収益のうち米国株が占める割合が急増してるようです
直近の2年間ですでに5%から20%にまで増加したようです
これはどちらかというと日本株の手数料の引き下げ競争が激しくなってることで
日本株の手数料収益が落ちて米国株手数料の収益が伸びたという面もあるでそう。
ただいずれにしても日本株の手数料はSBI証券がリードして無料化していくので
他のネット証券も大幅な値下げや無料化で対抗していく他、選択肢がありません。
いずれマネックスも米国株手数料への収益依存度が80〜90%に上がっていくでそう。

実は2〜3年後のネット証券がどうなるかなんてほぼほぼ結果は見えてるんですおね

SBI証券が日本株の手数料を無料化すると宣言してこれを実行してるので
3年後にあたる2022年10月ごろまでにはSBI証券は無料化を完了するでしょう。
つまりそれより前に日本株手数料収益に依存しないモデルに変わるしかありません

SBI証券と楽天証券はすでに投信やFXそして米国株で稼ぐモデルに変わりました。
マネックスは仮想通貨や米国株で稼げるモデルに一気に変わって成功しました
一方で、カブコムと松井証券は時代の変化に取り残されています(´・ω・`)

まあこの2社ももう少ししたら米国株のサービスを開始することは可能でしょうけど
実際に顧客が増えて収益が伸びてくるまでにさらに数年間はかかるでしょう
その数年間の間にかなり厳しい状態に晒されるし、業績の差も拡大していくでしょう
場合によっては身売りとか事業譲渡といった可能性も出てくるでしょうφ(.. )

なにより最近サービスを開始したばかりで赤字のスマホ証券は地獄です(((( ;゚д゚)))
サービスとしてはほぼ日本株しか扱ってないのにそれが壊滅するからです
ただでさえ大赤字で損失を何年も垂れ流してるスマホ証券がここからさらに
巨額の増資を親会社から引っぱってサービス強化できるかは非常に不透明でそ
おそらくはどこかの段階で増資を拒否されて廃業身売りに追いやられるでしょう。

SBIホールディングス(8473) 3,135円 −15円 (−0.48%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30 東洋経済
株式や投資信託の手数料におけるネット証券各社の引き下げ競争が新展開を迎えている。事の発端は北尾氏の発言にあった。昨年10月末の中間決算説明会で、「3カ年計画で手数料をゼロにする」とぶち上げたのだ。
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。

2021年11月15日
松井証券、米国株取引を開始 22年2月


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