NISA
2022年02月10日
常勝！LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円
LINE証券、CFDサービス開始で米国株取引可能に
2022年01月24日 12時20分 ITmedia
LINE証券は1月24日、CFD取引サービスを開始した。米国株だけでなく日本株、株価指数、原油や金、海外ETFなどに投資できる。約130銘柄をそろえた。
LINEポイントを投資に LINE証券で「つみたてNISA」スタート
2022年02月09日14時25分 ITmedia
LINE証券は2月9日、スマートフォン投資サービス「LINE証券」で「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円から3万3333円まで1円単位で積み立て投資できる。
LINE証券 開示情報
【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円
【2021年12月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 126億2,800万円
LINE証券は情報開示について非常に閉鎖的で法定での最小レベルしか開示しません。
それくらい開示したくないほど業績や数値が悪いからでしょう(´･ω･｀)
テストで悪い点数ばかりとる小学生が親にテスト用紙を見せないのとよく似てますね
あまりにも業績が悪くて恥ずかしいから過去1年分しか決算書も開示してませんφ(．． )
それくらい恥さらしのクソみたいな決算しか出せないってことの裏返しでそ。
ちなみに、昨年はこんなクソ以下のゴミみたいな決算でした。
親会社が毎年200億円増資してるからまだ潰れてないけど増資停止したら即倒産レベル
というかその前に、自己資本規制比率が低下して取引停止ですけど
営業損失が116億で特損がさらに上乗せで40億円近く発生していますね(((( ;ﾟдﾟ)))
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
営業収益 11億3,400万円
営業損益−116億9,000万円
経常損益−116億8,700万円
最終利益−153億3,100万円
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure
細かい内訳を見てくと株や投信などの手数料収入がたった1億3,400万しかありません。
ただしFＸ部門はそこそこ稼ぎがあって9億5,400万円ほどあります。
ただ「店頭FＸ取引に係わるリスク情報」を読むと未カバー率が20％と高いです。
他のFXを扱ってる証券会社やFX会社では未カバー率はせいぜい2〜3％しかないのに
LINE証券は常時20％以上もあって酷い時には60％を超えてる時すらあります
簡単にいってしまうとお客の注文をカバー先の銀行にせず自分で吞んでるので
客の損失がLINE証券の利益、客の利益がLINE証券の損失になりやすいという意味です
ここまで客の注文呑みまくるというのは非常に汚い商売をしてるとも言えるでしょう。
（もしくはリスク管理があまりできてないとも言えるでそ）
ちなみに今年度は期初の2021年3月にあった株主資本が203億円でしたけど
2021年12月の9か月後には126億円に減少してるように見えるのでけっこう酷いおね
推定ですけど第3四半期までに営業損失がこれまた77億円ほど出てる計算です
これにプラスしてまた特損が乗ってきたら、通期では120〜150億円くらいの赤字でそ。
LINEで働いてる知人に聞いたらLINE証券は従業員がけっこう辞めてると言ってたので
従業員ですら絶望して沈みそうな船から逃げだしてる
状態ってことでそΣ(ﾟдﾟ;)スマホ証券のような会社は本来なら低コストで費用を抑えて黒字化を狙うのが常道です。
一方のLINE証券は株式部門で稼げないからアホみたいに手広く商品数を増やしています。
ただし、そもそもLINE証券は投資初心者の経験の浅い顧客が大半なので
店頭CFDのアメリカ株なんかやっても顧客層とまったくマッチしてないと思うんだおね
日経225先物やミニ先物もないのにいきなりCFD先物やCFD原油先物やるとか
客層とか客の投資経験をまったく無視して商品ラインナップ増やしてねえか、と
もはやスマホ証券どころか大規模ネット証券並みの商品数拡大を狙ってるようですけど
その商品に向いてる顧客層や初心者ばかり集めてたら意味がないと思いますけどね
ただひたすら取扱商品を増やしてるだけで戦略性というものが皆無です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
金払えばそりゃ商品数は増やせますけど相当無能な経営やってますね
今回サービスを開始した店頭CFDも130銘柄とあるようですけど
例えば、通常の株式取引では証券会社は注文を媒介して東証に渡してるだけなので
顧客同士の売り買いの注文をぶつけあって値段を生成する業務はしていません
それらはすべて東証が一括して請け負ってるので証券会社はそのコストを負ってません。
ところが店頭CFDや店頭FXでは自社でカバー先を探してきて、適切なリスク管理をして
さらにいえば客に提示するレートを組成して24時間配信しなければなりません(´･ω･｀)
取引がものすごく増えればたしかに収益性はあるけど、取引が少ないのに銘柄数だけやたら増やしすとランニングコストがバカみたいに増えて収益を圧迫してしまいます
なによりその銘柄数を管理するだけで人件費や管理費がけっこうなことになるでしょ
（東証がやってるような値付けコストを自社ですべてやるとコストがかかるから）
はっきり断言していうと、ど素人が経営してる会社ってことですねφ(．． )
LINEの経営陣って金融事業での経験とかまったくないど素人集団だな一目瞭然でそ。
こんな会社のやってることをもはや経営とは言わないでしょ。
システムの開発委託先の野村総研にとっては美味しい案件だけどただそれだけの会社
牟田口少将が司令官になって経営してるような会社に未来があるわけありません。
はっきり書きますけど、これ100％間違いなく廃業か身売りですよね(´･ω･｀)
2022年に営業収益100億円目標とか、その目標ですら達成率10〜20％じゃないんけ
野村ホールディングス（8604）545.5円 −1.8円（−0.33％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気に
かかっていた。
かかっていた。
2021年11月03日
LINE証券、2021年上半期の業績は推定50億円の赤字･･･
2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中！ 怒涛の赤字、LINE証券
2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す！」
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す！」➡89億円足りない･･･
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2017年06月02日
マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む
マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に？」提出拒む
2017/5/28 0:44 日本経済新聞電子版
金融機関が顧客のマイナンバー（税と社会保障の共通番号）集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座では野村証券で５割、大和証券は２割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄から投資」の流れに水を差しかねない事態となっている。
埼玉県に住む60代の男性はパソコンでインターネット証券の取引画面を開くたびにうんざりする。必ず「マイナンバー提出のお願い」という案内が表示されるからだ。この男性は14年にＮＩＳＡ口座を開設したが番号を提出する気はない。「財産に関わる証券口座にマイナンバーなんて考えられない」と話す。14年１月に始まったＮＩＳＡは順調に口座数を増やし16年12月末時点で1069万口座に達した。しかし、利用者は今年９月までにマイナンバーの登録が求められる。提出がなければ18年から非課税の恩恵が受けられなくなり、このままではＮＩＳＡ口座が初めて減少に転じかねない。
証券口座は18年12月までにマイナンバーが必要で、登録しなければ19年から取引できなくなる可能性がある。日本証券業協会によると個人の証券口座は約2300万だ。収集には膨大な事務作業が必要なうえ、頭が痛いのはマイナンバーに拒否反応を示す顧客が想定以上に多いことだ。野村証券営業企画部の野一色裕課長は「提出に難色を示す顧客が一定数存在する」と話す。ある銀行でも「ＮＩＳＡ口座の進捗度合いは半分以下」といい、全体として登録率は５割に満たないとみられる。
実は顧客が抱く不安は誤解に基づく部分が多い。証券口座にマイナンバーを登録しても「口座の残高などを把握されるわけではない」（日証協）のだ。利益から源泉徴収されるタイプの口座を選んでいれば証券会社が顧客の代わりに納税している。つまり課税所得は現在でも多くの証券口座が把握されている。
銀行口座ではマイナンバーを登録しても資産残高や課税所得は把握されない。税務当局は申告漏れなどの疑いで税務調査に入る際に口座の内容を照会するが、これは今でもできる。マイナンバーによって新たに得られる情報はない。それでも顧客は漠然とした不安を抱く。大手証券の営業マンは「非課税のＮＩＳＡでさえ集まらない。通常の証券口座はどう説得すればいいのか」と悩む。そこで試金石であるＮＩＳＡ口座のマイナンバー収集へ業界をあげて動き始めた。
しかし、本丸の銀行口座は義務付けが決まっていない。国民生活への影響の大きさを考慮して21年以降に義務化を再検討する。貯金口座を１億超抱えるゆうちょ銀行は18年の任意登録に向けてシステム整備を急ぎ、みずほ銀行はパンフレットで顧客に知らせる計画だが、別の銀行からは「義務化の対策は決まっていない」との声が聞こえる。
ＮＩＳＡで明らかになった証券顧客の抵抗はマイナンバーに国民の一定数が同意していない表れだ。全ての証券口座への義務付けまで１年半。それまでに国民の理解を深める方策は見つかるだろうか。
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けっこう長い文章だけど重要な内容なので省略せずに書いてみたにょ（σ´∀`）σ
現在のところ、証券口座やFX口座では2018年12月31日までに
マイナンバーと提出しないと新規取引ができなくなるという決まりになっています
これは任意提出ではなく提出義務なので投資家なら誰でも守らなければなりません
現在決まっていること
��2016年1月1日以降に口座開設した人はすでにマイナンバー提出義務がある
��2016年1月1日以前に口座開設した人は2018年末までにマイナンバー提出が義務化
��NISA口座については2017年9月末までにマイナンバー提出義務がある
この義務を守らなかったらどうなるかというと・・・
�／卦�注文を発注できなくなります。現物でも信用でも先物でもFXでも同様に
（投資信託はよく知らないけどおそらく同じ・・・はず）
��注文規制されるのは新規注文だけなのでポジションの決済・売却はいつでも可能
��マイナンバーを提出しなくても新規注文ができないだけで資産は保全される
�い�金の入金・出金や、口座間の資金振り替えはこれまでどおり自由
まあこんな感じでそうかφ(．． )
本気で投資をしてる人はちゃんとマイナンバーを提出すると思うけど
少額のしかもいNISAしか利用してない人は嫌がって提出しない可能性が高いでそ
そこまでしてわざわざマイナンバー提出するメリットも少ないだろうし
そうなるとNISA口座の50％くらいはいずれ稼動しなくなって空口座になるでそ
今後一番問題になるのは銀行口座へのマイナンバー適用でしょうφ(．． )
証券口座だとマイナンバーを提出しなくても入金や出金は可能です。
新規注文を発注することができないだけで決済や売却も可能だお（´∀｀*)
でも銀行口座へのマイナンバーが完全義務化されてしまうと
マイナンバーが未提出の銀行口座への入金・振り替えができなくなるかも
出金はどうなるかわかりません最悪の場合凍結して強制出金かも
そもそも普通預金にも定期預金にも税金が付随してるんで
マイナンバー未提出の預金口座ってものが存在しえるのかよくわからないおね。
完全に金利付与を停止して預金口座から移すとかそんな処理も必要になるかも
（いずれにせよ銀行口座には特別な対応や処理が必要な気がするおね）
おそらくマイナンバー制度を作った人が銀行口座をどうするか決めなかったんでそ
もし銀行へのマイナンバー提出を義務化するとかなりの混乱をきたすはずだお
マイナンバーの細かい提出ルールや期限はこちらで確認してみてください
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/mynumber/
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けっこう長い文章だけど重要な内容なので省略せずに書いてみたにょ（σ´∀`）σ
現在のところ、証券口座やFX口座では2018年12月31日までに
マイナンバーと提出しないと新規取引ができなくなるという決まりになっています
これは任意提出ではなく提出義務なので投資家なら誰でも守らなければなりません
現在決まっていること
��2016年1月1日以降に口座開設した人はすでにマイナンバー提出義務がある
��2016年1月1日以前に口座開設した人は2018年末までにマイナンバー提出が義務化
��NISA口座については2017年9月末までにマイナンバー提出義務がある
この義務を守らなかったらどうなるかというと・・・
�／卦�注文を発注できなくなります。現物でも信用でも先物でもFXでも同様に
（投資信託はよく知らないけどおそらく同じ・・・はず）
��注文規制されるのは新規注文だけなのでポジションの決済・売却はいつでも可能
��マイナンバーを提出しなくても新規注文ができないだけで資産は保全される
�い�金の入金・出金や、口座間の資金振り替えはこれまでどおり自由
まあこんな感じでそうかφ(．． )
本気で投資をしてる人はちゃんとマイナンバーを提出すると思うけど
少額のしかもいNISAしか利用してない人は嫌がって提出しない可能性が高いでそ
そこまでしてわざわざマイナンバー提出するメリットも少ないだろうし
そうなるとNISA口座の50％くらいはいずれ稼動しなくなって空口座になるでそ
今後一番問題になるのは銀行口座へのマイナンバー適用でしょうφ(．． )
証券口座だとマイナンバーを提出しなくても入金や出金は可能です。
新規注文を発注することができないだけで決済や売却も可能だお（´∀｀*)
でも銀行口座へのマイナンバーが完全義務化されてしまうと
マイナンバーが未提出の銀行口座への入金・振り替えができなくなるかも
出金はどうなるかわかりません
最悪の場合凍結して強制出金かもそもそも普通預金にも定期預金にも税金が付随してるんで
マイナンバー未提出の預金口座ってものが存在しえるのかよくわからないおね。
完全に金利付与を停止して預金口座から移すとかそんな処理も必要になるかも
（いずれにせよ銀行口座には特別な対応や処理が必要な気がするおね）
おそらくマイナンバー制度を作った人が銀行口座をどうするか決めなかったんでそ
もし銀行へのマイナンバー提出を義務化するとかなりの混乱をきたすはずだお
マイナンバーの細かい提出ルールや期限はこちらで確認してみてください
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/mynumber/
2017年03月30日
積み立てＮＩＳＡとやらは、手数料ゼロ投信しか対象にしないらしい
積み立てＮＩＳＡ、手数料ゼロ投信など対象
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H20_Z20C17A3EA2000/
2017/3/30 1:31 日本経済新聞 電子版
金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。
積み立て型ＮＩＳＡは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年１月に始まる。投資上限を今あるＮＩＳＡの３分の１に抑える代わりに非課税期間を４倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。
金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とＥＴＦに絞る。
初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5％、ＥＴＦは0.25％以下とする方向だ。
現在販売されている公募株式投信は約5400本。積み立て型ＮＩＳＡの設計段階では、投信の１割程度が対象になると予想されていた。手数料をゼロにしたり信託報酬を低くしたりと条件を厳しくしたため、対象は投信全体の１％以下の50本前後になりそうだ。
金融庁の調べでは、主な投信の販売手数料は米国の平均0.59％に対し、日本は3.2％と割高。同庁は積み立て型ＮＩＳＡの対象の条件に手数料の低さを徹底し、手数料に頼らない商品作りを業者に促す狙いもある。
個人的にはまったくなんの興味もないけど来年2018年から「積み立てNISA」
とかいうまたまたどうでもいい商品が増えるみたいですにょ（σ´∀`）σ
現在のNISAですらまともに利用されてなくて投資家にそっぽ向かれてるのに
これ以上、必要性もない利用もされないどうでもいい商品増やして意味があるんでそか
こういうバカなことをやるよりも止めるための努力した方がいいと思うんだおね(´･ω･｀)
さんざん「NISA！NISA！」って金融庁が煽りまくったのはいいけど
口座数が増えただけでほとんど動かず、稼動率も入金率も低いままの哀れなNISA
すでに失敗したものをさらに増強して追加投資するって頭おかしいんじゃないでそか
インパール作戦失敗したから計画立て直してまたやろうっていってんのと同じでそこれ。
NISAすでに失敗したんだからもっと別のこと考えりゃいいのに。バカかアホかと
役人のこういう無責任体質ってほんとどうしようもないと思うんだおね(ﾟ皿ﾟﾒ)
失敗しても反省も見直しもなくさらに追加投資して改造商品投入とかキチガイでそ
確かに海外に比べて日本の投信がえげつない嵌め込み商品なのは事実です
ただ購入するだけで手数料2〜3％も抜いてボロ儲けするために組成されたのは多い。
大手証券の系列投信会社が組成したテーマ投信（オリンピックとかインバウンドとか）を
天井で売りつけて大手証券は手数料で荒稼ぎ、系列投信は運用報酬で荒稼ぎ
たしかにそういう事実はあるし、それを改善させるためにも
金融庁が投信の売買手数料や信託報酬を海外並みに下げるように指導するのは正しい
大手証券や対面証券に対して投信の回転売買を禁止させるのもすごく正しい
でもだからって積み立てNISAなんていうゴミを企画するのは間違ってるおね(｀･ω･´)
そんなもん個人投資家は望んでないし、証券会社も必要としてないでそ
誰にとってもメリットのない無駄な商品を作るのってバカの極地だにょ（σ´∀`）σ
積み立てNISAの年間投資上限が1000万円っていうならまだわかるけど
今回みたいに年間投資上限がたった40万円の積み立てになんの意味があるんでそか
個人投資家のことまったく理解できてないとつくづく思うんだおね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
過去にも何回も何回もブログで同じこと書いてるけど
本当に個人投資家を増やしたいなら配当の非課税が一番効率いいと思うんだおね
もちろんあまりに緩くするとソフトバンクや楽天みたいなオーナー株主に有利すぎるんで
「年間配当額100万円以下は非課税」とか「年間配当額200万円以下は非課税」とか
株だけでもいいし社債なんかにも適用範囲を広げていいと思うφ(．． )
新しい仕組みやシステムを開発する必要一切ないし、すごくシンプルでわかりやすい
複雑なことが一切ないんで誰でもすぐにルールが理解できるし即利用できるにょ（σ´∀`）σ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H20_Z20C17A3EA2000/
2017/3/30 1:31 日本経済新聞 電子版
金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。
積み立て型ＮＩＳＡは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年１月に始まる。投資上限を今あるＮＩＳＡの３分の１に抑える代わりに非課税期間を４倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。
金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とＥＴＦに絞る。
初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5％、ＥＴＦは0.25％以下とする方向だ。
現在販売されている公募株式投信は約5400本。積み立て型ＮＩＳＡの設計段階では、投信の１割程度が対象になると予想されていた。手数料をゼロにしたり信託報酬を低くしたりと条件を厳しくしたため、対象は投信全体の１％以下の50本前後になりそうだ。
金融庁の調べでは、主な投信の販売手数料は米国の平均0.59％に対し、日本は3.2％と割高。同庁は積み立て型ＮＩＳＡの対象の条件に手数料の低さを徹底し、手数料に頼らない商品作りを業者に促す狙いもある。
個人的にはまったくなんの興味もないけど来年2018年から「積み立てNISA」
とかいうまたまたどうでもいい商品が増えるみたいですにょ（σ´∀`）σ
現在のNISAですらまともに利用されてなくて投資家にそっぽ向かれてるのに
これ以上、必要性もない利用もされないどうでもいい商品増やして意味があるんでそか
こういうバカなことをやるよりも止めるための努力した方がいいと思うんだおね(´･ω･｀)
さんざん「NISA！NISA！」って金融庁が煽りまくったのはいいけど
口座数が増えただけでほとんど動かず、稼動率も入金率も低いままの哀れなNISA
すでに失敗したものをさらに増強して追加投資するって頭おかしいんじゃないでそか
インパール作戦失敗したから計画立て直してまたやろうっていってんのと同じでそこれ。
NISAすでに失敗したんだからもっと別のこと考えりゃいいのに。バカかアホかと
役人のこういう無責任体質ってほんとどうしようもないと思うんだおね(ﾟ皿ﾟﾒ)
失敗しても反省も見直しもなくさらに追加投資して改造商品投入とかキチガイでそ
確かに海外に比べて日本の投信がえげつない嵌め込み商品なのは事実です
ただ購入するだけで手数料2〜3％も抜いてボロ儲けするために組成されたのは多い。
大手証券の系列投信会社が組成したテーマ投信（オリンピックとかインバウンドとか）を
天井で売りつけて大手証券は手数料で荒稼ぎ、系列投信は運用報酬で荒稼ぎ
たしかにそういう事実はあるし、それを改善させるためにも
金融庁が投信の売買手数料や信託報酬を海外並みに下げるように指導するのは正しい
大手証券や対面証券に対して投信の回転売買を禁止させるのもすごく正しい
でもだからって積み立てNISAなんていうゴミを企画するのは間違ってるおね(｀･ω･´)
そんなもん個人投資家は望んでないし、証券会社も必要としてないでそ
誰にとってもメリットのない無駄な商品を作るのってバカの極地だにょ（σ´∀`）σ
積み立てNISAの年間投資上限が1000万円っていうならまだわかるけど
今回みたいに年間投資上限がたった40万円の積み立てになんの意味があるんでそか
個人投資家のことまったく理解できてないとつくづく思うんだおね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
過去にも何回も何回もブログで同じこと書いてるけど
本当に個人投資家を増やしたいなら配当の非課税が一番効率いいと思うんだおね
もちろんあまりに緩くするとソフトバンクや楽天みたいなオーナー株主に有利すぎるんで
「年間配当額100万円以下は非課税」とか「年間配当額200万円以下は非課税」とか
株だけでもいいし社債なんかにも適用範囲を広げていいと思うφ(．． )
新しい仕組みやシステムを開発する必要一切ないし、すごくシンプルでわかりやすい
複雑なことが一切ないんで誰でもすぐにルールが理解できるし即利用できるにょ（σ´∀`）σ
2014年08月23日
子供版ＮＩＳＡ創設へ 非課税枠「８０万円」
金融庁は２１日、平成２７年度税制改正要望で、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充し、親や祖父母が子供や孫名義の口座で投資する「子供版」の創設を盛り込む方針を固めた。非課税枠は年８０万円とする方向で与党と調整する。高齢者から若年層への資産移転を進めるのが狙い。若い人の投資への関心を集める効果も見込む。また、通常のＮＩＳＡの非課税枠は、現行の年１００万円から１２０万円前後に拡大する方向だ。
子供版には引き出し制限がかかる見通し。子供版の名義人の対象年齢は０歳から１８歳までとし、通常のＮＩＳＡの対象年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる案が出ている。子供版創設など制度拡充の時期は遅くとも２８年１月を目指しており、年末の与党の議論で詳細を詰める。
ＮＩＳＡ制度の拡充策が明らかになりました。
かなり「おいおい・・・」というような内容ですおね(´･ω･｀)
閣僚からは散々「ＮＩＳＡ枠は２００万、３００万に拡大する」という発言があったにもかかわらず
なんと増えた額はたったの20万円。総額でも120万円にしか増えないようです。
おそらく税収減少を懸念した財務省あたりから横槍が入ったんでそう
なんだそりゃって感じです。
かわりに出て来たのが子供版ＮＩＳＡという謎企画です。
まあおそらくは親世代からの貯金を子世代に流したいという趣旨なんでそうφ(．． )
それにしても全体的に中途半端な額だなという印象が拭えません
通常ＮＩＳＡを300万円、子供版ＮＩＳＡを100万円、これくらいで良かったんじゃないでそか？
なんでこんな中途半端な金額で調整してしまったんだろうか・・・
2014年07月03日
NISAの制度拡充考えてるやつらは池沼
財務相がＮＩＳＡ拡充に意欲 非課税枠、年240万円検討
麻生太郎財務・金融相は１日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充に意欲を示した。年100万円の非課税枠を240万円に増やすことなどを検討する。政府内には対象年齢を引き下げる案もあり、年末の税制改正論議の焦点となる。拡充が実現すれば、株式投資の拡大に弾みがつきそうだ。麻生財務相は１日の閣議後の記者会見で、ＮＩＳＡの非課税枠は「次考えるなら、年240万円が現場に合っている」と述べた。毎月20万円ずつの投資を想定し、年240万円の非課税枠を挙げた。
甘利明経済財政・再生相も非課税枠を200万円にする案を主張している。税制を所管する麻生財務相が拡大に言及したことで、具体化へ向けた作業が加速しそうだ。
ただ、投資した人の６割超が60歳以上と偏りがある。投資家の裾野を広げて株式市場を活性化するには、制度の拡充が必要とされる。非課税枠以外にも複数の拡充案が浮上している。長期投資を促すために、非課税の期間を５年から10年程度に伸ばすべきだとの意見がある。政府内には20歳以上という対象を18歳以上にする案も出ている。日本証券業協会は親が子ども名義で長期の資産形成ができる「ジュニアＮＩＳＡ」の導入を求めている。
![b89b7644[1]](https://livedoor.blogimg.jp/ss2286234570/imgs/8/8/88109c0b.jpg)
なんでこんな出来損ないの制度改善だけに何年もかかるのだろうか？
そう思ってため息をつくしかないのがこのクソ制度「NISA」です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
まず一番バカな点が損益通算ができないってところ。
投資した株が下がって含み損抱えたら「ハイ！そこで終了！」だおね
非課税とかなんも関係なく、制度の恩恵も受けることなくそこでおしまい。
こんなバカげた制度を改善もせず放置とかあたまが完全に狂ってる(ﾟ皿ﾟﾒ)
なんでこんな重要なことを無視して「金額」とか「年齢」「期間」にこだわるのか理解できない。
まじでこいつら株や投資なんてやったことないんじゃないのか？とすら思ってしまう
そして2番目はやはり「金額」でそう。
年間100万円が上限とかまじ舐めてんのかってレベルですにょ （σ´∀`）σ
むしろ100万の資金を必死に貯めて投資したいやつなんて株なんか止めとけと。
どうせリスクからは逃れられないのなら「資金が十分あるやつ」だけの制度でも十分です
貧乏人は麦を食えじゃないけど、貧乏人はまず貯金でもしとけと。
だいたい20代なんて投資をしないんじゃなくて「金がない」だけでそ
いくら制度をいじっても、10代からに制度を変更してもまったくの無意味だおね。
株を買う金がないやつに「株買いませんか？」って枠を広げたってただの無駄。
そんなバカなことしか発想できないやつがNISAの制度設計してるところがすでに狂ってる。
まず当事者こそが「おれはバカだからNISAとか株とかわかりません」って自省すべき。
バカがまず反省し、そして実際に利用する投資家の意見をしっかり組み込むことでそφ(．． )
バカが設計して未経験者が法制化したってまともなものができる訳がない
「日本証券業協会」とかもう救いようのないバカ低脳くずの集まりでそ
なにが「ジュニアＮＩＳＡ」かと、脳みそに穴あけて小一時間説教してやるべき。
だいたいここの協会なんてただの天下り集団でそ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
いちいちでしゃばってきて意見できる立場だとはまったくおもえない
自分でリスクを負わずに「天下りした集団」がリスクのある投資商品の制度設計をする？
よくよく考えたらこんなおかしいことはないと思います。
「清純派AV女優」っていうのと同じくらいおかしいにょ （σ´∀`）σ
2014年05月31日
NISA制度の設計したやつってぶっちゃけバカだろ？
政府は今年１月から始まった個人向けの投資優遇策である少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充する方針だ。現在年100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長したりする案が浮上している。
政府が６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に明記する。中長期的な成長マネーの供給を増やす方策として「ＮＩＳＡの拡充」を打ち出す。
拡充は年100万円の非課税枠を200万〜300万円程度に広げる案が出ている。政府内では、非課税枠を一気に増やす案と、利用状況を見ながら数十万円ずつ段階的に増やしていく案がそれぞれ検討されている。
投資から５年間に限っている非課税期間を延ばす案もある。現在の制度だと、非課税期間が終わる直前に株式などを売却し、売却益をいったん確保しようとする動きが強まるとみられる。長期投資を促すためにも、10年程度に非課税期間を延ばすべきだとの声が多い。
欠陥だらけで有名なNISAですがようやく少しだけ改良するみたいです。
しかしなんでNISA制度の改善ってこんなゆっくりにしか進まないんですかね(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
問題点なんて腐るほどあるんだからさっさと欠陥点洗い出して全部直せば良いだけなのに
なんつーか投資家をバカにしてんのかなっていつも思います
金額の拡大もいいけど、何よりもまず先に損益通算を導入しろと(ノ｀Д´)ノ
センスが悪いというか、着眼点のピントが根本的にずれてると思うおね。
たぶんNISA設計したやつって「株を一度もやったことがない素人童貞」でそね('A`)
まともに株をやったことがある人間なら絶対にこんな欠陥品なんて絶対に作らないはず
すべてにおいてピントがずれてるし問題点をまるで理解してない商品設計だお
しかも半年前には枠を「400万に拡大する」かもってニュースになってたのに
今さらになって200〜300万円に拡大するとか規模が縮小されちゃってるし(ﾟ∀ﾟ)ｱﾋｬﾋｬ
迷走するばかりでまるで進捗がないアホみたいな計画になってます。
もう笑うしかない。。。コントみたいことになってます
おまけに非課税枠を「利用状況を見ながら（毎年）数十万円ずつ拡大する」案だとか。
こんなバカみたいな案を出したやつの後頭部に回し蹴り入れて蹴っ飛ばすべきでそ
この一文を読んだだけで株なんてやったことないのがバレバレ。
何一つとして投資のことを理解してないど素人の意見でそ、これ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
そんなワケのわからない複雑なルールと仕組み作ろうとしてるバカ、小一時間問い詰めたい。
なんでこんなバカや素人が日本の金融の将来設計してんのかそっちの方が謎だおね。
2014年04月22日
フマキラーの社員がみずほ銀行に嵌めこまれたと話題に
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用者を職場単位で勧誘する「職域営業」で、みずほ銀行が新手法を編み出した。給与からの天引きで投資信託を積み立てられるシステムを開発。企業や事業所の従業員がＮＩＳＡ口座で投信を毎月購入できる仕組みだ。初の導入企業となったのは殺虫剤大手のフマキラー。小口投資家が中心のＮＩＳＡだが、企業単位でアプローチすれば一度に多くの顧客を獲得できるチャンスもある。「天引きＮＩＳＡ」もその一つとして注目されそうだ。
みずほ銀がフマキラーと給与天引きに関する包括契約を結んだのは３月。天引きで投信購入を希望するフマキラーの従業員は月１万円以上で積み立て額を設定。フマキラーは給与からその額をみずほ銀のＮＩＳＡ口座に移す。年間の積み立て額がＮＩＳＡの投資上限である100万円を超える分は、一般の投信口座に振り向けられる。 早ければ６月の給与から積み立てが始められるという。
ＮＩＳＡが想定する投資家はまとまった資金のない資産形成層が中心で、１人あたりの投資額が小口になる傾向がある。金融機関にとってＮＩＳＡは収益をあげにくい面もある。だが給与天引きで投信を積み立ててもらう仕組みは従業員の利便性が高く職域営業に向いているうえ、銀行との長い付き合いが見込め、収益を高められるチャンスも広がる。
フマキラーに給与天引きでの投信積み立てを提案したみずほ銀の上田忠彦広島支店長（当時）は「ＮＩＳＡを使って若い人の資産形成を応援するには給与天引きを利用するのが効果的」と強調する。特にフマキラーは従業員の資産形成支援に熱心なため、今回の提案が実ったという。
なんかもう言葉を失うくらいの壮絶な嵌め込み営業ですにょ（σ´∀`）σ
投資に詳しくない人が詐欺師に騙されてゆく道程がまるで眼に浮かぶような光景です
だいたいまず「新手法を編み出した」ってなんなのかと小一時間問い詰めたい。
詐欺師が新手の振込み詐欺手法を編み出したって言ってるようにしか聞こえません(｀･ω･´)
みずほ銀行あたりだと投資信託を買うと普通に手数料2〜4％抜かれます。
今回の「天引きNISA」でもその手数料体系が導入されてるかは知りませんが、
おそらく毎月1万円振り込んで300円くらい自動的に手数料を抜かれるのでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
最低額が1万円/月なので、毎月5万円積み立ててる人は自動的に1500円抜かれるわけです
（つまり、儲かる・儲からない関係なく年間で18,000円を奪われるわけです）
みずほ銀行にすれば営業なんて一切しなくてもバカの給与から天引きでお金をくすねれる訳です
後は提携先の企業をとにかく増やしまくればみずほ銀行は大盛況だおね
100社の企業と「天引きNISA」契約を交わして、10万人くらい騙せばけっこうな儲けです。
平均購入額が月に5万円なら、50,000円×3％×10万人＝1.5億円の濡れ手に粟の利益だお。
年間ではまったくなにもしなくても、みずほ銀行の財布に18億円が転がり込むのです
自動的にやるのでコストが掛かるわけでもなく、非常に狡猾な手法だおね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
ま、今までも給料の振込口座から自動的に振り替えて投信買わせる仕組みはあったはずです。
それも十分悪質といえば悪質ですが、なんでわざわざそれをNISA口座でやるのかって話だおね
損益通算もできず、損が出たときになんの救済方法もないNISA口座でやるなといいたい。
まずそのあたりからして見事に嵌め込まれてるように思うのです(´･ω･｀)
2014年04月17日
NISAの購入枠が現行の100万円から300万円に拡大か？
投資を促すための個人向けの投資優遇制度であるNISA（少額投資非課税制度）について、政府が非課税枠を拡大する検討に入ったことが分かった。100万円に設定されている現在の非課税枠を3倍の300万円とする案を軸に調整する。政府関係者が明らかにした。消費増税による悪影響が懸念される株価の引き上げを狙う。非課税枠が3倍に拡大されれば、さらなる個人マネーの流入が見込まれ、株価対策として高い効果が期待される。
そもそも、アベノミクスの要諦は株高にある。
政府がその株価対策の切り札としているのが、日本銀行による追加の金融緩和だが、虎の子である追加緩和のカードは簡単に切るわけにはいかず、それ以外の対策が重要視されている。その一つが、NISA改革というわけだ。
やっつけ仕事で適当に作ったからなのか？欠陥が多いので有名なNISAのお話です
含み損まみれで身動きできなくなったNISA投資家さんを救済するために
さらにナンピンして3倍も損できるように制度変更される可能性が高いようですにょ（σ´∀`）σ
楽天証券にNISA投資家の人たちがどんな銘柄を買ってるのか？
銘柄ごとにランキングしたものがあったので個別株価を見てみました(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
中身は本当に悲惨
かろうじて年末以降の価格で上昇してそうなのはキヤノン（7751）だけその他の銘柄はほぼすべてが年末以降の年初来安値を更新したばかりの銘柄だらけです。
これでは利益どころか塩漬けになって身動き取れなくなったまま終わりそうです
おまけに配当金に課税されるリスクまで隠れてるので、まさに踏んだり蹴ったりでそう(´；ω；`)
株式投資ってのは利益を出すためにするもので、税金を払わないためにするものではありません。
いくら税金が課税されなくても利益が1円も出なかったらただドブにお金を捨てただけです
NISA投資家には初心者の人の割合が多いと記事に書いてありますが、
まずはその方たちに「どうやって利益を稼ぐか
」を教えてあげるのが先なんじゃないでそかこのまま100万の投資額を300万に増やしたところで、含み損金額がただ増えるだけです(´Д⊂)
NISAという制度そのものが壮大な嵌め込み制度になってるような感があるおね
【楽天証券】 国内株式 保有残高ランキング
4502 武田薬品
8411 みずほHD
7751 キヤノン
8267 イオン
8306 三菱UFJフィナンシャルグループ
7203 トヨタ
9437 NTTドコモ
NISAに潜む恐ろしい落とし穴を発見！配当金に20％課税される人が続出
2014年02月03日
NISAは処理能力無視して開始したよね(´；ω；`)
今年から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用に必要な専用口座の開設が長引くケースが相次いでいる。金融機関は当初、申し込みから開設まで４〜６週間をメドとしてきたが、最大２カ月かかるケースも出始めた。申し込みが膨らみ、事務処理に時間がかかっているためだ。個人投資家が希望するタイミングで開設できない場合もあり、各社が対応に追われている。ネット証券のカブドットコム証券の場合、昨年末時点で６万２千件近くの申し込みがあったが、同時点で開設できたのは約４万６千件。約４分の１が滞留している。「待ち時間は徐々に長引いており、最近は７週間程度かかる」（カブコム）。開設が遅いとのクレームも寄せられるという。
金融機関が受け付けた申請書類は、名義の重複がないかなどのデータを国税庁が擦り合わせた上で、口座開設を金融機関に通知する。国税庁は「こちらの処理期間は６週間以内に収まっている」と話すが、大手証券ではＮＩＳＡ口座の開設に「２カ月程度みてください」と顧客に説明するケースもある。
国税庁によると昨年末時点のＮＩＳＡ口座開設数は約475万件、申し込み件数はおよそ550万件だった。大手やネット証券によると口座開設の申し込みペースは高水準で推移しており、開設待ち件数は膨らんでいるようだ。個人投資家は余裕をもった開設手続きが必要になりそうだ。
NISAの口座開設が遅延してるとばらしたのはカブドットコムだけですが、
大手証券でも最大で2ヶ月程度の遅延が発生してるとさらっとばらされたようです
都合が悪いのでカブドットコム以外はみんな沈黙してますが、
おそらく他のネット証券でも6〜8週間の遅れが起きてるんでそう。
明らかに税務署の処理能力を考慮せずに見切り発車した証拠ですΣ(ﾟдﾟ;)
いくらなんでも、何から何までちょっといい加減すぎなんじゃないでそか
おまけに、NISA口座を開設した人の70％以上は
「配当金の一括管理方式」を選択してるので
せっかくNISA口座を作ったのに配当金にはきっちり課税される見込みです。
NISA口座は投資初心者も多いようなので、おそらく配当方式の
細かいルールなんて知るわけもないし、認識してすらいないでそう(´；ω；`)
損益通算もできなくて、配当金には課税されるとかちょっと悲惨すぎです
このままいけばおそらく大クレームが殺到するんじゃないでそか？
2014年01月30日
NISAに壮絶な罠が仕掛けてあると話題に
2014年01月30日
NISAに壮絶な罠が仕掛けてあると話題に
１月から始まった少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ」は、年間１００万円までの投資を上限として株式の配当金などが非課税になる。だが配当金を郵便局や銀行の口座で受け取ると２０％の税金が取られてしまうとして、日本証券業協会や証券各社は注意を呼びかけている。
ＮＩＳＡ口座で購入した株の配当金や、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の分配金を非課税とするには、証券会社の口座（証券口座）で受け取る「株式数比例配分方式」を指定することが必要だ。銀行口座や郵便局で受け取る場合、現在のシステムでは非課税扱いであることが把握できないため課税されてしまう。
現状では、「配当金を一括管理したい」などの理由で銀行口座への振り込みが多く選ばれており証券口座で配当金を受け取るとしたＮＩＳＡ口座保有者は「３割程度」（大手証券）とみられる。証券会社側は「口座開設の際、説明している」と主張しているが、十分伝わっていなかった可能性もある。配当金などを受け取る権利が確定する前なら、証券口座で受け取る方式に変更すれば非課税となる。手続きに必要な日数は証券会社によって異なるが、大和証券では基本的に申し込みの翌日に変更される。
はやくもNISAの罠が発動して大騒ぎの薬缶です(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
NISA口座を開設して株やETFを購入していたとしても、銀行や郵便局の口座で
配当金を受け取る方式を選んだ人は配当金に思いっきり課税されるようですにょ（σ´∀`）σ
現状では、すでにNISA口座を開設している人の中で、銀行や郵便局の口座に
配当金を振り込む方式を選択している人の割合がゆうに70％を超えているようです
ってことは、せっかく非課税目的でNISA口座を開設したのに
約70％の人たちは配当金に課税されてしまうというおそろしく無残な結果を迎えそうです
これはいくらなんでもちょっと悲惨すぎでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
あれだけ譲渡益税も配当金も非課税になると派手なCMをバンバン打って煽っておきながら
実は配当金が非課税になるルールの存在をまったく説明してなかったようです
NISA口座作って株を購入した人は、年末年始の高値で掴まされただけでも悲惨なのに
おまけに頼みの綱の配当金にまで通常どおり課税されるという結果になりそうです。
ここまでくると無残というより、むしろ滑稽ですおねm9（＾Д＾）プギャー
要は、NISA口座は最初から仕様に大きな穴が空いていて、
銀行や郵便局で配当金を受け取る方式を選択していた人たちが
銀行側で「証券会社でNISA口座を持っているかわからない（非課税かどうか判別できない）」
という究極的なザル仕様になってたわけです
もう何度も何度も書いてますが、「NISA」という制度は欠陥制度です(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
たぶん金融大臣か誰かが「税率引き上げに合わせて少額投資優遇策を考えろ！」って言って
それを請けた部下の官僚が、イギリスかどこかの制度をてきとうにコピペして資料を作ったら
なぜか細かい仕様までチェックするまえに実施が決まっちゃったんじゃないかな〜って思います。
そうでもないと、こんな穴ぼこと欠陥だらけの制度が実施されるとかありえんでそう(´･ω･｀)
たぶん制度の概要を作った本人も、検証する前に実施が決定してしまったんで、
もう投げやりになって適当にやってしまったんじゃないのかなと思います
NISAという制度は、資料の細部を読めば読むほど謎や欠陥が多くあります。
すごく曖昧な部分や決まってないような部分もあるなと気がつきます
「非課税制度なのに課税されてた
」なんていう程度で済むわけがないにょ（σ´∀`）σもっともっと悲惨な罠と仕掛けが隠れてるんじゃないかと思っています(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
細部がいい加減ってことはこれから判明することも沢山あるんじゃないかってことです。
おそらくNISA導入の１年目や2年目は「人体実験」だと覚悟しておくべきでそう
自分の資産を捧げて、すすんで「木偶人形」になるようなもんでそ。
（NISAの中の人のイメージ）
