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「LINE」証券事業から事実上撤退、来年中に野村証券に譲渡完了…PayPay証券に注力 

2023/06/12 16:02  読売新聞

2023年2月3日 19:27　日本経済新聞

2023.03.31

LINE個人情報の扱いへの波紋広がる 銀行口座や健康保険証も海外
https://www.youtube.com/watch?v=9UcPQUd-kds
3/23(火) 16:08　
個人情報の管理について不備が指摘されているＬＩＮＥ。新たに銀行口座や健康保険証のデータが韓国に保管されていたことが分かりました。ＬＩＮＥをめぐってはユーザーの名前や電話番号などが中国にある関連会社からアクセスできる状況になっていたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会から報告を命じられています。
また、「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」の取引情報についても、韓国のサーバーに保管されていることを公表していましたが、利用者の出入金や決済データに加えて、加盟店の銀行口座番号なども保管していたことが新たに分かりました。
保管先のサーバーはＬＩＮＥを実質的に傘下に置く韓国ＩＴ大手の「ＮＡＶＥＲ」が所有し、韓国にあるＬＩＮＥの子会社の社員がアクセス権を持っているということです。また、去年から始めている遠隔診療サービスの「ＬＩＮＥドクター」についても、登録の際に必要な保険証などの画像データも今年１月まで韓国に保管されていたことが分かりました。

これって知ってる人はとっくに（10年前から）非常に知られている情報なんだおね。
だってなつさんの知り合いのLINE退職した人に聞いたらみんな知ってたし
（ただし詳細な情報は一般従業員に知られたくないから社内でも伏せられていた）
正直なところ今さらなんで大騒ぎしてんの？アホなのって気分ですけどφ(．． )

そもそもLINEは韓国ネイバーの子会社として韓国国内で設立された100％韓国企業です。
そのサーバーが韓国国内にすべて存在してるなんて誰だって知ってる話でそ
さらに言うと、韓国ネイバーを設立した李 海珍は韓国軍の軍情報部の
情報システム開発に携わっていたかなりいわくつきの人物として非常に有名でした
（都合が悪いので現在はすでにウィキペディアからもその記述が削除されています）

LINEのサーバーには親会社のネイバーの社員もアクセス権限があったので
簡単にいえばネイバー経由で韓国軍の情報部に情報が漏れていたのは間違いないでしょ。
個人レベルでの情報はともかく、日本の政治家・上級官僚・企業経営者がLINE上で
重要な機密情報をやり取りしていたとしたらすべて韓国に漏れていたはずですφ(．． )

ちなみになつさんの会社では使用はともかく会社の情報をLNEでやり取りすることは
ずっと以前から禁止されていますし、そのあたりに厳しい企業なら当然のことでしょう。
まともな会社ならLINEで会社の機密情報のやり取りは禁止されていたはずです

一般人は韓国国内のサーバーに置かれていただけならそれほど深刻ではないですが
（国家の機密情報や企業の機密情報をLINEでやり取りしてたアホな人を除くと）
まあ残念ながら韓国に情報はすべて漏れていると考えるべきでしょう。
でも一番重要なのは韓国ではなくて中国の経由の情報漏洩なんですよね(´･ω･｀)
こんなの誰でも知ってる当たり前の情報ですけど、中国では2017年に法改正があって
「中国国内の企業はすべての情報を中国政府に報告する義務」が発生してるんだおね
もちろんLINEの経営陣も100％知ってたはずで黙ってバックレてたわけですけど(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

中国では政府の指示に従って社内システムにバックドアを用意することが義務になってて
つまり従業員が漏らしいたとかアクセスしたとかまったく関係ないんですよね。
バックドアがあるから中国政府の情報部や軍情報部はアクセスし放題なのよね
下の記事にもその点がちゃんと書かれてますけどまさしくその通りなんです

中国政府からしたらアホな企業がわざわざ中国国内にサーバー設置して
中国国内で重要な情報を保管したり利用してるわけですから利用し放題なんです。
中国は違法アクセスではなく、合法的にアクセスし放題なんですよね
まさに中国政府からしたら鴨がネギしょってやってきたってところです(((( ;ﾟдﾟ)))
「中国に漏れてたかもしれない」ではなく「すでに100％漏れてる」んです
だって中国は日本から産業情報を盗みたくて仕方がないわけですし、
サイバー攻撃仕掛けるための踏み台になる個人情報や経路情報が欲しいわけですから

5年くらい前にSBIが中国に第二本社機能を移すって決算資料で書いてたけど
2017年あたりから本社機能の中国への移転という記述が一切なくなりました(´･ω･｀)
あれも間違いなく機密情報が中国政府に漏れるのを恐れて中止したってことでそ

2021年3月1日 16:43　日本経済新聞

ヤフーと合併したLINEさんですがあっさりと呑み込まれてお終いになりそうですね
あれほどLINEというサービス名と社名にこだわってたのに強制変更になりました。
魔改造って書かれてるけど実際そんな風になる気がしてなりません(´･ω･｀)

記事の中ではPayPayとLINEPayを統合していくとか書いてありますけど
2022年からはLINEからPayPayしか使えなくなるってことなら
それって統合というより一方的にLINEPayがPayPayに吸収されただけじゃないのかな
LINEのシェアが大きい台湾やタイではLINEPayを残していく方針のようですが
国内ではLINEPay自体がなくなるわけだからLINEPay事業部の人員はどうなるんですかね

一般的にはこういう時は新規事業部に全員で移動させられてしばらくはそこで働いて
新事業がこけたら部署ごと無くなって人員整理されるパターンが多いんですが
LINEPayの海外部門の一部の人員だけが残って部署移動つーかリストラされるんでは

ソフトバンクとしては明らかにPayPayブランドを最優先に残したいようだから
もちろんPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）側が残されるとすでに決まってるんで
ってことは、LINE銀行の設立予定も無かったことになる可能性が非常に濃厚でそう

ソフトバンクは明らかにPayPayブランドの最優先をはっきり意思表示しちゃったんで
そうなると時間の問題でLINE証券も合併されて消滅してまいそうですね(´･ω･｀)
実は最近になって、PayPay証券が米国・日本株の50銘柄追加をやったんだおね。
もしLINE証券を残してPayPay（OneTapBUY）を潰すか吸収させていく予定なら
このタイミングでサービス強化や追加は親会社から停止するようにって命令されるはず

ところがPayPay証券にはそんな素振りはまったくありません。
PayPay証券がソフトバンクから増資を受けてさらにサービス強化をやってるってことは
LINE証券側が吸収されてPayPay証券側を残すって決定してるんじゃないでそか
（可能性とかたぶんとかっていうより、ほぼ確定的にそうなると予想してます）

ただLINE証券は株主がLINEだけじゃなく野村證券も50％出資してるんで
野村證券の出資分をソフトバンクが買い取ってしまうとかありえそうだおねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そしたらLINE証券の従業員もごっそり要らなくなるんで半分リストラされそうですけど。
そもそもLINE証券とLINE銀行まで無くなってしまうようなことになったら
LINEフィナンシャルなんて会社の存在すら不要になるんで消滅してしまうでしょう
おそらくLINE側の金融部門そのものが消滅する可能性が極めて大きいですおね

そうなると名将と言われたLINEフィナンシャルの経営陣も全員首でそ(´･ω･｀)

2019年10月18日 18時17分

●10％還元店
オーケー、サミットストア、成城石井、東急ストア、ベイシア、ベルク、ライフ
●7％還元店

LINE Payが新しいキャンペーンを始めたようなので内容を読んでみました(´･ω･｀)

対象店舗がスーパーやドラッグストアなどの一部に限定されてる点がやや痛いですね

自分の生活範囲に店舗があればいいけど店舗がなかったらなんの意味もないという

対象となるスーパーも店舗があるのが地域差があるんで利用できる人も限られてしまう。

オーケーとかライフなんてそもそも全国展開してないから店舗ないとこはまったくない。

オーケーの店舗はほぼ東京と神奈川しかない、ライフも関東と関西の一部だけしかない。

まー対象となる店舗が近所にあるなら利用してみるのはありといえばありでしょう。

ただしキャッシュバックの上限金額が1000円なんでぶっちゃけカスっぽい

便利さもないし、金額も制限されすぎなんでそこまでして利用する意味がまずない。

過去のキャンペーンでとんでもない損失被ったというトラウマがあるせいなのか

いくら何でもLINEはキャンペーンをいろんな意味で抑えてやりすぎでしょう

キャンペーンのくせにしょっぱいにも程があるにょ(σ´∀`)σ

最近はスーパーとか特にドラッグストアで株価を飛ばしてる銘柄が目立ちます
おそらくはPay関連のキャンペーンのおかげでPay業者が自腹をかぶって
キャンペーンをやってくれるのでその恩恵で月次業績が好調なんでしょうねきっと
こんなしょぼ1000円狙うくらいならスーパーとかドラッグストアの良い銘柄探して
そっちでガッツリ稼いだ方が絶対にお得だと思うんですよね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ

2019年2月13日, 午後04:50　Engadget 日本版

2018年9月20日　TechCrunch Japan

今回なんでこの記事を書いたかというと松屋やケンタッキーに行きましょう
とか、そんな意味で記事を書いたわけではもちろんありませんφ(．． )
このような派手なばら撒きキャンペーンの原資は誰が負担してるのかってお話です

もちろんいうまでもなくこういった割引は松屋やケンタッキーは負担していません

当然ですけど割引に当たる金額はすべてスマホ決済業者側が負担しています

今回の松屋の場合はPayPayが負担しますが本当の負担者は出資してるソフトバンクです。

ケンタッキーの場合はOrigami Payが負担ですが本当の負担者はベンチャーキャピタルです。

PayPayの今のサービスがいいかどうかって話はさておき

ここまで資金ばら撒きのキャンペーン競争になると中小業者は厳しくなる一方でしょう

ソフトバンクなんて100億どころか300億でも500億でもいくらでも追加出資できます

AUも4月あたりからAUPayを始めるようですが、何百億とばら撒きをするでしょう。

最近ではNTTドコモのdポイントもものすごい勢いでばら撒きキャンペーンやってます

大手キャリア企業は兆単位の収入があるんで数百億なんて余裕で払えちゃうからです。

一方で、ベンチャーキャピタルから一生懸命追加出資を集めてるOrigami Payや

社債を発行してその資金で派手なキャンペーンやってるLINEPayは苦しいでしょう

新しい大手の競合会社がどんどん参入してくるのでキャンペーン費用は削れないし

かといってソフトバンクやドコモやAUと張り合える資金がありません

単純にいってしまうと大手（ソフトバンク・ドコモ・AU）あたりは
スマホ決済競争だけで最低でも1000億円くらいは余裕でぶっこんでくる訳です
実際にKDDIはカブドットコム買収だけで900億円用意して出資してますから
大手になるとそれくらい手元資金を用意してるってことです(´･ω･｀)
一方で、LINEは金融事業全体に出資できる上限が1000億円だから足りないだおね
LINEはLINEPay・銀行・証券・保険・個人ローンすべてに投資できる投資額が
合計で1000億円なのに、KDDIは証券だけで900億円投資してるわけですΣ(ﾟдﾟ;)

言ってしまえばLINEが旧日本軍でKDDIはアメリカ軍みたいなもんでそ(´･ω･｀)
戦力（資金力）に比較にならないくらい差があるってことです
もしLINEが金融事業で成功したいなら資金を一転に集めて一点突破すべきであって
間違っても複数の戦線を開いて全面戦争はしちゃいけないってことだおねφ(．． )

小さい成功は収めれても、大きな成功を手にするにはあまりに戦力不足ってことです。

2018/9/4 23:03　日経電子版

2018/11/06 05:01　日経コンピュータ

2018/11/27 20:30　日経電子版

LINEの金融部門の本命中の本命は実はLINE Payなんだおねφ(．． )
ここが成功するかどうかでLINEの将来の時価総額が決まるといっても過言じゃないでそ
ただし最近はソフトバンクというモンスターが本格参戦してきたので苦戦しそう

もし本腰入れてLINEが銀行、証券、保険に本格参戦をしようと思うなら
最低でも1000人くらい人を雇って教育していかなきゃいけないってことなんだおね
しかもLINEには金融事業で業務経験のある社員なんて現在いないわけだから
提携先のみずほ銀行や野村證券や損保ジャパンから高給取りの出向社員を受け入れて
そんな出向社員を何百人と雇って給料払っていかなきゃいけないってことなんだおね
その人件費だけでもとんでもない額だし、さらにその他の資源や金も膨大にかかります。

今回のLINEは国内だけでLINE Pay、LINE銀行、LINE証券、LINE生保、個人ローンと
最低でも5面打ちで勝負していこうっていうんだから正直いって究極のアホでそ

ビジネスでも戦争でもそうですけど戦線をむやみに広げたらそこで負けなんだおね
ビジネスの内容とか業種とか分野とか関係なく、絶対やっちゃいけないこと。
ましてライバルはすべてSBI、楽天、ソフトバンクといった猛者ぞろいです。
それを5面打ちで喧嘩ふっかけようってんですから気が狂ってるとしか思えません。
例えていうなら、羽生名人クラスの猛者と5面打ちで戦いますっていってるようなもの
もうね資金がどうとか勝敗がどうのこうのってレベルの話じゃなく
そんな多面打ちで全方位に戦線ひらいた時点で負けが決定してるんだおね(((( ;ﾟдﾟ)))

これとまったく同じことをして大惨敗して数百万の兵士を死なせたのが日本軍でそ。

アメリカ、イギリス、オーストラリア、中国、ソ連らと戦線を拡大していって

最終的には戦線が拡大して伸びきったので前線がボロボロになりました(´；ω；`)

敵兵がいる最前線に兵士・食料・医療・弾薬を送れなくなったんで

戦力が寸断されて各個撃破されてほぼすべての戦線が壊滅してほぼ全滅しました

しかも南方では戦闘で死んだのでは2割だけ、残りは病死と飢え死にと傷病死だお。

日本兵ってけっこう練度も高くて戦意も高かったんですよ。

でもこれだけ戦線を広げるアホな戦略をやると誰がやっても大敗するってことです

今回とても非常に重要なキーとなるのはLINE Financialの人事でそねφ(．． )

こんなに難易度の高い戦略をとって多面作戦を決定したにもかかわらず。
なんとLINE金融部門のトップはみずほ銀行出身で個人営業畑を歴任してきたという
インターネット金融にくわしくもなく金融システム畑出身でもない

オリコの専務執行役員からやってきた齊藤哲彦氏というかなりキャリアが怪しい人物。

LINEの金融部門の相手になるのは北尾さんとか孫さんとかそのレベルの猛者です
もし本気でLINEが金融部門で勝とうと思ったらキャリア・実績すべてで
北尾さんかそれ以上の指揮官を呼んでこないと勝つどころか善戦すらできません
確かに北尾さんは人間としてはゲスだけど先見性や指揮官としては超一流ですからね。

こんな馬の骨みたいなインターネット金融すら理解できてない指揮官呼んできて

LINE金融部門のトップにすえるとかハナから負ける気なんでしょうか

LINEは最初からSBIと組んでスマホ証券なりスマホ銀行作るべきだったと思うお
なのにSBIの宿敵の野村證券と組んだことで、SBIに敵視されて徹底的に叩かれると思う。
はっきり言って、ネット金融部門の強さでいうとSBIと楽天の精強さってのは
野村證券やみずほ銀行や損保ジャパンもまったく歯が立たないくらい強いです。
そのグループと3〜4面戦争をやるとかちょっと正気じゃないと思う。
日本の自衛隊がアメリカとロシアと同時に戦争しますって言ってるのと同じレベルだお

LINEがやってるのは牟田口中将を総司令官に据えて戦争しますって言うようなもん。
相手は最盛期の徳川家康とかロンメル将軍とかマンシュタイン元帥のクラス。
LINE金融部門はいつどのタイミングでどこまで撤退・事業縮小するかって話であって
そもそも5面打ちなら1勝4敗ならまあまあ成功とかそんな感じでそ(´･ω･｀)

あと数年もすれば間違いなくこの斎藤さんという社長は引責辞任になるでしょう

ちなみに更迭の最短記録は開業して1年も経たないうちに首になったじぶん銀行の社長。

その次が3年で300億円の損失の責任で更迭されたジョインベスト証券の社長かな(●´ω｀●)


LINE(3938）　4080円　−10円　（−0.24％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3938
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3938.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
金融の異業種への新規参入や中国のスマホ決済大手と組んだことで株価は上昇傾向だお
将来はともかく、足元では材料が多いので株価を大きく支援しやすいでしょう。
ただし金融部門での一斉参入戦略はまさに泥沼になって損失を出し続けるでそね
400〜600億円の損失出してLINE Pay等の一部事業を除いては撤退又は事業縮小なるでそ。
LINEはSBIの北尾さんの強さや執念深さを理解してないっていうか、舐めてると思うお
ジョインベスト証券がどれくらい悲惨なことになったのか理解してないでそ。
野村證券と出資して作ったLINE証券は焦土になって何年か後に廃業すると思いますΣ(ﾟдﾟ;)