GMOフィナンシャルホールディングス
2024年04月03日
個人向けの光通信債1.65〜2.25％、GMOクリック債1.4〜2.0％が発行へ
当社は、「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社第4回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」の仮条件を、下記のとおり決定しましたのでお知らせいたします。
楽天証券
＜円建て＞株式会社光通信第48回無担保社債を取扱いいたします。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bond/jbond/products/20240415/
日銀がマイナス金利を撤廃したからなのか、それとも金利上昇とインフレのせいなのか
最近は社債の利回りも右肩上がりでどんどん上がってきているように思われます
今回はこれまであまり目にしなかったピカツーの社債が発行されたようです。
楽天証券だけでなくSBI証券もおんなじ社債がホームページに載ってますね
正直なところ7年はさすがに長すぎじゃないかと思う気持ちがあるのも事実です(´･ω･｀)
本当にこれから金利が徐々に上がっていくならさらに社債の金利が上がる可能性があるので
3年くらいならともかく、7年ものの買うよりも少し待った方がいいかなとも考えます
まあそうはいっても、2023年こないだ楽天モバイル債の3.3％に比べたらレベチですが
楽天モバイル債は利回り3.3％なのに期間が2年間と短めなのも最高でした（´∀｀*)
ホラレモンとかひろゆきみたいなアンチ楽天の頭おかしい連中が集って
散々危険だのリスクが高いだのとキチガイどもが騒いでたあの頃が懐かしいですね
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bond/jbond/rakuten_mobile/new_issue02.html
2024年03月02日
ソフトバンクG社債、利率3.04% 個人向け5500億円 3/4から申込開始
2023年05月16日
5/16株式市況 楽天グループ、最大3,000億円の増資発表
2023年12月05日
ＳＢＩ証など３社提訴、クレディＳのＡＴ１債巡り−個人投資家ら
2023年05月26日
個人向けのGMOクリック債1.23〜1.83％、ソフトバンク債2〜4％が発行へ
2023年05月16日
5/16株式市況 楽天グループ、最大3,000億円の増資発表
2023年01月28日
楽天グループ、個人向け債利率3.3%に決定
2023年05月26日
個人向けのGMOクリック債1.23〜1.83％、ソフトバンク債2〜4％が発行へ
国内債券の募集開始について（愛称：ＧＭＯクリック債）
2023年5月25日
2023年6月7日より、当社はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が発行する無担保社債を販売いたしますのでお知らせいたします。
ソフトバンク、社債型種類株発行へ 上場申請も計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249C30U3A520C2000000/
2023年5月24日 20:28 日本経済新聞
2023年5月24日 20:28 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは24日、議決権と普通株への転換権がない社債型の種類株を発行すると発表した。2023年度内にも一般公募で初回分として最大1200億円を調達し、東証プライム市場への上場も申請する。社債型種類株の上場は国内では初めて。上場で売買機会を確保し、個人投資家の開拓につなげる。
24日に発表した第1回分の総額1200億円の発行登録によると、発行から5年間は固定配当（金利）となり、年率2〜4%となる。
ソフトバンクは3月、年限5年の普通社債1200億円を初めて個人投資家向けに発行した。金利は年0.98%だった。
一方、同社の24年3月期配当を基にした株式の配当利回り（24日終値ベース）は約5.7%に達する。社債型種類株は個人投資家にとって重要な配当（金利）などの商品設計で、社債よりも高い利回りを確保しながら、株式より価格変動リスクを抑えられるとみている。人工知能（AI）の活用などで膨大なデータ処理能力と電力が必要となっており、調達した資金はデータセンターの構築に投資するほか、再生可能エネルギーの開発・調達などへの投資も加速させる。高速通信規格「5G」関連の設備投資にも充てる。楽天グループに限らず、最近は個人向け社債の発行が増えてきていますφ(．． )
以前よりも金利が上がってるんで機関投資家向けに社債を発行するより、個人向けに発行した方が利回りが低くても売り切れて結果的に資金調達コストを抑えれるからでしょう
まあでもGMOクリック債は募集金額が70億円とあまりに小さすぎるので
事業のために発行した社債ではなくお客を喜ばせるためのパフォーマンス系社債でそね。
マネックスも以前からちょくちょくマネックス債を発行して客を喜ばせていますが、
あれも実際に資金需要があって発行したものではなく、銀行預金が低くて資金運用難の個人投資家の資金を効率的に利用できますよというアピールするだけの社債ですし
利回りが1.2％とかならまったくどうでもいいけど1.8％ならまあまあですね。
ただし、募集額がたった70億円なんで申し込んでもまず当たらないんじゃないかなと
ソフトバンクが次回発行する個人向け社債はわりとガチのやつですφ(．． )
第一回分とあるので、おそらく第二回分とか三回分とか複数回発行されるんでしょう。
昔は1％とかで機関投資家向けにいくらでも発行して資金調達できてたけど、最近は機関向けの金利が上がってきてるんで個人向けで発行した方が安く済むってやつです。
利回りは2〜4％と決定してはないですが、おそらく3％ちょいくらいで落ち着きそうです。
これほど利回りのいい社債なら個人投資家が集まってきて奪い合いになるのは確定でそ
色々騒がれてた利回り3.3％の楽天モバイル債だって結局はすぐ完売してましたし
しかも、東証プライム市場に上場するのでそこで社債を売買できるというメリット付き
個人向け社債って欲しい金額をまとめて買えるか怪しいっていう面がありますからね。
1000万以上のまとまった金額で購入できるならいいけど、100万円分しか当選しなかったとかだったらわざわざ所有しとく意味ないんでバカバカしくなってしまいます
それなら取引所でまとまった金額を一括で購入できる方が非常に便利ともいえます。
あるいは、1000万円分購入してたけど急に現金が必要になったので換金したいという
個人投資家の需要を満たすうえでも、債券の上場という仕組みは非常によいと思います
（もちろん誰も売らなくて売買が全く成立しなかったって結果になる事もありえますが）
楽天モバイル債もSNSなどであーだこーだと騒いで冷やかしてる連中がいましたが
3,000億円近いの増資をすると楽天が決定してしまった今となっては、大したリスクもなくなったし、あれほど騒いでたバカはどこに隠れたのかな
という気分です。たしかに3,000億円近い増資すれば希薄化で一時的に株価が下がるのは避けられませんが、長い目で見たら債務超過リスクも排除できるし、財政改善のためにはベストの選択肢です。
財務が改善すれば格付けも上がるので、次回の社債発行時はさらに利回りを抑えられます
格付け会社のS&Pも増資の実施を評価するとすでにコメントつけてますしねφ(．． )
2024年以降はアメリカが利下げを開始するので企業が発行する社債の利回りにも影響が出てくるので、おそらく来年以降は社債の利率が下がっていくでしょう
ソフトバンク社債の第二回目の発行が2024年以降なら利回りも下がるでしょうし(´･ω･｀)
ただ社債は発行時の利回りが保証されるのでアメリカが利下げしたとしても、既発行の社債については影響しないので長く高い金利を享受できるメリットがあります。
もし利回りのよい社債を買いたいと思うんであれば、2023年内が最終チャンスでしょう
楽天証券 楽天モバイル債
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bond/jbond/rakuten_mobile/new_issue02.html
2023年05月16日
5/16株式市況 楽天グループ、最大3,000億円の増資発表
2023年01月28日
楽天グループ、個人向け債利率3.3%に決定
2023年01月23日
楽天の利回り10％外貨建て社債ってぶっちゃけどうなの？
2023年01月14日
楽天G、社債2500億円発行へ（利回り2〜4％） 携帯電話事業に充当
2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生！第二のOHT事件か？
GMOフィナンシャルHD 連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
2023年1月27日
タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社の GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedにおいて、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券（１銘柄）に関してタイ証券市場で不透明な取引が発生したことを受けて、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。同社で当該有価証券を担保としている信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の見積りに反映しております。上記事象を含め、貸倒引当金繰入額 4,677 百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。同社では債権回収に努めるとともに、当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を一層強化・整備し、再発防止と信用リスクの低減に努めてまいります。
GMO、タイ孫会社で貸倒引当金46億円
2023年1月27日 21:11 日本経済新聞
GMOインターネットグループは27日、タイで証券事業を手がける孫会社で信用取引の提供に伴い貸倒引当金が発生すると発表した。貸倒引当金繰入額46億円を2022年12月期の販売費・一般管理費に計上する。純利益への影響を約30億円と見込む。
子会社のGMOフィナンシャルホールディングスのタイ子会社で、信用取引を提供する際に顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券（1銘柄）の価値が、タイ証券市場での不透明な取引の発生により大幅に下がった。信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積もった。
GMOは「債権回収に努めるほか、海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を強化する」としている。
岐阜暴威をTwitterの広告で起用したので有名なGMOクリック証券の親会社の
GMOフィナンシャルHDのタイのネット証券子会社において、事件が発生です
信用取引の回収が困難となり46億円の貸倒引当金の計上するという事件のようです。
すごく曖昧に「不透明な取引」と書いてあるので内容はほぼ不明なわけですがφ(．． )
その損失額以上にもっと気になる点がいくつかあるので上げてみます(((( ;ﾟдﾟ)))
�“�生した貸倒引当金の額がネット証券1社にしてはあまりに大きすぎる
�△修發修眤澆慧櫃譴紳纂些曚�信用貸付残高に比べてあまりに巨額すぎる
�Ｆ団蠅�1銘柄だけに信用で貸し付けすぎている
�ぁ察察察察察察察察察察察察察察察察察擦侶�念
��については日本において過去に起きたOHT事件と比べたら金額が多すぎですおね
2000〜2003年からネット証券で株式投資をしてた人なら誰でも知ってるOHT事件。
でも当時のOHT事件はネット証券から対面証券や地場証券あわせて30社の合計額被害額が130億円だったので、逆にいうとたった1社で46億円っての大きいというか異常値でしょ
�↓�は特におかしい部分で、決算資料からタイのネット証券子会社の信用貸付を見ると
直近の信用貸付残高(信用建玉残高)は14,791百万タイバーツと書いてありますφ(．． )
ちなみに1バーツは3.96円なので、信用貸付残高は下記のような計算になります。
14,791百万バーツ✖3.96円＝585億7,200万円 （日本円）
信用の建玉残高が585億円しかないのに46億円が焦げ付いて回収不能ということは
585億円のうち7.98％＝約8％が丸ごと焦げ付いているということですよね
8％って簡単にいいますけど普通は1％でもとんでもない金額ですからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今回はたった1銘柄で約8％が焦げ付いて回収不能になっているわけですから
たった1銘柄に対してどんだけ貸付してたんだよって話になってしまいますおね(´･ω･｀)
信用貸付金額のうちたった1銘柄に対して10〜20％も貸し付けてたんじゃないでしょか
本来なら取引所も証券会社もリスクが高いと判断して信用新規を止めるべきだし
その判断が遅れて新規建てさせさせ過ぎたことが原因であることは間違いないでそ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/c71101041902/140120221101554635.pdf
ちなみに下記の図はSBI証券の信用貸付残高(信用建玉残高)の金額のグラフですが
SBI証券はなんと信用残高が1兆円を軽く超えていてなんと1兆2,930億円もあります
たった1％が貸し倒れただけで129億円が焦げ付くわけですからとんでもない数字ですね。
もし仮にSBI証券がタイのGMO-Z com証券と同じ7.98％の信用貸付金額が焦げ付いたら
GMOフィナンシャルHDのタイのネット証券子会社において、事件が発生です
信用取引の回収が困難となり46億円の貸倒引当金の計上するという事件のようです。
すごく曖昧に「不透明な取引」と書いてあるので内容はほぼ不明なわけですがφ(．． )
その損失額以上にもっと気になる点がいくつかあるので上げてみます(((( ;ﾟдﾟ)))
�“�生した貸倒引当金の額がネット証券1社にしてはあまりに大きすぎる
�△修發修眤澆慧櫃譴紳纂些曚�信用貸付残高に比べてあまりに巨額すぎる
�Ｆ団蠅�1銘柄だけに信用で貸し付けすぎている
�ぁ察察察察察察察察察察察察察察察察察擦侶�念
��については日本において過去に起きたOHT事件と比べたら金額が多すぎですおね
2000〜2003年からネット証券で株式投資をしてた人なら誰でも知ってるOHT事件。
でも当時のOHT事件はネット証券から対面証券や地場証券あわせて30社の合計額被害額が130億円だったので、逆にいうとたった1社で46億円っての大きいというか異常値でしょ
�↓�は特におかしい部分で、決算資料からタイのネット証券子会社の信用貸付を見ると
直近の信用貸付残高(信用建玉残高)は14,791百万タイバーツと書いてありますφ(．． )
ちなみに1バーツは3.96円なので、信用貸付残高は下記のような計算になります。
14,791百万バーツ✖3.96円＝585億7,200万円 （日本円）
信用の建玉残高が585億円しかないのに46億円が焦げ付いて回収不能ということは
585億円のうち7.98％＝約8％が丸ごと焦げ付いているということですよね
8％って簡単にいいますけど普通は1％でもとんでもない金額ですからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今回はたった1銘柄で約8％が焦げ付いて回収不能になっているわけですから
たった1銘柄に対してどんだけ貸付してたんだよって話になってしまいますおね(´･ω･｀)
信用貸付金額のうちたった1銘柄に対して10〜20％も貸し付けてたんじゃないでしょか
本来なら取引所も証券会社もリスクが高いと判断して信用新規を止めるべきだし
その判断が遅れて新規建てさせさせ過ぎたことが原因であることは間違いないでそ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/c71101041902/140120221101554635.pdf
ちなみに下記の図はSBI証券の信用貸付残高(信用建玉残高)の金額のグラフですが
SBI証券はなんと信用残高が1兆円を軽く超えていてなんと1兆2,930億円もあります
たった1％が貸し倒れただけで129億円が焦げ付くわけですからとんでもない数字ですね。
もし仮にSBI証券がタイのGMO-Z com証券と同じ7.98％の信用貸付金額が焦げ付いたら
1兆2,930億円✖7.98％＝約1,037億円という狂ったような金額が貸し倒れた計算になります
貸倒れ率7.98％がどれほどトチ狂った異常値であるかがよくわかります(((( ;ﾟдﾟ)))
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
前回のGMOあおぞらネット銀行の業績が未達で黒字予定が遅れることによって発生した41億円の特損計上で、GMOフィナンシャルHDは2四半期連続の無配を発表
つまり2022年10〜12月と2023年1〜3月の四半期の2回は無配にすると発表しています。
今回のタイのネット証券子会社の件では貸倒引当金46億円を計上するとありますが
今のところ配当への影響は発表されてないので株価の下げは限定的となっています
月次の業績を見るとFXの収益が大きく回復しているし、2023年1月からは足元で仮想通貨の市況が大きく回復して上げているので仮想通貨部門も回復しているでしょう
とはいえ、わずか3ヶ月やそこらの間に40億円と46億円という損失を発生させてるわけで
通常の業績はよくてもあまりにも予測可能性の低い突発的な損失を発生させすぎでそ
GMOフィナンシャルHD（7177） 555円 ＋3円 （＋0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
今回の損失は46億円と前回の40億円よりさらに大きい額の損失となっています
普通に考えたら無配がさらにもう2四半期（2023年4〜9月）まで伸びてもおかしくないわけで、しかもタイのネット証券子会社の件も情報が少なく詳細はほとんど不明です
さらに減配されるリスクもあって膿ができってないので株価的には先行きが見通せません。
業績が今後どれだけ配当にどれだけ影響するのか確認して出ないと買えないですおね
（前回は特損と2四半期の無配が影響して株価が大きく下げているかので）
貸倒れ率7.98％がどれほどトチ狂った異常値であるかがよくわかります(((( ;ﾟдﾟ)))
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
前回のGMOあおぞらネット銀行の業績が未達で黒字予定が遅れることによって発生した41億円の特損計上で、GMOフィナンシャルHDは2四半期連続の無配を発表
つまり2022年10〜12月と2023年1〜3月の四半期の2回は無配にすると発表しています。
今回のタイのネット証券子会社の件では貸倒引当金46億円を計上するとありますが
今のところ配当への影響は発表されてないので株価の下げは限定的となっています
月次の業績を見るとFXの収益が大きく回復しているし、2023年1月からは足元で仮想通貨の市況が大きく回復して上げているので仮想通貨部門も回復しているでしょう
とはいえ、わずか3ヶ月やそこらの間に40億円と46億円という損失を発生させてるわけで
通常の業績はよくてもあまりにも予測可能性の低い突発的な損失を発生させすぎでそ
GMOフィナンシャルHD（7177） 555円 ＋3円 （＋0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
今回の損失は46億円と前回の40億円よりさらに大きい額の損失となっています
普通に考えたら無配がさらにもう2四半期（2023年4〜9月）まで伸びてもおかしくないわけで、しかもタイのネット証券子会社の件も情報が少なく詳細はほとんど不明です
さらに減配されるリスクもあって膿ができってないので株価的には先行きが見通せません。
業績が今後どれだけ配当にどれだけ影響するのか確認して出ないと買えないですおね
（前回は特損と2四半期の無配が影響して株価が大きく下げているかので）
2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
2017年07月03日
逃亡の元弁護士に猶予判決 ＯＨＴ株価操縦事件 さいたま地裁
2016年08月08日
OHT株価操縦事件の黒幕弁護士、9年ぶりにタイで捕まる
OHT株の株価操縦事件の犯人はヒルズの弁護士か？
2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
枚数制限の衝撃と今後の展望
https://takagifx.com/
2022年10月12⤵
2022年10月12⤵
では、なぜFX会社の収益が思ったほど伸びていないのでしょうか？
インターバンク市場のスプレッドが拡大しているためだと思われます。
FX会社の収益、つまり売上は、顧客に約定させたレートとインターバンク市場でカバーしたときの差額です。顧客が140円10銭で買って、FX会社がインターバンク市場でカバーしたときのレートが140円09銭なら、差額の1銭が収益になります。1万通貨の取引なら100円です。
インターバンク市場のスプレッドが広がっていて、顧客には140.10円で売ったのにカバーしたレートが140.10銭だと収益はゼロです。カバーレートがもっと高くて、赤字になるケースもあり得るでしょう。現在、主流となっている米ドル/円の0.2銭は115円台でボラティリティが低い時期にも「限界」と言われていました。145円台まで水準が上がりボラティリティが高まった今の時期では相当厳しくなっていることは想像に難くありません。
DMMは未上場で開示情報がとても少ないため、推察でしかないのですが、ただ１つ、はっきり言えるのは、今年は「FX取引高世界1位」が入れ替わり、DMMがトップになるだろう、ということです。7月の時点でもこのようなツイートをしていました。
この予想は、10月にGMOクリック証券が発表した枚数制限でほぼ確実になりました。枚数制限でGMOクリック証券の取引高は大きく減少します。その減少分の多くは、ガチスキャ勢による秒〜分単位の超短期取引でしょう。
エントリーから決済までが超短期のスキャルピングはカバーが難しい取引です。それが大幅に減少すれば収益効率は改善すると思われます。今回のGMOクリック証券の選択は「取引高世界1位」を捨てて実利を取りにいく選択だった、ということです。
GMOクリック証券の店頭FXシェア、7月は17.8%と10年ぶりの低水準でした。2位のhttps://t.co/nlKJNLVywK証券は取引高非公開ですが、逆転している可能性が高そう。
— 高城泰@9/17FXイベント開催! (@takagifx) August 16, 2022
ドル円スプレッドの広がりが原因と思われますが、株主総会の質疑応答では「原則固定の維持」を明言しています。 pic.twitter.com/bD871ygFSl
ＧＭＯ−ＦＨ、第３四半期末と今期末の無配を発表
2022年10月25日17時45分 Kaburan
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>はこの日の取引終了後、２２年１２月期第３四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表した。これにより、年間配当は前期比減配の２１円（前期５２円１７銭）となる見通し。
証券・ＦＸ事業が増収増益となった一方、暗号資産事業が前年同期の反動で大幅な減収減益となった。また、保有するＧＭＯあおぞらネット銀行の株式について、特別損失（投資有価証券評価損と契約損失引当金繰入額）を計上した。
ＧＭＯ−ＦＨは年初来安値更新、１〜９月期大幅減益予想と今期減配を嫌気
2022年10月26日10時08分 Kaburan
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>は大幅安で年初来安値を更新。２５日の取引終了後、２２年１２月期第３四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表しており、これが嫌気されているようだ。年間配当は前期比減配の２１円（前期５２円１７銭）となる見通し。
IRニュース
https://www.gmofh.com/ir/news.html
2022年12月期Q3決算説明会資料
GMOフィナンシャルFDがGMOあおぞらネット銀行に関わると特別損失を41億円計上し
その影響もあって2022年第期末と通期末の2四半期連続の無配を発表したようですけっこう配当がよかったせいか、2四半期無配の報道を受けて株価は急落しています
証券やFX事業は前年比で増収増益ながら、仮想通貨の低迷でGMOコインも営業赤字に
（仮想通貨事業については前年度にうって変わってSBIもマネックスもボロクソ）
それに追加して出資先のGMOあおぞらネット銀行の特損が響いたようですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただ1番目の記事にある通りドル円やポンド円のスプレッド原則固定を止めたことで、逆にいえばシェアを捨てて収益改善を優先してるなら株価的には好材料じゃないでそか
実際のところSBI証券もドル円0.2銭原則固定は8/2からとっくに止めてしまっているわけで
楽天証券も10/11から全通貨ペアについて原則固定スプレッドの提供は止めてますφ(．． )
クリック証券も10/7にポンド円を、11/14にはついにドル円の原則固定スプレッドを休止。
DMMFX以外の全社がすでに主要通貨ペアで原則スプレッド固定なんて止めています
10/7にポンド円原則固定スプレッドを止めた影響があるはか不明ですが、11/14に開示された直近の10月の月次業績(速報)ではすでにFXやCFDのトレーディング損益は回復傾向です
11/14にドル円の原則固定スプレッドを休止した影響がこれからどうでるか
が重要ですがあいかわらず原油・天然ガスや日経225・ダウ先物は大荒れなのでCFDは順調でしょう
あとは11月の月次業績(速報)でFXのトレーディング損益が「回復してれば」狙い目でそ。
FXとCFDという収益の柱の営業収益が落ち込んでるなら手出し無用なのは当然ですが、
一時的な特別損失が発生しても営業収益が回復してればどうって話でもありません
11月も為替のボラティリティはあいかわらず高いのでその結果次第でそう(´･ω･｀)
GMOフィナンシャルHD（7177） 533円 ＋11円 （＋2.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
GMOフィナンシャルHD、証券・FX事業は前年同期比で増収増益も暗号資産事業は赤字継続
冒頭でお伝えした特別損失の計上についてです。GMOあおぞらネット銀行の事業KPIは拡大しているものの、成長速度が想定を下回り、事業計画との乖離が起こっています。
当社は、新経営計画に基づいて同行が実施する株主割当増資の引き受けを決定し、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の普通株式および将来取得することとなる種類株式について、約41億円の特別損失を計上しています。
41億円の内訳に関しては、すでに投資している投資有価証券の評価損9.6億円に加えて、将来的に引き受ける種類株式についての契約損失の引当も先に行っており、こちらは31.7億円となっています。
2018年09月18日
GMOとSBIが海外向けのFXを強化
GMOFHD 子会社の増資（特定子会社化）に関するお知らせ
2018年8月28日
当社は、金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる事業を目的として平成30年5月にＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社を設立いたしました。今後、同社を軸として、個人投資家のみならず金融法人向け取引のグローバル展開を進めていくことから、それらの事業準備を目的として、同社による増資を引き受けることといたしました。
ＳＢＩ、海外で個人向けＦＸ
2018/9/18 20:00 日本経済新聞 電子版
ＳＢＩホールディングスは19日から、主に海外の個人を対象とする外為証拠金（ＦＸ）取引サービスを始める。すでに展開している法人向けに、裾野の広い個人向けを加えることで、海外での為替取引サービスの収益力を高める。個人向けＦＸサービスを始めるのは、2017年に設立したケイマン諸島籍の子会社「ＢＹＦＸ Ｇｌｏｂａｌ（ビーワイエフエックス・グローバル）」。顧客は主に主要７カ国（Ｇ７）の通貨を中心に、21の通貨の組み合わせから選ぶ。通貨の販売時に上乗せするスプレッド（値ざや）など手数料は日本の水準よりも高めになるため、収益貢献が見込める。18年末をめどに貴金属の取引も可能になる見通し。
FXの海外向けサービスを強化するというニュースが出ていました
ただし両社のアプローチ方法や方向性はまったく異なった内容でしたφ(．． )
過去の決算資料を読み直したところGMOFHDは海外法人（機関投資家など）を相手に
自社からFXのカバー注文を流すあるいは受け取るといったビジネスを目的として
FXに特化した金融子会社を設立してそこに増資することでこれから強化していくようです。
例えていうならSBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄの海外版みたいなイメージでそか
対個人向けではないので表側からは見えないとこにいる裏方の会社だおね
一方のSBIは海外の個人投資家向けのFX会社の開業を準備してる様子だお
対象者は日本人ではなくあくまで海外の個人投資家ってことなので
英語圏でFXが盛んな国を中心にサービスを提供してくってことでそうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（ケイマン諸島はイギリス領土なので公用語は英語）
おそらくアメリカ、イギリス、オーストラリア、ヨーロッパ全土もおそらく
かなりワールドワイドにビジネスを展開していくつもりのようです。
海外のiForexとかそういう会社がライバルになるっていうイメージでそうか
ただし本社を置くのがケイマンってのがなかなか微妙なイメージだおね
Googleで『ケイマン諸島』で検索するとあまりイメージの良くない結果が多く出ます。
マルタやケイマンはたしかに世界のメガ金融がこぞって支店を置いてる一方で
脱税の受け皿となっているという批判のつきまとう土地だからです(´･ω･｀)
例のパナマ文書はまさにここ。よくこんなとこに子会社作ったなって感じだおね
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640
マルタも海外の詐欺バイナリーオプション会社が数百社あるって噂されてる土地だお
そこに会社を設立したからって別に悪いことは何もないんだけど
だからってあえてそんな微妙な土地を選ばない方がよかったんじゃないでそか。
世界的にビジネスをやるからこそもっと正統派の土地に会社作るべきじゃないのかな
変に勘繰られたり疑われる可能性を最初から排除しておくためにもね(´･ω･｀)
SBIってさりげなくGMOFHDへの対抗意識みたいなのが明らかにあるおね
資料みてもわざわざマネックスやカブコムではなくGMOFHDが載ってるしφ(．． )
SBIと楽天とGMOは証券、銀行、FX、仮想通貨のすべての事業でバッティングしてるし
3社とも香港のFX子会社設立してるし、タイでも証券会社作って競合してるから
各社が互いに意識するのはむしろ当たり前なのかもしれませんけどΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
http://www.sbigroup.co.jp/investors/library/earning/pdf/h31_1q_hrc_a.pdf
SBIHD決算資料
http://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/sbiholdings/
2018年05月01日
ＳＢＩ、タイのネット証券を完全子会社化
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-05-01.html
2017年04月02日
2017年11月02日
ＧＭＯ、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資
2017年04月02日
SBIホールディングス、香港でFX会社子会社の営業を開始
2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック
2018年06月26日
GMOコイン、相場悪化で１〜３月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも
GMOコイン、相場悪化で１〜３月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも
2018年04月25日
仮想通貨事業は、年明け以降の相場の悪化により自社で保有する持ち高の評価損が拡大し、「どんどん収益は悪くなっていった」（GMOフィナンシャルHDの鬼頭弘泰社長）。１〜３月期の収益は前四半期期比78％減の１億9300万円となった。また広告宣伝費などの仮想通貨事業のコストも増加し、仮想通貨セグメントの営業損益はマイナスとなった。
GMOコインを巡る課題について、業界内ではビットフライヤーが「ほぼ一人勝ちの状態」と分析する。だが後発だったFXでもシェアを伸ばした経験を上げ、「マーケットがまだ伸びており…シェアを伸ばしていけば、収益を伸ばしていける」と語った。シェア拡大に向け、サービス向上を進める考えだ。「貸仮想通貨」のサービスを開始したほか、板で注文が処理される「取引所サービス」を提供する予定としている。
GMOフィナンシャルホールディングス鬼頭社長に聞く、
フィンテックがもたらす未来の生活とは？
2018.05.11 FINANCIAL FIELD
今、我々が最も注力しているのは、FX・証券・仮想通貨の3つです。FXについては、機械学習の活用によってさらに収益性を高め、引き続きシェアアップを図っていきます。また、昨今、海外の法人企業からFX取引で世界シェアNo.1の流動性を持つ我々と取引をしたいとのご要望を多くいただくようになり、今年からは、新たに海外向けBtoB取引を始める予定です。
証券は、株式売買代金は一定の規模にまで成長したものの、商品ラインアップでは他社様に及ばないところがあるので、貸株サービスや一般信用の売り、スマホアプリの改善など、サービスを強化したいと思っています。仮想通貨交換事業は発展途上ですが、成長が見込める分野だと思っています。
ビットフライヤー、新規口座開設を一時停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32121660S8A620C1EA4000/
2018/6/22 20:25 日経電子版
金融庁の業務改善命令を受け、仮想通貨交換各社は内部管理体制の再構築に乗り出す。ビットフライヤー（東京・港）は新規の顧客による口座開設を一時停止するほか、ＱＵＯＩＮＥ（東京・中央）は内部管理部門を中心に人材採用を増やす。顧客数や預かり資産の拡大に追いついていない経営体制の整備を急ぐ。ビットフライヤーは22日、実施が義務付けられている本人確認プロセスが一部の顧客に対して不備だったとのコメントを発表した。反社会勢力が紛れ込んだとみられる。改善命令を受け、一部顧客には本人確認書類の再提示を求めるほか、内部管理体制が整うまで新規の顧客による口座開設を自主的に一時停止する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32121660S8A620C1EA4000/
2018/6/22 20:25 日経電子版
金融庁の業務改善命令を受け、仮想通貨交換各社は内部管理体制の再構築に乗り出す。ビットフライヤー（東京・港）は新規の顧客による口座開設を一時停止するほか、ＱＵＯＩＮＥ（東京・中央）は内部管理部門を中心に人材採用を増やす。顧客数や預かり資産の拡大に追いついていない経営体制の整備を急ぐ。ビットフライヤーは22日、実施が義務付けられている本人確認プロセスが一部の顧客に対して不備だったとのコメントを発表した。反社会勢力が紛れ込んだとみられる。改善命令を受け、一部顧客には本人確認書類の再提示を求めるほか、内部管理体制が整うまで新規の顧客による口座開設を自主的に一時停止する。
クリック証券というより正確にいえばGMOフィナンシャルHDの話ですが
今後もFX(海外法人向けBtoB）と仮想通貨をメインにして投資していくようだおね
これまでは仮想通貨は全部相対取引しかやっていなかったようだけど
これからは「取引所サービス」の開始準備をすすめていると書いてありますφ(．． )
仮想通貨はボラティリティが激しすぎるんで相対取引は明らかに向いてません。
お客同士の注文をぶつけて約定させる板取引の方が向いてる商品だと思います。
実際に取引してるお客にしたらその方が取引コストが安くなるから嬉しいですからね
FXのような巨大な為替市場がないので当然といえば当然のことでそう
コインチェック亡き今、国内の仮想通貨業界は完全にbitFlyerの独占状態です
そのbitFlyerがかなり厳しく行政処分されて金融庁の監視下におかれます。
さすがに暴力団や半グレにまで好き放題に口座開設させてたのはシャレになりません
むしろよくこの程度の甘い処分で済んでよかったなってところでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
ただしかなり長い期間に渡って新規口座開設を停止に追い込まれたのも事実だおね。
その間、新規のお客はすべて他社に流れるわけなのでかなりの痛手でそう
後発のGMO、DMM、SBIにとってはまさに千載一遇の大チャンスでそう(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
今回のbitFlyerに対する金融庁の処分内容やコメントを読んでみると
要は、仮想通貨業界の全体において管理部門の圧倒的な人材不足ってことだおね
内部管理体制がまったく整ってないしコンプライアンス部門が機能してないってこと。
むろんこれから新規参入してくる業者にも同程度の規制とルールが課せられますが、
ここまで人材不足ってことは新規参入業者はほぼ100％落第するんじゃないでそか
そりゃね、GMO・SBI・DMM・マネックスあたりは金融業のノウハウが十分あるし
過去に金融庁の検査を何度も受けてるんでノウハウも人材もそれなりにあるでそう。
GMO・DMM・マネックスあたりは金融部門だけで数百人の従業員がいるし
SBIにいたっては金融部門だけで数千人も従業員をかかえてるので非常に有利です
しかし新規参入予定を発表してるメルカリ・LINE・サイバーエージェント
ユナイテッド、OKウェイブ、マネーフォワードあたりは金融部門も人材もありません。
（サイバーエージェントは金融部門を丸ごとやフーに転売してしまいました）
ただでさえ仮想通貨の規制とルールが厳格化されて超厳しくなってしまうのに
そもそも金融事業での業務経験がある従業員が０人のこれらの会社が
最低100人以上の人材を確保して仮想通貨業界に参入することはまずムリでしょうφ(．． )
100社の新規参入業者がいたらつまり最低でも100人×100社で10,000人が必要です。
でも現状では最大手のbitFlyerですら人材不足で内部管理が機能してないんですよね
こんな状況でどうやって10,000人の人材を確保できるんでそうか
金融庁だって「金融事業での業務経験がある従業員が０人」の会社に対して
仮想通貨の登録を容認するわけにはいかないし、むしろ登録できる可能性０％でそ
そんな怪しい業者を新規参入させたなんてなると金融庁も叩かれます(´･ω･｀)
すでにFXや証券事業をやってる大手ならなんとか内部で人材確保できるでしょう。
マネーパートナーズやヒロセ通商は自前でなんとか出来るかもしれません。
証券部門をかかえてるMUFGやみずほグループならそりゃなんとかできるでしょう。
でもそれ以外の金融部門と業務経験者を自前でもってない会社はまず100％ムリでそ
ここまで厳しく検査して処分しまくっている金融庁がそんなの許すわけないおね
そもそも新規参入予定の100〜150社のうち本当に人材を確保できそうなとこなんて
すでに金融部門を自前でもっていそうな10〜15社しかないと思うんだおねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
現状では外部から人材を確保するのは難しいってbitFlyerですら認めてるわけだし
内部から人材を確保できない会社はどう考えても新規参入の検査で100％落第でそ
仮想通貨はボラティリティが激しすぎるんで相対取引は明らかに向いてません。
お客同士の注文をぶつけて約定させる板取引の方が向いてる商品だと思います。
実際に取引してるお客にしたらその方が取引コストが安くなるから嬉しいですからね
FXのような巨大な為替市場がないので当然といえば当然のことでそう
コインチェック亡き今、国内の仮想通貨業界は完全にbitFlyerの独占状態です
そのbitFlyerがかなり厳しく行政処分されて金融庁の監視下におかれます。
さすがに暴力団や半グレにまで好き放題に口座開設させてたのはシャレになりません
むしろよくこの程度の甘い処分で済んでよかったなってところでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
ただしかなり長い期間に渡って新規口座開設を停止に追い込まれたのも事実だおね。
その間、新規のお客はすべて他社に流れるわけなのでかなりの痛手でそう
後発のGMO、DMM、SBIにとってはまさに千載一遇の大チャンスでそう(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
今回のbitFlyerに対する金融庁の処分内容やコメントを読んでみると
要は、仮想通貨業界の全体において管理部門の圧倒的な人材不足ってことだおね
内部管理体制がまったく整ってないしコンプライアンス部門が機能してないってこと。
むろんこれから新規参入してくる業者にも同程度の規制とルールが課せられますが、
ここまで人材不足ってことは新規参入業者はほぼ100％落第するんじゃないでそか
そりゃね、GMO・SBI・DMM・マネックスあたりは金融業のノウハウが十分あるし
過去に金融庁の検査を何度も受けてるんでノウハウも人材もそれなりにあるでそう。
GMO・DMM・マネックスあたりは金融部門だけで数百人の従業員がいるし
SBIにいたっては金融部門だけで数千人も従業員をかかえてるので非常に有利です
しかし新規参入予定を発表してるメルカリ・LINE・サイバーエージェント
ユナイテッド、OKウェイブ、マネーフォワードあたりは金融部門も人材もありません。
（サイバーエージェントは金融部門を丸ごとやフーに転売してしまいました）
ただでさえ仮想通貨の規制とルールが厳格化されて超厳しくなってしまうのに
そもそも金融事業での業務経験がある従業員が０人のこれらの会社が
最低100人以上の人材を確保して仮想通貨業界に参入することはまずムリでしょうφ(．． )
100社の新規参入業者がいたらつまり最低でも100人×100社で10,000人が必要です。
でも現状では最大手のbitFlyerですら人材不足で内部管理が機能してないんですよね
こんな状況でどうやって10,000人の人材を確保できるんでそうか
金融庁だって「金融事業での業務経験がある従業員が０人」の会社に対して
仮想通貨の登録を容認するわけにはいかないし、むしろ登録できる可能性０％でそ
そんな怪しい業者を新規参入させたなんてなると金融庁も叩かれます(´･ω･｀)
すでにFXや証券事業をやってる大手ならなんとか内部で人材確保できるでしょう。
マネーパートナーズやヒロセ通商は自前でなんとか出来るかもしれません。
証券部門をかかえてるMUFGやみずほグループならそりゃなんとかできるでしょう。
でもそれ以外の金融部門と業務経験者を自前でもってない会社はまず100％ムリでそ
ここまで厳しく検査して処分しまくっている金融庁がそんなの許すわけないおね
そもそも新規参入予定の100〜150社のうち本当に人材を確保できそうなとこなんて
すでに金融部門を自前でもっていそうな10〜15社しかないと思うんだおねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
現状では外部から人材を確保するのは難しいってbitFlyerですら認めてるわけだし
内部から人材を確保できない会社はどう考えても新規参入の検査で100％落第でそ
大混戦模様の仮想通貨業界全覧——新規参入は｢100社待ち｣とも
2018年05月01日
ＳＢＩ、タイのネット証券を完全子会社化
ＳＢＩ、タイのネット証券を完全子会社化
2018/04/30（月）
ＳＢＩホールディングスは27日、タイ企業と合弁で展開していたインターネット専業証券会社のＳＢＩタイオンライン証券を完全子会社化したと発表した。これを機に、より革新的で顧客便益の高い商品・サービスの提供を目指す。合弁パートナーだったフィナンシア・サイラス証券から20.51％の全保有株を譲り受け、ＳＢＩグループによる出資比率を99.99％に引き上げた。
フィナンシア・サイラス証券によると、譲渡額は１億1,764万バーツ（約４億1,000万円）。同社は今回の売却代金を運転資金に充てる。ＳＢＩタイオンライン証券は2014年10月設立。タイ初のネット専業証券会社として、株取引やデリバティブ取引などのサービスを提供している。資本金は８億220万バーツ。
かなり前からSBIはタイのネット証券子会社の持ち株比率を上げてたけど
ついにSBIがタイの証券子会社を完全子会社にしたようです
SBIはかなり前からタイに折半で出資してネット証券を設立して運営してますが
2017年末からGMO（GMOフィナンシャルHD）もタイに子会社ネット証券を作って
その両社の競争がこれからさらに激しさを増すだろうっていう時点だお。
SBIとしては経営判断のスピード化と子会社のハンドリングを上げるためにも
完全子会社にしてタイでの競争力を上げて行こうってことなんでそねφ(．． )
GMOの開示資料を読むとタイのネット証券子会社は信用取引を強化した
なんてことが書いてあったので、タイの株式市場の現物取引ではなくかなり前からSBIはタイのネット証券子会社の持ち株比率を上げてたけど
ついにSBIがタイの証券子会社を完全子会社にしたようです
SBIはかなり前からタイに折半で出資してネット証券を設立して運営してますが
2017年末からGMO（GMOフィナンシャルHD）もタイに子会社ネット証券を作って
その両社の競争がこれからさらに激しさを増すだろうっていう時点だお。
SBIとしては経営判断のスピード化と子会社のハンドリングを上げるためにも
完全子会社にしてタイでの競争力を上げて行こうってことなんでそねφ(．． )
GMOの開示資料を読むとタイのネット証券子会社は信用取引を強化した
タイの株式市場にあわせた信用取引システムを構築したみたいな感じでそね
（海外で信用取引システム作るとかほとんど聞いたことはないですが）
おそらくSBIも現地で同じように信用取引を強化したいのかもしれませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そのためにも完全子会社化してサービスの一点集中強化をしたいんでそ
おそらくお互いにサービスや商品のパクリ合いみたいになるんで
最終的には日本国内のネット証券みたいになるんじゃないでしょうか(`･ω･´)
国内のネット証券に飽き足らず、わざわざ子会社作ってまでFXでも対立してる両社。
香港でもFX子会社を作って対立試合ってる間柄だおねφ(．． )
すでに海外のタイも同じように正面からぶつかり合って競合し合いう間柄。
おそらく2018年からはネット銀行（GMOがネット銀行に参入）でも
仮想通貨（2018年夏にもSBIが仮想通貨に参入）の分野でも対立しあうでしょう
さらにいうと楽天証券もすでにマレーシアや香港に進出して争ってる間柄です。
SBI、楽天、GMOはすでにアジア数カ国でぶつかり合ってる競合関係だけど、
おそらく今後10〜20年間でアジア各国のほぼ全域でネット証券を設立しあって
全面戦争を長いことやって行くことにになると予想されますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これはなにもネット証券に限った話ではありません
大手証券も大手銀行も大手生保もまったく同じようなことをしています
自動車会社なんかはすでにアジアに限らず世界各国で全面戦争やっていますが、
これからは少子高齢化でいよいよ国内で稼げなくなってきた金融機関が
国内で稼いだ資本をアジア全域に投下するのはほぼ間違いないので
アジアの全域で全面戦争を繰り広げることになるでそね。
その中でも一番メインの戦場になる可能性があるとしたらおそらく中国になるでそ
※動画あり
不倶戴天
同じ天の下には一緒にはいない、同じ天の下には生かしておかない意で、それほど恨みや憎しみの深いこと。
2018年01月06日
三菱ＵＦＪ銀、インドネシア銀買収 邦銀最大7000億円で
2017年11月02日
ＧＭＯ、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資
2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、ＳＢＩが出資比率を79％に引き上げ
2017年05月29日
楽天証券 マレーシアでネット証券を開業
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-05-29.html
2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック
2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ
