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GMOクリック証券

2023年05月26日

個人向けのGMOクリック債1.23〜1.83%、ソフトバンク債2〜4%が発行へ

国内債券の募集開始について(愛称:GMOクリック債)
2023年5月25日
2023年6月7日より、当社はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が発行する無担保社債を販売いたしますのでお知らせいたします。 
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ソフトバンク、社債型種類株発行へ 上場申請も計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249C30U3A520C2000000/
2023年5月24日 20:28 日本経済新聞
ソフトバンクグループ(SBG)の国内通信会社、ソフトバンクは24日、議決権と普通株への転換権がない社債型の種類株を発行すると発表した。2023年度内にも一般公募で初回分として最大1200億円を調達し、東証プライム市場への上場も申請する。社債型種類株の上場は国内では初めて。上場で売買機会を確保し、個人投資家の開拓につなげる。
24日に発表した第1回分の総額1200億円の発行登録によると、発行から5年間は固定配当(金利)となり、年率2〜4%となる。
ソフトバンクは3月、年限5年の普通社債1200億円を初めて個人投資家向けに発行した。金利は年0.98%だった。
 一方、同社の24年3月期配当を基にした株式の配当利回り(24日終値ベース)は約5.7%に達する。社債型種類株は個人投資家にとって重要な配当(金利)などの商品設計で、社債よりも高い利回りを確保しながら、株式より価格変動リスクを抑えられるとみている。人工知能(AI)の活用などで膨大なデータ処理能力と電力が必要となっており、調達した資金はデータセンターの構築に投資するほか、再生可能エネルギーの開発・調達などへの投資も加速させる。高速通信規格「5G」関連の設備投資にも充てる。



楽天グループに限らず、最近は個人向け社債の発行が増えてきていますφ(.. )
以前よりも金利が上がってるんで機関投資家向けに社債を発行するより、個人向けに発行した方が利回りが低くても売り切れて結果的に資金調達コストを抑えれるからでしょう

まあでもGMOクリック債は募集金額が70億円とあまりに小さすぎるので
事業のために発行した社債ではなくお客を喜ばせるためのパフォーマンス系社債でそね。
マネックスも以前からちょくちょくマネックス債を発行して客を喜ばせていますが、
あれも実際に資金需要があって発行したものではなく、銀行預金が低くて資金運用難の個人投資家の資金を効率的に利用できますよというアピールするだけの社債ですし
利回りが1.2%とかならまったくどうでもいいけど1.8%ならまあまあですね。
ただし、募集額がたった70億円なんで申し込んでもまず当たらないんじゃないかなと

ソフトバンクが次回発行する個人向け社債はわりとガチのやつですφ(.. )
第一回分とあるので、おそらく第二回分とか三回分とか複数回発行されるんでしょう。
昔は1%とかで機関投資家向けにいくらでも発行して資金調達できてたけど、最近は機関向けの金利が上がってきてるんで個人向けで発行した方が安く済むってやつです。

利回りは2〜4%と決定してはないですが、おそらく3%ちょいくらいで落ち着きそうです。
これほど利回りのいい社債なら個人投資家が集まってきて奪い合いになるのは確定でそ
色々騒がれてた利回り3.3%の楽天モバイル債だって結局はすぐ完売してましたし

しかも、東証プライム市場に上場するのでそこで社債を売買できるというメリット付き
個人向け社債って欲しい金額をまとめて買えるか怪しいっていう面がありますからね。
1000万以上のまとまった金額で購入できるならいいけど、100万円分しか当選しなかったとかだったらわざわざ所有しとく意味ないんでバカバカしくなってしまいます
それなら取引所でまとまった金額を一括で購入できる方が非常に便利ともいえます。
あるいは、1000万円分購入してたけど急に現金が必要になったので換金したいという
個人投資家の需要を満たすうえでも、債券の上場という仕組みは非常によいと思います
(もちろん誰も売らなくて売買が全く成立しなかったって結果になる事もありえますが)

楽天モバイル債もSNSなどであーだこーだと騒いで冷やかしてる連中がいましたが
3,000億円近いの増資をすると楽天が決定してしまった今となっては、大したリスクもなくなったし、あれほど騒いでたバカはどこに隠れたのかなという気分です。
たしかに3,000億円近い増資すれば希薄化で一時的に株価が下がるのは避けられませんが、長い目で見たら債務超過リスクも排除できるし、財政改善のためにはベストの選択肢です。
財務が改善すれば格付けも上がるので、次回の社債発行時はさらに利回りを抑えられます
格付け会社のS&Pも増資の実施を評価するとすでにコメントつけてますしねφ(.. )

2024年以降はアメリカが利下げを開始するので企業が発行する社債の利回りにも影響が出てくるので、おそらく来年以降は社債の利率が下がっていくでしょう
ソフトバンク社債の第二回目の発行が2024年以降なら利回りも下がるでしょうし(´・ω・`)
ただ社債は発行時の利回りが保証されるのでアメリカが利下げしたとしても、既発行の社債については影響しないので長く高い金利を享受できるメリットがあります。
もし利回りのよい社債を買いたいと思うんであれば、2023年内が最終チャンスでしょう




楽天証券 楽天モバイル債
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bond/jbond/rakuten_mobile/new_issue02.html
main










2023年05月16日
5/16株式市況 楽天グループ、最大3,000億円の増資発表
2023年01月28日
楽天グループ、個人向け債利率3.3%に決定

2023年01月23日
楽天の利回り10%外貨建て社債ってぶっちゃけどうなの?

2023年01月14日
楽天G、社債2500億円発行へ(利回り2〜4%) 携帯電話事業に充当


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2023年05月22日

ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で

ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
2023年5月19日 17:45 ブルームバーグ
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でTOPIXがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の5営業日の一日平均に対してともに2割増えた。日本株の売買高も4月の全営業日の平均と比べ6割増加したという。
広報担当の松裕美氏は例年1月や4月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、5月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
SBI証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去4番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去3番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均3万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週5営業日と今週平均(15-18日)を比較すると3割増加。コールセンターへの入電数も2割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。


海外の機関投資家が日経225先物をやたら買い上げんで今日も止まりませんでした
正直なとこ、今日は下げると思ってたんでかなり予想外でしたφ(.. )
まあアメリカ株に比べて、日本株は半導体不足も解消して自動車がよく売れてますし🚙
自動車関連産業だけでもかなり広範囲に決算のよい流れが起きてるのは事実です。

アメリカでは利上げでどこの産業もかなり業績が苦しくなってるしマイナスが多めです
それに比べたら日本株は非常に割安な銘柄が多く、かつ業績もよかったりするんで
バフェットの投資を見習って日本株を買うのを遅れるなって流れなんでしょうφ(.. )
バフェットが台湾の半導体メーカー大手の株を売って日本株狙ってるとかなんとか・・・。
なんか今さらそこに着目されて買われるってのもなんか釈然としない部分もあります

日経平均が上がりまくってるとテレビや新聞でも持ち上げて取り上げられるので📺
それをみて初心者の投資家もあらたに口座開設に殺到してるようですねΣ(・ω・ノ)ノ
しかし口座開設が完了したころにはけっこう天井掴みになりそうな気配濃厚ですし
今ごろになってソニーだの半導体だの買うのも正直どうなんでしょうか(´・ω・`)

そんな話もさておき、じわじわとSBI証券の株式手数料無料化の期限が迫ってきました
一応は2023年上半期といってますし、そもそももう5月下旬にさしかかっているので、
SBI証券が株式手数料無料化に踏み切るのはおそらく2023年7〜9月でしょうφ(・ω・`)

そして最近ネット証券各社の決算資料を読んでいたら、GMOクリック証券は株式手数料の無料化には踏み込まないという一文が質疑応答の中に書いてありました
資料を見る限りだとGMOクリック証券は株式手数料への依存度はたった2.4〜3.2%です。
だったらさっさと無料化に踏みきると思っていましたが、どうも踏み込まないようです。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d59311ec/56ae/4c77.pdf
キャプチャ














GMOクリック証券は全収益(=売上高)に占める株式手数料への依存度が2.4〜3.2%
SBI証券は11〜12%なので、依存度が1/4〜1/5以下と非常に低いので有利な立場にいます
そう考えると、株式手数料無料化に最も近いポジションにいるわけですから
SBI証券と同じかそれより早く無料化に踏み切ると思ってたので期待外れでした(´・ω・`)

2023 年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答要約
SBI 証券が 2024 年度上期中に国内株式取引の売買手数料無料にする予定ということです
が、御社のスタンスとしては追随するのか静観するのかを教えてください。
➡  今のところ追随するつもりはありません。

ただ、無料化に追随しないとのみ書いてあるので具体的な対策は結局不明なままです
完全無料化には踏み込まないけど一定の値下げで対抗するって感じでしょうか
一般的にデータの処理コストなんてあくまでデータの件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が大きくても、小さくても処理コストは同じままのはずです。
むしろ1万円以下とか10万円以下の細かい約定処理件数が多いほどコストが増すわけです
(手数料無料化によって小口の約定件数が増えるので処理コストは大幅にアップする)

おそらくは楽天証券も手数料完全無料にまで一気に踏み込むかは不明です(´・ω・`)
なぜなら楽天証券は全収益(=売上高)に占める株式手数料への依存度が17%もあるので
これをいきなり0円にしたらコストが増えてて、収益が完全に0円になってしまうので
めちゃくちゃ業績が落ち込んで下手したら赤字懸念すら持ちあがるからです

楽天証券やGMOクリック証券が手数料完全無料化にもし踏み込まないのであれば
おそらくは下記のような対抗策程度に抑えるんじゃないかなと予想されますφ(.. )

<考えられる対抗策>
1約定当たり50〜150円程度の手数料を設定してコスト割れを防ぐ
¬鹹蠡絛20万円以上は無料化するも、20万円未満は50〜200円の手数料を設定する


極端な話、約定処理コストは売買代金に比例せずその処理件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が小さく、かつ件数が多い価格帯ほどコスト負荷が高いわけで、そう考えるとあたりが最も競争力が高くて、負荷を減らせる案とも言えるでそう


2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃!

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2023年04月15日

外貨exbyGMOがCFDサービスを開始、GMOFHDの業績も好調

CFD取引サービス「外貨ex CFD」提供開始のお知らせ
2023/4/5
外貨ex byGMOでは、2023年4月17日(月)より世界各国の株価指数や商品(コモディティ)などにレバレッジを効かせてお取引ができる「外貨ex CFD」サービスの提供を開始いたします。2023年4月17日(月)のサービス開始に先立ちまして、2023年4月8日(土)のシステムメンテナンス終了後(16時終了予定)より、CFD口座開設のお手続きが可能となります。

暗号資産だけじゃない! 1ドルからはじめられる「外国為替FX」を開始
2023/04/05
GMOコイン株式会社は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して暗号資産のお取引ができる環境を提供しています。
GMOコインは2023年4月26日(水)16:00の定期メンテナンス後(※1)より、新たに外国為替証拠金取引サービス「外国為替FX」の提供を開始することをお知らせします。
また、2023年4月5日(水)16:00の定期メンテナンス後(※1)より、「外国為替FX」口座の事前申込の受付を開始すると共に、先着5万名限定で口座を開設するともれなく現金がもらえるキャンペーンを開催いたします。
キャプチャ


GMOフィナンシャルHDがYJFX(現外貨exbyGMO)を買収した後の決算資料にはすでに
CFDサービスを提供して収益力を強化していくと書いてあった
訳ですがφ(.. )
2年経ってようやく4月17日からCFDサービスとキャンペーンを開始したようです。

これは予想してましたがGMOコインがFX取引サービスを開始したのは少し驚きました
GMOフィナンシャルHDの決算資料には「FXとCFDを強化する」と繰り返し書いてあるので
いずれはGMOコインもCFDやバイナリーオプションを始めるんじゃないでしょか(´・ω・`)

SBI証券が今夏2023年第2四半期(2023年7〜9月)に株式手数料無料化を実行するので
ネット証券各社は証券事業以外のサービスで収益を上げていく必要に迫られています
ってことでFX事業やCFD事業の拡大と底上げを図ってるってことなんでそうφ(.. )

懸念点としては年末に発生したタイのネット証券子会社の追加損失発生でしょうね
信用取引において貸倒引当金はすでに計上しているようですが、担保に取っている銘柄の株価が下がるとさらに追加損失が発生しうると決算説明書にありました
これがどの程度発生するのかで次期の決算もマイナスに変動する可能性がありますΣ(゚д゚;)

ただし、月次の業績速報そのものは大きく改善しており順調なようです(´∀`*)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230413546572.pdf
足元の2023年3月の営業収益(売上高)は過去12ヶ月で最も数字が大きくなっていて
単月で50億円に迫ってて、FXとCFDのトレーディング損益が過去12ヶ月で最高の値で、
なおかつ2022年8〜9月から仮想通貨の市況の悪化で売上高が大きく低迷していた
仮想通貨のGMOコインの売上高が足元の2023年3月から急回復しているからです
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GMOコインの売上高はチャートが反転した2023年1月〜2023年2月ではなく
2023年3月になってようやく回復したってことは、おそらくビットコインを350万円あたりで掴んで含み損で身動きでなかった投資家が大量にいたってことなんでしょう
2ちゃんの市況1のコテでも750万でビットコイン抱えて身動きできない人も居ますし・・・。
仮想通貨の市況そのものは非常に順調だし、2024年からFRBが利下げを行う予定なので
2023年後半からさらに市況が活況となり取引高や売上高回復が期待できます(●´ω`●)
このあたりはコインチェックを子会社に持っているマネックスにおいても同様でしょう。

マネックスグループ(8698) 495円 +1円 (+0.20%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 607円 +9円 (+1.51%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
昨年末の10月に出資先のGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れている影響で、特損40億円が発生したことで無配に転落し株価が700円台から600円台に一気に急落しました
その後、タイネット証券子会社でも信用取引の貸倒れが発生したことで無配継続中です
一方で足元の2023年1〜3月は月次業績は回復してるので、タイ子会社で大きな損失が追加で発生しない様であれば配当が再開して株価も回復していくかもしれません


新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。

GMO、タイ孫会社で貸倒引当金46億円
2023年1月27日 21:11 日本経済新聞
GMOインターネットグループは27日、タイで証券事業を手がける孫会社で信用取引の提供に伴い貸倒引当金が発生すると発表した。貸倒引当金繰入額46億円を2022年12月期の販売費・一般管理費に計上する。純利益への影響を約30億円と見込む。
子会社のGMOフィナンシャルホールディングスのタイ子会社で、信用取引を提供する際に顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券(1銘柄)の価値が、タイ証券市場での不透明な取引の発生により大幅に下がった。信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積もった。

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月31日
CFDへの参入相次ぐ SBIネオトレード証券、FXプライム

2022年09月02日
2023年以降 ネット証券の脱証券事業、CFD参入が本格化


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2023年02月21日

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO!〜

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券(前身のイー・トレード証券)では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金(FX)、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」(マネックス証券)という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
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SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(.. )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。

個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(.. )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。

2023
















上記のネット証券の営業収益(=売上高)の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50%と極めて高い状況が続いていますΣ(・ω・ノ)ノ
(松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少)

松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率86億÷229億円となりざっくり37.7%となりますφ(.. )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50%近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万赤字です。

しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです

ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;゚д゚)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています

以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当50%を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう

松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
キャプチャ












もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´・ω・`)

ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(.. )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ+KDDI連合には勝てません。




「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券(8628) 805円 −6円 (−0.74%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス(8473) 2,932円 −32円 (−1.08%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


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2023年02月11日

11月 ネット証券比較

SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0%へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分 ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0%に引き上げた。従来の付与率2.0%から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0%のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。

SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日(土)(予定)より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します(※)。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
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株式口座増加数
カブコム        10,430口座(+737+7.6%
マネックス    6,521口座(+1144+16.2%
松井証券        4,042口座
137+3.5%
クリック証券   2,169口座(+240+12.4%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

信用口座増加数
松井証券      1023口座(486
マネックス      367口座(
−88

月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       11兆2,739億円(前月比7620億円)+  7.2
松井証券         3兆7,086億円(前月比7915億円)+27.1
カブコム         2兆8,736億円(前月比4012億円)16.2
マネックス        1兆7,402億円(前月比+3803億円)27.9
クリック証券          9,605億円(前月比+  470億円)+  4.5%

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          6394億円(前月比758億円)13.4
松井証券          1854億円(前月比395億円)+27.1
カブコム          1436億円(前月比200億円)16.2
マネックス           870億円(前月比190億円)27.9
クリック証券          480億円(前月比  21億円)4.5

信用残高
楽天証券      7366億円(前月比101億円)1.3
松井証券      2986億円(前月比101億円)3.5
カブコム      2261億円(前月比+  55億円)2.4
マネックス     1939億円(前月比+    9億円)0.4
クリック証券      966億円(前月比+  38億円)4.0

各社の証券口座数
マネックス     218万9094口座(+6521)
カブコム      149万9590口座(+10430)
松井証券      142万6300口座(+4042)
クリック証券    50万3756口座(+2169)

各社の信用口座数
松井証券       24万8793口座(+1297)
マネックス   15万4342口座(+367)

各社のFX口座数
クリック証券  76万8892口座(+3597)
マネックス   23万1008口座(+753)
松井証券      13万5783口座(+1587)

各社のFX売買代金
クリック証券   176兆4676億円 −  6.9
マネックス   15兆1226億円 13.0
カブコム      10兆6138億円 9.7
松井証券        8
兆7153億円  21.6

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期(2023年4〜9月)に完全無料化に踏み切ると発表してます

現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした



SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;゚д゚)))

上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12%と公表しています。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
2020

















下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何%なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´・ω・`)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2023
















上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。

ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(.. )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです

同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。

上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51%50%1%しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;゚д゚)))

FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹

カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30%27%と3%ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´・ω・`)

カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;゚д゚)))

SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高(手数料収益)を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。

マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります

特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。

松井証券(8628) 790円 +5円 (+0.64%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円

SBIホールディングス(8473) 2,753円 −31円 (−1.11%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円

2022年12月15日
10月 ネット証券比較
2022年10月08日
9月 ネット証券比較

2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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2023年01月31日

【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

GMOフィナンシャルHD  連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
2023年1月27日
タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社の GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedにおいて、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券(1銘柄)に関してタイ証券市場で不透明な取引が発生したことを受けて、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。同社で当該有価証券を担保としている信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の見積りに反映しております。上記事象を含め、貸倒引当金繰入額 4,677 百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。同社では債権回収に努めるとともに、当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を一層強化・整備し、再発防止と信用リスクの低減に努めてまいります。

GMO、タイ孫会社で貸倒引当金46億円
2023年1月27日 21:11 日本経済新聞
GMOインターネットグループは27日、タイで証券事業を手がける孫会社で信用取引の提供に伴い貸倒引当金が発生すると発表した。貸倒引当金繰入額46億円を2022年12月期の販売費・一般管理費に計上する。純利益への影響を約30億円と見込む。
子会社のGMOフィナンシャルホールディングスのタイ子会社で、信用取引を提供する際に顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券(1銘柄)の価値が、タイ証券市場での不透明な取引の発生により大幅に下がった。信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積もった。
GMOは「債権回収に努めるほか、海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を強化する」としている。



岐阜暴威をTwitterの広告で起用したので有名なGMOクリック証券の親会社の
GMOフィナンシャルHDのタイのネット証券子会社において、事件が発生です
信用取引の回収が困難となり46億円の貸倒引当金の計上するという事件のようです。
すごく曖昧に「不透明な取引」と書いてあるので内容はほぼ不明なわけですがφ(.. )
その損失額以上にもっと気になる点がいくつかあるので上げてみます(((( ;゚д゚)))

“生した貸倒引当金の額がネット証券1社にしてはあまりに大きすぎる
△修發修眤澆慧櫃譴紳纂些曚信用貸付残高に比べてあまりに巨額すぎる
F団蠅1銘柄だけに信用で貸し付けすぎている
ぁ察察察察察察察察察察察察察察察察察擦侶念

については日本において過去に起きたOHT事件と比べたら金額が多すぎですおね
2000〜2003年からネット証券で株式投資をしてた人なら誰でも知ってるOHT事件。
でも当時のOHT事件はネット証券から対面証券や地場証券あわせて30社の合計額被害額が130億円だったので、逆にいうとたった1社46億円っての大きいというか異常値でしょ

は特におかしい部分で、決算資料からタイのネット証券子会社の信用貸付を見ると
直近の信用貸付残高(信用建玉残高)は14,791百万タイバーツと書いてありますφ(.. )
ちなみに1バーツは3.96円なので、信用貸付残高は下記のような計算になります。

14,791百万バーツ✖3.96円=585億7,200万円 (日本円)

信用の建玉残高が585億円しかないのに46億円が焦げ付いて回収不能ということは
585億円のうち7.98%約8%が丸ごと焦げ付いているということですよね
8%って簡単にいいますけど普通は1%でもとんでもない金額ですからねΣ(・ω・ノ)ノ
今回はたった1銘柄で約8%が焦げ付いて回収不能になっているわけですから
たった1銘柄に対してどんだけ貸付してたんだよって話になってしまいますおね(´・ω・`)
信用貸付金額のうちたった1銘柄に対して10〜20%も貸し付けてたんじゃないでしょか
本来なら取引所も証券会社もリスクが高いと判断して信用新規を止めるべきだし
その判断が遅れて新規建てさせさせ過ぎたことが原因であることは間違いないでそ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/c71101041902/140120221101554635.pdf
0130













ちなみに下記の図はSBI証券の信用貸付残高(信用建玉残高)の金額のグラフですが
SBI証券はなんと信用残高が1兆円を軽く超えていてなんと1兆2,930億円もあります
たった1%が貸し倒れただけで129億円が焦げ付くわけですからとんでもない数字ですね。
もし仮にSBI証券がタイのGMO-Z com証券と同じ7.98%の信用貸付金額が焦げ付いたら
1兆2,930億円✖7.98%=約1,037億円という狂ったような金額が貸し倒れた計算になります
貸倒れ率7.98%がどれほどトチ狂った異常値であるかがよくわかります(((( ;゚д゚)))
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
3333

















前回のGMOあおぞらネット銀行の業績が未達で黒字予定が遅れることによって発生した41億円の特損計上で、GMOフィナンシャルHDは2四半期連続の無配を発表
つまり2022年10〜12月と2023年1〜3月の四半期の2回は無配にすると発表しています。
0131












今回のタイのネット証券子会社の件では貸倒引当金46億円を計上するとありますが
今のところ配当への影響は発表されてないので株価の下げは限定的となっています
月次の業績を見るとFXの収益が大きく回復しているし、2023年1月からは足元で仮想通貨の市況が大きく回復して上げているので仮想通貨部門も回復しているでしょう
とはいえ、わずか3ヶ月やそこらの間に40億円46億円という損失を発生させてるわけで
通常の業績はよくてもあまりにも予測可能性の低い突発的な損失を発生させすぎでそ

GMOフィナンシャルHD(7177) 555円 +3円 (+0.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
今回の損失は46億円と前回の40億円よりさらに大きい額の損失となっています
普通に考えたら無配がさらにもう2四半期(2023年4〜9月)まで伸びてもおかしくないわけで、しかもタイのネット証券子会社の件も情報が少なく詳細はほとんど不明です
さらに減配されるリスクもあって膿ができってないので株価的には先行きが見通せません。
業績が今後どれだけ配当にどれだけ影響するのか確認して出ないと買えないですおね
(前回は特損と2四半期の無配が影響して株価が大きく下げているかので)

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
2017年07月03日
逃亡の元弁護士に猶予判決 OHT株価操縦事件 さいたま地裁

2016年08月08日
OHT株価操縦事件の黒幕弁護士、9年ぶりにタイで捕まる

OHT株の株価操縦事件の犯人はヒルズの弁護士か?


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2022年12月28日

ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜

株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30  日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計(約1500万)を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス(HD)は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開(IPO)の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。


これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
(もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど)

これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;゚д゚)))

前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24%ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料+海外株手数料+投信手数料+先物手数料などの合計額になります
この24%のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12%ということ
SBI証券としても売上高を12%失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(.. )
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楽天証券は委託手数料全体で30%ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30%から海外株手数料+投信手数料+先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20%くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう

松井証券は委託手数全体で51%を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。

2023年第3四半期(2022/10〜2022/12)以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
(なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから)
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(・ω・ノ)ノ
おそらく三菱UFJ証券+KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。

カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7%と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
(SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので)
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(.. )

一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51%もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円高値掴みした三菱+KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
(SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし)

上にあるネット証券の営業収益(=売上高)の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(.. )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´・ω・`)

マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;゚д゚)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ

松井証券(8628) 783円 −5円 (−0.6%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,030億円

マネックスグループ(8698) 405円 −3円 (−0.7%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,080億円



2022年12月15日
10月 ネット証券比較

2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


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2022年12月15日

10月 ネット証券比較

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
キャプチャ
















10月株式口座増加数
カブコム        9,693口座(154013.7%
マネックス    5,377口座(+454+9.2%
松井証券        3,905口座
2876.8%
クリック証券   1,929口座(−1336.4%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

10信用口座増加数
松井証券      1023口座(486
マネックス      455口座(
−188

10月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       11兆2,739億円(前月比7620億円)7.2
松井証券         2兆9,171億円(前月比1139億円)4.0
カブコム         2兆4,724億円(前月比−1848億円)6.9%
マネックス        1兆3,599億円(前月比+    52億円)0.3
クリック証券          9,188億円(前月比    10億円)+1.1%

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          5636億円(前月比381億円)7.2
松井証券          1458億円(前月比  57億円)4.0
カブコム          1236億円(前月比  92億円)6.9%
マネックス           680億円(前月比    3億円)0.3
クリック証券          459億円(前月比    1億円)1.1

信用残高
楽天証券      7265億円(前月比241億円)−3.2
松井証券      2885億円(前月比−101億円)−3.3
カブコム      2206億円(前月比751億円)−25.3
マネックス     1930億円(前月比165億円)−3.4
クリック証券      928億円(前月比143億円)−15.0

各社の証券口座数
マネックス     218万2573口座(+5377)
カブコム      148万9160口座(+9693)
松井証券      142万2258口座(+3905)
クリック証券    50万1587口座(+1929)

各社の信用口座数
松井証券       24万7496口座(+1023)
マネックス   15万3975口座(+455)

10各社のFX口座数
クリック証券  76万5295口座(+4184)
マネックス   23万0255口座(+1106)
松井証券      13万4196口座(+1800)

10各社のFX売買代金
クリック証券   189兆6562億円 30.4
マネックス   13兆3743億円 24.7
松井証券       11
兆1201億円  35.9
カブコム         9兆6710億円 14.6

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期(2023年4〜9月)に完全無料化に踏み切ると発表してます

「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう

本来はSBI証券の営業収益(=売上高)に占める国内株式手数料の占める割合が
5%以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(.. )
現在まだ占める割合が12%と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです

実質的にSBI証券は売上高を12%失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
(利益の12%ではなく、売上高の12%なので影響度は意外と大きいってこと)
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ

カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;゚д゚)))

1203
















マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´・ω・`)

カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27%で、松井証券は51%です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです

松井証券なんて売上高の51%が株式手数料(投信手数料や先物手数料も含む)で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ

いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹

松井証券(8628) 771円 −7円 (−0.90%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円

SBIホールディングス(8473) 2,613円 ±0円 (±0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円

2022年10月08日
9月 ネット証券比較

2022年09月17日
8月 ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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2022年12月02日

GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

GMOクリック証券 株式取引 27歳以下現物取引手数料が無料に
2022年12月5日(月)約定分より、27歳以下のお客様の現物取引手数料を無料といたします。既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象となります。エントリー不要で手数料無料が適用になります。
【対象者・条件】
・個人のお客様で「28歳の誕生日前日の約定分」まで現物取引手数料が無料となります。
・既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象です。
※コールセンター取引手数料、不足金および追加保証金期日超過による強制決済手数料、単元未満株の買取・売却手数料は無料とはなりません。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。



以前出ていたニュースではSBI証券は2023年3月にSBIネオモバイル証券とシステム統合して
その合併が終わったあとにSBI証券が株式手数料完全無料を実施するとあります

みずほ銀行を見たらわかる通り、システム統合をやるとなると統合が完全に完了するまでは新サービスのリリースやシステムの改修は出来ません(´・ω・`)
統合が最優先されて万が一統合後のデータにズレがあると大変なことになるからです。
(SBI証券とSBIネオモバイル証券は商品も異なるし手数料体系も大きく異なるので)

SBI証券が手数料完全無料を開始してしまうと他のネット証券は一気に苦しくなります
顧客がどんどんSBI証券に流れて流出してしまうので一気に負けてしまうからです。
SBI証券は2023年上半期(2023年7〜9月あたり?)に手数料完全無料に踏み切りますが
逆にいうと、システム凍結期間である2023年3月までは動けないってことですφ(.. )

どう考えても2023年上半期になってしまえば他のネット証券は必ず完敗です。
おそらくSBI証券のスケジュールを逆手にとって2022年12月〜2023年3月あたりに
SBI証券に先行して株式手数料完全無料化をやるネット証券が出てくると思いますφ(.. )

Wカップ🏆もそうですが、予選で強豪国に負けてるチームが3戦目で引き分け狙っても
勝ち点ですでに負けてるんでいくら善戦して引き分けても予選落ちは確定です。
予選突破するには守りに入っても無駄なんでとにかく攻めて勝つしかありません
大敗覚悟で前線からハイプレスかけて勝機を見出す以外に選択肢はないんだおね。

おそらく楽天証券やクリック証券がSBI証券に先行して手数料完全無料化に踏み切って
2023年3月までに勝負をかけてくる可能性が非常に高いと思いますΣ(・ω・ノ)ノ
今このタイミングで攻めに回らなかったらもはや後がないからです。
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1204

















https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
SBI証券の資料の6ページを見ると預かり資産は23兆円もあります
もしSBI証券が手数料無料に踏みきれば他社の顧客は一気に流出して移動してしまうので
一生SBI証券に勝てなくなるし、格差はどんどん広がっていくでしょうφ(.. )

GMOフィナンシャルHDの資料の38ページを見ると証券事業の預かり資産は9700億円
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/140120221101554635.pdf
SBI証券の1/23しかないんでこのまま行けば飲みこまれてしまいます。
いくら堅守で守ってもこのままなら予選敗退は確実なんでおそらく攻めに出るでしょう

GMOフィナンシャルHDの決算資料の35ページの商品別の営業収益(売上高)見ると
2022年12月期第3Q(2022/6〜2022/9)日本株の手数料収益は3.3億円しかありません。
全体営業収益が105.2億円なので収益依存度の割合はたった3.1%しかありません。
株式手数料なんてほとんどないんでこれをすべて切り捨てて、SBI証券に先行して手数料無料化に踏み切る可能性は非常に高いと予想してますΣ(・ω・ノ)ノ
一気に手数料無料化を実施するとシステム負荷が激増してトラブルが発生しやすくなるんで
これから段階的に手数料無料化の年齢枠を広げていくんじゃないでしょうかφ(.. )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
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最新のネット証券各社の収益依存度データがあったので参考にしてみますφ(.. )
SBI証券の委託手数料収入は24%ですが米国株手数料や投信手数料も含んでる数字なんで
実際にはこんなに高くなく日本株手数料はもっとずっと低い数字になるはずですね

Bloombergの記事ではSBI証券の日本株手数料への依存度は12%だと明記してあります
本当は依存度が5%に下がったら無料化をする予定だったけど早めに踏み切るとあります。
楽天証券の委託手数料収入の依存度は30.7%ですが資料がないので詳細は不明なままです
そもそも楽天証券は投信や米国株にはやくから着目して顧客を取り込んできているので
SBI証券ほどではないにしろ日本株手数料への依存度は14〜18%くらいじゃないでしょか
楽天証券はこれまでSBI証券に対抗してずっと手数料を下げてきてるので高いとは思えません。

楽天証券はSBI証券を非常にライバル視してるので非常に好戦的なネット証券です。
2023年7〜9月にSBI証券が手数料無料化に踏み切るまで待っていても意味はありません。
上場準備をしてるので安易に日本株手数料無料化に踏み切るかは微妙なところですが
千載一遇のチャンスを逃さず、2023年3月までに無料化に踏み切る可能性はあるでそう
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1203
















一方で松井証券やカブドットコムはSBI証券に先行して動くのは厳しいですおね(´・ω・`)
特にカブコムは専攻して手数料無料化に踏み切って収益悪化した苦い記憶があります
一時的には赤字に転落業績悪化の責任を取ってと創業者の斎藤社長が更迭されました。
例え今がチャンスだとしても先行して仕掛けるには非常に勇気がいるのでやらないでそ・・・。

松井証券は手数料収入への依存度が51%もあるので無料化には踏み切れませんΣ(・ω・ノ)ノ
もし完全無料化に踏み切れば一気に収入が減って、コストが増えるので赤字転落でそ
2023年上半期以降は松井証券とカブドットコムからお客がどんどん流出していくでしょう。
対抗する戦略がないので、ネット証券の予選第二幕で予選落ちしてしまうでしょうね。

楽天グループ(4755) 669円 +7円 (+1.06%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 539円 +4円 (+0.75%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ
2022年09月07日
楽天証券、楽天証券ホールディングスを設立して上場準備に入る


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2022年11月23日

GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔

枚数制限の衝撃と今後の展望
https://takagifx.com/
2022年10月12⤵
では、なぜFX会社の収益が思ったほど伸びていないのでしょうか?
インターバンク市場のスプレッドが拡大しているためだと思われます。
FX会社の収益、つまり売上は、顧客に約定させたレートとインターバンク市場でカバーしたときの差額です。顧客が140円10銭で買って、FX会社がインターバンク市場でカバーしたときのレートが140円09銭なら、差額の1銭が収益になります。1万通貨の取引なら100円です。
インターバンク市場のスプレッドが広がっていて、顧客には140.10円で売ったのにカバーしたレートが140.10銭だと収益はゼロです。カバーレートがもっと高くて、赤字になるケースもあり得るでしょう。現在、主流となっている米ドル/円の0.2銭は115円台でボラティリティが低い時期にも「限界」と言われていました。145円台まで水準が上がりボラティリティが高まった今の時期では相当厳しくなっていることは想像に難くありません。
DMMは未上場で開示情報がとても少ないため、推察でしかないのですが、ただ1つ、はっきり言えるのは、今年は「FX取引高世界1位」が入れ替わり、DMMがトップになるだろう、ということです。7月の時点でもこのようなツイートをしていました。
この予想は、10月にGMOクリック証券が発表した枚数制限でほぼ確実になりました。枚数制限でGMOクリック証券の取引高は大きく減少します。その減少分の多くは、ガチスキャ勢による秒〜分単位の超短期取引でしょう。
エントリーから決済までが超短期のスキャルピングはカバーが難しい取引です。それが大幅に減少すれば収益効率は改善すると思われます。今回のGMOクリック証券の選択は「取引高世界1位」を捨てて実利を取りにいく選択だった、ということです。
GMO−FH、第3四半期末と今期末の無配を発表
2022年10月25日17時45分 Kaburan
GMOフィナンシャルホールディングス<7177>はこの日の取引終了後、22年12月期第3四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表した。これにより、年間配当は前期比減配の21円(前期52円17銭)となる見通し。
証券・FX事業が増収増益となった一方、暗号資産事業が前年同期の反動で大幅な減収減益となった。また、保有するGMOあおぞらネット銀行の株式について、特別損失(投資有価証券評価損と契約損失引当金繰入額)を計上した。

GMO−FHは年初来安値更新、1〜9月期大幅減益予想と今期減配を嫌気
2022年10月26日10時08分 Kaburan
GMOフィナンシャルホールディングス<7177>は大幅安で年初来安値を更新。25日の取引終了後、22年12月期第3四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表しており、これが嫌気されているようだ。年間配当は前期比減配の21円(前期52円17銭)となる見通し。
キャプチャ













IRニュース
https://www.gmofh.com/ir/news.html

2022年12月期Q3決算説明会資料

GMOフィナンシャルFDがGMOあおぞらネット銀行に関わると特別損失41億円計上し
その影響もあって2022年第期末と通期末の2四半期連続の無配を発表したようです
けっこう配当がよかったせいか、2四半期無配の報道を受けて株価は急落しています

証券やFX事業は前年比で増収増益ながら、仮想通貨の低迷でGMOコインも営業赤字
(仮想通貨事業については前年度にうって変わってSBIもマネックスもボロクソ)
それに追加して出資先のGMOあおぞらネット銀行の特損が響いたようですねΣ(・ω・ノ)ノ

ただ1番目の記事にある通りドル円やポンド円のスプレッド原則固定を止めたことで、逆にいえばシェアを捨てて収益改善を優先してるなら株価的には好材料じゃないでそか
実際のところSBI証券もドル円0.2銭原則固定は8/2からとっくに止めてしまっているわけで
楽天証券も10/11から全通貨ペアについて原則固定スプレッドの提供は止めてますφ(.. )
クリック証券も10/7にポンド円を、11/14にはついにドル円の原則固定スプレッドを休止
DMMFX以外の全社がすでに主要通貨ペアで原則スプレッド固定なんて止めています

10/7にポンド円原則固定スプレッドを止めた影響があるはか不明ですが、11/14に開示された直近の10月の月次業績(速報)ではすでにFXやCFDのトレーディング損益は回復傾向です
11/14にドル円の原則固定スプレッドを休止した影響がこれからどうでるかが重要ですが
あいかわらず原油・天然ガスや日経225・ダウ先物は大荒れなのでCFDは順調でしょう
あとは11月の月次業績(速報)でFXのトレーディング損益が「回復してれば」狙い目でそ。

FXとCFDという収益の柱の営業収益が落ち込んでるなら手出し無用なのは当然ですが、
一時的な特別損失が発生しても営業収益が回復してればどうって話でもありません
11月も為替のボラティリティはあいかわらず高いのでその結果次第でそう(´・ω・`)
1125













GMOフィナンシャルHD(7177) 533円 +11円 (+2.11%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

GMOフィナンシャルHD、証券・FX事業は前年同期比で増収増益も暗号資産事業は赤字継続
冒頭でお伝えした特別損失の計上についてです。GMOあおぞらネット銀行の事業KPIは拡大しているものの、成長速度が想定を下回り、事業計画との乖離が起こっています。
当社は、新経営計画に基づいて同行が実施する株主割当増資の引き受けを決定し、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の普通株式および将来取得することとなる種類株式について、約41億円の特別損失を計上しています。
41億円の内訳に関しては、すでに投資している投資有価証券の評価損9.6億円に加えて、将来的に引き受ける種類株式についての契約損失の引当も先に行っており、こちらは31.7億円となっています。


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