yogurting ヨーグルティング

GMOクリック証券

2023年11月09日

ネット証券2024年3月期1Q(2023年4月〜2023年6月) 四半期業績比較

ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。マネックスの足元の口座数は220万、預かり資産は7兆円。マネックスの清明祐子社長はドコモとの提携でまずは500万口座、預かり資産15兆円を目指す方針を示した。

証券、喜べぬ増益・黒字化 対面営業に迫る「ゼロ化」
2023年10月31日 17:47 日本経済新聞
証券会社の業績が上向いている。31日までに発表した主要18社の2023年4〜9月期決算は、14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
もっとも過去と比べ利益水準は決して高くない上、今後は一部のネット証券による日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。
キャプチャ


SBI証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_230804.pdf
営業利益 183億9,900万円(+51.3%)
経常利益 187億3,500万円(+54.8%)
当期利益 130億9,700万円(+54.4%)

楽天証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円(+25.6%)
営業利益   95億1,200万円(+153.9%)
経常利益   94億0,400万円(+160.4%)
当期利益   67億4,600万円(+230.3%)

GMOフィナンシャルHD 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   133億4,100万円(+17.5%)
営業利益     41億5,400万円(+43.0%)
経常利益     39億1,900万円(+33.0%)
当期利益     13億3,100万円(−25.0%)

松井証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
営業収益   94億7,200万円(+30.6%)
営業利益   35億9,600万円(+27.2%)
経常利益   35億9,400万円(+27.9%)
当期利益   23億6,000万円(+21.3%)

マネックスグループ 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
営業収益 221億0,400万円(+16.1%)
営業利益  不明
経常利益   28億5,200万円(+164.5%)
当期利益   24億1,400万円(+153.5%)

カブドットコム 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_06.pdf
営業収益   58億9,700万円(+17.0%)
営業利益     9億9,600万円(+  3.0%)
経常利益   10億0,000万円(+  1.4%)
当期利益     5億1,200万円(−22.3%)

今回もネット証券の2024年度3月期1Qの決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

2023年3月期1Qはほぼどのネット証券も大幅な増収増益で大儲けだったようです
SBI証券の決算資料にはやたらと過去最高益と目立つようアピールしてあります。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=2
2011














なんせ、2023年は年末からNASDAQが右肩上がりに反騰を開始していた時期ですし
なにより日経平均は2023年1〜6月の期間に1/4の安値25,600円から6/19の高値33,700円まで8,000円も上昇した時期なのでネット証券の業績がいいのは当然のことでそ

一方で、2022年4〜6月はアメリカ株式市場も日本株式市場も非常に悪かった時期です👹
2021年末にアメリカFRB議長のパウエルが金融引き締めを開始すると急に言い出して、
さらに2022年2月から利上げ開始するって言い出したんで、NYダウとNASDAQがボコボコに弱くて日経平均も年末からずっと右肩下がりの非常に弱かった時期ですね(´・ω・`)

2020〜2021年はNYダウもNASDAQも強くて右肩上がりに上げまくってたんで、
日本でもアメリカ株ブームが起きてグロース株とかイケイケの投資信託が飛ぶように売れてましたが、翌年2022年1〜7月は壊滅的な勢いでNYダウとNASDAQが下げまくりでした👹

そんな状態だったからこそ前年比で業績が良いのはむしろ当然のことでしょうφ(.. )

ネット証券各社の業績を見ていくとぶっちぎりで業績が良いのがSBI証券でした🚀
株式だけでなく投信やFX・IPO・信用金利などほぼ全部門で安定的に稼いでいます。
楽天証券は営業収益(=売上高)はそれほど伸びてなのに営業利益と経常利益がやたら伸びてるのはおそらく投資信託積立の付与ポイントを引き下げたからでしょう
昔は投信の信託報酬が高かったんで多めの付与ポイントを設定していましたが、ここ2〜3年は一気に信託報酬が下がったんで楽天証券の投信部門は赤字だったんでしょう。
利益が伸びたというより投信部門の赤字解消で本来の収益力が回復したって感じです

GMOフィナンシャルHDやマネックスグループは、前年2022年1〜6月は仮想通貨事業が落ち込みが激しくここが足を引っ張って前年度の業績がそもそも悪かったので、
結果的に前年比でみると大きく業績が大きく回復したように見えるんでそうφ(.. )
GMOフィナンシャルHDはタイの子会社の特別損失が出て最終利益は減ってますが営業利益などの利益を稼ぐ力は引き続き強いので復活は早そうです。

ネット証券各社を見ていくと気になるのが松井証券とカブドットコムですね(´・ω・`)
この2社は株式手数料と信用金利収入に大きく依存しており、本来なら今回のような株式バブル期において非常に大きく業績を回復してくる傾向が強かったのですがそれがありません
松井証券は長年かけて徐々に手数料を引き下げてきてるので、2012年〜2016年のアベノミクスの時期ほどの大きな業績回復を示すことはなかったようです。

またカブコムは2020年3月頃に一度株式手数料を全面無料化を行い、その結果思いっきり赤字に転落し、苦しくなって手数料復活を図ったこともあり、
以前より手数料水準が下がってるのでそんな影響もあって業績が悪いのかもしれません
特にカブコムはバブル期であっても営業利益も経常利益も回復くせず落ち込んだまま

2023年9月以降はSBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化したので、これからずっと長期的に他のネット証券に大きな影響を与え続けるターンになるでしょう
この先ずっと顧客の流出が続くという前提で考えると、こんなバブル期においてですら業績が回復しなかったカブコムはかなり厳しい可能性が考えられます

2023年11月04日
ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較


ss2286234570 at 16:48|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年11月04日

ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

証券手数料「ゼロ時代」に 最大手SBIが仕掛けた消耗戦
2023年8月31日 5:00 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。
実は競合他社にとってSBI証券の施策はほぼ既定路線だった。2019年に将来の手数料ゼロ化を宣言。その後に具体的な時期として「23年度上半期」と説明していたためだ。
サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。
上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」(他のネット証券幹部)。
予想に反し、楽天証券はSBI証券への対抗を決めた。SBIが無料化を発表すれば、すぐさま発表できるよう、水面下で準備していた。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表
2023年8月31日 10:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
a2TFOwM



SBI証券 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業利益   621億3,000万円(+0.3%)
経常利益   609億5,100万円(−1.8%)
当期利益   414億6,700万円(+3.6%)

楽天証券 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   721億2,800万円(+9.4%)
営業利益   136億2,600万円(+36.9%)
経常利益   134億9,900万円(+29.5%)
当期利益     74億9,700万円(+37.5%)

松井証券 2022年3月期 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   310億7,100万円(+   1.5%)
営業利益   113億4,900万円(−11.1%)
経常利益   112億5,300万円(−12.0%)
当期利益     78億2,300万円(−31.6%)

GMOフィナンシャルHD 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   484億0,100万円(+8.6%)
営業利益     95億3,200万円(−25.1%)
経常利益     86億6,300万円(−35.2%)
当期利益     10億4,100万円(−87.8%)

マネックスグループ 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   793億0,400万円(−10.4%)
営業利益 不明
経常利益     46億6,900万円(−74.5%)
当期利益     33億2,400万円(−73.9%)

カブドットコム 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_03.pdf
営業収益   200億8,300万円(+  1.3%)
営業利益     34億9,200万円(−31.9%)
経常利益     37億8,800万円(−26.0%)
当期利益     28億9,000万円(−20.1%)

今回もネット証券の2023年度4Q通期の決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

最近なんでネット証券の業績比較書かないかというととにかく面倒くさいから
以前は決算期が同一だったんで簡単に書けたけど、最近は決算期が異なってるんで毎回差分を修正しないといけないというクソ面倒くさいことになってます。
(ネット銀行は決算期が同一なんでけっこう簡単に比較が書けてしまうので楽です)

しかもマネックスグループがIFRS基準に変えたんで営業利益が不明だから比較できないというこれまた面倒くさい基準になってしまったからです(´・ω・`)
別にIFRS基準に変えるのはいいけど、せめて他社と比較するために元の数字もオマケでいいからちゃんと計算して書くくらいの親切心は出してほしいですね

とはいえサボってるといつまでも書かないまま放置してしまうことになるし(´・ω・`)
そろそろ楽天証券の上場が近づいてきたんで面倒くさい計算して書き上げました
今回の2023年第4四半期決算(通期決算)においては、大きな変動要因がありました。
2022年2月に始まった米国利上げの影響で仮想通貨が強烈に暴落した
2022年11月にFTXのバンクマン・フリードの詐欺行為で仮想通貨離れが起きた


ご存じの通り仮想通貨はいわば電子クズのチューリップ球根売買みたいなものなので、
アメリカが金利を下げると市場にジャブジャブ余った資金が流れ込んで、グロース株や仮想通貨が一気に上がるという非常にわかりやすい仕組みになっています

2022年初頭にからFRBが急激に金利引き上げをしたことで、NASDAQ指数や仮想通貨は
この頃から急激に暴落し、以降は坂道を転がるように下げ足を早めました(´・ω・`)
また2022年11月に詐欺師のサム・バンクマンフリード率いるFTXが顧客預かり資産に手を付けて詐欺行為を行ったことがバレて仮想通貨の信頼が失墜しました
前年度(2021/4〜2022/3)は仮想通貨事業で大きく稼いでいたマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社は上記の影響をもろに受けて業績が悪化してます

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣

2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた・・・

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣




楽天証券がやたら業績が回復してるのは投資信託の積立に対して過度にポイントを支払っていて赤字だったので、ポイント付与率を下げたことが影響してそうです
おそらく入ってくる信託報酬手数料より支払いの楽天ポイントの方が多かったんでしょう。
(近年はやたらと投信の手数料や信託報酬が下がったのでマイナス鞘が発生したってこと)
採算が合わなくなったとはっきり書いてあるんで、ポイント還元率を下げて支払いすぎによって発生していた赤字を解消させたってことでしょうね(´・ω・`)
ただ決算資料をいくら読んでも、詳細なデータ開示が何もないので不明点が多いです。

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪




GMOフィナンシャルHDの当期利益(最終損益)がやたら下がってるのは前にも書いたGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れたことで持ち株の評価損失41億円が発生したのと
タイのネット証券子会社で46億円の貸倒れが発生した件が大きく影響してるでそうね
当初は46億でしたがその後さらに追加で損失発生してたんで総額もっと増えていました
ただ上記は特損なので営業利益ではそれなりに稼いで安定して推移している様子ですφ(.. )

松井証券(8628) 752円 −4円 (−0.53%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:1,950億円

マネックスグループ(8698) 667円 −3円 (−0.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 695円 +1円 (+0.14%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額:849億円

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較


ss2286234570 at 06:57|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年10月09日

2023年9月 ネット証券比較

SBI証券、1100万口座突破 手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月以降
2023年8月30日 17:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
1012


9月株式口座増加数
カブコム        12,259口座(+600+5.1%
松井証券        7,607口座1062+16.2%
マネックス    6,320口座(+166+2.7%
クリック証券   1,281口座(−115−8.2%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

9月信用口座増加数
松井証券      1575口座(300
マネックス      454口座(
+35

9月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       12兆5,476億円(前月比7620億円)−  6.9
松井証券         4兆0,427億円(前月比2912億円)−  6.9
カブコム         3兆3,062億円(前月比1810億円)−  5.2
マネックス        1兆9,200億円(前月比−  382億円)−  1.9
クリック証券          9,497億円(前月比  930億円)−  8.9

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          6273億円(前月比146億円)  2.3
松井証券          2021億円(前月比  47億円)  2.3
カブコム          1653億円(前月比  68億円)  4.2
マネックス           960億円(前月比  70億円)  7.8
クリック証券          474億円(前月比    1億円)+  0.2

信用残高
楽天証券      9213億円(前月比557億円)+  5.4
松井証券      3429億円(前月比175億円)  5.3
カブコム      3246億円(前月比+438億円)15.6
マネックス     2371億円(前月比+127億円)  5.6
クリック証券    1113億円(前月比+  41億円)  3.8

各社の証券口座数
マネックス     223万5820口座(+6320)
カブコム      160万5995口座(+12259)
松井証券      148万9137口座(+7607)
クリック証券    52万0353口座(+1281)

各社の信用口座数
松井証券       26万5972口座(+1575)
マネックス   15万8578口座(+454)

9月各社のFX口座数
クリック証券  80万2523口座(+3847)
マネックス   23万6329口座(+597)
松井証券      15万6299口座(+2434)

9月各社のFX売買代金
クリック証券   133兆6082億円 −13.1
松井証券        9兆4759億円    2.3
マネックス    9兆1240億円 −11.6
カブコム        6兆9666億円 −  6.7

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(.. )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(゚д゚;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした

上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´・ω・`)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました

将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(.. )

9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´・ω・`)

直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(.. )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
1010

















上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11%と公表しています。

a2TFOwM



















楽天証券は国内株式手数料への依存度が17%と高いのでなかなか厳しいとこですね(´・ω・`)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(.. )

トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(.. )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ

マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コスト激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ・・・

マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´・ω・`)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。

松井証券は営業収益(=売上高)の45%を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´・ω・`)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長(実弟)がすぐに更迭されました
(現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です)
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html



松井証券(8628) 781円 −6円 (−0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円

SBIホールディングス(8473) 3,130円 +5円 (+0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円

2023年02月11日
2022年11月 ネット証券比較

2022年12月15日
2022年10月 ネット証券比較

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html


ss2286234570 at 07:45|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年07月18日

下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで(SBI証券のしかける)無料化に追随はしない」(和里田聡社長)。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」(楠雄治社長)、マネックス証券は「具体策は話せない」(清明祐子社長)とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「(SBI証券の)動向を注視したい」と話す。



キャプチャ


















前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(.. )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(゚д゚;)

松井証券の場合 : 100億円÷229億円=43.6%

松井証券の場合は営業収益(=売上高)に占める日本株手数料収入が最も高い43%です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0%に近いってこと

あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう

企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´・ω・`)

手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益(=売上げ)が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;゚д゚)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね

カブドットコム証券の場合 : 34億円÷152億円=22.3%

カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春(2020/3〜2020/5)は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました

カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。

下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFJグループに会社を乗っ取られましたΣ(・ω・ノ)ノ

カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html

GMOフィナンシャルHDの場合:3.25億円÷136.71億円=2.3%

GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね

前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6%なので
GMOFHDの2.3%という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(.. )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(・ω・ノ)ノ

そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績(速報)が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(゚д゚;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFXやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
0719












松井証券(8628) 795円 −1円 (−0.13%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,061億円

楽天グループ(4755) 526.8円 −34.6円 (−6.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額:1兆1,262億円

GMOフィナンシャルホールディングス 722円 +8円 (+1.12%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額:882億円

2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ!

2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について


ss2286234570 at 16:51|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年05月26日

個人向けのGMOクリック債1.23〜1.83%、ソフトバンク債2〜4%が発行へ

国内債券の募集開始について(愛称:GMOクリック債)
2023年5月25日
2023年6月7日より、当社はGMOフィナンシャルホールディングス株式会社が発行する無担保社債を販売いたしますのでお知らせいたします。 
0528








ソフトバンク、社債型種類株発行へ 上場申請も計画
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC249C30U3A520C2000000/
2023年5月24日 20:28 日本経済新聞
ソフトバンクグループ(SBG)の国内通信会社、ソフトバンクは24日、議決権と普通株への転換権がない社債型の種類株を発行すると発表した。2023年度内にも一般公募で初回分として最大1200億円を調達し、東証プライム市場への上場も申請する。社債型種類株の上場は国内では初めて。上場で売買機会を確保し、個人投資家の開拓につなげる。
24日に発表した第1回分の総額1200億円の発行登録によると、発行から5年間は固定配当(金利)となり、年率2〜4%となる。
ソフトバンクは3月、年限5年の普通社債1200億円を初めて個人投資家向けに発行した。金利は年0.98%だった。
 一方、同社の24年3月期配当を基にした株式の配当利回り(24日終値ベース)は約5.7%に達する。社債型種類株は個人投資家にとって重要な配当(金利)などの商品設計で、社債よりも高い利回りを確保しながら、株式より価格変動リスクを抑えられるとみている。人工知能(AI)の活用などで膨大なデータ処理能力と電力が必要となっており、調達した資金はデータセンターの構築に投資するほか、再生可能エネルギーの開発・調達などへの投資も加速させる。高速通信規格「5G」関連の設備投資にも充てる。



楽天グループに限らず、最近は個人向け社債の発行が増えてきていますφ(.. )
以前よりも金利が上がってるんで機関投資家向けに社債を発行するより、個人向けに発行した方が利回りが低くても売り切れて結果的に資金調達コストを抑えれるからでしょう

まあでもGMOクリック債は募集金額が70億円とあまりに小さすぎるので
事業のために発行した社債ではなくお客を喜ばせるためのパフォーマンス系社債でそね。
マネックスも以前からちょくちょくマネックス債を発行して客を喜ばせていますが、
あれも実際に資金需要があって発行したものではなく、銀行預金が低くて資金運用難の個人投資家の資金を効率的に利用できますよというアピールするだけの社債ですし
利回りが1.2%とかならまったくどうでもいいけど1.8%ならまあまあですね。
ただし、募集額がたった70億円なんで申し込んでもまず当たらないんじゃないかなと

ソフトバンクが次回発行する個人向け社債はわりとガチのやつですφ(.. )
第一回分とあるので、おそらく第二回分とか三回分とか複数回発行されるんでしょう。
昔は1%とかで機関投資家向けにいくらでも発行して資金調達できてたけど、最近は機関向けの金利が上がってきてるんで個人向けで発行した方が安く済むってやつです。

利回りは2〜4%と決定してはないですが、おそらく3%ちょいくらいで落ち着きそうです。
これほど利回りのいい社債なら個人投資家が集まってきて奪い合いになるのは確定でそ
色々騒がれてた利回り3.3%の楽天モバイル債だって結局はすぐ完売してましたし

しかも、東証プライム市場に上場するのでそこで社債を売買できるというメリット付き
個人向け社債って欲しい金額をまとめて買えるか怪しいっていう面がありますからね。
1000万以上のまとまった金額で購入できるならいいけど、100万円分しか当選しなかったとかだったらわざわざ所有しとく意味ないんでバカバカしくなってしまいます
それなら取引所でまとまった金額を一括で購入できる方が非常に便利ともいえます。
あるいは、1000万円分購入してたけど急に現金が必要になったので換金したいという
個人投資家の需要を満たすうえでも、債券の上場という仕組みは非常によいと思います
(もちろん誰も売らなくて売買が全く成立しなかったって結果になる事もありえますが)

楽天モバイル債もSNSなどであーだこーだと騒いで冷やかしてる連中がいましたが
3,000億円近いの増資をすると楽天が決定してしまった今となっては、大したリスクもなくなったし、あれほど騒いでたバカはどこに隠れたのかなという気分です。
たしかに3,000億円近い増資すれば希薄化で一時的に株価が下がるのは避けられませんが、長い目で見たら債務超過リスクも排除できるし、財政改善のためにはベストの選択肢です。
財務が改善すれば格付けも上がるので、次回の社債発行時はさらに利回りを抑えられます
格付け会社のS&Pも増資の実施を評価するとすでにコメントつけてますしねφ(.. )

2024年以降はアメリカが利下げを開始するので企業が発行する社債の利回りにも影響が出てくるので、おそらく来年以降は社債の利率が下がっていくでしょう
ソフトバンク社債の第二回目の発行が2024年以降なら利回りも下がるでしょうし(´・ω・`)
ただ社債は発行時の利回りが保証されるのでアメリカが利下げしたとしても、既発行の社債については影響しないので長く高い金利を享受できるメリットがあります。
もし利回りのよい社債を買いたいと思うんであれば、2023年内が最終チャンスでしょう




楽天証券 楽天モバイル債
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bond/jbond/rakuten_mobile/new_issue02.html
main










2023年05月16日
5/16株式市況 楽天グループ、最大3,000億円の増資発表
2023年01月28日
楽天グループ、個人向け債利率3.3%に決定

2023年01月23日
楽天の利回り10%外貨建て社債ってぶっちゃけどうなの?

2023年01月14日
楽天G、社債2500億円発行へ(利回り2〜4%) 携帯電話事業に充当


ss2286234570 at 07:25|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年05月22日

ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で

ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
2023年5月19日 17:45 ブルームバーグ
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でTOPIXがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の5営業日の一日平均に対してともに2割増えた。日本株の売買高も4月の全営業日の平均と比べ6割増加したという。
広報担当の松裕美氏は例年1月や4月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、5月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
SBI証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去4番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去3番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均3万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週5営業日と今週平均(15-18日)を比較すると3割増加。コールセンターへの入電数も2割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。


海外の機関投資家が日経225先物をやたら買い上げんで今日も止まりませんでした
正直なとこ、今日は下げると思ってたんでかなり予想外でしたφ(.. )
まあアメリカ株に比べて、日本株は半導体不足も解消して自動車がよく売れてますし🚙
自動車関連産業だけでもかなり広範囲に決算のよい流れが起きてるのは事実です。

アメリカでは利上げでどこの産業もかなり業績が苦しくなってるしマイナスが多めです
それに比べたら日本株は非常に割安な銘柄が多く、かつ業績もよかったりするんで
バフェットの投資を見習って日本株を買うのを遅れるなって流れなんでしょうφ(.. )
バフェットが台湾の半導体メーカー大手の株を売って日本株狙ってるとかなんとか・・・。
なんか今さらそこに着目されて買われるってのもなんか釈然としない部分もあります

日経平均が上がりまくってるとテレビや新聞でも持ち上げて取り上げられるので📺
それをみて初心者の投資家もあらたに口座開設に殺到してるようですねΣ(・ω・ノ)ノ
しかし口座開設が完了したころにはけっこう天井掴みになりそうな気配濃厚ですし
今ごろになってソニーだの半導体だの買うのも正直どうなんでしょうか(´・ω・`)

そんな話もさておき、じわじわとSBI証券の株式手数料無料化の期限が迫ってきました
一応は2023年上半期といってますし、そもそももう5月下旬にさしかかっているので、
SBI証券が株式手数料無料化に踏み切るのはおそらく2023年7〜9月でしょうφ(・ω・`)

そして最近ネット証券各社の決算資料を読んでいたら、GMOクリック証券は株式手数料の無料化には踏み込まないという一文が質疑応答の中に書いてありました
資料を見る限りだとGMOクリック証券は株式手数料への依存度はたった2.4〜3.2%です。
だったらさっさと無料化に踏みきると思っていましたが、どうも踏み込まないようです。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d59311ec/56ae/4c77.pdf
キャプチャ














GMOクリック証券は全収益(=売上高)に占める株式手数料への依存度が2.4〜3.2%
SBI証券は11〜12%なので、依存度が1/4〜1/5以下と非常に低いので有利な立場にいます
そう考えると、株式手数料無料化に最も近いポジションにいるわけですから
SBI証券と同じかそれより早く無料化に踏み切ると思ってたので期待外れでした(´・ω・`)

2023 年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答要約
SBI 証券が 2024 年度上期中に国内株式取引の売買手数料無料にする予定ということです
が、御社のスタンスとしては追随するのか静観するのかを教えてください。
➡  今のところ追随するつもりはありません。

ただ、無料化に追随しないとのみ書いてあるので具体的な対策は結局不明なままです
完全無料化には踏み込まないけど一定の値下げで対抗するって感じでしょうか
一般的にデータの処理コストなんてあくまでデータの件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が大きくても、小さくても処理コストは同じままのはずです。
むしろ1万円以下とか10万円以下の細かい約定処理件数が多いほどコストが増すわけです
(手数料無料化によって小口の約定件数が増えるので処理コストは大幅にアップする)

おそらくは楽天証券も手数料完全無料にまで一気に踏み込むかは不明です(´・ω・`)
なぜなら楽天証券は全収益(=売上高)に占める株式手数料への依存度が17%もあるので
これをいきなり0円にしたらコストが増えてて、収益が完全に0円になってしまうので
めちゃくちゃ業績が落ち込んで下手したら赤字懸念すら持ちあがるからです

楽天証券やGMOクリック証券が手数料完全無料化にもし踏み込まないのであれば
おそらくは下記のような対抗策程度に抑えるんじゃないかなと予想されますφ(.. )

<考えられる対抗策>
1約定当たり50〜150円程度の手数料を設定してコスト割れを防ぐ
¬鹹蠡絛20万円以上は無料化するも、20万円未満は50〜200円の手数料を設定する


極端な話、約定処理コストは売買代金に比例せずその処理件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が小さく、かつ件数が多い価格帯ほどコスト負荷が高いわけで、そう考えるとあたりが最も競争力が高くて、負荷を減らせる案とも言えるでそう


2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃!

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


ss2286234570 at 16:45|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年04月15日

外貨exbyGMOがCFDサービスを開始、GMOFHDの業績も好調

CFD取引サービス「外貨ex CFD」提供開始のお知らせ
2023/4/5
外貨ex byGMOでは、2023年4月17日(月)より世界各国の株価指数や商品(コモディティ)などにレバレッジを効かせてお取引ができる「外貨ex CFD」サービスの提供を開始いたします。2023年4月17日(月)のサービス開始に先立ちまして、2023年4月8日(土)のシステムメンテナンス終了後(16時終了予定)より、CFD口座開設のお手続きが可能となります。

暗号資産だけじゃない! 1ドルからはじめられる「外国為替FX」を開始
2023/04/05
GMOコイン株式会社は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して暗号資産のお取引ができる環境を提供しています。
GMOコインは2023年4月26日(水)16:00の定期メンテナンス後(※1)より、新たに外国為替証拠金取引サービス「外国為替FX」の提供を開始することをお知らせします。
また、2023年4月5日(水)16:00の定期メンテナンス後(※1)より、「外国為替FX」口座の事前申込の受付を開始すると共に、先着5万名限定で口座を開設するともれなく現金がもらえるキャンペーンを開催いたします。
キャプチャ


GMOフィナンシャルHDがYJFX(現外貨exbyGMO)を買収した後の決算資料にはすでに
CFDサービスを提供して収益力を強化していくと書いてあった
訳ですがφ(.. )
2年経ってようやく4月17日からCFDサービスとキャンペーンを開始したようです。

これは予想してましたがGMOコインがFX取引サービスを開始したのは少し驚きました
GMOフィナンシャルHDの決算資料には「FXとCFDを強化する」と繰り返し書いてあるので
いずれはGMOコインもCFDやバイナリーオプションを始めるんじゃないでしょか(´・ω・`)

SBI証券が今夏2023年第2四半期(2023年7〜9月)に株式手数料無料化を実行するので
ネット証券各社は証券事業以外のサービスで収益を上げていく必要に迫られています
ってことでFX事業やCFD事業の拡大と底上げを図ってるってことなんでそうφ(.. )

懸念点としては年末に発生したタイのネット証券子会社の追加損失発生でしょうね
信用取引において貸倒引当金はすでに計上しているようですが、担保に取っている銘柄の株価が下がるとさらに追加損失が発生しうると決算説明書にありました
これがどの程度発生するのかで次期の決算もマイナスに変動する可能性がありますΣ(゚д゚;)

ただし、月次の業績速報そのものは大きく改善しており順調なようです(´∀`*)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230413546572.pdf
足元の2023年3月の営業収益(売上高)は過去12ヶ月で最も数字が大きくなっていて
単月で50億円に迫ってて、FXとCFDのトレーディング損益が過去12ヶ月で最高の値で、
なおかつ2022年8〜9月から仮想通貨の市況の悪化で売上高が大きく低迷していた
仮想通貨のGMOコインの売上高が足元の2023年3月から急回復しているからです
0416










GMOコインの売上高はチャートが反転した2023年1月〜2023年2月ではなく
2023年3月になってようやく回復したってことは、おそらくビットコインを350万円あたりで掴んで含み損で身動きでなかった投資家が大量にいたってことなんでしょう
2ちゃんの市況1のコテでも750万でビットコイン抱えて身動きできない人も居ますし・・・。
仮想通貨の市況そのものは非常に順調だし、2024年からFRBが利下げを行う予定なので
2023年後半からさらに市況が活況となり取引高や売上高回復が期待できます(●´ω`●)
このあたりはコインチェックを子会社に持っているマネックスにおいても同様でしょう。

マネックスグループ(8698) 495円 +1円 (+0.20%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 607円 +9円 (+1.51%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
昨年末の10月に出資先のGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れている影響で、特損40億円が発生したことで無配に転落し株価が700円台から600円台に一気に急落しました
その後、タイネット証券子会社でも信用取引の貸倒れが発生したことで無配継続中です
一方で足元の2023年1〜3月は月次業績は回復してるので、タイ子会社で大きな損失が追加で発生しない様であれば配当が再開して株価も回復していくかもしれません


新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。

GMO、タイ孫会社で貸倒引当金46億円
2023年1月27日 21:11 日本経済新聞
GMOインターネットグループは27日、タイで証券事業を手がける孫会社で信用取引の提供に伴い貸倒引当金が発生すると発表した。貸倒引当金繰入額46億円を2022年12月期の販売費・一般管理費に計上する。純利益への影響を約30億円と見込む。
子会社のGMOフィナンシャルホールディングスのタイ子会社で、信用取引を提供する際に顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券(1銘柄)の価値が、タイ証券市場での不透明な取引の発生により大幅に下がった。信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積もった。

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月31日
CFDへの参入相次ぐ SBIネオトレード証券、FXプライム

2022年09月02日
2023年以降 ネット証券の脱証券事業、CFD参入が本格化


ss2286234570 at 08:17|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年02月21日

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO!〜

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券(前身のイー・トレード証券)では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金(FX)、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」(マネックス証券)という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
0001















SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(.. )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。

個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(.. )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。

2023
















上記のネット証券の営業収益(=売上高)の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50%と極めて高い状況が続いていますΣ(・ω・ノ)ノ
(松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少)

松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率86億÷229億円となりざっくり37.7%となりますφ(.. )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50%近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万赤字です。

しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです

ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;゚д゚)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています

以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当50%を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう

松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
キャプチャ












もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´・ω・`)

ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(.. )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ+KDDI連合には勝てません。




「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券(8628) 805円 −6円 (−0.74%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス(8473) 2,932円 −32円 (−1.08%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


ss2286234570 at 07:47|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年02月11日

2022年11月 ネット証券比較

SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0%へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分 ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0%に引き上げた。従来の付与率2.0%から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0%のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。

SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日(土)(予定)より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します(※)。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
main









株式口座増加数
カブコム        10,430口座(+737+7.6%
マネックス    6,521口座(+1144+16.2%
松井証券        4,042口座
137+3.5%
クリック証券   2,169口座(+240+12.4%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

信用口座増加数
松井証券      1023口座(486
マネックス      367口座(
−88

月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       11兆2,739億円(前月比7620億円)+  7.2
松井証券         3兆7,086億円(前月比7915億円)+27.1
カブコム         2兆8,736億円(前月比4012億円)16.2
マネックス        1兆7,402億円(前月比+3803億円)27.9
クリック証券          9,605億円(前月比+  470億円)+  4.5%

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          6394億円(前月比758億円)13.4
松井証券          1854億円(前月比395億円)+27.1
カブコム          1436億円(前月比200億円)16.2
マネックス           870億円(前月比190億円)27.9
クリック証券          480億円(前月比  21億円)4.5

信用残高
楽天証券      7366億円(前月比101億円)1.3
松井証券      2986億円(前月比101億円)3.5
カブコム      2261億円(前月比+  55億円)2.4
マネックス     1939億円(前月比+    9億円)0.4
クリック証券      966億円(前月比+  38億円)4.0

各社の証券口座数
マネックス     218万9094口座(+6521)
カブコム      149万9590口座(+10430)
松井証券      142万6300口座(+4042)
クリック証券    50万3756口座(+2169)

各社の信用口座数
松井証券       24万8793口座(+1297)
マネックス   15万4342口座(+367)

各社のFX口座数
クリック証券  76万8892口座(+3597)
マネックス   23万1008口座(+753)
松井証券      13万5783口座(+1587)

各社のFX売買代金
クリック証券   176兆4676億円 −  6.9
マネックス   15兆1226億円 13.0
カブコム      10兆6138億円 9.7
松井証券        8
兆7153億円  21.6

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期(2023年4〜9月)に完全無料化に踏み切ると発表してます

現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした



SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;゚д゚)))

上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12%と公表しています。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
2020

















下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何%なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´・ω・`)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2023
















上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。

ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(.. )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです

同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。

上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51%50%1%しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;゚д゚)))

FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹

カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30%27%と3%ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´・ω・`)

カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;゚д゚)))

SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高(手数料収益)を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。

マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります

特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。

松井証券(8628) 790円 +5円 (+0.64%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円

SBIホールディングス(8473) 2,753円 −31円 (−1.11%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円

2022年12月15日
10月 ネット証券比較
2022年10月08日
9月 ネット証券比較

2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


ss2286234570 at 06:57|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年01月31日

【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

GMOフィナンシャルHD  連結子会社における貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ
2023年1月27日
タイ王国で証券事業を展開している当社連結子会社の GMO-Z com Securities (Thailand) Public Company Limitedにおいて、信用取引の提供に際し顧客から担保として差し入れを受けた代用有価証券(1銘柄)に関してタイ証券市場で不透明な取引が発生したことを受けて、当該有価証券の価値が大幅に下落しました。同社で当該有価証券を担保としている信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の見積りに反映しております。上記事象を含め、貸倒引当金繰入額 4,677 百万円を販売費及び一般管理費に計上することといたしました。同社では債権回収に努めるとともに、当社における海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を一層強化・整備し、再発防止と信用リスクの低減に努めてまいります。

GMO、タイ孫会社で貸倒引当金46億円
2023年1月27日 21:11 日本経済新聞
GMOインターネットグループは27日、タイで証券事業を手がける孫会社で信用取引の提供に伴い貸倒引当金が発生すると発表した。貸倒引当金繰入額46億円を2022年12月期の販売費・一般管理費に計上する。純利益への影響を約30億円と見込む。
子会社のGMOフィナンシャルホールディングスのタイ子会社で、信用取引を提供する際に顧客から担保として差し入れを受けていた代用有価証券(1銘柄)の価値が、タイ証券市場での不透明な取引の発生により大幅に下がった。信用取引貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金を見積もった。
GMOは「債権回収に努めるほか、海外子会社のリスク管理に対するガバナンス体制を強化する」としている。



岐阜暴威をTwitterの広告で起用したので有名なGMOクリック証券の親会社の
GMOフィナンシャルHDのタイのネット証券子会社において、事件が発生です
信用取引の回収が困難となり46億円の貸倒引当金の計上するという事件のようです。
すごく曖昧に「不透明な取引」と書いてあるので内容はほぼ不明なわけですがφ(.. )
その損失額以上にもっと気になる点がいくつかあるので上げてみます(((( ;゚д゚)))

“生した貸倒引当金の額がネット証券1社にしてはあまりに大きすぎる
△修發修眤澆慧櫃譴紳纂些曚信用貸付残高に比べてあまりに巨額すぎる
F団蠅1銘柄だけに信用で貸し付けすぎている
ぁ察察察察察察察察察察察察察察察察察擦侶念

については日本において過去に起きたOHT事件と比べたら金額が多すぎですおね
2000〜2003年からネット証券で株式投資をしてた人なら誰でも知ってるOHT事件。
でも当時のOHT事件はネット証券から対面証券や地場証券あわせて30社の合計額被害額が130億円だったので、逆にいうとたった1社46億円っての大きいというか異常値でしょ

は特におかしい部分で、決算資料からタイのネット証券子会社の信用貸付を見ると
直近の信用貸付残高(信用建玉残高)は14,791百万タイバーツと書いてありますφ(.. )
ちなみに1バーツは3.96円なので、信用貸付残高は下記のような計算になります。

14,791百万バーツ✖3.96円=585億7,200万円 (日本円)

信用の建玉残高が585億円しかないのに46億円が焦げ付いて回収不能ということは
585億円のうち7.98%約8%が丸ごと焦げ付いているということですよね
8%って簡単にいいますけど普通は1%でもとんでもない金額ですからねΣ(・ω・ノ)ノ
今回はたった1銘柄で約8%が焦げ付いて回収不能になっているわけですから
たった1銘柄に対してどんだけ貸付してたんだよって話になってしまいますおね(´・ω・`)
信用貸付金額のうちたった1銘柄に対して10〜20%も貸し付けてたんじゃないでしょか
本来なら取引所も証券会社もリスクが高いと判断して信用新規を止めるべきだし
その判断が遅れて新規建てさせさせ過ぎたことが原因であることは間違いないでそ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/c71101041902/140120221101554635.pdf
0130













ちなみに下記の図はSBI証券の信用貸付残高(信用建玉残高)の金額のグラフですが
SBI証券はなんと信用残高が1兆円を軽く超えていてなんと1兆2,930億円もあります
たった1%が貸し倒れただけで129億円が焦げ付くわけですからとんでもない数字ですね。
もし仮にSBI証券がタイのGMO-Z com証券と同じ7.98%の信用貸付金額が焦げ付いたら
1兆2,930億円✖7.98%=約1,037億円という狂ったような金額が貸し倒れた計算になります
貸倒れ率7.98%がどれほどトチ狂った異常値であるかがよくわかります(((( ;゚д゚)))
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
3333

















前回のGMOあおぞらネット銀行の業績が未達で黒字予定が遅れることによって発生した41億円の特損計上で、GMOフィナンシャルHDは2四半期連続の無配を発表
つまり2022年10〜12月と2023年1〜3月の四半期の2回は無配にすると発表しています。
0131












今回のタイのネット証券子会社の件では貸倒引当金46億円を計上するとありますが
今のところ配当への影響は発表されてないので株価の下げは限定的となっています
月次の業績を見るとFXの収益が大きく回復しているし、2023年1月からは足元で仮想通貨の市況が大きく回復して上げているので仮想通貨部門も回復しているでしょう
とはいえ、わずか3ヶ月やそこらの間に40億円46億円という損失を発生させてるわけで
通常の業績はよくてもあまりにも予測可能性の低い突発的な損失を発生させすぎでそ

GMOフィナンシャルHD(7177) 555円 +3円 (+0.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
今回の損失は46億円と前回の40億円よりさらに大きい額の損失となっています
普通に考えたら無配がさらにもう2四半期(2023年4〜9月)まで伸びてもおかしくないわけで、しかもタイのネット証券子会社の件も情報が少なく詳細はほとんど不明です
さらに減配されるリスクもあって膿ができってないので株価的には先行きが見通せません。
業績が今後どれだけ配当にどれだけ影響するのか確認して出ないと買えないですおね
(前回は特損と2四半期の無配が影響して株価が大きく下げているかので)

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
2017年07月03日
逃亡の元弁護士に猶予判決 OHT株価操縦事件 さいたま地裁

2016年08月08日
OHT株価操縦事件の黒幕弁護士、9年ぶりにタイで捕まる

OHT株の株価操縦事件の犯人はヒルズの弁護士か?


ss2286234570 at 15:57|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加