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FOLIO(フォリオ)

2021年08月14日

LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
ウェルスナビの主業務はロボアドバイザー(ロボアド)の運営だ。証券会社が顧客からお金を預かり、投資信託などを見繕って一任勘定で運用するラップビジネスのロボット版だ。ロボアドではなく、一般のラップビジネスは米国では大手証券会社の基本的な収益源になっている。日本でも対面営業の証券会社が株式の売買手数料自由化後、何とか資産管理型営業の中核にすえようと力を入れてきた。
ビジネス自体はまだまだ採算割れのようだ。ウェルスナビはシステム経費や人件費などで17年12月期に8億円弱、18年12月期に17億円強、19年12月期に20億6000万円の赤字を出した。ただ、20年12月期は契約資産の伸びに支えられて、赤字幅が約10億円に縮小した。事業として自立できそうなメドが立ったことから、念願の株式の公開にこぎ着けることができた。
契約資産は21年3月末に4000億円を超えたばかりなのに、7月14日には早くも5000億円を突破した。上場に伴う知名度向上に加え、21年からロボアドを通じた投資も一般NISA(少額投資非課税制度)の対象になり、十分な非課税枠を持った若年層の資金も受け入れやすくなったためだ。
ライバルのお金のデザインも18年3月期に26億円強、19年3月期に21億円弱、20年3月期に18億円台、21年3月期に11億円台の赤字を計上した。しかし、巨額の先行投資にもかかわらず契約資産が十分に伸びなかったため、21年8月1日に口座管理など顧客との接点に当たる事業をSMBC日興証券に譲渡した。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。
スマートプラスの親会社のフィナテキストホールディングスには日本経済新聞社が出資している。
キャプチャ

























今回の日経の記事は非常に面白いというか興味深い内容が書かれていますφ(.. )
なぜなら日経新聞が記者としてではなく自社の本音を記事にしてるからです

ロボアドバイザー事業をやってるウェルスナビやお金のデザインは
今のところ赤字先行だけど客がしっかり増えてるのと売上高が順調に増加してるんで
ある程度時間をかければ業績が黒字にできる可能性はかなり高いでしょう
そもそも国内に有力なライバルがいないんで市場を独占しやすいメリットもあります。

一方、証券ベンチャー系の中ですでにビジネスモデルが崩壊してるのがスマホ証券です
アメリカでは従来のネット証券が手数料を引き上げて対抗しないこともあって
ロビンフッドみたいな格安手数料や無料手数料のスマホ証券が伸びる余地があったけど
日本ではすでに最大手のSBI証券が手数料無料化に率先して斬り込んでるからです
アメリカに比べて日本ではネット証券が非常に好戦的だったということですΣ(・ω・ノ)ノ
そのせいで国内のスマホ証券は資本を食い潰してわりと倒産しそうな勢いです
(実際には倒産する前に自己資本が低下した時点で解散か事業譲渡になりますが)

各証券ベンチャーの財務状態を知るには「純資産」を見るのが正しいでしょう。
ちなみにベンチャーキャピタルから90億円の資金をフィンテックバブルで集めた
FOLIO(フォリオ)は2021年3月末に15億0,400万円しか資本が残ってません
これはなつさんがblogで前回書いた通りで、日経の図とも数字が一致しています
しかもこの日経の図には後ろ盾の欄に「LINE(刷新の方向)」と記載されtます。
現状においてFOLIOはあと1年内に資本食い潰して廃業まっしぐらなので
LINEの下でビジネスモデルを刷新することを日経は知ってるんでしょうね

おそらく年内にもFOLIO(フォリオ)の撤退ビジネス転換が発表されるんでは
(自己資本規制比率が低いので増資もビジネス転換も年内でないと間に合わないから)

おそらく従来のような証券会社としてではなく、新サービスや機能の開発に集約して
自社が開発したサービスを証券会社に提供するビジネスに特化するでそ。
つまり証券会社としては廃業してビジネスモデルを替えるということです(´・ω・`)

ちなみに国内のスマホ証券は数年以内にすべて廃業・撤退すると予想してます
なぜならSBI証券が手数料無料化を宣言して実行を手がけている現在において
大手ネット証券ですら危地であり、スマホ証券なんて生き残る余地がないからです

でもこれと同じことが今回の日経の記事の中にはっきりと書いてあるんですよね

「スマホ証券は(SBI証券や楽天証券と争って)顧客開拓をして行くのは無理で、
今後は証券事業から撤退して黒子役のサービス提供会社に特化するしかない」

ちなみに日経新聞はスマホ証券を手がけているスマートプラスの親会社の
フィナンテキストHDに出資してるので内情もすべて詳細に知っていますφ(.. )
だからこそ出資者の日経新聞もスマートプラスは証券事業を早めに断念して
さっさと黒子役の証券サービス提供会社に特化するよう働きかけてるんでしょう

つまりこの記事の内容は誰かに見聞きした伝聞を記事にしたわけではなく
実際に日経新聞自身が現在やってることを記事にして書いてるってことです
つまり「スマホ証券が証券ビジネスを今後も継続するのは不可能」であるとか
「証券事業から撤退して黒子役の証券サービス提供会社に特化しろ」とか
これはこれから起きるであろうことを日経自身が暴露してる内容なんだおね

なつさんの推測もこの日経の記事の内容とぴったり一致していますねφ(.. )
個人的にも極めて高い確度で数年以内に実際そうなると予想しています
LINE証券も含めて資本を食い潰す前に全社撤退・事業譲渡になるでしょう。
これは予想というより100%実現するであろうとここで書いておきます

ベンチャー企業って黒字化が絶対必須であって、赤字しか生まないのであれば
出資者から経営陣の総退陣か、ビジネスモデルの変更を必ず迫られるんで
スマホ証券も例外ではなく時間の問題で引責と撤退しか選択肢がないんだおね
(まして70億だの100億だの400億円なんて笑って済む話じゃないですから

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ss2286234570 at 07:09|PermalinkComments(5)