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DMM.com証券

2021年04月23日

25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第2幕〜

SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
2021年04月20日 11時52分 ITmedia
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳以下のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。SBIはグループを挙げて手数料などをゼロとする「ネオ証券化」を方針としており、そこに向けてまた一歩前進した。
SBIホールディングスは、2019年10月に傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする「ネオ証券化」を方針として打ち出した。その後、順次手数料を改定し、20年10月には取引手数料を1日あたり100万円まで無料とした。今回、金額の制約をなくし、現物取引かつ20歳〜25歳なら、手数料は常に無料となる形だ。
注目されるのが、他証券会社の動きだ。多くの証券会社にとって、売買手数料は収益の最大の柱であり、値下げや無料化はダイレクトに売り上げに影響する。これまで一社が手数料を値下げすると、他社も追随して値下げするのが通例だったが、20年10月の無料化では、楽天証券以外は値下げ競争から離脱した。若年層の取り込みに成功し、急速に新規口座開設数を伸ばす楽天証券が、SBI証券の無料化の動きに対応するかがが注目される。

株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
2021年04月22日07時07分 JIJI.com
インターネット証券会社で、株式取引の手数料を撤廃する競争が加速してきた。最大手SBI証券が若年層の顧客を対象に手数料を実質無料にすると20日に発表し、松井証券と岡三オンライン証券が追随した。投資の未経験者が多い20歳代の顧客を囲い込むのが狙いだ
SBIは、売上高にネット取引の国内株手数料の占める比率が約18%(2020年4〜12月期)と低く、手数料を無料化しても顧客の裾野が広がればメリットが大きいと判断。対象の年齢層を段階的に広げて来年をめどに完全無料化し、売買代金シェアを現在の4割から一段と高めることを狙う。
金融コンサルティングを手掛ける日本資産運用基盤グループ(東京)の大原啓一社長は、SBIの無料化について「収益の分散ができているため」と分析。収益源の多様化が遅れている証券会社は厳しい環境にさらされ、業界再編につながる可能性もあると予想する。

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。




SBI証券はまず25歳以下の手数料無料化に踏み切りましたがこれはただのスタートです。
これからさらに年代を広げて手数料無力化枠を拡大していくでしょうφ(.. )
おそらく毎月とか、2カ月おきとかそんなペースでやっていくと思われます。
手数料を無料化したのに信用金利は2倍に値上げとかそんなバカなこともしないでしょ
それをやったら「他社を追い込んで潰す」という本来の目的が達成できないからです。

今でこそ松井証券も岡三オンライン証券も元気よく値下げで対抗していますが
じゃあそれを6か月後、12か月後も躊躇なくやってる元気が残っているでしょうか
おそらくシャレにならないことに気がついて大慌てでバタバタ騒ぎはじめるでしょう。
(もちろんすべては手遅れなので何をやっても今さら無駄ですけど)

SBI証券はこれから毎月のように手数料無料化枠を拡大して攻撃を継続するでそ
軍需物資を作る工場も食料も医療物資も失って完全に戦力を喪失して
まるでB29で全土を焼き尽くされた日本のようにただの焼け野原になるでそ(((( ;゚д゚)))
対抗手段と称して手数料無料化をマネしてたところでSBI証券は無傷なんですよね。
(そもそもSBI証券は手数料収益をすべて失う覚悟の上で無料化に踏み切ってるので)

SBI証券のB29は超高高度から一方的に爆撃してくるだけなので
迎撃機も届かないし、高射砲も届かないし、竹やりで撃墜しか対抗手段はありません。
重要な収益源である株式手数料という絶対的な収益源を根絶されるまで破壊されても
もう対抗手段がないので防空壕に逃げ込むしか選択肢は残ってないんです
そして最後はSBI証券が信用金利引き下げという原爆落として降伏するだけでしょ

なつさんはSBI証券に対抗して生き残れるネット証券は楽天証券がまず対抗最右翼で
その他ではGMOフィナンシャルHDとマネックスグループの3社と読んでいます
この3社は安易に手数料値下げに応じることはせずどちらかというと静観の姿勢です。
そしてひたすら先行投資をして株式部門以外の徹底的な強化を最優先にしています。
これまで10年かけて外国株、投資信託、FX事業、仮想通貨事業を強化してきた
この3社が非常に冷静に判断をしてるのは本気で長期戦を覚悟してるからでしょう

この3社はSBI証券に潰されないよう長い時間をかけて先行投資をしてきました
だからSBI証券が株手数料全面無料化に踏み込んでもまだ余裕がありますφ(.. )
これまで覚悟して準備してきたからこそ慎重にSBIの出方を見てるんでしょう。
長期戦の戦争だからこそ安易に小競り合いに応じて戦端を開くのは愚かなことですから。

株式手数料が無料化になってしまえば株式事業そのものが捨て石みたいなものです。
信用金利はそれでも入ってくるのでまったく無意味な部門では当然ありませんが、
その捨て石の株式部門にこれ以上投資をして行くのはほぼ無意味な投資になります。

収益を生まない株式部門は捨て石として見切ったうえでの冷静な判断をして
ホールセール部門、投資信託、外債、アメリカ株、CFD、仮想通貨、バイナリーといった
収益を拡大できそうな部門にとにかく先行投資をして主力事業に育てるしかありません
国内証券事業以外に経営資源を投下して収益を稼いでいく戦略を実際に行ってる会社が
楽天証券とマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社といえるでしょうφ(.. )

ちなみにSBI証券を含む4社が株式事業以外に注力を始めたのは10年近く前の話です。
しかもそれらの事業が主力事業に育ってきたのは開始してから5年以上たってからの話。
さらに言うとそれらの商品を開発したり準備したりにさらに2〜3年かかります。
しかし、SBI証券はあと1年半ほどで株式手数料の無料化に全面的に踏み切るので
仮に松井証券やカブコムが先行する4社をまねても時間的にはまったく間に合いません
アメリカ株やCFDの準備を整えて参入しても、それらが主力事業に育つ前に
会社が傾いてしまってるのですでに完全に手遅れなのでどうしようもないのです(´;ω;`)

ちなみにファーストペンギンのマネしても生き残れないってのはここにも書いてあります
付いていくだけじゃなく、きちんと自前の戦略を立てて判断しろって話ですよね。
ちなみにスマホ証券と松井証券とカブコムは戦略がないのでその点が絶望的ですけど


2021年03月13日
ネット証券2Q(2020年4月〜2020年9月) 四半期業績比較

2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2021年04月22日

25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第一幕〜

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
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SBI証、25歳以下の株売買手数料を実質無料に 今後も拡大
2021年4月20日12:22 ロイター
ネット証券大手のSBI証券は20日から、20─25歳の顧客を対象に国内株式の現物売買手数料をキャッシュバックで実質無料にすると発表した。未成年口座も月間1万円を上限に実質無料とする。SBIグループは2019年に3カ年計画で「手数料の完全無料化」を目指す方針を打ち出しており、取り組みを加速する。
SBI証は今年3月に600万口座を達成し、さらに口座拡大を図る。広報担当によると、昨年度の開設数は約100万口座に達しており、今年度は3倍に相当する300万口座の上積みを目指している。

25歳以下の株取引無料、松井・岡三オンラインも追随
2021年4月20日 19:18 日本経済新聞
インターネット証券の松井証券と岡三オンライン証券は5月6日から、25歳以下を対象に国内現物株の売買手数料を無料にする。松井証券は25歳以下で信用取引の手数料もゼロにする。最大手のSBI証券が4月20日から25歳以下について国内現物株の手数料を撤廃しており、各社が追随する。2019年にauカブコム証券が信用取引の手数料をゼロにしたことで手数料競争が再燃した。各社には先細る手数料収入に代わる新たな収益モデルの確立が急務となる。

松井証券 25歳以下を対象に、株式取引手数料(現物・信用)を5月6日より無料化
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/v/company/ir/press/pdf/pr210420.pdf




記事にある「これは遊びやゲームではない」という言葉は正しいでしょう
今回SBI証券が仕掛けた手数料無料化は競争とかそういう生やさしいものではありません。
明らかにスマホ証券や手数料への依存度が高いネット証券を本気で潰すために仕掛けた
まさしく戦争であり、徹底的に追い詰めて殺すという意思表示そのものでそう

手数料を無料化した後で信用金利を引き上げる気なんだろうという人もいますが
なつさんはSBI証券がそんなぬるい手をやるとは微塵も思っていませんφ(.. )
手数料を引き下げて金利を大きく値上げしたカブドットコム証券に対して
記事の冒頭での北尾氏の言葉の中でその可能性をすでに否定してますよね

会社の収益体質を10年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルに変えた上で
3年もかけてこんな大掛かりな規模の戦争を仕掛けてるわけですから
中途半端な結果で終わるなんていうような甘い結果はまず絶対にありえないでそ。
本気で相手を徹底的に潰して廃業・撤退に追い込むために殺るってことなんですおね

SBI証券が25歳以下の手数料を引き下げたことで松井証券、カブコム、DMM.com証券らが
すぐさま対抗するために同様に手数料を引き下げたのに対して
これまでだったら即座に手数料値下げで対抗していた楽天証券は沈黙したままです。
本来ならば対抗馬本命のはずの楽天証券がすぐさま値下げしそうなのに動きません。
それはなぜかなぜならSBI証券が今回仕掛けた戦略はただの値下げではないからです
本気で戦争をやる以上はそう単純に動くのはとても危険だからです(´・ω・`)

SBI証券が単発で今回だけ手数料を下げただけなら対抗してそれでおしまいですが
おそらくSBI証券はこれからほぼ毎月のように手数料無料枠を拡大していくでしょう
要は、それにこれから毎月本気で付き合っていく覚悟があるのかって話なんだおね。

今回はまだ25歳以下に限定してるから対抗値下げしても被害は最小限で済みますが、
来月以降これが30歳以下に拡大され、再来月は35歳以下に拡大されてゆき
おそらくあと1年で全ての年代で無料化の範囲を拡大していくでそφ(.. )
SBI証券はこれをずっと繰り返していくつもりなわけですから
安易な気持ちで値下げに応じたら済むとかっていうそんな甘い話じゃないんだおね。
そんなのに延々と1年間付き合っていったら松井もカブコムも即赤字転落でそ

いますぐ本気で取り組むべきことは安易に手数料値下げで対抗することではなく
1年後に手数料無料化に近しい状況になっても黒字を維持していくための戦略であり
なによりもまず株式以外の部門に徹底的に人・モノ・金を注ぎ込むことによって
株式事業以外の部門だけで利益を出せるビジネスモデルへの転換こそ最優先すべきでそ

松井証券もカブコムも岡三オンライン証券もすべて未来への予測が甘いんですよね
SBI証券が手数料値下げしても最後は信用金利を値上げしてくれるから
そのタイミングで自分たちも信用金利を引き上げればなんとか生き残れるだろうとか
事ここに至ってもそんな甘い気持ちで手数料値下げに対抗してるように思います。

そもそも今回値下げに対抗してる会社は株式手数料収益への依存度が高い会社です。
このまま1年かけて全年代で手数料無料化につき合ってくようなバカなことしたら
経営判断を誤ったままSBI証券の戦争に巻き込まれて最短1年で赤字に転落して
そのままSBI証券にすり潰されて3〜4年後に詰んで死ぬしか選択肢残ってないでそ

これらの証券はSBI証券が手数料無料化を仕掛けてくることを全く予測してなかったので
この10年間ずっと遊び暮らして、証券事業以外の強化をしてきてないんですよね。
だから今ごろになっていきなり追い詰められてバタバタ防戦に追いこまれてるんです。
戦略を立てて準備してこなかったから、手数料値下げしか対抗策がないんですよね。
もっとはっきり言うと、身売り廃業しか戦略が残ってないんだおね


2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2018年10月13日

DMM.com証券 米国株式サービスを11月中旬から開始

DMM.com証券 米国株式取扱い開始のお知らせ
【DMM株】にて米国株式の取扱いを開始することをお知らせいたします。
■受注開始予定
2018年11月中旬
※受注開始に先行して、10月15日(月)より取引ツールにて、米国株式情報の閲覧が可能となります。
■米国株の魅力
日本国内の上場銘柄と比較し、高配当な銘柄や50年以上増配している銘柄が多く存在しています。また、NYダウ平均株価※は下落局面があるものの、長期的に見ると右肩上がりで成長し続けています。
※NYダウ平均株価は、アメリカ経済の動きを表す代表的な株価指数です。
[ポイント1] シームレスな取引ツール
日本株と全く同じ取引ツールにより、日本株と米国株の垣根をなくした投資環境をご利用できます。
[ポイント4] 特定口座に対応
日本株と同様に米国株でも特定口座にて取引できます。
「源泉徴収あり」口座を選択した場合、米国株と日本株の売買損益を自動的に通算することができます。
また、NISA口座・ジュニアNISA口座での取引にも対応いたします。
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DMM.com証券が米国株式取引を11月上旬から開始するようです
ポイント1とポイント4はけっこうよくできてる気がするんで悪くないおね。
日本株と同じツールで取引できるのはものすごく便利いいお
たぶんだけどDMM.com証券はカブドットコムのkabuステをそのまま導入してるんで
そもそもの株式システムの裏側がすべてカブドットコムからの提供受けてるのかもね

理由はよくわからないけどカブドットコムがDMM.com証券に一切触れないのは
自社システムや自社ツールをアダルト業者(DMM.com証券)に提供したと
ばれたくないから一貫して隠してるってことなんでそうか
今回のDMM.com証券の米国株式ツールも明らかにカブドットコム提供だおねφ(.. )

前から思ってたけどカブドットコムとDMM.com証券ってサイトがそっくりなんだおねw
普通こんなそっくりなドメインにされたらカブドットコムが激怒しそうなもんだけど
抗議も訴訟も一切しないってことはDMM.com証券とかなり仲が良いってことなんでそ
カブドットコム https://kabu.com/
DMM.com証券 https://kabu.dmm.com/

ちなみに現在のところ米国株式を扱ってる主要ネット証券はこのあたり
マネックスSBI証券楽天証券です。松井証券とカブドットコムは扱っていません。

まず大前提の話として外国株を扱うには地元の証券とシステム的な繋ぎ込みが必要です。
お客が国内のネット証券で外国株を発注するとその発注先の外国の地元にある
外国証券に注文を流してそこから外国の証券市場に発注されているということ
つまりできだばかりのDMM.com証券がこれを1から作りこむのは非常に難易度が高い

おそらくですがDMM.com証券はカブドットコムの証券システムを導入していて
そのカブドットコム経由で三菱UFJモルガンスタンレー証券経由で
アメリカの市場にアメリカ株の注文を取り次いでもらって発注してるんでそねφ(.. )
そうでないとこんなに短期間に外国株を扱えるわけがないし
(カブドットコムは三菱UFJグループの傘下なんで密接な関係があるので)

そして一つだけ言えることはカブドットコムも三菱UFJモルガンスタンレー証券も
DMM.com証券との密接な関係には公式サイトなどで一切触れてないってこと。
金払いはいいけど関わりがあることを触れられたくないってことなんでそうww

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2017年09月01日

8月からFX業者のスプレッド縮小競争が再加熱

クリック証券 ユーロ/円0.5銭など、11通貨ペアの通常スプレッドを縮小
GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社(は、2017年 8月 1日(火)午前 6時のお取引より、FX ネオ取引におけるユーロ/円など11通貨ペアの通常スプレッドを縮小いたしますので、お知らせいたします。
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DMMFX DMMバヌーシー 開始記念スプレッド縮小キャンペーン
このたび、2017年8月2日(水)午前6時より、『DMMバヌーシー 開始記念 スプレッド縮小キャンペーン』を開催することとなりましたので、ご報告申し上げます。人気通貨ペアの[ユーロ円]原則固定0.5銭をはじめ、11通貨ペアの基準スプレッドをさらに縮小して、ご提供いたします。

7月末ごろからまたまたFX業者のスプレッド競争が激しさをましてる様子
まずはGMOクリック証券7月31日にスプレッド縮小を発表して先行し
その翌日にはDMMFXがまったく同じスプレッドを提供すると発表。
絶対に差をつけられたくないという気迫を感じられるタイミングでした
両社で唯一違うのはクリック証券は通常スプレッド引き下げであることと
DMMFXは10/31までの期間限定スプレッドの引き下げであること

そしてその10日後に遅れてYJFX(旧サイバーエージェントFX)も後追いして
なんていうか話題が過ぎ去った後で後出しで対応ってのはかなりの悪手だおね。
どうせやるなら10日前に発表しておくべきだったのである意味失敗でそう(´・ω・`)
スプレッド縮小して利益率が低下したのに新規のお客や取引が増えなかったら
単純に利益額が減るだけなんで後出しでやればやるほど効果は下がるからです

その一番悪い例の最たるものがマネーパートナーズ(´・ω・`)
以前はスプレッド縮小競争に一線を画して参加しない方針だったけど
2017年5月から方針を替えてスプレッド縮小競争に参加しました
それ自体は悪いわけじゃないけど周回遅れで後から参加したのは大失敗でそ
第一4半期(2017年4〜6月)の業績値が猛烈に悪化してるようだし
しかもスプレッドを5月から大幅縮小したにもかかわらず
前年比で見ると取引の伸びもさっぱりでただの横ばいもしくは減少しています
スプレッドを大幅に縮小して利益率が悪化したのに取引が増えなかったので
めちゃくちゃ利益が悪化しています赤字転落の可能性だってありえるでそう(´・ω・`)
苦しくなって赤字転落してまた元のスプレッドに戻しちゃう可能性もありえる話だお。
たぶんこの殴られてる人がマネーパートナーズだってことなんでそ

お客様への還元効果2.5億円!? マネパ攻勢宣言!
マネーパートナーズは、5/10に行った「米ドル/円」「豪ドル/円」のスプレッド縮小を皮切りに、FX市場に対し攻めの姿勢を示しました。6/21には親会社の上場10周年に際し、「史上最大の大還元祭」と銘打った一大キャンペーンを展開。今や人気通貨ペアは業界最狭水準のスプレッドを提供するに至っています。
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GMOクリックホールディングス(7177) 724円 +5円 (+0.7%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7177.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
8月は月初から新興市場の地合いが悪かったってのもあるだろうけど
スプレッド縮小したクリック証券親会社の株価は8月あたまからダラダラ下げ
スプ縮小で利益率が低下することを懸念する売り圧が多かったことを感じます


ss2286234570 at 04:51|PermalinkComments(0)