スイングトレード日記（BLOG）:集団訴訟

集団訴訟

2026年09月12日

口座乗っ取り被害者79名が、ネット証券4社に集団調停申し立て　原状回復求める

口座乗っ取り、ネット証券4社に集団調停申し立て　原状回復求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2633Z0W6A820C2000000/
2026年8月27日 20:34　日本経済新聞
証券会社の口座が乗っ取られた問題を巡り、被害に遭ったとする79人が27日、口座を開設していたSBI証券など大手ネット証券4社に対し、不正アクセスによる取引で金融資産を失ったとして原状回復を求め東京簡裁に集団調停を申し立てた。
申し立てられたのはほかに楽天証券、マネックス証券、松井証券。申立人の代理人弁護士によると、口座の乗っ取り問題で集団調停をするのは初めて。追加で集団調停を申し立てる方針。申立人らは2024～25年に不正アクセスによる取引が発覚。被害者の会に入り、証券各社に原状回復を求めたが、応じられなかったことから集団調停に移行したという。
不正アクセス被害に対する補償のあり方は証券各社で対応が割れている。野村や大和など対面取引を軸とする大手証券は株式の原状回復を原則、採用すると発表した。一方、申立人側によると、大手ネット証券は損失の半額を基本として返すとしている。
調停を申し立てた男性は27日、東京都内で記者会見し、「証券会社の防御態勢がずさんだった。責任をとって元に戻してほしい」と訴えた。

25年7月には、男性がSBI証券に対し、不正アクセスによる取引で数千万円相当の金融資産を失ったとして全面返還を求めて提訴。東京地裁で審理が続いている。

2024年～2025年にかけて活発になった証券口座の乗っ取りと不正売買について、

被害者の人たちが集団訴訟とは別に集団調停の申し立てと原状回復を求めてるようです

これって、集団訴訟とは別にあえて集団調停の申し立てを今回したということは

証券会社側の重過失を証明できなくて（むしろ自分たち側にも重過失があると反論されて）裁判の方では勝ち目がないから方針を切り替えたように思うんだおね

そもそも自分たち側に何の過失もないなら調停なんてしなくても裁判すればいいので･･･

あとこれは自分でも日テレ「バンキシャ」で口座乗っ取りと不正売買で被害にあった主婦と高齢者について取材班がその理由調査をするって番組見たんですが、

第三者のセキュリティ調査会社が被害者の許可を受けてPCを借り受けて調査したら

「フィッシングメールのURLをクリックして、その数十分後に不正アクセスされて不正売買されてますね」って一発で原因特定できてたんですよね

まずそもそもの話として、集団訴訟なんて起こす前に、自分のPCやスマホをすべてセキュリティ会社に提供して詳細なアクセス調査をやるべきでしょう

その調査すらせずに「オレは普段から注意してるからフィッシングメールなんてクリックしてない」と思い込みと過信で裁判に突っ走るのは下の下策だと思います

なぜなら裁判の過程で第三者にPCとスマホを提供して詳細な調査を依頼するって話になったら、一発で原因究明されてむしろ自分の重過失が証明されるだけなので･･･

何十～何百万の費用払って弁護士団を組んで何年間もかけて訴訟するまずその前に

まずは自分で冷静になって調査をセキュリティ会社に依頼して、不正アクセスがない証跡を用意してから訴訟しないとぶっちゃけ弁護士に払った費用すら回収できないでそ(´･ω･｀)

ついでに、SBI証券は2024年年初には2段階認証必須のセキュリティーが高いログイン方法を

用意してたんで、あえてよりセキュリティーが高いログイン方法を自分が使用せずに

不正アクセスと不正売買されたのなら重過失は明らかに投資家側にあると思いますφ(．． )

少なくともSBI証券については裁判で勝つのはほぼ99％無理だろうと思っています

（他の楽天証券、マネックス、松井証券の状況がどうだったのかは知らないですが）

証券口座乗っ取り、実行役に懲役3年6月求刑　検察｢市場揺るがした｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD04BF00U6A200C2000000/
2026年2月17日 10:13　日本経済新聞
他人の証券口座を乗っ取り、株価を不正に変動させたとして金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の罪に問われた中国籍で会社経営の林欣海被告（38）は17日、東京地裁の初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めた。
検察側は「前例のない相場操縦行為で市場の信頼を根幹から揺るがした」などとして懲役3年6月、罰金400万円、追徴金7807万円を求刑。弁護側は従属的な立場だったとして執行猶予付き判決を求め即日結審した。判決は3月23日に言い渡される。
検察側は冒頭陳述などで、被告は2025年3月、数千人分の証券口座を操作して株価をつり上げる計画を同社従業員の親族から持ち掛けられ、「利益が確実に得られる」との考えで参加したと主張した。自己資金や知人からの借入金で株取引の原資を用意したという。