関税
2025年10月14日
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-14/T43CS4GOT0JR00
2025年10月14日 9:25 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格は10日の急落から若干持ち直したが、200億ドル（約3兆円）を超える過去最大規模のロスカット（強制清算）による影響はほとんど和らいでいない。数カ月にわたる投機的な積み上げが一気に吹き飛び、一部のファンドは市場から完全撤退したとトレーダーらは話している。
暗号資産データ会社コイングラスによると、主要交換業者全体のビットコイン先物の建玉は約700億ドルと、従来の940億ドル前後から減少。１日としてこの2年余りで最大の落ち込みとなった。自動マージンコール（追加証拠金請求、追い証）と広く分散した流動性に支配される市場で、リスクがいかに急速に解消されるかを浮き彫りにした。
中国に対し100%の追加関税を課すとするトランプ大統領の発表は10日遅く、投機色が強まっているグローバル市場を大きく揺さぶった。中でも暗号資産市場への影響が最も大きく、ビットコインやイーサより規模の小さいアルトコインに連動する指数は数分で一時40%下落した。
先週末の金曜夜から土曜朝にかけてビットコインを中心として仮想通貨が急落しました
要因としては、10/10夜遅くにトランプ大統領が中国に対して100％関税を課すといった内容をSNSにいきなり書き込んだことが大きく市場を揺るがしたようです(´･ω･｀)
ま、そんなことはどうでもよいので今回は仮想通貨の反復トレーについて書きます
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-14/T43CS4GOT0JR00
2025年10月14日 9:25 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格は10日の急落から若干持ち直したが、200億ドル（約3兆円）を超える過去最大規模のロスカット（強制清算）による影響はほとんど和らいでいない。数カ月にわたる投機的な積み上げが一気に吹き飛び、一部のファンドは市場から完全撤退したとトレーダーらは話している。
暗号資産データ会社コイングラスによると、主要交換業者全体のビットコイン先物の建玉は約700億ドルと、従来の940億ドル前後から減少。１日としてこの2年余りで最大の落ち込みとなった。自動マージンコール（追加証拠金請求、追い証）と広く分散した流動性に支配される市場で、リスクがいかに急速に解消されるかを浮き彫りにした。
中国に対し100%の追加関税を課すとするトランプ大統領の発表は10日遅く、投機色が強まっているグローバル市場を大きく揺さぶった。中でも暗号資産市場への影響が最も大きく、ビットコインやイーサより規模の小さいアルトコインに連動する指数は数分で一時40%下落した。
先週末の金曜夜から土曜朝にかけてビットコインを中心として仮想通貨が急落しました
要因としては、10/10夜遅くにトランプ大統領が中国に対して100％関税を課すといった内容をSNSにいきなり書き込んだことが大きく市場を揺るがしたようです(´･ω･｀)
ま、そんなことはどうでもよいので今回は仮想通貨の反復トレーについて書きます
反復トレードとは過去の値動きに照らし合わせて極めて再現性の高い値動きを見つけ出し
繰り返し同じような取引を行うといった内容になりますφ(．． )
仮想通関の中でもライトコインにおいて極めて再現性の高い値動きが生じています。
FRBが2023年末から利上げを開始すると発表し、利上げを一旦停止すると発表した2023年12月中旬以降〜現在までの値動きをチャートで遡って検証をしたものです
ライトコイン/円 チャート
直近の2024年1月以降においては、2024年8月6日、2025年は4月7日と10月10日の3回
より細かい時間でいうと直近では2025年10月11日の朝6時に急落しています(´･ω･｀)
（10月10日の22時に20,000円付けて、8時間後の10月11日の6時に8,100円あたり）
逆にいえばこの安値圏で購入して18,000〜20,000円で売ればよいということ
恐らく同じ取引をしている人が他にもたくさんいるように思います。
なぜなら8,000円台以下は強い押し目買いが入るし
、20,000円を超えると売り圧がかなり強くてまるで蓋をされたように値崩れすることが多いからです
、20,000円を超えると売り圧がかなり強くてまるで蓋をされたように値崩れすることが多いからです2023〜2024年はまだ値動きが弱かったので8,000円台で買って16,000円で売るでしたが
最近はもう少し強いので8,000〜9,500円で買って18,000〜20,000円で売る感じでそ
（もちろん8,000円で買えたなら無理せず2倍の16,000〜17,000円で売っても良い）
2024年以降では凡そ半年に1回くらいの頻度で仮想通貨が急落するので、買いの指値をずっと入れて半年〜1年待って、約定したら2倍の価格で売り指値を出すだけの手法です
非常にシンプルですが単純で再現性が非常に高い仮想通貨の反復トレード方法です。・
一番重要な前提条件が3つありますφ(．． )
�＿樵枋眠澆鉾歡蠹�な米民主党政権下では、仮想通貨の上昇力は低めになる
��仮想通貨に肯定的な米共和党がトランプ政権後ももし続けば仮想通貨の上昇力は高め
��FRBやECB（欧州中央銀行）がインフレ対策で利上げしそうなら仮想通貨は買わない
特に仮想通貨やハイテク銘柄は利上げに弱いので、2022年のようにFRBやECBが積極的に利上げしそうな流れの時には、まず絶対に仮想通貨の買いは避けるべきでしょう
リップル/円 チャート
リップルはテクニカルに対して比較的素直に動く傾向が強い銘柄ですね(´･ω･｀)
この先もう一度下げるかどうかはともかく、300円近いとこまで押したら買っておいて長期的に保有してアホールドしとけば良さそうですにょ(σ´∀`)σ
年内にまたFRBが利下げを実施したら、それ以降あらためて仮想の上昇チャンスでそ
2025年02月12日
トランプ関税、市場に値上げ警戒 鉄鋼高・自動車株安
トランプ関税、市場に値上げ警戒 鉄鋼高・自動車株安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D1W0Q5A210C2000000/
2025年2月11日 6:39 日本経済新聞
鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すトランプ米大統領の方針を受けて、市場に警戒感がじわり広がっている。米国内の資材先物価格が上昇し、資材高騰への思惑から米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス株が一時前週末比20%上昇した。商品の値上げや採算悪化への懸念から大手自動車株の一角が下落したほか、物価高再燃への不安も根強い。
2025/02/12 00:17 読売新聞
米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
豪州。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。
トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードＣＥＯが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400
2025年2月12日 2:51 ブルームバーグ
フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日にワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ米大統領がカナダとメキシコに課す方針の25%の関税が、米国の自動車産業に「大きな打撃を与える」と警告する。ファーリー氏は11日、ニューヨークで開催された米ウルフ・リサーチの自動車業界に関する会議に登場し、この関税の影響が、米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」なものになると述べた。また、アジアや欧州の競合には、自国から輸入する自動車に同様の関税が課されないため、「思わぬ利益」をもたらすことになると述べた。トランプ氏は先週、カナダとメキシコに対するこの関税の発動を１カ月延期した。
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D1W0Q5A210C2000000/
2025年2月11日 6:39 日本経済新聞
鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すトランプ米大統領の方針を受けて、市場に警戒感がじわり広がっている。米国内の資材先物価格が上昇し、資材高騰への思惑から米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス株が一時前週末比20%上昇した。商品の値上げや採算悪化への懸念から大手自動車株の一角が下落したほか、物価高再燃への不安も根強い。
米が鉄鋼・アルミ製品に例外なく関税２５％、３月１２日に発動
…半導体・自動車も「検討」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250211-OYT1T50111/2025/02/12 00:17 読売新聞
米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
豪州。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。
トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードＣＥＯが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400
2025年2月12日 2:51 ブルームバーグ
フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日にワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ米大統領がカナダとメキシコに課す方針の25%の関税が、米国の自動車産業に「大きな打撃を与える」と警告する。ファーリー氏は11日、ニューヨークで開催された米ウルフ・リサーチの自動車業界に関する会議に登場し、この関税の影響が、米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」なものになると述べた。また、アジアや欧州の競合には、自国から輸入する自動車に同様の関税が課されないため、「思わぬ利益」をもたらすことになると述べた。トランプ氏は先週、カナダとメキシコに対するこの関税の発動を１カ月延期した。
ファーリー氏は「トランプ氏はこれまで、米国の自動車産業を強化し、生産を国内にもたらすことについて多くを語ってきた。だが今のところ、私たちが目にしているのは、多くのコストと多くの混乱だ」と強調した。
※動画へのリンクあり
トランプ政権になってからというか政権交代する前からすでに弱くなったのが自動車株
やたら関税引き上げとか主張してたのが大きく影響していたようですφ(．． )
トヨタも2/5に業績予測を大幅に上方修正したのにその後の株価はパッとしません
開示された業績はほぼ何の影響も与えることなく、その後の株価は下落傾向です
おそらくトランプ政権が主張しているメキシコへの関税引き上げや自動車関税の導入のニュースが自動車セクターの株価に非常に大きく影響してると思われます(´･ω･｀)
トランプ政権ではディールと称して一定期間を設けての交渉期間は用意するものの、
その後わりと強引に推し進めて既成事実を作ってしまう傾向も強く見えますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これまで主張していなかった自動車などへの関税導入のニュースはこれまでまったく織り込まれてない情報なので、今後の株価に重くのしかかってくる可能性が大きいでそ
可能性が大きいでそ＜自動車会社の今後の懸念点＞
�（胴颪�メキシコへの関税を引き上げることで自動車メーカーがダメージを負う
��日本国内からアメリカへの自動車輸出に新たに関税が設けられる可能性
�Ｆ�本の工場をコストの高いアメリカ国内に移設しろと脅迫されてコミットを迫られる�ぅ▲瓮螢�国内の工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要
2月3日にも書いた通り、自動車セクターではさらにトランプリスクが高まっています
� 銑い里匹譴�1つが発動しただけでそれなりのダメージを負ってしまう可能性が高く
はっきり言うと今後� 銑い垢戮討�発動する可能性は十分あり得るでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
第一次トランプ政権下の2018年〜2020年においても自動車セクターの株はボロ下がり
特にメキシコには日産とマツダの大きな工場があり、この2社はメキシコ工場を上手く利用して低い関税でアメリカに輸出して利益を出してるという重要なポイントがあります。
本来であれば、アメリカとカナダ・メキシコ間での経済を活発化させるために設けた非関税制度を、欧州や日本企業がタダ乗りしてる点にトランプは怒りをぶつけているので、
おそらくこのルートを第二次トランプ政権でも圧し潰してくるのは間違いないでそ
（ぶっちゃけアメリカ〜メキシコ間の非関税制度にタダ乗りしてきた日本企業もよくない）
これからさらに関税引き上げや自動車税の導入などがあれば業績先行きも厳しいですし、
かなり高めの配当も減配されることで株価に大きく影響することも考えられます
前にも書いてますが、第一次トランプ政権では自動車銘柄も減配と減収減益が相ついで
第一次トランプ政権4年目にはどうしようもなく苦境に追い詰められてしまい、日産やマツダなど弱い自動車会社では無配や大赤字に転落してしまいました
トランプ政権は発足してからまだ1ヶ月も経ってないわけで、短期鞘抜きならともかく、長期投資で焦って自動車株を買い急ぐ意味があるとはまったく思えないのが実情でしょう(´･ω･｀)
（もし自動車株を本気で買いたいならトランプ政権4年目の2028年後半で十分でそ！）
ホンダ（7267） 1,469.5円 ＋35.5円 （＋2.48％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.63％
日産自動車（7201） 425.7円 ＋10.6円 （＋2.55％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 1055円 ＋2.5円 （＋0.24％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.21％
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年01月11日
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。ある日系自動車大手の関係者は「米国で使う部品のコスト高や、米国市場での完成車の仕入れの価格上昇につながる」とみる。日本企業は中国にも自動車部品や繊維関連を中心に多く進出しているため、対中関税の影響を受ける恐れがある。
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
アメリカでは足元でインフレ圧力が強まっており利下げシナリオが動揺してます
本来想定していたよりもインフレ圧力が強いので、2025年内の利下げペースがより遅くなり利下げ回数も少なくなるのではないかという予測が強まってます(´･ω･｀)
アメリカ大統領選挙でトランプ圧勝後に、特にダウは大きく上げていましたがφ(．． )
直近ではダウがかなり大きく下げており昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってます
昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってますただしどこまでテクニカルを信用してよいのかは正直なところわかりません･･･。
すべてはトランプ大統領就任後、何が発表されてなにが織り込まれていくか、でしょう。
予想していた内容より衝撃があれば市場が動揺する可能性は当然あり得ますし、予想の範囲内程度の関税案や政策であれば動揺が収まってゆくかもしれません
NYダウ
NYダウは日足で見るとかなり弱気でまだ下げそうな気配も感じるチャートですね(´･ω･｀)
もちろんこの先どうなるかはなんと見えないし、そもそも1/20アメリカ大統領就任式以降にトランプがなにをして、何を実行しようとするかにもよりますが
NASDAQ
NASDAQはNYダウほど悪くないけどまだしばらく調整色を感じる日足ですぬφ(．． )
18,000あたりまで調整する可能性もありそうですがやはりトランプ次第ともいえます。
テクニカルうんぬんよりやはりアメリカの今後の政策が大きく影響しそうです
ファーストリテイリング（9983） 48,700円 −3,400円（− 6.53％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9983.T/chart記事にある通り、ファーリテだけで日経が301円下がったとあるので、ファーリテ除外したらそもそも市場全体ではそれほど大きく下げたわけではないようです。
それにしてもたかが1銘柄で市場全体に影響しすぎなんでなんとかしろと思いますが
東京エレクトロン（8035） 27,025円 −10円 （−0.04％）
市場の地合いは悪いもののなぜか半導体株はすでに反騰しそうな値動きになってます🌋
なんせ週足で見るとすでに上抜けしてるんでまだ上値を追いそうな形になってます
ちなみに東京エレクとディスコはずっと監視してて、年末時点でかなりチャートが良型になってたので超重要監視銘柄でした。今後も上がるんではないかと考えています
ディスコ（6146） 48,000円 −680円 （−1.40％）
半導体銘柄の中でいうと東京エレクとディスコのチャートのテクニカルが非常によいです
こんなに地合いが悪く、悪材料っぽいものが出てるのに株価はカナル強気で推移してます。
アホバンより東エレクとディスクがかなり強気の上昇を示唆したチャートですね（´∀｀*)
アホバンテスト（6857） 10,380円 ＋506円 （＋5.12％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/chart
