yogurting ヨーグルティング

金融規制強化

2016年04月22日

株の超高速取り引き、有識者会議で検証始まる

株の超高速取り引きの影響は 有識者会議で検証始める
4月19日 14時21分 NHKニュース
株式市場で増加しているコンピューターによる大量の株式の高速売買、「超高速取り引き」について、金融庁は19日に有識者会議を開き、株価の急激な変動につながっていないかなどについて検証を始めました。金融庁は19日に有識者で作る会合を開き、この中で金融担当の福岡副大臣は「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性や安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べ、「超高速取り引き」の影響を検証するよう諮問しました。
「超高速取り引き」は、専門的な投資家が、コンピューターの投資プログラムや人工知能などを使って数千分の1秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所でも取引が大幅に増加しています。ただ、「超高速取り引き」を巡っては、株価の急激な変動につながっていないかや、他の投資家に不公平感を与えるなどの指摘もあるため、有識者会議では専門の作業部会を設置し、検証することを決めました。
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株の高速取引について「有識者会議」で検証がはじまったようだにょ(σ´∀`)σ
これで高速取引の規制強化はほぼ99.9%確定したようなもんでそう 

一般的にいって「有識者会議」とは結論を決める会議ではありません。
決まっている結果を正当化させるための手続きに過ぎないということです。
欧米ではすでに株の高速取引を規制することが決定しています。(ここが重要)

海外ではすでに株の高速取引規制が決定して導入準備してるのに
日本だけこういう違法行為や胡散くさい取引を放置してると海外から批判されるおね
あるいはそういうグレーな業者が海外から日本に逃げてきて違法業者の温床になります
さすがにそれは非常にまずいので日本政府はすでに規制強化を決定してるということ。

日本政府的には「他国がやったのでコピペしてマネした」というのを嫌がる傾向があります
実際には他国の真似しただけなのに「自主的に起案して実行した」ように見せたい。
あるいは、政府が主導して規制強化を強引にやったのではなく
民間の有識者の意見を拝聴して集約した結果として規制強化したという
外観をよそおいたいという風潮がとても強いです(`・ω・´)
そのために有識者会議で決まったフリをしてるってだけのことだおねφ(.. )

おそらく事務方(いわゆる官僚組織内)ではすでに規制内容の精査や法令変更の
準備をすでにすすめていて、法整備はすべて進んでいると考えるのが正しいでそう
そうでないと海外が規制されたのに日本が放置してる状況が長く続いてしまうからです。
このまま行けば年内にも規制内容が発表されるか、開始されるかなってとこでそ
なんとか一日でも早く規制強化して違法業者どもを全員追放してほしいですにょ(σ´∀`)σ

日本取引所グループ(8697) 1,821円 +26円(+1.45%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8697.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
株の超高速取引(HFT)に規制強化が入ればそういう業者は取引を大きく控えるか
あるいは日本から撤退して規制のゆるい国に逃げていくでそうφ(.. )
日本の個人投資家にとってはものすごい朗報だけど東証にとってはいい迷惑だおね
ほぼ確実に取引が減って業績が悪化する可能性が高まるからです
個人投資家を相手に商売してる証券会社にとってはかなりのプラス材料だけど
取引所にとってはかなりのマイナス材料になるでそう(●´ω`●)


2016年04月16日
祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

2014年01月05日
個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

2012年09月16日
個人投資家を喰いものにした詐欺的な行為の横行


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2016年04月16日

祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2016/4/8 13:10 日本経済新聞 電子版
麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後の記者会見で、株価の乱高下を引き起こしている可能性がある人工知能を利用した高速取引について、金融庁が4月中にも市場への影響を検証するための審議会を立ち上げると発表した。高速取引は2003年以降、米国で機関投資家が大口注文を効率的にさばくため急速に普及し、日本市場への影響も無視できなくなってきたためだ。今年に入ってから金融市場では株価が特に大きくふれやすくなっており、原因の一つにコンピューターの判断で高速売買を繰り返す「アルゴリズム取引」があるとされる。

2016年4月9日00時17分 朝日新聞
金融庁は、1秒間に1千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引(HFT)」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。
HFTは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の4割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。
欧州では18年からHFT業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を始める予定で、米国も同様の規制を検討している。一方、日本にはHFT業者への規制はなく、金融庁幹部は「市場はグローバルにつながっており、一般論としては海外と歩調をそろえる必要がある」と話す。
ただ市場関係者の反発は必至だ。HFTは市場の取引に厚みをもたらし、日本株相場を下支えしていると考えられてきたからだ。投資スタイルも様々で、欧米でも一概に問題視されているわけではない。
HFTを行う投資家同士も競争が激しく、自らの存在や投資戦略、資産規模を隠す傾向が強い。金融庁が登録制などの規制を導入すれば、「日本株を取引しているHFTが市場から逃げる恐れがある」(市場関係者)と指摘する声も出ている。
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市場を荒らしまわる超高速取引(HFT)がようやく国内でも規制されそうだお(*´∀`*)ムフー
もう何年も前から規制強化をここで訴えていただけに嬉しいにょ(σ´∀`)σ
それにしてもこの程度の規制のために日本の腰の重さは異常でそう

まずこの記事の中に出てくる「市場関係者」とは誰なのか?って話ですが
まず間違いなく超高速取引(HFT)の規制で収益が減る側の人間だおね(゚д゚)、ペッ
要は東証の関係者のコメントってことです
ただし東証の関係者が「自分とこの収益が減るから規制に反対です」と発言すると
記事を読んだ読者からてめーふざけんじゃねえぞボケとなるので
「匿名ならコメントしますよ」と返答して記事になっただけの話でそうφ(.. )
なんのことはない、東証が自分たちにとって都合が悪いから反対したいがために
わざわざ匿名の「市場関係者」だなんて隠れ蓑に隠れて
姑息なやり方で規制強化に反対しようとしてるってだけに話でそ(゚Д゚)ゴルァ!!

一番むかつくのが超高速取引(HFT)に対する東証の対応だおね。
個人投資家が店板出したら即罰金刑にしてくるくせに
HFTがあれだけ好き放題に店板出しまくってるくせに
「早すぎて店板かどうか判定できない」というメチャクチャな言い訳しています。
さすがにその言い訳を読んだときはビックリしてひっくり返りそうになりました。
その言い訳って、高速で万引きしたら違法じゃなくて
ゆっくり万引きしたら逮捕しますって言ってるようなもんで違法判定基準が狂ってる
完全放任して、店板だしまくりのやりたい放題の市場に堕落したのが東証市場
あまりにも放置しまくりなのでおそらく世界最悪のHFT放任市場になってる(゚皿゚メ)

株やってる人は体感で感じてる人もいると思うけど
おそらく東証がアンフェアな情報優先的にHFTに提供してて
個人投資家の注文に先回りして注文を出せる仕様をHFTに提供してると思う
特別な情報サービス料金と多額のアクセス費用場口銭を東証に払う見返りとしてね。
どう考えても東証はHFTとグルだし、不正供与といわれてもおかしくないだろうと
この機会に乗じて、金融庁が東証とHFTとの取引の内容を徹底的に精査して
洗いざらいを暴露して東証を徹底的に処分してほしいにょ(σ´∀`)σ

基本的に日本の金融行政なんて欧米べったりの後多い政策なので
欧米がやってるHFT規制強化そのままを導入することになりそうですにょ(σ´∀`)σ
今回の流れからするとHFTの規制強化はほぼ間違いないでそう
非常にいいことだと思います(*´∀`*)ムフー
あまりにも放任しすぎて今回の規制は遅きに失した感があるのは事実だけど
このままなにもやらないよりは100倍マシだし、心の底から規制強化してほしいお。
できたらHFTを一匹残らず日本から追放してほしいおね(´∀`*)


2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

2014年01月05日
個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

2012年09月16日
個人投資家を喰いものにした詐欺的な行為の横行


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2016年04月13日

来年2017にもFXの法人口座でもレバレッジ規制開始か?

FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限
2016/4/13 1:30 日本経済新聞 電子版
金融庁は外国為替証拠金(FX)取引の規制を強化する。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制を導入する。過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める。相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ。
金融商品取引法の内閣府令を改正し、来年にも規制を適用。FX取引を扱う業者に対し、法人も一定以内の倍率での取引に抑えることを求める。
FXは担保にあたる証拠金を業者に預けて外貨を売買するしくみで、証拠金を大幅に上回る金額の取引ができる。例えば個人の場合、足元の円相場なら108万円(1万ドル)の証拠金で最大25万ドル分まで取引できる。少ない元手で大きな為替差益を狙える半面、倍率が高いと小さな相場変動でも多額の損失を被るリスクがある。
金融庁は証拠金の500倍といった高倍率の取引が存在していたFXで、個人は2010年に最大50倍、11年には25倍までとする規制を導入した。ただ中小企業などの法人は対象外で倍率規制はなかった。新規制は法人を対象にし、「ドル・円」や「ユーロ・ドル」などの通貨の組み合わせごとに過去の相場の変動幅に基づいて倍率の上限を決める方針だ。
FXの取引規模は15年12月に月間354兆円に達している。大半は個人投資家による取引とみられているが、15年1月にスイスフランがユーロに対して約3割上昇した際には、法人投資家に証拠金を上回る損失が発生した。新たな規制の導入ではこうした事態を防ぐ。

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まず最初にいうと2010年にFXの個人口座にレバレッジ規制が入れられたのは
「個人投資家を保護する」という名目だったということです
つまり規制の対象はあくまで個人口座であって、法人口座にはレバレッジ規制がありません

しかし来年2017年にもFXの法人口座でもレバレッジ規制が導入されるようですφ(.. )
記事にある通り、規制の理由は法人口座で不足金(未収金)が大量に発生したからでそう。
2015年くらいから為替相場は局所的にやたら荒れています(((( ;゚д゚)))
スイスフランショックだけでなく、2015年の夏はチャイナショックで為替が大荒れ
今年2016年1月には南アフリカランド円が大暴落して悲惨な事態になりました
南アフリカランドの暴落の背景には、原油価格暴落とおなじく
資源価格は希少貴金属価格などが暴落して南アフリカの通貨が叩き売られたから(らしい)

金融先物業協会ではFX会社の未収金の発生状況が数値まで開示されてるおφ(.. )
http://www.ffaj.or.jp/monitoring/account.html
相場が荒れると個人口座でもいまだに未収金が発生してるようだけど
個人口座に比べて圧倒的に少ないはずの法人口座でけっこうな件数が発生してるおね
金額的にはたしかに法人口座より個人口座の方がロスカット未収金が多く発生しています。
だけどそもそも個人口座は法人口座より100〜1,000倍も多く開設されてるので
個人口座の未収金の発生件数や発生金額が多いのはあたり前のこと。

日経新聞の記事の中ではレバレッジ規制の詳細までかなり書いてあるおね。
「ドル円」とか「ユーロドル」といった通貨ペアごとにレバレッジを変えると書いてあります
言わんとしてることはなんとなくわかります。
つまり流動性が高くてボラが低い通貨ペアはレバレッジの上限を高く許容するけど
流動性が低くいてボラが高い通貨ペアはレバレッジ上限を引き下げるってこと
極めてあたり前のことしか書いてないのでそりゃそうだって話でそ(*・ω・)ノ

例えば2015年11月から2016年1月にかけては原油先物や為替が大きく動いてます。
南アランド/円はこの期間に8円から6円台2円動いています。
つまり1ヵ月半ほどの間に25%も通貨の価値が急激に変動してるってことだおね
一方ドル/円だと123円から116円までの7円しか動いてないので
同じ期間におけるドル/円の通貨の価値の変動はせいぜい6.5%ほど
この変動率を比較していうなら南アランド/円はドル/円より3.84倍激しく動いたってこと。

たった1ヵ月半で通貨の交換価値が25%も変動するのはムチャクチャだおね
ドル/円でいえば現在の108円が1ヶ月半後に81円になるってことですにょ(σ´∀`)σ
こんなに価格が動いたらFXがどうとか以前に経済そのものが大混乱するでそ。
ましてこんなボラの高い通貨でレバレッジ100倍で取引するなんて自殺行為です。
この時期に南アランド/円をロングで持ってた人はほとんど即死だおね
規制するのが悪いってより、規制しないほうがおかしいってレベルだお(`・ω・´)

一般的に、実取引がたくさんあって流動性がある通貨ほど変動率は低くなるし
実取引がほとんどなくて流動性の低い通貨ほど変動率は高くなります
東証一部のトヨタ株の変動率は低いけど、マザーズのバイオ株は変動率が高いのと同じこと
トヨタの信用取引に規制が入ったという記憶はほとんどないですが
バイオ株は値動きが激しくなるとすぐに信用規制が入ってレバレッジを引き下げてます。
(正確にいうと信用取引の場合はレバレッジではなく保証金率を変動させてるけど)
細かい部分は異なるけど、要はこれと同じようにFXも細かくレバレッジを調整するってことでそ

最終的には法人口座のレバレッジはドル円、ユーロ円、ユーロドルみたいな
流動性があるメジャー通貨はレバレッジ上限が50倍くらい
流動性が低くてボラが極めて高いランド円やトルコリラ円はレバレッジ上限25倍くらいに
着地して終わりじゃないかなって思いますにょ(σ´∀`)σ
それでもダメなら最終的に全通貨ペアで25倍くらいまでさらにレバが下げる可能性もあるでそ。
なんでそう思うかっていうと実際に個人口座のレバレッジもこんな感じで引き下げられたからです

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2014年01月05日

個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

東証は2010年1月、「アローヘッド」と名付けた新システムでの取引の提供を開始した。導入以前は売買注文を受けて成立させるまでに数秒かかっていたが、2ミリ秒という当時としては世界の最先端を行く速さと安定性を誇った。しかし、取引システムの世界は、素材である半導体に歩を合わせる形で日進月歩だ。今はニューヨークやロンドンは100〜300マイクロ秒にまで進化しており、東証との立場が逆転している。世界の取引所が高速を競うのは、機関投資家のニーズがあるからだ。高速取引の世界のプレーヤーは、コンピューター任せの「アルゴリズム」という手法を使う。これは企業の業績や今後の経営環境などを考慮せず、コンピューターが相場を見て売買の注文状況などから判断し、「ゆがみ」を見つけて「サヤ」を抜くための戦略を描き、 それに基づいて売り買いの指示を出す仕組み。アルゴリズムで取引する場合、「取引システムは1マイクロ秒でも速い方が投資家に有利になる」との見方が有力。このため取引所としても「上得意先」である機関投資家をつなぎとめるためにも、高速サービスを競わざるを得ない、というわけ だ。

「TICKデータを売ってほしい」──。東京証券取引所にこんな注文が舞い込んでいる。依頼主は「ハイ・フリークエンシー・トレーディング=HFT」と呼ばれる超高速・高頻度取引を得意とする海外のヘッジファンドなどだ。高速処理のコンピューターを駆使し、市場動向を瞬時に見極めながら独自のプログラムに基づいて、ミリ(1000分の1)秒単位で売買する。対象は現物株や指数先物から株式オプション、原油先物などまで幅広い。
HFTが使うのが「アルゴリズム取引」という手法。売買の注文状況(板情報)などに基づいてサヤを抜くことができる戦略を組み立てたり、複数の市場に上場している銘柄では有利な条件で売買できる方を自動的に探したりする。企業業績などのファンダメンタルズはいっさい考慮しない。統計的情報に基づいて頻繁に売買を繰り返し、わずかな値上がり益を積み上げていくのが特徴だ。彼らが注目するTICKデータは、銘柄ごとにいくらで売買注文が出て約定したかを示す株式売買の基本情報ともいえるもの。膨大なデータを活用することで、市場参加者のクセを分析したり、新たな売買プログラム構築に役立てたりすることができるから、HFTにとっては「宝の山」だ。
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2013年10月3日
コンピューターを通じて膨大な量の取引注文を瞬時に処理する超高速取引(HFT)を制限する技術が、既に外国為替市場で導入されて取引の土俵を平等化する試みがなされている。ただ、株式市場にはこうした技術の普及を阻む壁が存在する。
HFTの運営会社は、HFTは市場に不可欠な流動性を提供し、売買価格の差を縮めていると主張するが、批判的な人々からは価格形成をゆがめているとの声が出ている。
こうした中で銀行のグループは4月、HFTを制限する技術を取り込んだ独自の外為取引プラットフォーム「ParFX」を立ち上げた。既存の外為電子取引プラットフォーム「EBS」も8月にParFXと同様の手法でHFTを制限する措置を打ち出した。両者が用いているのは、注文執行の順序をランダム化して、最初に受け付けた注文を必ずしも最初に執行しないようにする仕組みだ。だが米コンサルティング会社TABBグループ・ファイナンシャル、ラリー・タブ氏によると、同じような技術を株式市場に持ち込もうとしても難しいとみられる。規制がより厳しいことと、HFT運営会社は証券取引所にとって大きな収入源になっていることがその理由だ。タブ氏は「株式市場では注文執行のランダム化を取り入れるのは非常に困難になる。なぜなら規制上は注文時間と価格の関係を非常に明確にする必要があると解釈されるからだ」としている。

古い記事も混じってますが読んでみるとなかなか面白い(*・ω・)ノ
昨日から超高速取引「ハイ・フリークエンシー・トレーディング」の記事をいくつか検索。
するとやはり、機関投資家が超高速取引を利用して個人投資家を食いものにしてる
ってことを裏付けるような記述がはっきり残ってるんですおね
Tickデータや個人投資家の過去の注文状況なんかを徹底的に研究して
その売買のクセを見抜いて打ち勝つ、というような記述があります。
コレって要は、個人投資家の売買のクセを見抜いて食いものにしてるって事ですおね

東証は公式には「国内の個人投資家の保護育成」を掲げています。
一方裏では、個人投資家をエサとし機関投資家に差し出してるわけです(゚д゚)、ペッ
そのあたりの汚いダブルスタンダードをそろそろ追求してもいいんじゃないでそか
あまりにも汚すぎるし、アンフェアすぎるとおもいますにょ(σ´∀`)σ

似たような例では「見せ板」「株価操作」ですおね。
個人投資家がこれをやると即座に摘発されて厳罰を受けるのが今の東証の仕様です。
些細なものでも監視されて、数百万円の罰金を課されて前科者にされて晒されます。
一方、機関投資家がやる「見せ板」や「株価操作」は完全に放置しています。
その理由は「あまりにも早すぎるので見せ板や株価操作だと断定できない」からだそうです。
これって信じられないようなインチキくさい言い訳ですおね

個人投資家のやる万引きは目に見えるから即座に捕まえます。
機関投資家が頻繁にやってる万引きは目に見えないから放置してます。
東証のいってる言い訳はまさにこういうことです(゚д゚)、ペッ

まずはこの汚いルールを絶対に見直す必要があるともいますφ(.. )
「NISAで初心者でも株式取引に参加しやすくなりました〜」という
歯の浮くようなくだらない記事ばかり書いてる記者やマスコミは今すぐ死ねといいたい
まずは機関投資家の不正と東証がそれを看過してる事実をしっかり書けと。
本来それこそが個人投資家の保護と育成に一番大切だと思います


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2012年12月30日

インサイダー規制強化がほぼ骨抜きみたいな内容に

インサイダー規制強化で最終報告、運用会社への課徴金は報酬3カ月分に引き上げ
2012年12月25日15:07 ロイター
インサイダー規制の見直しを議論している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は25日、運用業者による不正取引に対する課徴金額を運用報酬額の3カ月分に引き上げる金融庁案を盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。証券会社による不正な情報伝達・取引推奨も処罰の対象とし、課徴金額は売買手数料の3カ月分とする。来年の通常国会に関連法令の改正案を提出し、14年度からの実施を目指す。
インサイダー規制をめぐる一連の見直し議論では、情報を伝達しただけでは処罰されない情報伝達者への対応や、不正で得る利得に比べ著しく低額で抑止効果が期待しにくいとされた課徴金額の計算方法の見直しが焦点となった。たとえばエルピーダメモリの増資をめぐるジャパン・アドバイザリーの不正行為への証券取引等監視委員会の課徴金勧告額は12万円だったが、新たな計算方法では2380倍の2億8560万円になる。情報漏えいした証券会社への課徴金額は、数百万円から一千万円台程度になる見通しだという。
証券会社の役職員による不正な情報伝達・取引推奨の場合、処罰対象をその証券会社とし、違反行為をした証券会社の役職員については、注意喚起のため氏名を公表する
運用業者についても、証券会社などに未公表情報の伝達を要求した上でインサイダー取引をする悪質な行為があった場合には、中心的な役割を果たした人物の氏名を公表する。これ以外にも、インサイダー取引などの不正行為を反復した人物についても、個人名を公表するとした。


インサイダー規制、悪質なら氏名公表 金融審が報告書
2012/12/11 日本経済新聞
金融庁は25日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、インサイダー取引の規制強化に向けた報告書をとりまとめた。未公表の情報を漏洩(ろうえい)し、不正取引を招いた証券会社を課徴金処分の対象にするほか、悪質な場合は情報漏洩に関与した役職員の氏名を公表する。野村証券など証券大手3社の情報漏洩によって不正取引が相次いだのを受けた措置で、日本市場に対する「インサイダー天国」の汚名返上を目指す。

社内処分で幕引き急ぐ野村証券のぬるい体質
https://toyokeizai.net/articles/-/9595
2012/07/18 0:00 東洋経済
大手証券会社によるインサイダー情報の漏洩が相次いで発覚している。野村証券や大和証券が2010年に主幹事を務めた企業の公表前の増資情報を顧客に漏らしていたことが明らかになったほか、SMBC日興証券では元執行役員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。こうした事態を受けて、金融庁は7月3日、外資系7社を含む大手証券12社に対して、「法人関連情報の管理態勢に関する点検」を行ったうえで、8月3日までに報告するよう命令を出した。発覚したインサイダー問題で、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力と最も多くの案件にかかわっていたのが、業界最大手の野村証券だ。
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少しでも期待していたぼくちんがバカでした(゚д゚)、ペッ
インサイダー規制強化の内容が明らかになったというので読んでみてびっくりです
こんな馬鹿げた規制強化で、本当に増資インサイダー防げると信じてるんでしょうか?
まさに「骨抜き」という言葉のはこういうことのために存在してる言葉でしょう。

てっきりアメリカみたいな巨額の課徴金を課すのかと思ったらまさかの温情措置でした
12万円の課徴金が2億8000万円に値上げされるだけという最悪の規制内容
てっきり見せしめ目的の課罰的な罰金で100億とか200億とばかり期待してたのに、
こんなはした金の課徴金ではインサイダーやってくれといってるようなもんでそ(゚д゚)、ペッ
手数料のたった3か月分の課徴金なんてどのへんが犯罪の予防処置なんでそうか?
最低でも300ヶ月とかそのへんに設定しないとなんの効果もないだろ、と。
あまりの舐めっぷりに言葉を失いました・・・( ゚д゚)ポカーン …

しかも、インサイダー情報を漏洩・推奨した証券会社側への処分も完全にぬるま湯処置
野村証券みたいな組織でインサイダーをやるのは明らかに「上司が命令した」だからでそ。
軍隊の最前線の兵隊の名前を晒して終わりなら、野村証券はまったくの無傷です。
兵隊ってのは「戦場で死ぬために雇われてる」から兵隊といわれてるわけで、
上官の命令で死んだ兵隊の名前晒したからってなにか効果があるんでしょうか?
命令を下した上官や野村証券自身は完全な無傷なので、また命令出すだけでそ
なんのためにこんな馬鹿げた一文を入れたんだか理解不能です(`・ω・´)
インサイダーを支持命令した上官、およびその組織運営を容認した経営層を処分しないと
「(証券会社とは別に)取締役らに連帯責任で罰金100億円」これで十分です。

人間ってのは「自分に刃がとどく」と自覚するからこそ自制する生き物です。
子分の子分の下っ端の兵隊が何百人死んだって司令官は絶対に反省なんてしません。
司令官クラスが直接課罰される規制にしないとインサイダーなんて規制できるわけがない
今回の規制内容まとめたやつらに、まったくやる気がないのだけは理解できました(゚д゚)、ペッ


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2012年12月01日

カカクコムFXがついに廃業に決定

弊社は2005年の設立以来、弊社の属するカカクコムグループが営むインターネット事業との親和性を生かした高度な金融サービスのお客様への提供を標榜してまいりました。しかしながら、昨今の業界内での競争の激化と相場のこう着による取引量の減少、規制強化に伴うコンプライアンスコストの増加等により事業の収益性が大幅に低下しており、今後の同様な水準でのサービス維持は困難と判断、事業を中止することといたしました。
これに伴い、「kakakuFX」「カカクキン」の各サービスは同業者であるサクソバンクFX証券株式会社に事業譲渡し、「kakakuFX Mk-2」はサービスの提供を終了させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。 

カカクコムFXが完全に廃業と決定したようです(´Д⊂)
前回の事業譲渡時は、あくまで重要な事業の譲渡という内容で止まっていましたが、
今回は残っていた「kakakuFX Mk-2」のサービスを終了すると発表しています
これでカカクコムグループはFX事業から完全撤退となるようです。
本業がしっかり儲かっているので、これ以上先行きの期待できない事業に深入りせず
本業に投資する資金を集中させるという判断はむしろ正しい判断でそうφ(.. )

レバレッジ規制以前のころは10,000通貨取引するのに4千円か5千円あれば取引できました
資金効率が良くて非常に小額な資金で取引できるということでFXは大人気でした
少ない資金で建てれるのでみんな5口座〜10口座と複数口座持ってるのが普通でした。
ところがレバレッジ規制以降はこれがまったく通用しなくなり、
10,000通貨取引するのに4万円とか5万円の資金が必要になりました(´・ω・`)
当然、資金効率が悪くなったので投資家は資金を入れておく口座を絞るようになり、
メイン口座として使う業者に資金を集め、メインでない口座からは資金を抜きました
結果的に使いやすくてスプレッドの狭い大手業者に預かり証拠金が集中することになり、
一方で、選ばれなかった中小のFX業者からは預かり証拠金がどんどん流出しました。

よくマスコミや経済ニュースが勘違いしてることですが、
レバレッジ規制の本質は「ハイレバで取引できなくなる」という意味ではありません。
「10,000通貨取引するのに必要な証拠金が増える」という意味です
レバレッジ規制で取引高が減ったのは、ハイレバで取引できなくなったからではなく、
単純に同じ資金量では建てれる枚数が制限されるので取引枚数が減っただけのことです
FXやってる人なら「今さらそんな初歩的な話するなよ」という程度の話ですが、
やったことがない人(マスコミ)はこれが感覚的に理解できてないようです(つд⊂)ゴシゴシ

レバレッジ規制開始以降、スプレッドの引き下げ競争が急に過熱しました。
ここにも大きな勘違いがあります。
よくマスコミの記事には「スプレッド競争が過熱して脱落した業者が撤退に追い込まれた」
というようなニュアンスで書かれてますが、よくよく考えたらこれもウソですおね
そもそも投資家はスプレッドが狭くなったら取引を増やすわけではありません。
(株でもFXでもボラティリティが高い時に取引が増えて、低い時は減ってるだけ)
スプレッドが1銭が0.5銭になってから取引が2倍に増えたという人なんていないでそう。
ただ、大手FX業者がスプレッドを狭くするとみんなそこに資金を移動させて、
それまで使っていた口座から出金して移動してしまうということはあるでしょう
結果的に、預かり証拠金が増えた大手FX業者ほど取引が増えやすい環境になり、
預かり証拠金が減ったor横ばいのままの中小FX業者は当然取引が減りやすくなります

これは預かり証拠金の増減推移のデータを見るとはっきりとわかります。
取引はあくまでその月のボラティリティに応じて増えたり減ったりしてるだけですが、
一方、預かり証拠金の変動はかなりはっきりと増減のトレンドが出ています。
取引が減ってる業者ほど預かり証拠金が減りつづけてるのがはっきりデータでわかります。
スプレッド競争に参加してないのに、預かり証拠金を増やすことに成功した
マネースクウェアは業績が急回復して好調です。それは株価にもはっきり出ています
第2四半期に赤字に転落したマネパは足元で預かり証拠金がはっきりと減少してます(´・ω・`)
(レバレッジ規制以前と比べても、預かり証拠金の増加率はかなり低い方です)
スプレッドを狭くした割に預かり証拠金は増えておらず、取引も伸びていません
取引が伸びなかったことで業績は悪化し、それは株価にも反映されています
マネパは「レバレッジ競争に負けた」という表現がおかしいことは誰の目にも明らかでそ。
単純にいうと、マネパは「預かり証拠金の奪い合いに負けた」というだけのことです。


ss2286234570 at 05:21|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加