赤字
2023年08月10日
楽天グループ1,399億円の赤字 社債返還のために楽天カード上場も？
楽天グループ最終赤字1399億円 1〜6月、携帯事業重荷
2023年8月10日 15:06 日本経済新聞
楽天グループが10日発表した2023年1〜6月期連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1399億円の赤字（前年同期は1778億円の赤字）だった。赤字幅は縮小したが、携帯電話事業の設備建設費用などが重荷となり、同期間として4年連続の赤字となった。
携帯電話事業の営業赤字は1850億円（前年同期は2538億円の赤字）だった。売上高にあたる売上収益は前年同期比10%増の9728億円となった。旅行予約やネット通販「楽天市場」などの電子商取引（EC）サービスが好調だった。
同日、開かれた決算会見で三木谷浩史会長兼社長は「（携帯事業の契約数に占める）解約率は劇的に改善している。今後1〜2週間のうちに契約数500万回線を実現できる」と強調した。楽天モバイルは、22年5月に1ギガバイト（ギガは10億、GB）まで無料で使える目玉施策「0円プラン」の廃止を発表して以降、解約率は一時、高水準にあったが、23年4〜6月は2.4%まで下がった。契約数も481万件で前四半期に比べ24万件増えた。
楽天グループ、新プランも黒字遠く 最終赤字1399億円1〜6月
2023年8月10日 19:33 日本経済新聞
楽天は基地局などに充てるため発行した社債で、24年以降に大量の償還を控える。償還予定額は23年の780億円から24年に3000億円規模、25年に4000億円規模と苦しくなる。24年以降の償還に向けて、楽天証券HDの上場など資金の確保に追われる。
同日にはポイント事業と決済事業の再編を発表し、楽天カード（東京・港）傘下に同じく子会社の楽天ペイメント（同・同）を置き、一体運営をする方針を発表した。楽天カード上場の可能性を問われた三木谷氏は「現時点で予定はないが、今後の状況をみて柔軟に考えていく」と述べた。
楽天は今後の社債償還について「十分に対応できる」と説明。資金調達の見通しについては楽天証券HDの上場のほか、投資資産の資金化など「非負債性の調達をおこなっていく」という。楽天Gの社債の格付けは引き下げが続き、社債の借り換えコストが高まる中、携帯事業の止血をしなければ、資産の売却がさらに続くことになる。
楽天Ｇ、カード子会社で独自の資本調達も−株式上場検討の報道
2023年8月10日 12:18 ブルームバーグ
楽天グループは10日、オンライン決済の「楽天ペイ」事業とポイント事業をグループ中核のクレジットカード子会社「楽天カード」に集約させることを明らかにした。決済ビジネスの主体となる楽天カードを通じた他社との協業や必要に応じた独自の資本調達についても検討するとしている。
発表資料によると、楽天Ｇは同日の取締役会で同社が手掛けているオンライン決済とポイント事業を会社分割を通じて連結子会社の楽天ペイメントに承継させることを決議。その上で、楽天Ｇが保有する楽天ペイメント株すべてを連結子会社の楽天カードに移管することも決めた。
楽天グループの第四半期決算が1,399億円の赤字に着地したようですぬ(´･ω･｀)
楽天モバイルの赤字額は前年の2,538億円の赤字から1,850億円の赤字に縮小してるんで、業績的には前年比で大きく改善してると言えますφ(．． )
ただ今後は社債の償還の山がやってくるのでこれを凌いで行くのかって話でしょう
楽天については正直なところ関係ない外野が騒ぎすぎだろって思うんですおね(´･ω･｀)
社債なんてそもそも期限が来たからって全額返済しなきゃいけないなんてことはないんで、
それこそ償還期限がくる社債が3,000億円あっても実際に返済するのは1,500億円にしといて
残りは借り換えして少しずつ減らしていきゃいいだけなんじゃね
っておもうし
そもそも負債なんてどこの企業でも大量に抱えてる訳で、楽天だけ全額返還しないといけないみたいな論調でやたら騒ぐのはさすがにおかしいだろって思うわけです
増えすぎた負債の一部を増資や保有有価証券売却や子会社上場・売却で返済してって
最終的には負債額を減らしていけば良い。ただそれだけのことだと思うんですおね
売却可能な資産がないビッグモーターみたいなのは銀行の判断一つであぼーんだけど
子会社以外で売却可能な保有有価証券が1,672億円すでに手元にある状態で
、しかも上場ないし売却可能な子会社がこれだけあるのに騒ぐ意味がそもそも分からない･･･。個人なら借金全額返済して身ぎれいにしなきゃとかいう論調はわからんでもないけど
企業なんて負債追ってるのが普通なんで、半分に減らせばそれで済む話でしょうφ(．． )
今回あらためて脚光を浴びはじめたのが楽天カードの上場に関する話です
今思えば1年ほど前に楽天はグループ内の構造改革をしてたんであれがヒントでしたね。
2022年10月以前は組織上、楽天カードの下に楽天証券がいたので、これだと楽天証券を上場した後で楽天カードを上場というのはさすがに筋が通らないので許されません
と言うことで、組織をフラットにして楽天カード・楽天銀行・楽天証券を楽天グループ直下に並列に並べていつでも上場に向かえるよう組織改編を済ませていたってこと
つまり、1年くらい前からこの3社は上場させる目論見がそもそもあったって事でそう
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
2023年07月05日
三木谷「楽天証券はオレの財布！せや上場もして集金したろ」
2023年04月20日
楽天銀行、1株1400円でプライム市場上場へ…717億円の資金調達見込む
2023年02月16日
楽天G､モバイル不振で営業赤字が前期比9割増の3639億円に
2022年10月15日
楽天モバイル社員松崎竣太郎（27）さん「ストレスで放火しました」
2023年08月05日
LINE証券、2024年度4-6月第一四半期は推定12.3億円の赤字
ＬＩＮＥ証が30億円の増資、再編発表後−野村の累積投資額255億円に
2023年7月4日 13:56 ブルームバーグ
ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）の共同出資で設立されたスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ証券」が設立母体２社から出資を受け30億円の増資を実施したことが分かった。これで野村ＨＤの累計投資額は約255億円となった。
野村ＨＤ広報担当の江本恵美氏は、６月30日に増資を実施したと認めた上で、「事業運営において必要資金を確保するのが目的」と話した。ＬＩＮＥフィナンシャル51％、野村ＨＤ49％の出資比率に応じて両社が拠出し、出資比率に変更はないという。ＬＩＮＥと野村ＨＤは６月12日、証券事業を野村ＨＤ傘下の野村証券に移管すると発表。ＬＩＮＥ証にはＦＸ（外国為替証拠金）取引のみが残る。2024年中の完了を目指す。
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
1年前の2022年初夏ころまでは口座数が150万口座突破
だのアメリカスマホ証券のロビンフッドを超えるだの大赤字のくせにホラばっかり吹いてたLINE証券ですが
2022年6月にLINE証券の経営陣が更迭されLINE本体のCFOがいきなり天下ってきた時点で
個人的には「あ、LINE証券がついに廃業準備に入ったんだな」と薄々気が付いてました
前にも書きましたがLINE証券は2023年春からLINE証券の身売り先をずっと探したものの
買い手が最後まで見つからず継続を断念。2023年6月に証券事業から撤退を発表(´･ω･｀)
そして2024年内にもFX事業を残してその他すべての事業から撤退の予定です。
問題は今現在の足元においてまたさらに大きな赤字が膨らんでいることですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券の決算資料や自己資本規制比率のデータを突き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
上の図の右下を見ると2023年3月末の死本もとい資本が128.7億円残っています
この値は2023年3月末の自己資本規制比率の開示情報のデータと合致してますね。
今回さらに開示された2023年6月末の自己資本規制比率の開示情報を見ていくと
この残存資本額が146.4億円に変動しているのがわかりますφ(．． )
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年6月30日現在】
LINE証券は2023年6月末に30億円の追加増資したとブルームバーグの情報にあるので
2023年4−6月の第1四半期でいくら損失が出たかの計算が可能になります(´･ω･｀)
（128.7億円＋30億円）−146.4億円 ＝ −12.3億円の赤字ってことですね
単純に前年同月比で見たら24億円の赤字が12.3億円に減ってるじゃないかって思いますが
これ継続予定のない証券事業から撤退するいわば死骸から出てる赤字額ですからね💀
予定表を見る限りではおそらくLINE証券の撤退は2024年3月末頃になりそうなので、後これから9ヶ死骸の処理に赤字を垂れ流すことになるってことですΣ(ﾟдﾟ;)
推定では2024年3月末の期末までに約49.2億円の死骸処理費がかかるって計算ですよね💀
将来の何の利益にも売上げにも貢献しない死骸処理費が50億円近くかかってしまうとか、もう本当にどうしようもないバカげた損失がしばらく発生し続けるってこと
ドブに金を捨てるとはまさにこういう事態のことを言うんじゃないでしょうか(´･ω･｀)
前回の記事でたしかにLINE証券はFX事業のみ残せば黒字化は可能だと書きました
もちろん証券事業から撤退して無用な費用負担が削減できれば黒字化は可能でしょうけど、そもそも旧LINEが始めた金融事業戦略が完全に破綻しつつある現状において
FX会社を1個だけ残してその他すべて撤退する状態が正しい判断なのかって話でそ
サイバーエージェントだって本業と関係のないFX会社（サイバーエージェントFX）をヤフーに売却したし、そのヤフー自体がYJFX（旧サイバーエージェントFX）を売却してるのに
今さら過去に売却したFX会社をグループ内の残すことになんの意味があるんでしょうか
黒字だったYJFXを売却してその数年後にLINE証券というFX会社をまた作るとかアホかと
LINEヤフーはやってる行為が矛盾しまくってて無茶苦茶すぎだなと思うわけです(´･ω･｀)
これは推測ですが、仮にLINE証券のFX事業のみ単体で残して運営を継続したところで
結局は2〜3年後にまた身売りか野村證券への吸収合併するだろうと思うんですよねΣ(´д｀;)
中途半端な兵力残して撤退なんて戦略としてバカげてるとしか言いようがないわけで
さっさと全兵力を撤退させて矛盾しない戦略に立ち戻るのが正しい判断じゃないでそか
戦略がぐちゃぐちゃで矛盾しまくっていい加減で救いようないなと思うおね･･･。
Zホールディングス（4689） 440円 ＋12.2円 （＋2.85％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604） 550.2円 ＋5円 （＋0.92％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。LINE証券は取引手数料の低さで顧客を集めてきた。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
営業収益 55億6,700万円
経常利益 −59億0,700万円
当期利益 −59億2,900万円
LINE証券が59億2,900万円の赤字という決算書が7/31(火)に発表されてました(´･ω･｀)
このBlogで予想していた59.3億円の赤字という数字がドンピシャに当たっていたようです
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-08.html
へんな除去損とかよほど特殊事情がなければまず正確な数字は推測可能ですからね。
ちなみ営業収益とは＝売上高のことです。
前年の営業収益は27億0,100万円なので売上高で考えると2倍に成長してると言えます
最終赤字額は昨年が−105億4,900万円から−59億円とそこそこ改善した感じです(´･ω･｀)
特筆すべきはその営業収益（＝売上高）の歪さというか偏った構成ですにょ(σ´∀`)σ
55億6,700万円の営業収益（＝売上高)のうち50億2,600万円がトレーディング損益です
（トレーディング損益は、FXやCFDやバイナリーオプションや外債の為替収益のこと）
そのうちレバレッジ1倍の店頭株式CFD取引で5億5,600万円、FXとCFDで44億7,000万円を稼いでるので実質的にいえば、全売上高の88.9％をFXとCFDで稼いでるってこと
この収益構造はGMOクリック証券やDMM.com証券とほぼ同じ構造ですおねφ(．． )
GMOクリック証券やDMM.com証券の決算見たら売上高の割合とかもわかりますが、
収益のほとんどはFXとCFDで稼いでて手数料収入は2〜5％くらいですもんね
（正確にいうとGMOクリック証券ではなく持ち株会社のGMOフィナンシャルHDです）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
LINE証券の赤字の要因は証券事業において野村総研のバカ高いバックオフィスのスターを導入したこととか、とにかく証券事業のシステムやインフラ投資が裏目に出てます
証券事業から撤退してただのFX事業だけに絞ればコストは大幅に削減できるわけだし
FX事業の売上高自体は毎年倍々ゲームで増えてるんで黒字化達成は可能でしょうφ(．． )
そもそもこのBlogでは過去も、LINE証券がFXとCFDに特化しとけば黒字化は可能だろうと
何度か指摘してるし、実際にGMOクリック証券やDMM.com証券はこれを実践してます。
すでに成功してる会社のマネを最初からしとけばよかったって話でしかありません
Zホールディングス（4689） 427.8円 ＋46.3円 （＋12.1％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月08日
LINE証券、2023年度通期決算（2022/4〜2023/3）は推定59.3億円の赤字
LINE証券、高機能チャート「TradingView」導入 ネット証券初
2023年1月19日 12:24 Impress Watch
スマホ投資サービス「LINE証券」は、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる高機能チャート「TradingView」を導入した。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界初。今回導入するTradingViewは、LINE証券に口座開設することで、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる機能。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界では初めてとなる。
LINE FX、LINE CFDに高機能チャート「TradingView」が新登場！
50種類以上の描画ツールと90種類以上のインジケーターを搭載
2023.04.20
LINE証券は、FX取引サービス「LINE FX」、およびCFD取引サービス「LINE CFD」において、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
このたび、直感的な操作性とシンプルなデザインが特長のFX取引サービス「LINE FX」、および米国株をはじめ、世界主要国の指数や原油など、様々な金融商品に少額から投資が可能なCFD取引サービス「LINE CFD」のPC版においても、より便利で高度な取引機会を提供するため、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
操作性に定評のある50種類以上の描画ツールおよび、90種類以上の豊富なインジケーター（テクニカル指標）を搭載した「TradingView」の導入により、高度なチャート分析を行うことが可能となります。さらに、「LINE FX」、「LINE CFD」が導入する「TradingView」では、インジケーターの設定数が無制限です。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
128億7,000万円
昨年末あたりから広告費削減のためにまったく広告を見かけなくなったLINE証券です。
2023年1〜3月期の四半期毎の自己資本規制比率がやっと開示されましたφ(．． )
パッと見ですが足元の2023年1〜3月の第四4半期決算は赤字額が拡大してますね
2022年12月の資本残高139億4,000万円から2023年3月末は128億7,000万円に減ってるんで
差し引きしたら直近の四半期では9.8億円の赤字が10.7億円の赤字に増えてますΣ(ﾟдﾟ;)
広告費削りまくってるのに赤字が増えるのはちょっとよくない傾向でしょう
計算式：128億7,000万円−139億4,000万円＝−10億7,000万円の赤字
今回は期末なので2022年4月〜2023年3月末までの年間の通期決算も判明しましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年3月末時点の自己資本規制比率が開示されたので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
通期損失額：128億7,000万円−187億9,900万円＝−59億2,900万円
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、旧経営陣を首にしてLINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってこと
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
口座数や顧客獲得数が減るのも覚悟して広告費などありとあらゆるコストを削減してでも、赤字削減を押しすすめて業績改善という結果が欲しいんでしょう(´･ω･｀)
なぜならLINE証券は以前なら野村證券とLINEから200億円の増資を受けていましたが
直近の2022年3月にはその半分以下の90億円しか増資をもらえなくなっていますΣ(ﾟдﾟ;)
そろそろ親会社の堪忍袋も切れかけて、業績改善できないなら切られそうな雰囲気です
足元では、昨年2022年3月の赤字105億円から2023年3月は59億の赤字に減ったものの
毎年45億円の損失出してるままなら2年に1回は90億円の増資が不可避なわけです
50億の赤字を毎年出しても90〜100億増資引き出せたら潰れることは回避できますが
こんな状況でこのままダラダラと餌(増資)を与えて何年も養ってもらえるとも思えません
親会社のZホールディングスでも共同CEOが一人更迭されて権力の構造が変わったし、
2023年夏にもSBI証券が手数料を無料化してさらに競争が激化するわけで
それ以降（つまり2023年9月〜2024年3月）にさらに業績が悪化したり、SBI証券に太刀打ちできないような事態がはっきりすれば、後はもう撤退か廃業か身売りしかないでそ
Zホールディングス（4689） 354.5円 −1.4円 （−0.39％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）485.7円 ＋8円（＋1.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年02月16日
楽天G､モバイル不振で営業赤字が前期比9割増の3639億円に
楽天G､モバイル不振で営業赤字が前期比9割増の3639億円に
2023/02/14 17:05 会社四季報
楽天グループの三木谷浩史社長は14日､有利子負債残高を削減するために傘下の楽天銀行や楽天証券ホールディングスの新規株式公開（IPO）を確実に実行するとした上で､親会社や子会社での外部資本の活用も検討していくことを明らかにした。
三木谷社長は同日午後に行った決算説明会で､｢楽天銀行のIPOはオンプロセスで進めていきたい｣とし､楽天証HDの上場は｢今年度中｣に実施すると述べた。また､戦略的業務提携や外部資本の活用を柔軟に検討するとしたが､詳細については言及しなかった。
同日発表された楽天Gの前期（2022年12月期）決算は､営業損失が3639億円と前の期の1947億円から87％拡大､過去最大の赤字となった。自社基地局の設置など先行投資負担が継続したモバイル事業で5000億円近い損失を計上したことが響いた。
楽天Ｇ三木谷社長、負債削減へ外部資本の活用検討−過去最大赤字
2023年2月14日 15:35 ブルームバーグ
楽天グループの三木谷浩史社長は14日、有利子負債残高を削減するために傘下の楽天銀行や楽天証券ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）を確実に実行するとした上で、親会社や子会社での外部資本の活用も検討していくことを明らかにした。
三木谷社長は同日午後に行った決算説明会で、「楽天銀行のＩＰＯはオンプロセスで進めていきたい」とし、楽天証ＨＤの上場は「今年度中」に実施すると述べた。また、戦略的業務提携や外部資本の活用を柔軟に検討するとしたが、詳細については言及しなかった
同日発表された楽天Ｇの前期（2022年12月期）決算は、営業損失が3639億円と前の期の1947億円から87％拡大、過去最大の赤字となった。自社基地局の設置など先行投資負担が継続したモバイル事業で5000億円近い損失を計上したことが響いた。
楽天Ｇが続落後切り返す、インフラ投資のピークアウト感を好感
2023年2月15日10:13 ロイター
楽天グループが続落スタートした後に切り返し、２．８％高となっている。同社が１４日に発表した２０２２年１２月期連結決算（国際会計基準）は、携帯電話事業の基地局整備の負担をインターネットサービス事業や金融事業では補いきれず、純損失は４年連続で過去最大となった。ただ「インフラ投資がある程度進み、最悪期は過ぎつつある」（国内運用会社）として、インフラ投資のピークアウト感は好感されているという。
同社株は低調な推移が続いている一方、「純損失が黒字転換すれば、長期的にみて株価の上昇余地はありそうだ」（同）とみられている。純損失は前年比２．７倍の３７２８億円だった。
さて、3,639億円の大赤字を計上した楽天グループですが、悪材料出尽くし感のようなものもあり、朝の寄り付きは下げたものの、一気に切り返して大陽線で引けました
株ってのは基本的に先行き不透明であればあるほど強く売られやすいですが
先行きの不透明感が解消すると株価が反転して上げ始めるという癖がありますφ(．． )
結局のとこ好材料も悪材料もまだ織り込まれてなければ強く株価に影響してきますが
どんな好材料も悪材料も織り込んでさえしてしまえばなんの意味もないということ（´∀｀*)
今回については楽天は大赤字を計上すると誰もが予想してたし共通された認識だったので
今さら赤字が膨らんだところで驚きでもないし、織り込み済みだったのでしょう
なにより投資家が懸念してた不透明部分を決算時に説明したので不透明感が晴れたこと
決算発表時の説明
�ヽ敕轡皀丱ぅ觧�業への投資は3年間集中的に投資したので今後は費用が落ち着く。
��楽天モバイル議場については早急に単月黒字化をすすめていく。
�３敕珪攘瑤箜敕袈箙圓�IPOを確実にすすめて有利子負債を減らしていく。
�こ杏瑤�らの出資を受け入れて、有利子負債の削減や自己資本の改善を進めていく
ざっくりだとこのくらいですが、先行投資が底を打ったと説明したことでφ(．． )
結果的に機関投資家には悪材料が織り込まれて回復に向かうと好印象を受けたんでそ
こんなクソみたいな大赤字決算で上げたってことはかなり強いとも言えますね。
株価的には目先で乱高下しても、基本的には上昇基調に入ると思われます(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
大赤字決算で上げたってことはこれ以上の悪材料出ても「織り込み済み」で終わりそう。
楽天グループ（4755） 713円 ＋51円 （＋7.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額1兆0,799億円
昨年12月からナンピン買い下がりをしていた楽天ですが大陽線で引けました
ほとんどの期間ずっと含み損でしたが最終的はすべて利食い確定という素晴らしい結果
狙って売却したというより705円前後に指値決済注文入れてたので売れてただけですが、
何はともあれ年初から素晴らしい利食いをかましたのはいいことです(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
最近は楽天が危ないだの倒産するだのとSNSで書き散らすアホが多く見受けられますが
機関投資家はそんな判断はしてないし、自分でも全くそういう風には思いません。
楽天証券だけでも4,000〜4,500億円、楽天銀行は6,000〜7,000億円の価値があるんで
（さらに言えば楽天トラベルも1,500〜1,800億円くらいの価値はあるでしょう）
いざとなればこの2社を売るだけで1兆〜1兆2,000億円を調達できてしまいます。
そもそも楽天としては高く売りたいからIPOを狙ってますが、どうしても資金が調達したければ、メガバンにバルクで纏め売りすれば即金で1兆円以上が入ってきます
しかも売却した後も楽天経済圏から外さないと約束するだけでさらに＋1,000億で上乗せ
メガバンは対面営業を徐々にやめて支店の縮小と統廃合をずっとすすめていくので
ネットに注力していく中でネット証券とネット銀行は垂涎の的なので高く売れます
大手メガバンを入札で競わせて1兆3,000億円で売れてもおかしくないわけですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
メガバンは楽天経済圏に楽天証券と楽天銀行を残したまま買い取りたいのが本音なので、当然のことながら楽天にも出資することは厭わないでしょう
1兆円は売却資金で受け取って、残りは出資してくれと頼めばすぐに飲むでしょう。
今の楽天は借金が1億円あって自宅金庫にの時価1.2億円の金塊を持ってるようなもの
借金が多いだとかふくらんでると騒いでも、金塊売ったらそれだけで解決します
破綻だの破産だのになる可能性はまったくないというか99.8％ねーだろと(*´ -`)(´- `*)
即座に換金できる子会社と望めばすぐにメガバンから出資を受けれる状況において
なにをどうやったら破綻できるのかと小一時間問い詰めたいですねφ(．． )
今の状況で楽天がヤバいと本気で思ってるならむしろそいつの頭がヤバいでしょう。
今すぐ脳外科で自分の脳をすべて摘出してチンパンジーの脳みそに載せ替えるべき
きっとCPUがアップ
してもう少しまともな頭になれること間違いありません2023年01月28日
楽天グループ、個人向け債利率3.3%に決定
2023年01月14日
楽天G、社債2500億円発行へ（利回り2～4％） 携帯電話事業に充当
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
LINE証券、PayPay銀行からのリアルタイム入金開始 ログインも不要
2023年02月08日 17時34分 ITmedia
LINE証券は2月8日、PayPay銀行から即時に入金できる「PayPay銀行連携で入金」機能の提供を開始した。これまでもインターネットバンキングを利用した即時入金サービス「クイック入金」を提供していたが、新サービスではPayPay銀行にログインする必要なくLINE証券内で操作が完結する。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円万年赤字で苦しんでいるLINE証券の最新の四半期決算が判明しましたφ(．． )
2022年12月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
パッと見ですが足元の2022年10〜12月の第三4半期決算は赤字額が減ってますね
資本残高が2022年9月の149億2,000万円から139億4,000万円に減ってるので
直近の四半期では9.8億円なので約10億円前後の赤字で着地したようです。
その前の四半期では14億6,700万円の赤字だったので徹底的にコスト削減してるんでそ。
2022年4〜12月の決算でいうと187億9,900万円−139億4,000万円＝48億5,900万円
つまり第三4半期までの決算では約48億6,000万円の赤字のようですΣ(ﾟдﾟ;)
昨年度のまでの100億円を超える赤字ではないですが出血が止まっていません。
このまま行けばさらなる追加増資に追いこまれるのは避けられないでしょう
親会社のLINEと野村證券がさらに増加に応じるかと言われたら厳しいでそう･･･。
なぜなら前回の増資では200億円ではなく半分以下の90億円に減らされていたので
これまでのように積極的に増資に応じてくれそうな気配が低いからです(´･ω･｀)
ちなみになつさんはIPOのサイトやザイオンラインの記事を読んでるんですが
2022年末からLINE証券の広告や記事がごっそり削除されて消えてなくなってました
一時はザイオンラインでアホみたいにタイアップみたいな広告記事が載ってたのに
綺麗さっぱりなくなって、IPO系のサイトからもリンクや広告が完全に一掃。
最初は廃業のために広告がっさり削ったのかなとも思いましたが(´･ω･｀)
どうやらそうではなくコスト削減のために広告費を徹底的に圧縮してるようですね。
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、LINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってことでそ
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
最近はLINE証券が全く話題に上らなくなったし、投資サイトでもまったく見かけません。
広告をほぼ全面的に休止して口座数を増やすのを止めてでもコスト削減を優先してるってことは、もうこれ以上の増資には応じないぞという親会社の強いメッセージなのか
それとも赤字削減しないと次回からの増資は拒否するぞという強い警告なのか
いずれにせよLINE証券には親会社からの強いプレッシャーと警告
が示されたんでそしかし残念ながら2023年上半期にはSBI証券が株式手数料無料化に踏みきるため
LINE証券もいずれその試練に晒されてさらに苦しむことになるでしょう(´･ω･｀)
SBI証券が株式手数料を完全無料化をやれば、LINE証券もう応じざるを得ません。
収益がさらに減ってしまうので業績の先行きはさらに厳しくなるでしょう
正直なところ廃業か、もしくは野村證券に吸収させての撤退しか選択肢はないでそ
野村ホールディングス（8604）548.1円 −4.9円（−0.89％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破！
2022.10.18
LINE証券株式会社（は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短＊1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf
187億9,900万円−149億2,000万円＝38億7,900万円
まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円＝14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´･ω･｀)
銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資
を引き受けないといけない訳です。LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びましたが
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(．． )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした
Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´･ω･｀)
野村ホールディングス（8604）502.3円 ＋1.9円（＋0.38％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/
官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年08月20日
ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整
ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整
2022年8月20日 20:00 日本経済新聞
エイチ・アイ・エス（HIS）は傘下のテーマパーク「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）について、香港拠点のアジア系ファンド、PAGへの売却で最終調整に入った。HISや九州電力など九州の地元株主は保有株を売却する方向で、取引額は1000億円規模になる。月内にまとめたい考え。HISはハウステンボス売却で資金を確保し新型コロナウイルス下で打撃を受けた財務基盤の安定を目指す。複数の交渉関係者が明らかにした。HISはハウステンボス株の66･7%を保有する。残る株式は九州電力、西部ガスホールディングス、JR九州、西日本鉄道、九電工という九州の地元企業が保有する。PAGとの売却交渉はHISが主導して進めており、地元企業も応じる方向だ。株式の9割以上を売却する方針で、株式すべてを売る可能性もある。
HISはコロナ禍の旅行需要の低迷を受け、21年10月期の連結最終損益が約500億円の赤字となった。21年11月〜22年4月期も最終損益が269億円の赤字（前年同期は235億円の赤字）となり、22年4月末の自己資本比率は6%と、21年10月末に比べて4ポイント低下していた。主力の海外旅行の回復ペースも鈍いなか、財務基盤の安定のため、電力小売事業の売却などを進めてきた。
ハウステンボス売却へ、ＨＩＳ 財務改善急ぐ…コロナで打撃「優等生」手放す
2022/08/05 05:00 読売オンライン
ＨＩＳは２１年１０月期連結決算で、最終利益が過去最大の５００億円の赤字となった。コロナ禍で海外旅行客はいなくなり、売上高は２年間で７分の１に減った。２２年４月中間連結決算も２６９億円の赤字で、回復の兆しは見えない。さらに、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で昨年１２月に子会社の補助金不正受給が発覚し、国内旅行でも逆風が吹く。
財務改善のため不動産売却や増資を行ったが、自己資本比率は５・８％に低下した。銀行からの融資を受けるためにも早期の立て直しが急務だったとみられ、「ハウステンボスを売却しなければ、危機的な状況になる」（証券アナリスト）と厳しい見方が出ていた。ハウステンボスは、ＨＩＳ会長グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の沢田秀雄氏が自ら経営に乗り出すほど肝いりの事業で、コロナ禍前は、ＨＩＳグループの営業利益の半分近くを稼ぐほど屋台骨を支えてきた。
HIS傘下のハウステンボスの売却が本格化して実現するようですね(σ´∀`)σ
今までずっとハウステンボスは長崎オランダ村を買い取って作り直した施設とばかり思ってたんですが、実際にはまったくの別物で同時に存在した時期があったようです
まったく同じコンセプトなんで経営主体も同じなのかとばかり思ってましたΣ(ﾟдﾟ;)
（設計した人は長崎オランダ村と同じだけど経営主体も場所もまったく別のようです）
売却額が900億円って最初聞いた時は「高いな！」って思ったんですが
よくよく考えたら買収先は海外ファンドで米ドルで購入して支払うだろうから
高い値段で売れらというより単純に円安で高額に見えてるだけなんでしょうね
米ドル円105円の時代から考えたら30％近く為替が変動してしまってるんで
ファンドからしたら支払額が増えたわけじゃなく日本円に換算したら増えただけで
むしろ円安で値下がりしてたから購入したみたいなところもあるんでしょう(´･ω･｀)
売却する側のHISにしたらハウステンボスの売却は苦渋の選択なんでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
HISグループの利益の半分近くをハウステンボスが稼いでた時期もあったようだし
コロナ以降でようやく黒字化した矢先だし、世の中がもう少し落ち着いてきさえすれば
HISグループの傘下で再度利益を稼ぎ出せる可能性もあったわけですし(´･ω･｀)
あるいはハウステンボスの業績がもっと回復してから売却するのであれば
もっと高値で売却できるチャンスもおそらくあるわけで、HISグループとしては自己資本比率改善のために苦し紛れに安値で売却したって認識なんでしょうφ(．． )
エイチ・アイ・エス（9603） 2,048円 ＋11円 （＋0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9603
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9603.T/chart
株価的にはあまりにも白身のある値動きじゃないし、セクター的にもいまいちです。
百貨店なんかは今になって業績が大きく回復してるんで株価もガンガン上がってるし
アフコロ銘柄の中には狙ってよさそうなのもあるけど旅行セクターは厳しめ
もう少しコロナ感染者が落ち着いてGoto再開になったら動くかもしれませんが(´･ω･｀)
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
スマートプラス 2021年3月期 第4四半期（2020/4〜2021/3）決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円
スマートプラス 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 6億1,106万円（−23.1％）
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円
自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在
2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(．． )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20％以上がっつり減った
のはヤバいでしょう赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。
しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円の赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´･ω･｀)
32億4,600万円−30億3,200万円＝2億1400万円
さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね
ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(ﾟдﾟ;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(．． )
（戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない）
2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス（4419）
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(．． )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS（ブローカレッジ・アズ・ア・サービス）という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう
これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1％もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね
知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´･ω･｀)
Finatextホールディングス（4419） 401円 ＋1円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70％下げて
る訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´･ω･｀)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(．． )
フィナＨＤの初値は９９０円、公開価格を２３．３％下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ１２９０円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前９時３１分に公開価格を３００円（２３．３％）下回る９９０円で初値をつけた。
2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字
2021年12月23日
Finatextホールディングス（4419） 上場するも当然の公募割れ
2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2022年08月06日
スマホ証券の米ロビンフッド、今年2回目の人員削減23%
スマホ証券の米ロビンフッド、人員23%削減 取引低迷で
2022年8月3日 7:08 日本経済新聞
スマートフォン証券の米ロビンフッド・マーケッツは2日、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる。株式や暗号資産（仮想通貨）の取引低迷で業績が悪化しており、固定費の圧縮が避けられなくなった。個人取引ブームの失速は有力フィンテックに野心的な計画の見直しを迫る。
ロビンフッドの従業員数は3月末時点で約3900人。ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は声明で「（4月に）従業員の9%を手放し、組織全体のコスト削減に注力すると発表したが、十分なものではなかった」と説明した。特に事業運営やマーケティング部門などで余剰人員を圧縮するという。
業績は低迷している。同日公表した2022年4〜6月期決算は、最終損益が2億9500万ドル（約390億円）の赤字（前年同期は5億ドルの赤字）となった。赤字は6四半期連続だ。同社は個人投資家の売買注文を超高速取引業者（HFT）に回送し、見返りにリベートを受け取っている。株式相場の低迷や仮想通貨の急落で個人の取引が減少し、リベート収入も目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大期の「巣ごもり」によって、米個人の株式取引ブームが起きた。ロビンフッドは簡単な操作で初心者をひきつけ、急成長を遂げていた。従業員は19年末の700人から5.5倍に膨らんだ。
2日時点の時価総額は80億ドル。21年7月の新規株式公開（IPO）直後に約600億ドルまで膨らんだが、9割近くが吹き飛んだ計算だ。
米ロビンフッド、人員23％削減へ 取引低迷で
2022年8月3日10:29 ロイター
米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは２日、従業員の約２３％を削減すると発表した。第２・四半期決算は取引低迷が響いて４４％の減収となった。同社は４月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の９％を削減。しかし、テネブＣＥＯはこれでは不十分だったとし、「ＣＥＯとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では７８０人が影響を受ける。
第２・四半期の純収入は３億１８００万ドルと、前年同期の５億６５００万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産（仮想通貨）取引からの収入が５５％落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は７５％急減した。月間アクティブユーザー数は６月末時点で１４００万人と、前年６月末の２１３０万人から約３分の１減少した。
ほんの1年前までは飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで伸びていた米ロビンフッド証券
米FRBの利上げで株式市況が悪化したこともあいまってなのか大赤字の連続ですね。
業績的には昨年2021年からずっと大赤字だったので平常運転といえばそれまでですが。
しかしよく見ると米ロビンフッドの従業員は異常に多いですね(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
日本では最大手のSBI証券ですらせいぜい従業員は1,000〜1,100人くらいでしょ。
次に大きな楽天証券だと推定700〜800人くらいしかしません。
米ロビンフッドの3,900人という従業員数は異様なまでに多い異常値ですね
いっそ25％ではなく40〜45％人員削減すべきだったんじゃないでしょうか･･･。
新型コロナの最盛期は、アメリカ政府が国民にお金を直接バラまいてたこともあって
20代の若年層が手にした資金をそのまま米ロビンフッドの口座に資金をぶち込んで
若い投資家に大量に生まれてた時期なので非常に取引が活性化したわけですが、
現在すでにアメリカは日本より正常化がすすんでるんで資金バラマキはありません
若年層の資金も潤沢ではなくなって投資にお金が回ってないのかもしれませんφ(．． )
去年あれだけ取引高があったのに赤字だったってことは、市況なんて関係なく、そもそもビジネスモデルに問題があって赤字を垂れ流してるのは間違いないでしょう(´･ω･｀)
上場前は大赤字でもベンチャーキャピタルから何百億でも簡単に集金できましたが
すでに上場してしまってるのでベンチャーキャピタルから簡単に集金とはいきません
アメリカのネット証券はかなり手数料が高いので米ロビンフッドは値上げ余地があります。
このまま業績が改善しないなら、一気に手数料を徴収路線に転換するかもしれません。
アメリカはネット証券がむしろ値上げしてるんで競争は激しくありません。
コスト削減して人員削って、手数料を大きく値上げすれば黒字化は可能かもしれません。
一方、米ロビンフッドをマネして国内で設立されたスマホ証券群はそうはいきません
最大手SBI証券はかなり手数料を値下げしてるし、2022年内にも無料化をます。
つまり国内のスマホ証券は、米ロビンフッドのように値上げする余地がないんだおね
SBI証券に応じて値下げしても売り上げ減少して地獄、値上げしても顧客離れして地獄
3年後には国内のスマホ証券は1社も残ってないんじゃないでしょうかφ(．． )
ロビンフッド・マーケッツ 10.40 -0.48（-4.41%）
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