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赤字

2022年11月28日

LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字

サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25 
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ(単元未満株)」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST(デジタル証券)へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
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LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破!
2022.10.18  
LINE証券株式会社(は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短*1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。



開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(・ω・ノ)ノ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf

187億9,900万円−149億2,000万円=38億7,900万円

まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円=14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´・ω・`)

銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資を引き受けないといけない訳です。

LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びました
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119

実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(.. )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした

Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´・ω・`)

野村ホールディングス(8604)502.3円 +1.9円(+0.38%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/

官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は赤字

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう


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2022年08月20日

ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整

ハウステンボス売却1000億円規模 HIS、PAGと最終調整
2022年8月20日 20:00  日本経済新聞
エイチ・アイ・エス(HIS)は傘下のテーマパーク「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)について、香港拠点のアジア系ファンド、PAGへの売却で最終調整に入った。HISや九州電力など九州の地元株主は保有株を売却する方向で、取引額は1000億円規模になる。月内にまとめたい考え。HISはハウステンボス売却で資金を確保し新型コロナウイルス下で打撃を受けた財務基盤の安定を目指す。複数の交渉関係者が明らかにした。HISはハウステンボス株の66・7%を保有する。残る株式は九州電力、西部ガスホールディングス、JR九州、西日本鉄道、九電工という九州の地元企業が保有する。PAGとの売却交渉はHISが主導して進めており、地元企業も応じる方向だ。株式の9割以上を売却する方針で、株式すべてを売る可能性もある。
HISはコロナ禍の旅行需要の低迷を受け、21年10月期の連結最終損益が約500億円の赤字となった。21年11月〜22年4月期も最終損益が269億円の赤字(前年同期は235億円の赤字)となり、22年4月末の自己資本比率は6%と、21年10月末に比べて4ポイント低下していた。主力の海外旅行の回復ペースも鈍いなか、財務基盤の安定のため、電力小売事業の売却などを進めてきた。

ハウステンボス売却へ、HIS 財務改善急ぐ…コロナで打撃「優等生」手放す 
2022/08/05 05:00 読売オンライン
HISは21年10月期連結決算で、最終利益が過去最大の500億円の赤字となった。コロナ禍で海外旅行客はいなくなり、売上高は2年間で7分の1に減った。22年4月中間連結決算も269億円の赤字で、回復の兆しは見えない。さらに、政府の観光支援策「Go To トラベル」で昨年12月に子会社の補助金不正受給が発覚し、国内旅行でも逆風が吹く。
財務改善のため不動産売却や増資を行ったが、自己資本比率は5・8%に低下した。銀行からの融資を受けるためにも早期の立て直しが急務だったとみられ、「ハウステンボスを売却しなければ、危機的な状況になる」(証券アナリスト)と厳しい見方が出ていた。ハウステンボスは、HIS会長グループ最高経営責任者(CEO)の沢田秀雄氏が自ら経営に乗り出すほど肝いりの事業で、コロナ禍前は、HISグループの営業利益の半分近くを稼ぐほど屋台骨を支えてきた。
キャプチャ



HIS傘下のハウステンボス売却が本格化して実現するようですね(σ´∀`)σ
今までずっとハウステンボスは長崎オランダ村を買い取って作り直した施設とばかり思ってたんですが、実際にはまったくの別物で同時に存在した時期があったようです
まったく同じコンセプトなんで経営主体も同じなのかとばかり思ってましたΣ(゚д゚;)
(設計した人は長崎オランダ村と同じだけど経営主体も場所もまったく別のようです)

売却額が900億円って最初聞いた時は「高いな!」って思ったんですが
よくよく考えたら買収先は海外ファンドで米ドルで購入して支払うだろうから
高い値段で売れらというより単純に円安で高額に見えてるだけなんでしょうね
米ドル円105円の時代から考えたら30%近く為替が変動してしまってるんで
ファンドからしたら支払額が増えたわけじゃなく日本円に換算したら増えただけで
むしろ円安で値下がりしてたから購入したみたいなところもあるんでしょう(´・ω・`)

売却する側のHISにしたらハウステンボスの売却は苦渋の選択なんでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
HISグループの利益の半分近くをハウステンボスが稼いでた時期もあったようだし
コロナ以降でようやく黒字化した矢先だし、世の中がもう少し落ち着いてきさえすれば
HISグループの傘下で再度利益を稼ぎ出せる可能性もあったわけですし(´・ω・`)
あるいはハウステンボスの業績がもっと回復してから売却するのであれば
もっと高値で売却できるチャンスもおそらくあるわけで、HISグループとしては自己資本比率改善のために苦し紛れに安値で売却したって認識なんでしょうφ(.. )

エイチ・アイ・エス(9603) 2,048円 +11円 (+0.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9603
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9603.T/chart
株価的にはあまりにも白身のある値動きじゃないし、セクター的にもいまいちです。
百貨店なんかは今になって業績が大きく回復してるんで株価もガンガン上がってるし
アフコロ銘柄の中には狙ってよさそうなのもあるけど旅行セクターは厳しめ
もう少しコロナ感染者が落ち着いてGoto再開になったら動くかもしれませんが(´・ω・`)


ss2286234570 at 21:19|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年08月07日

昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
キャプチャ


スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 6億1,106万円(−23.1%)
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在

2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(.. )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20%以上がっつり減ったのはヤバいでしょう
赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。

しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´・ω・`)

32億4,600万円−30億3,200万円=2億1400万円

さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね

ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(゚д゚;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(.. )
(戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない)

2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス(4419)
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(.. )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(゚д゚)、ペッ

フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS(ブローカレッジ・アズ・ア・サービス)という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう

これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1%もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね

知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 401円 +1円 (+0.50%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70%下げてる訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´・ω・`)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(.. )

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年08月06日

スマホ証券の米ロビンフッド、今年2回目の人員削減23%

スマホ証券の米ロビンフッド、人員23%削減 取引低迷で
2022年8月3日 7:08 日本経済新聞
スマートフォン証券の米ロビンフッド・マーケッツは2日、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる。株式や暗号資産(仮想通貨)の取引低迷で業績が悪化しており、固定費の圧縮が避けられなくなった。個人取引ブームの失速は有力フィンテックに野心的な計画の見直しを迫る。
ロビンフッドの従業員数は3月末時点で約3900人。ブラッド・テネフ最高経営責任者(CEO)は声明で「(4月に)従業員の9%を手放し、組織全体のコスト削減に注力すると発表したが、十分なものではなかった」と説明した。特に事業運営やマーケティング部門などで余剰人員を圧縮するという。
業績は低迷している。同日公表した2022年4〜6月期決算は、最終損益が2億9500万ドル(約390億円)の赤字(前年同期は5億ドルの赤字)となった。赤字は6四半期連続だ。同社は個人投資家の売買注文を超高速取引業者(HFT)に回送し、見返りにリベートを受け取っている。株式相場の低迷や仮想通貨の急落で個人の取引が減少し、リベート収入も目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大期の「巣ごもり」によって、米個人の株式取引ブームが起きた。ロビンフッドは簡単な操作で初心者をひきつけ、急成長を遂げていた。従業員は19年末の700人から5.5倍に膨らんだ。
2日時点の時価総額は80億ドル。21年7月の新規株式公開(IPO)直後に約600億ドルまで膨らんだが、9割近くが吹き飛んだ計算だ。

米ロビンフッド、人員23%削減へ 取引低迷で
2022年8月3日10:29 ロイター
米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは2日、従業員の約23%を削減すると発表した。第2・四半期決算は取引低迷が響いて44%の減収となった。同社は4月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の9%を削減。しかし、テネブCEOはこれでは不十分だったとし、「CEOとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では780人が影響を受ける。
第2・四半期の純収入は3億1800万ドルと、前年同期の5億6500万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産(仮想通貨)取引からの収入が55%落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は75%急減した。月間アクティブユーザー数は6月末時点で1400万人と、前年6月末の2130万人から約3分の1減少した。
キャプチャ



ほんの1年前までは飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで伸びていた米ロビンフッド証券
米FRBの利上げで株式市況が悪化したこともあいまってなのか大赤字の連続ですね。
業績的には昨年2021年からずっと大赤字だったので平常運転といえばそれまでですが。

しかしよく見ると米ロビンフッドの従業員は異常に多いですね(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
日本では最大手のSBI証券ですらせいぜい従業員は1,000〜1,100人くらいでしょ。
次に大きな楽天証券だと推定700〜800人くらいしかしません。
米ロビンフッドの3,900人という従業員数は異様なまでに多い異常値ですね
いっそ25%ではなく40〜45%人員削減すべきだったんじゃないでしょうか・・・。

新型コロナの最盛期は、アメリカ政府が国民にお金を直接バラまいてたこともあって
20代の若年層が手にした資金をそのまま米ロビンフッドの口座に資金をぶち込んで
若い投資家に大量に生まれてた時期なので非常に取引が活性化したわけですが、
現在すでにアメリカは日本より正常化がすすんでるんで資金バラマキはありません
若年層の資金も潤沢ではなくなって投資にお金が回ってないのかもしれませんφ(.. )

去年あれだけ取引高があったのに赤字だったってことは、市況なんて関係なく、そもそもビジネスモデルに問題があって赤字を垂れ流してるのは間違いないでしょう(´・ω・`)
上場前は大赤字でもベンチャーキャピタルから何百億でも簡単に集金できましたが
すでに上場してしまってるのでベンチャーキャピタルから簡単に集金とはいきません

アメリカのネット証券はかなり手数料が高いので米ロビンフッドは値上げ余地があります。
このまま業績が改善しないなら、一気に手数料を徴収路線に転換するかもしれません。
アメリカはネット証券がむしろ値上げしてるんで競争は激しくありません。
コスト削減して人員削って、手数料を大きく値上げすれば黒字化は可能かもしれません。

一方、米ロビンフッドをマネして国内で設立されたスマホ証券群はそうはいきません
最大手SBI証券はかなり手数料を値下げしてるし、2022年内にも無料化をます。
つまり国内のスマホ証券は、米ロビンフッドのように値上げする余地がないんだおね
SBI証券に応じて値下げしても売り上げ減少して地獄、値上げしても顧客離れして地獄
3年後には国内のスマホ証券は1社も残ってないんじゃないでしょうかφ(.. )

ロビンフッド・マーケッツ 10.40 -0.48(-4.41%)

2021年02月06日
米ロビンフッドが客の新規注文を停止した本当の理由

2020年10月18日
米ネット証券ロビンフッドでハッキング被害 約2000件

2020年09月04日
米SECがロビンフッド調査、注文処理の開示巡り 米報道


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2022年08月05日

LINE証券、2023年度4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

野村×LINEはロビンフッドを超えられるか【インタビュー】
2020年 8月 5日 06:30 CoinDesk Japan
──コロナマーケットでスマホ証券、ネット証券の口座数は増加傾向にある。野村HDから見るLINE証券の状況は?
池田氏:LINE証券の事業構築はスピード感がある。短期間でサービスはかなり進化した。LINEからすると普通のことかもしれないが、ユーザーの声を聞きながらサービス設計をスピーディに進めている。
立ち上げ当初は、100銘柄(株式)だったが、それを300銘柄に増やし、今では3700銘柄を取引できる。ETF(上場投資信託)、投資信託、REIT(不動産投資信託)、FXの取引が可能だ。商品を揃え、サービスを拡充して、LINE証券はスマホ・ネット証券という土俵で徐々にメインプレイヤーとしての存在感を強めてきているのではないだろうか。




自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】

LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

まるで喜び組のような持ち上げ方で頭おかしいんじゃないのかってくらいに
出資者である野村ホールディングスの幹部から大絶賛されているLINE証券ですが
2022年6月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績がバレました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます

https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2206.pdf

四半期毎に開示される開示された2022年6月末の自己資本規制比率開示では
資本残額がいきなり163億8,700万円にまで急激に減っているのがわかりますΣ(゚д゚;)
つまりLINE証券は2022年4〜6月のたった3ヶ月で24億円の赤字ということでそ

187億9,900万円−163億8,700万円=24億1,200万円

ぶっちゃけた話、LINE証券のような大赤字で増資でのみ生き残っている会社にとって
赤字額が多いかどうかは実際にはあまり意味はありませんφ(.. )
なぜならどれほど赤字額が大きくても増資で穴埋めしてしまえるならどうでもいいから。
ただし、増資を親会社が中止すると一瞬にして資金が詰まって会社が破綻します。
実際には破綻する前に自己資本規制比率が低下して営業停止になるので破綻はしませんが、会社としては営業停止処分が下されるのでそこでお終いということになります

そんな事態になると問題化するので、実際には早い段階で身売り吸収合併でしょう。
LINE証券は商品の品ぞろえを無暗やたら増やしてしまっています
すでにLINE証券はNISAや積立NISA、iDeCoまで取り扱って商品数を増やしてしまってるのでPayPay証券と合併して吸収させるという手法は使えません
(PayPay証券にはNISAも積立NISAもiDeCoもないので受け入れる仕組みがないから)

最終的にはジョインベスト証券と同じ野村證券への吸収合併というパターンで処理されるでしょう。なぜなら野村證券はNISAも積立NISAもiDeCoもあるからです
例えば、FXやCFDみたいな短期商品なら終了した上で野村證券と合併すればいいけど
長期で積み立てるタイプの積立NISAやiDeCoは途中で証券会社側の都合で終了すると
利用者である投資家が著しく不利になるので「やっぱり止めた」は通じません
いわゆる投資家保護のために証券会社は、ちゃんと最後まで面倒を見る義務が発生するので、結果的には野村證券しか引き取り先となる候補がないってことですφ(.. )

最近になってLINE証券の業績不振の引責としてトップが更迭されて交代しました。
新任の会長は親会社LINEのCFO(最高財務責任者)なんでコストカッター役でしょう。
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
キャプチャ









これからズバズバサービス中止や新規商品開発の中止されるんじゃないでしょうか
いずれにせよLINE証券の成長ではなく、赤字縮小のための最終手段の人事ですから
もし元会長を更迭して新会長の下で業績が改善できなかったら終了が近いでそう

そもそもLINE証券はこれまでLINEと野村證券から毎回200億の増資を受けてましたが
2022年に売上高100億円という目標がたったの26億円だったことに失望しています

おそらく親会社の野村證券とLINEはすでにLINE証券を見切って損切りを考えていて
だからこそ今回は200億円ではなく90億円のはした金をLINE証券に提供したんでそ
(簡単にいえば、縁切り前の最後の増資と考えてもよいのかもしれません)

親会社のLINEからわざわざ幹部を送り込んで立て直しを図っているわけですから
すでにLINE証券自身も崖っぷちに立たされていて、後がないのは明白です(((( ;゚д゚)))
今回の人事でもしLINE証券の業績が回復できなければThe Endもありえるでそ

野村ホールディングス(8604)496.5円 +6.3円(+1.29%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!


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2022年07月30日

PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。



【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  9億9,762万円(+32.9%)
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円

こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(.. )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。

PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´・ω・`)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
1111





36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´・ω・`)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。

PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです・・・。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(.. )

PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
キャプチャ









2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(゚д゚;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね

戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目0%だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001%もないでそ
0000




※動画にリンクあり








決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´・ω・`)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね

もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(.. )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。

しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´・ω・`)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです



ソフトバンク(9984) 5,605円 −51円 (−0.90%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart

2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年07月29日

LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34 
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。




LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO(新規公開株)の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ(単元未満株)取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。

証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました

2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。

四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;゚д゚)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえなってなります。
キャプチャ




「さすがLINE証券!」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」




さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(.. )

ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが

ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。

今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´・ω・`)
2022年までに営業収益(=売上高)を達成」と公式会見で述べていましたが
現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう

「次の期末テストで絶対100点取るぜと宣言していた高校2年生が
期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから・・・。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(・ω・ノ)ノ
開業した2019年8月から共同CEOを務め2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ

2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません

開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきました
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´・ω・`)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。

しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです

商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(゚д゚)、ペッ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです

もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(.. )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです

ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化していきます(´・ω・`)
残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ

野村ホールディングス(8604)507.6円 −0.8円(−0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


ss2286234570 at 22:26|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年07月26日

LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

LINE証券、役員人事のお知らせ
2021.10.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、10月1日付の株主総会決議及び取締役会決議にて下記の役員が選任、選定され、この度、就任いたしましたのでお知らせいたします。9月1日付の就任と合わせ、新経営体制は記載のとおりとなります。

LINE証券、役員人事のお知らせ
2022.06.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、株主総会決議及び取締役会決議において、6月1日付の役員の人事が決議されましたのでお知らせいたします。6月1日付の役員人事とあわせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
キャプチャ










「総合証券サービス目指す」 LINE証券の一問一答
2019年8月20日 18:44 日本経済新聞
LINE傘下のLINE証券(東京・品川)は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めた。LINEと野村ホールディングスが手を組み、投資初心者向けのスマホに特化した「総合証券サービス」を目指す。LINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者(CEO)と米永吉和共同CEOの主な一問一答は次の通り。
――ビジネスモデルを教えてください。
落合氏「市場価格に取引コストを上乗せした価格で取引する。顧客を集めるためのサービスではなく、収益を得られるサービスだ。まずはこのサービスの提供に集中する。証券事業はシステムなどの投資が重たい。ただペーパレスを進めたりIT(情報技術)ベンダーと開発する上で調節したりとコストダウンを図っている」
――他のLINEのサービスとの連携など、将来の見通しは。
落合氏「連携など現状で決まっているものはない。金融サービスは同時並行に進め、準備ができたものから始めている。今後金融の中でも横連携できるものが出てくると思う」



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 ※動画あり






https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/

6/1にLINE証券の新人事が発表されていました。
開業当時からCEOをやっていて昨年10/1には取締役共同会長に就任していた落合氏が
いきなり首を飛ばされたのか、更迭されたのか名前が消えていますねφ(.. )

2019年8月20日LINE証券はサービスを開始して落合CEOが収益モデルを語って
それから3年間大赤字を垂れ流しながら、昨年2021年10月1日会長に就任しており
その8か月後の2022年6月1日いきなり会長の職を解かれて更迭されてますΣ(・ω・ノ)ノ

当初は2022年に営業収益(=売上高)100億円を目標にするとぶち上げてましたが
https://www.coindeskjapan.com/82019/
現実的には開業3年目の2022年3月末決算でも推定でも105億円以上の赤字っぽい
2022年3月には資本があまりに早いペースで毀損したんで、親会社に泣きついてさらに90億円の増資を引き受けてもらってるわけですから、明らかに引責辞任更迭でしょ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01

本来なら腰をどっしりと構えてまずは経常収益100億円を達成しおいてから
次の施策を打ってSBI証券に対抗していこうみたいな段階だと考えてたんでしょうね。
開業してわずか3年間で推定250〜300億円近い損失を計上してるっぽいようなので
会社としてはすでにLINE証券は風前の灯火といった方が正しいんじゃないでそか

ちなみに今年6/1に親会社のLINE株式会社から派遣されてやってきた新会長は
LINE株式会社のCFO(最高財務責任者)なのでコストカッターとしての役割でしょね。
あまりにも赤字額が大きくて損失が膨らみすぎなんでテコ入れに来たんでしょう
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
それはつまり、かなり危機的でかつ最終手段といえることも忘れてはなりません。
もし今回の更迭人事と財務再建でどうもならないなら会社としては死に体で終了です。
野村證券に吸収させるかPayPay証券と合併させるかって話になってくでしょう

ちなみに去年2021年7月31日にLINE証券やPayPay証券の決算が一斉開示されていて
その直後に記事を大量に書いてるってことはあそこが決算開示期限なんでしょうね
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
そしておそらく7月最終営業日の今週7月29日(金)に各社の赤字決算が一斉開示でされて
場合によってはそのタイミングで何かしらのお知らせが開示される可能性もあります

ちなみにソフトバンクとみずほ証券が大株主のPayPay証券って商品数が少なくて
商品ラインナップにNISAも積立NISAもないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/sitemap.html
だけどLINE証券にはNISAも積立NISAもすでにあるんでこの2社は相性が悪いですね
もしLINE証券を閉じてPayPay証券にお客を移管して集約しようとしても物理的にムリ。
なぜなら受け皿になるPayPay証券側にNISAも積立NISAもないんで移管できないから

あーいう積立系の商品は途中でサービスを中止するのは利用者にとって極めて不利になるんで、身売りするとかって場合でも途中でサービス中止は出来ないはず。
そういう意味ではNISAと積立NISAがある野村證券しか受け皿になれないでしょう
※正確にいうと長期積立系の中止は許されず、金融庁が移管前提でしか身売りを許可しない

野村ホールディングス(8604)504.5円 −3.7円(−0.73%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年06月27日

毎年7月末(2022/7/29)はネット証券・スマホ証券の重要情報開示日

PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
2022年05月12日 17時45分  ITmedia
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。
2021年度の連結業績は、売上高が5兆6906億円で、前年から約4900億円、9%の増収で過去最高となった。また、営業利益も9857億円で前年比2%増となり、過去最高益を達成した。
PayPayについては、2022年度中に連結子会社化を予定。累計登録ユーザー数は4月に4700万を突破したという。最重要KPIとしている決済回数は21年度で36億回、前年度比78%増と大きく伸びた。決済取扱高は5.4兆円、売上高は中小加盟店向けの手数料を有料化した効果で、前期比1.9%増の574億円となった。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

LINE証券株式会社 第3期決算公告
2021年09月27日 官報掲載
キャプチャ












ソフトバンクの決算を読んでもPayPay証券やLINE証券についての記載はなし
どう考えても足引っ張ってるだけの赤字会社だし、誰にも注目されてないのか・・・。

さて、毎年のようにネット証券、ネット銀行、スマホ証券、スマホ銀行の決算を読んでると必ず気がつくのが、どうやら金融機関の決算開示期限が7月末であるということ
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。

ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね

業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます

場合によってグループ内の再編でこの赤字のスマホ証券2社の合併する可能性もありえます。
あるいはどちらか一方が無くなって、ましな方の1社が残される可能性もあるでしょう
PayPay証券もLINE証券も業績改善の見込みはないし、投資先行で赤字が積もるばかり。
ましてSBI証券が株式手数料無料化に踏み切ればお先真っ暗とも言えます(´・ω・`)
2022年7月に仮に大きなニュースが出なくとも2〜3年以内にはおそらく出るでしょう。
(これまでの増資額も無暗に膨らんできてるし、回収のめども立たなくなるので)

LINE証券は2021年3月末に153億の損失出してるし、今年も資本の毀損が早いです
もし2022年3月末に営業損失100億円と特別損失50億だしたら2年で300億円の損失でそ。
ジョインベスト証券と同じ道を突き進んでますねとしか言いようがないおね(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 364円 +9円 (+2.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額177億円
フィナテキストHDは公募価格1,290円でこれを300円下回る990円で初値をつけました
その後も業績悪いし、新興市場の地合いも悪いし、NASDAQも下がりまくるわで
あっという間に株価が下がってついに時価総額が200億円も割りこみました(´・ω・`)
ま、正直なところ150〜170億ですらまだまだかなり割高なイメージが強いです。
本当に業績を反映した時価総額ならせいぜい100億円ってところじゃないでしょうか。

子会社のスマートプラスはSaaS型の証券インフラストラクチャ「BaaS(Brokerage as a Service)」を手掛けてますけど、もろに大赤字だし赤字解消の気配を感じません。
それ以上にSBI証券が2022年内に株式手数料無料化をやるので生き残れる可能性低すぎ
もしやるならスマートプラスは証券システムを取引先に提供する裏方に徹するべきでそ

わざわざ自前で証券事業を営むのは、はっきり言って完全に無意味でムダでしょう。
SBI証券や楽天証券と正面から争って集客してビジネス展開するのは明らかに自殺行為
勝算もなくただただ赤字を垂れ流して資本を棄損させるだけの無意味な行為です
株主から預かったお金をドブに捨てるだけなんで今すぐ方針転換すべきでしょ
強者と張り合うのではなく、弱者の戦略に徹しないと先は見えてきませんφ(.. )

2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減


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2022年06月01日

みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円?

スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
022年05月31日 07時00分  ITmedia
福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
これは施策次第で預金残高は増加することも意味している。「12月にボーナスキャンペーンを行ったときは、あっという間に預金残高が100億円くらい増えた」と永吉氏は話す。ただし、キャンペーンが終わるとその預金は出ていってしまったという。給与を振り込むメインバンクのように、余剰資金をおいておく口座というよりも、必要に応じて資金を移すサブ口座。それが現在のみんなの銀行の立ち位置だ。そのため、安定度は低い一方で、メリットを打ち出せばユーザーは敏感に反応する。
もう1つの収益モデルである、銀行機能の他社提供、いわゆるバンキング・アズ・ア・サービスについても開発を加速する。現在API基盤を開発中で、夏をめどに参照系を提供、年度内に更新系を用意する計画だ。

ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。

みんなの銀行 1周年、今夏にローン参入。デジタルウォレットを強化
2022年5月31日 09:00 ImpressWatch
「みんなの銀行」は、5月28日にサービス開始1周年を迎えた。デジタルネイティブのための「デジタルバンク」を掲げてスタートした同行だが、1年を経過し、口座数は33万、ユーザーも10-30代のデジタルネイティブ世代が約7割となったという。一方で、預金残高は「目標に対してマイナス」の58.5億円になった。今後の展開として、2022年夏に「みんなの銀行 Loan」を開始予定。アプリ上に貸出枠を用意し、そこからタップして普通預金(Wallet)に任意の金額を移すだけで、ローンが借りられるというもの。画面には限度額のほか、年金利10.0%なども表示し、わかりやすく使いやすいローンサービスを目指す。
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福岡FGが設立した子会社の「みんなの銀行」ですが預かり残高が死んでますね(´・ω・`)
かつてネット銀行の中でも圧倒的に1口座あたりの預かり残高が低かった楽天銀行ですら
せいぜい1口座あたり20万だったのに、まさか5,000円とかちょっとヤバすぎ

みんなの銀行ってもはや銀行と名乗るより中学生の貯金箱と名乗るべきでは
ネット銀行の実績をたまにまとめてこのBlogに記事を書いてますけど
さすがに1口座あたりの預かり残高が5,000円とかもはやギャグレベルですよね

前回書いたネット銀行の業績比較では1口座あたりの残高もすべて算出してます。
ソニー銀行やじぶん銀行は情報不足で数値は不明ですがPayPay銀行よりは多いです。
こうやってみんなの銀行と比較してみると、どれほど酷いかがよくわかりますΣ(゚д゚;)

大和ネクスト銀行 279万6,842円
住信SBIネット銀行 137万0,815円
楽天銀行 63万5,583円
PayPay銀行 24万8,434円
みんなの銀行 5,000円


っていうか、そもそもこの記事の5,000円って本当に正しいんですかね
58.5億円の残高を40万口座で割ると14,600円じゃないでしょうかよくわからんなぁ。
まあどっちが事実でも中学生の貯金箱の残高と大差ないレベルなのは変わりませんけど。

ぶっちゃけて言えばみんなの銀行の口座40万件の内、8割方は空の口座でしょう。
まあさすがにこれほど少ないとみんなの銀行は商売ができないですよね(´・ω・`)
だって1口座あたりの残高が5,000円だろうが14,600円だろうが購買力ないですもん
投信も買えないし、保険金の支払いでも厳しいし何かを買うことができないですよね。

電子公告
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/public-notice/
中間決算(2021/4〜2021/9)
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/public-notice/2021/12/28/public-notice_1228_01.pdf

経常収益 3,200万円
経常利益−19億3,800万円
最終利益−14億4,400万円


開業してから1周年だとありますげ業績も悲惨な内容になっていますね
損失が先行して赤字なのもあるけど売上高がちょっとヤバめですね(((( ;゚д゚)))
6か月間で売上高(=経常収益)が3,200万円ってことは6カ月で割ると
月販は533万3,333円なので30日で割ると1日の売上が17万7,777円になります。

記事によると2021年のコンビニの日販は下記になるようです
セブンイレブンの1店舗当たりの日販は64万円で、ファミマが49万円でローソンが48万円
ていうことは、みんなの銀行の売上高はファミマ1店舗の1/3くらいですね。
100人くらい社員がいるみんなの銀行の売上がコンビニ1店舗以下とかアホすぎでしょ

2022年夏からみんなの銀行ローンを開始する予定とありますがこれも微妙ですね
そもそも1口座あたりの平均残高が5,000円の口座がそんな金借りるわけもなく
例えば住信SBIネット銀行のように何百万円も銀行カードローンで借りてくれる顧客層にはまったく見えないので、せいぜい2〜3万円を1週間借りるのが限度じゃないでしょか
この程度だとまったく銀行側は儲からないんじゃないでしょうか(´・ω・`)

カードローンでも住宅ローンでも何でもいいし、別の投資信託でも保険でもいいですけど
これほど預かり残高が少ないとモノを購入したり資金を借りる限度が低いですよね
金をあまり持ってない20代の年齢層じゃなく、30〜40代で収入と預金が多くてもっと大きな額を借りてくれる年齢層をターゲットにするビジネスモデルに変えないと
この先どうしようもなくなるだけじゃないのかなって気がしてなりません


福岡FG(8354) 2,300円 +101円 (+4.59%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart

2022年03月18日
ネット銀行 3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月13日
住信SBI、国内初のネット銀行上場へ 3月にも


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