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貸金業

2014年04月20日

貸金業の金利規制緩和でバブルはくるか?

自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指す。多重債務が社会問題になった経緯もあり、規制緩和に慎重論も残っている。貸金業法は06年に改正し、10年6月までに貸金業者の上限金利は29.2%から20%に下がり、個人が借りられる総額も年収の3分の1までに制限した。悪質な業者の排除に効果があったが、個人事業主などから「決済など一時的な資金を調達しにくくなった」との声も出ていた。
自民党が金利規制の緩和に傾いたのは、貸金業者がリスクに応じた利息を幅広く設定し、小口の資金需要に柔軟に対応できるようにするため。個人が借りられる総額を3分の1までとする総量規制についても業界が定める自主基準に沿って広げる案が浮上している。
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先週のニュースの中ではひときわ大きかった材料がこちらです(`・ω・´)
タイトルだけを読んだ人は「貸金業者の上限金利引き上げ」の話と勘違いしそうですが
実際に一番重要なのは「総量規制の緩和に踏み込むんじゃないのかって部分でそ。

貸出金利が上がろうが下がろうが実はそれほど大きな意味はありません。
いくら貸出金利を上げても「借り手」がいなければ無意味だからです
上限金利がいくら引き上げられても「貸し出し総額が増加」しないかぎり意味はないですが
もし総量規制の緩和に踏み切って「貸出額の増加」につながる緩和であれば意味が大きいでそ
金利の話だけをしてる人はちょっと経済センスがなさ杉だおね。

サラ金の貸し出しには審査がありますが、今回の貸金業の規制緩和にも審査があります
一定の要件をクリアした業者のみが規制緩和の対象になりえるってことです。
一般的にはメガバンク傘下のサラ金ほどより確実に審査に通りやすいと予測できます。
ま、そうは言っても上場してるレベルならさすがにどこでもクリアできる気はします

この材料だけで貸し金セクターの業績が一気に回復しうるかはやや不透明です。
いくら上限金利だけ引き上げても、「総量規制」を緩和しないとメリットは小さいからです
ただし、最近の大手サラ金は人手による業務を徹底的に削って
いつでも貸付と審査ができるよう自動化・24時間化をものすごく熱心にすすめています
仮に規制緩和が実施されても人手が増えるわけでもなく、コストが嵩むとも思えません(´∀`*)
単純に貸付け総額と金利が引き上げられるだけなので業績メリットは絶大でそ。
(貸付け審査基準の見直しに伴う、一時的なシステムコストは発生します)
ランニングコストや人件費は抑えられたままなので規制緩和は大きな追い風になるでそう


ss2286234570 at 09:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)