買収
2025年03月06日
ディスカウント店トライアル、時価総額1.7倍の西友を3826億円で買収
西友、ディスカウント店トライアルが買収 3826億円で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121X60S5A210C2000000/
2025年3月5日 13:13 日本経済新聞
総合スーパー（GMS）の西友をディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が買収する。5日、トライアルHDや西友などが発表した。米投資ファンドのKKRと米ウォルマートから7月1日までに西友の全株式を取得する。買収額は3826億円となる。トライアルは地方や郊外で培ったディスカウント店の知見を生かして西友を再建する。
西友買収にはイオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手が名乗りを上げた。2次入札に応札したトライアルHD、PPIHなどを軸にKKRが売却先の検討を進め、このほどトライアルに決めた。4000億円弱の規模に達した買収額に加え、採算性の低い郊外や地方でも大型店で収益を稼ぐトライアルの経営手法を評価したもようだ。西友は米ウォルマート傘下だったが、2021年にKKRと楽天（現・楽天グループ）がウォルマートから85%の西友株を取得した。23年には楽天Gが20%の持ち株をKKRに売却し、現在はKKRが株式の85%を持ち、残る15%をウォルマートが保有する。トライアルは今回、西友の全株式を取得し子会社化する方針で、売却が完了すればウォルマートは日本市場から完全に撤退することになる。
トライアルHDは食品スーパーとホームセンターを融合させた大型の商業施設「スーパーセンター」が主力だ。現在、九州から北海道まで約330店を展開し、その6割を同店が占める。地方や郊外に広い駐車場を備え、ほぼ全店が24時間で営業し、食品から衣料品、日用雑貨、工具まで生活で必要な商品の需要を網羅する。
2024年6月期の連結決算は売上高が前の期比10%増の7179億円に達し、小売業の売上高ランキングで22位（23年度）の規模を持つ。24年3月には東証グロース市場に上場した。
01年から、他社のGMSが撤退した多層階の店舗に大きな改造などを施さない「居抜き」によって出店する取り組みを進める。1階は食品、2階は衣料品や日用雑貨などと売り場を分けることで館全体の収益性を確保する。また08年には北海道の地域スーパー「カウボーイ」を買収し、ディスカウント店に転換した実績もある。
https://x.com/aryarya/status/1897150325506842933
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7532.T/chart
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC121X60S5A210C2000000/
2025年3月5日 13:13 日本経済新聞
総合スーパー（GMS）の西友をディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が買収する。5日、トライアルHDや西友などが発表した。米投資ファンドのKKRと米ウォルマートから7月1日までに西友の全株式を取得する。買収額は3826億円となる。トライアルは地方や郊外で培ったディスカウント店の知見を生かして西友を再建する。
西友買収にはイオンやパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など小売り大手が名乗りを上げた。2次入札に応札したトライアルHD、PPIHなどを軸にKKRが売却先の検討を進め、このほどトライアルに決めた。4000億円弱の規模に達した買収額に加え、採算性の低い郊外や地方でも大型店で収益を稼ぐトライアルの経営手法を評価したもようだ。西友は米ウォルマート傘下だったが、2021年にKKRと楽天（現・楽天グループ）がウォルマートから85%の西友株を取得した。23年には楽天Gが20%の持ち株をKKRに売却し、現在はKKRが株式の85%を持ち、残る15%をウォルマートが保有する。トライアルは今回、西友の全株式を取得し子会社化する方針で、売却が完了すればウォルマートは日本市場から完全に撤退することになる。
トライアルHDは食品スーパーとホームセンターを融合させた大型の商業施設「スーパーセンター」が主力だ。現在、九州から北海道まで約330店を展開し、その6割を同店が占める。地方や郊外に広い駐車場を備え、ほぼ全店が24時間で営業し、食品から衣料品、日用雑貨、工具まで生活で必要な商品の需要を網羅する。
2024年6月期の連結決算は売上高が前の期比10%増の7179億円に達し、小売業の売上高ランキングで22位（23年度）の規模を持つ。24年3月には東証グロース市場に上場した。
01年から、他社のGMSが撤退した多層階の店舗に大きな改造などを施さない「居抜き」によって出店する取り組みを進める。1階は食品、2階は衣料品や日用雑貨などと売り場を分けることで館全体の収益性を確保する。また08年には北海道の地域スーパー「カウボーイ」を買収し、ディスカウント店に転換した実績もある。
トライアルはシステム開発会社を源流とする小売業の中でも珍しい歴史を持つ。技術者を多く抱え、IT（情報技術）を最も活用する小売企業と目される。専門の子会社を有し、タブレット付きの電子カートは国内で2万台弱が稼働中だ。
トライアル、西友を買収 再建のカギ握るデジタル化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133MZ0T10C25A2000000/
2025年3月5日 21:41 日本経済新聞
ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が5日、スーパー大手の西友を買収すると発表した。2024年3月に東証グロース市場へ新規上場したばかりの新興勢が老舗を傘下に収める形だ。トライアルHDは西友をスーパーとホームセンターの融合店に転換させるといった具体的な再建策の検討に入った。得意のIT（情報技術）が再建のカギを握る。
5日、東京都内で記者会見したトライアルHDの亀田晃一社長は「新規上場して資金を得たにもかかわらず、十分に活用できていなかった。デジタル技術で店舗の高度化を積極的に進め、両社のシナジー効果で利益を創出したい」と語った。
トライアルHDは24年6月期の連結決算で売上高が前の期比10%増の7179億円、営業利益は37%増の191億円に達する。手元資金は1000億円程度ある一方、有利子負債は約140億円にとどまり「無借金経営」に近い。亀田社長は「買収資金は銀行からの借り入れで充当する。両社の利益で返済力は十分出て財務の健全性は維持できる」と語った。
トライアルHDは自社開発のタブレット付き買い物カートを西友に導入し、リテールメディア（小売り広告）を新たな収益源とする構想だ。
リテールメディアはメーカーなどから広告料を得て、商品のクーポンなどをアプリや画面に表示する仕組み。成長市場であり「小売事業よりも粗利率が高い」（業界関係者）とされる。小売り広告の国内市場規模は28年に1兆845億円と、24年の2.3倍になるとの予測もある。トライアルHDの亀田社長は「圧倒的に安く出店し、店舗を低コストで運営することを目指している」と話す。西友の強みであるEDLP（エブリデー・ロー・プライス、毎日安売り）は維持する方向だ。トライアルと西友、両方のシステムを融合し、商品の値付けを適時に上げ下げする仕組みなどを導入することで収益を最大化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC133MZ0T10C25A2000000/
2025年3月5日 21:41 日本経済新聞
ディスカウント店大手のトライアルホールディングス（HD）が5日、スーパー大手の西友を買収すると発表した。2024年3月に東証グロース市場へ新規上場したばかりの新興勢が老舗を傘下に収める形だ。トライアルHDは西友をスーパーとホームセンターの融合店に転換させるといった具体的な再建策の検討に入った。得意のIT（情報技術）が再建のカギを握る。
5日、東京都内で記者会見したトライアルHDの亀田晃一社長は「新規上場して資金を得たにもかかわらず、十分に活用できていなかった。デジタル技術で店舗の高度化を積極的に進め、両社のシナジー効果で利益を創出したい」と語った。
トライアルHDは24年6月期の連結決算で売上高が前の期比10%増の7179億円、営業利益は37%増の191億円に達する。手元資金は1000億円程度ある一方、有利子負債は約140億円にとどまり「無借金経営」に近い。亀田社長は「買収資金は銀行からの借り入れで充当する。両社の利益で返済力は十分出て財務の健全性は維持できる」と語った。
トライアルHDは自社開発のタブレット付き買い物カートを西友に導入し、リテールメディア（小売り広告）を新たな収益源とする構想だ。
リテールメディアはメーカーなどから広告料を得て、商品のクーポンなどをアプリや画面に表示する仕組み。成長市場であり「小売事業よりも粗利率が高い」（業界関係者）とされる。小売り広告の国内市場規模は28年に1兆845億円と、24年の2.3倍になるとの予測もある。トライアルHDの亀田社長は「圧倒的に安く出店し、店舗を低コストで運営することを目指している」と話す。西友の強みであるEDLP（エブリデー・ロー・プライス、毎日安売り）は維持する方向だ。トライアルと西友、両方のシステムを融合し、商品の値付けを適時に上げ下げする仕組みなどを導入することで収益を最大化する。
トライアル 沿革
トライアルは関東にあまりないのでまったく知らないスーパーでしたが、ガイアの夜明けで見たのでその時に興味を持って監視対象に登録した銘柄ですねφ(．． )沿革と読むとおそよスーパーとは思えないような内容が多く、システム開発会社が設立したスーパーだと言われたら「なるほどな」とうなずいてしまいます
カリスマ経営者が起こしたスーパーというより計算ずくで合理的な判断で経営されている、ある種不変性のある会社に見えたので投資対象としては魅力を感じます
2025年1月に上記の記事を読んでもうすぐ3月頃にイトーヨーカ堂と西友が身売りされて買い手が見つかるだろうと書いてあったので気になっていたのですが、
最近になってイトーヨーカ堂や西友のニュースを目にすることが急に増えてきました
西友を買収したのはてっきりイオンあたりかなと思っていたので、上場してまだ1年も経たないトライアルが西友を買収したというのは驚きでした
買収前のトライアルの時価総額が約2,000億円だったので、2,000億円の会社が約3,800億円の西友を買収したということはまさに小が大を飲み込んだということ
一点気になるのは西友の買収資金3,800億円を銀行からの借入資金でまかなうというとこ。
まあ楽天モバイルみたいに西友は赤字ってわけでなく普通に数百億円の利益を出してます
上場で調達した手元資金も十分あって大赤字でもないなら普通に返済はできそうです。
ただ最近は金利が上がってるので銀行への支払金利が増えやすいためそ少し気になります
ちなみに買収した西友はトライアルの店舗に改装するといった計画は内容で、
今の西友にあるブランドや雇用や店舗は基本そのまま引き継いで運営していくようです。
レジにあるクレカ決済やPayPay決済なども廃止せずそのまま残していくんだとか
（これなら都内の西友利用者も安心して今後も継続利用してくれそうですね）
最近までクレカ決済もできなかったトライアルも最近はすでにクレカ対応済みとのこと。
トライアルという会社は元はスーパーのシステム開発を受託していた会社だけあって
普通のスーパーではなくなかなか興味深いシステムや機能が満載のようですねφ(．． )
自社システムで自動化を進めてるので人件費をかけなくても24時間営業しても問題ないようで、周辺のコンビニを軒並み撤退させたりと競争力が強いようです
しかも超ハイテクの無人営業スーパー「トライアルGO」の開発も進めているようなので、
もし完全実装されて都内の西友の近辺や大型ビルの中にコンビニの代わりに設置されたらかなり便利になるし、むしろコンビニを潰してしまう可能性もあるかもです。
「社長のカリスマ」とか意味不明な「従業員の営業力」などで伸びたスーパーならまるで興味を持てませんが、自動化という機能を備えたスーパーなら興味が持てる銘柄です
今すぐトライアルを買う予定はないですが、もし都内や関東全域の西友にトライアルのシステムが導入され自動化がすすめばコストを大幅に改善できる可能性があります
トライアルは販管費が1割台と非常に低く、競業相手のドンキよりかなり低いとあります。
もしそのノウハウを西友全店に導入できればコストを大幅に低減して利益率を伸ばせます
買収によって店舗数を拡大して全国規模で大幅に販管費の抑制がもし成功できるならば
全体の売上高だけでなく営業利益や利益率も改善できる可能性があるともいえますφ(．． )
記事をありったけ読んで色々調べたので今回の記事を書くのにかなり時間がかかってしまいましたが、投資という面においてかなり勉強になりかなり良い記事を多く読めました
トライアル、3つの「あえて」戦略 24時間・自前・地方
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0698O0W4A900C2000000/
2024年9月21日 2:00 日本経済新聞
九州発のディスカウント店、トライアルホールディングス（HD）の存在感が増している。店舗数は300を超え、3月には上場も果たした。レジカートなど独自開発のリテールテックが注目されるが、強さの本質は技術に裏付けられた低コスト運営と、商品の安さにある。各地の店舗や研究拠点を回ると、3つの「あえて」の逆張り戦略が浮かび上がった。
1つ目は「ほぼ全店が24時間営業」だ。福岡市内ですら一部のコンビニが24時間営業を取りやめているなか、幹線沿いの大型店が深夜未明でもこうこうと明るく、駐車場に車が並ぶ。食品はもちろん、乳児用品や翌日必要な学校用品など夜間ニーズをすくい取る。人手不足や光熱費高騰のなか、なぜ実現できるのか。一般的なスーパーでは人件費の3割がレジ要員とされる。トライアルでは、昼は25%の客がレジカートを利用するため、店員数を抑えられる。さらに深夜の人員は「昼間の半分以下」（同社幹部）。レジカート専用レーンの店員も置かず、据え置きのセルフレジなどで会計してもらう。スーパーでは通常、朝の開店前に品出しし、人件費だけがかかる時間帯ができてしまう。トライアルではほとんどの商品の品出しは1日1回に限り、深夜帯に売り上げを立てながら作業する。
2つ目の「あえて」は「自前主義」だ。連結子会社は24社あり、食品開発・製造はもちろん、システム開発、物流、建設まで多岐にわたる。
3つ目は「田舎出店」だ。例えば、人口約7000人で町内にコンビニが1軒しかない過疎地、福岡県小竹町にもスーパーセンターを出店。土地は安価だが、広域から集客して日常消費を総取りする必要がある。同社は独自の商圏分析ソフトを使って将来の採算性を予測し、出店先を決めている。亀田社長は「地方のインフラを維持するのが使命だ。『生活必需店』でありたい」と話す。
効率経営は財務指標にも現れる。売上高に占める販売管理費の割合は17.5%と、驚異の1割台。ディスカウント店「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（24.9%）、ホームセンター大手のDCMホールディングス（28.4%）などを軽く下回る。さらにコストを分解すると、水道光熱費比率は1.3%、広告宣伝費比率は0.5%。総合スーパー（GMS）が主力のイオンの約2分の1、約3分の1にとどまる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0698O0W4A900C2000000/
2024年9月21日 2:00 日本経済新聞
九州発のディスカウント店、トライアルホールディングス（HD）の存在感が増している。店舗数は300を超え、3月には上場も果たした。レジカートなど独自開発のリテールテックが注目されるが、強さの本質は技術に裏付けられた低コスト運営と、商品の安さにある。各地の店舗や研究拠点を回ると、3つの「あえて」の逆張り戦略が浮かび上がった。
1つ目は「ほぼ全店が24時間営業」だ。福岡市内ですら一部のコンビニが24時間営業を取りやめているなか、幹線沿いの大型店が深夜未明でもこうこうと明るく、駐車場に車が並ぶ。食品はもちろん、乳児用品や翌日必要な学校用品など夜間ニーズをすくい取る。人手不足や光熱費高騰のなか、なぜ実現できるのか。一般的なスーパーでは人件費の3割がレジ要員とされる。トライアルでは、昼は25%の客がレジカートを利用するため、店員数を抑えられる。さらに深夜の人員は「昼間の半分以下」（同社幹部）。レジカート専用レーンの店員も置かず、据え置きのセルフレジなどで会計してもらう。スーパーでは通常、朝の開店前に品出しし、人件費だけがかかる時間帯ができてしまう。トライアルではほとんどの商品の品出しは1日1回に限り、深夜帯に売り上げを立てながら作業する。
2つ目の「あえて」は「自前主義」だ。連結子会社は24社あり、食品開発・製造はもちろん、システム開発、物流、建設まで多岐にわたる。
3つ目は「田舎出店」だ。例えば、人口約7000人で町内にコンビニが1軒しかない過疎地、福岡県小竹町にもスーパーセンターを出店。土地は安価だが、広域から集客して日常消費を総取りする必要がある。同社は独自の商圏分析ソフトを使って将来の採算性を予測し、出店先を決めている。亀田社長は「地方のインフラを維持するのが使命だ。『生活必需店』でありたい」と話す。
効率経営は財務指標にも現れる。売上高に占める販売管理費の割合は17.5%と、驚異の1割台。ディスカウント店「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（24.9%）、ホームセンター大手のDCMホールディングス（28.4%）などを軽く下回る。さらにコストを分解すると、水道光熱費比率は1.3%、広告宣伝費比率は0.5%。総合スーパー（GMS）が主力のイオンの約2分の1、約3分の1にとどまる。
トライアル（141A） 2,000円 −45円 （−2.20％）
パン・パシフィック・インターナショナルHD（7532） 3,925円 −55円 （−1.38％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7532https://finance.yahoo.co.jp/quote/7532.T/chart
イオン（8267） 3,845円 −42円 （−1.08％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8267.T/chart
上記の3銘柄の中で来週以降狙うとしたら最近は調整してきてるパンパシですかねφ(．． )
イオンもチャートはいいけど押し目って感じじゃないので少し待ちたいところ
トライアルは「ガイアの夜明け」の特集を見てからかなり興味を持った銘柄ですね
今すぐ買おうとかは思わなかったけど非常に面白そうな銘柄に感じました(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
この先の西友買収の結果やその相乗効果などがよりはっきり目に見えてくるようであれば、買いを検討してもいいかなと可能性を感じる銘柄でしたφ(．． )
2025年02月07日
住信ＳＢＩ−後場急落、NTTが自前で銀行立ち上げ検討したいと説明
住信ＳＢＩ−後場急落 ＮＴＴ決算会見を嫌気か 自前で銀行立ち上げ検討したいと説明
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/5ce01c1a1f20979fad5f7aba866afdc56ac392be
2/7 15:25 Yahoo!ファイナンス
住信ＳＢＩネット銀行<7163>が後場急落。ＮＴＴ<9432>が7日に開催した2024年度第3四半期決算会見の内容が嫌気されているもよう。会見のなかでは、経営陣から自前で銀行立ち上げることも検討したいといった説明があった。同社に関しては、昨年にＮＴＴドコモによる買収観測が伝わっていたこともあり、期待はく落による売りが出ているようだ。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/5ce01c1a1f20979fad5f7aba866afdc56ac392be
2/7 15:25 Yahoo!ファイナンス
住信ＳＢＩネット銀行<7163>が後場急落。ＮＴＴ<9432>が7日に開催した2024年度第3四半期決算会見の内容が嫌気されているもよう。会見のなかでは、経営陣から自前で銀行立ち上げることも検討したいといった説明があった。同社に関しては、昨年にＮＴＴドコモによる買収観測が伝わっていたこともあり、期待はく落による売りが出ているようだ。
NTT島田社長「われわれの最大のブランドは品質」 ドコモの銀行業参入についても言及
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2502/07/news184_2.html2025年02月07日 20時39分 ITmedia
銀行業への参入については、「いろんなことは考えている。言葉は悪いが“帯に短したすきに長し”で、銀行のいらない機能もある。必要な機能だけが欲しい」と説明。マネックス証券やオリックス・クレジット、保険業といったサービスとのトランザクション機能を求めているのだという。
「最終的に自分たちで新しい銀行を作ることを含めて、できれば次の決算発表ぐらいまでには結論を出していきたい。新しい時代のビジネスモデルに合った機能が重要なので、その機能をどのように獲得するか、それ以外の機能を持つことが重荷になることもある」というのが島田氏の考え。ドコモの前田義晃社長とも話し合って、一定の期間の間に結論を出していく。
これは約4カ月前にも繰り返し書いた内容になってしまうんですがφ(．． )
「住信SBIネット銀行を時価総額1兆円やそれ以下で売るわけないだろう」と書いた通り、おそらくNTTかNTTドコモがSBI側に安値でTOBの提案をしたところ
「1兆円やそれ以下のTOBに応じるわけないだろ、頭おかしいんか？」と断られて、
おそらくNTTドコモ側はTOBを諦めて自前で銀行設立検討と話したんでしょう(´･ω･｀)
住信SBIネット銀行だけでなくネット銀行は新型コロナが流行りはじめた2020年から世の中が劇的に変化したことで一気に成長率が跳ね上がった青天井成長セクターです
成長率が低減した会社を売るならともかく、成長期真っ盛りの住信SBIネット銀行を
どこの馬の骨ともわからない会社に安値で売り渡すなんて本来は100％ありえない話そ
（もし仮にTOBに安値で応じて売り渡したら株主に対する裏切りだと思います
）
）住信SBIネット銀行は大株主の三井住友信託銀行とSBIホールディングスが約68％ちょいの株を保有していて非常に買収されにくい株主構成になっています
もしかりにNTTドコモ側が強引に1兆円以下の安値でTOB仕掛けたところで無意味です。
大株主の2社が拒否してしまえばせいぜい30％の株しか入手できないからですφ(．． )
まあ正直なところ100％というか99％NTTドコモ側のTOBは即決拒否されると考えてたので
目先で少し上げてた株価がTOB期待剥離で下げてしまうのは仕方がないおね
むしろ安値でのTOB回避が成功して2〜3年後に時価総額が1兆2,000〜1兆4,000億円に達することを期待して、安値に下がったところでまた買い増しします🌸🌸そもそもの話ですが、住信SBIネット銀行は4〜5年保有する目的で購入した銘柄ですし
2023年3月に上場してからまだ2年すら経ってないので売る気はまったくないです
ちなみに住信SBIネット銀行は2024年12月末までの第3四半期業績は発表してますが
楽天銀行は2024年9月末の第2四半期業績しか発表してないのでこの数値で比較すると
住信SBIネット銀行の本来の妥当な時価総額を探り当てるヒントになるでそうφ(．． )
2024年9月末時点における楽天銀行の経常利益が310億円で、住信SBIネット銀行が189億円であったことを前提して時価総額を算定していくならば、
楽天銀行の現在の時価総額が8,511億円で住信SBIネット銀行は5,188億円なので
住信SBIネット銀行はTOB期待でかなり割高な水準まで買い上げられていたので
5,188億円を現在の時価総額6,733億円で割って現在の株数で掛けて計算すると
（5,188億円÷6,733億円）×4,465円＝3,440円という計算になります。
2/7(金)の大引け時点での住信SBIネット銀行の株価が4,465円だったのでまだ高めです
最悪の場合は3,440〜3,500円くらいまでは目先で調整する可能性が考えられます
.
.
ちなみに夜間PTSの終値が4,116円なのでもう1段下げる可能性は残っているともいえます。
上で計算した3,440円というのは計算上ではかなり厳しい内容ですので
かなり厳しめなケースを想定したらの話なので、最悪の場合はという話ですけど(´･ω･｀)
自分自身の資産を育ててくれた住信SBIネット銀行への限りなく大きな恩、
一日一万回 感謝の買い増し‼
実際のところは一時的に3,800〜3,900円台までは下げうるかなと考えていますφ(．． )
もしそこまで下げるタイミングがあったら感謝の買い増しを1万回やる予定です。
もし本当に3,500〜3,600円あたりまで下げたら借金してでも買い増しするでそ
住信SBIネット銀行（7163）4,465円 −555円 （−11.06％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
時価総額：6,733億円
楽天銀行（5838） 4,878円 −95円 （−1.91％）
時価総額：8,511億円
2024年12月04日
住信SBIネット銀大幅反発、ドコモによる買収観測が思惑視される
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-12-04.html
2024年10月30日
NTTドコモが住信SBIネット銀行にTOB？？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-30.html
2024年06月18日
「ドコモ銀行」は誕生するのか。NTTドコモが急ピッチで“金融”を強化するわけ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-18.html
「ドコモ銀行」は誕生するのか。NTTドコモが急ピッチで“金融”を強化するわけ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-18.html
2025年02月06日
【経産省発のお見合い破断】日産、ホンダに統合協議の打ち切り伝達
日産、ホンダに統合協議の打ち切り伝達 両トップが会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062PR0W5A200C2000000/
2025年2月6日 13:59 日本経済新聞
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダの三部社長に告げた。
ホンダと日産は持ち株会社を前提に統合協議を進めてきた。ホンダは経営統合の協議の条件とした日産のリストラ策について踏み込み不足とみて、当初の想定と異なる子会社化を日産に提案した。これに対し、日産は5日の取締役会で今後の統合協議について議論した。関係者によると、持ち株会社の統合比率を巡りホンダが示した条件に反発があったという。ホンダが打診した子会社化案に対しても反対意見が相次いだ。ホンダとの信頼関係が崩れ、協議の継続は難しいと判断した。
鴻海会長、日産出身の幹部にルノーと接触指示 台湾報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0762L0X00C25A2000000/
2025年2月7日 15:15 日本経済新聞
台湾の中央通信社は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業経営トップの劉揚偉・董事長（会長）が幹部に対し、日産自動車との協力に向けて大株主のルノーと接触するよう指示したと報じた。関係者の話としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062PR0W5A200C2000000/
2025年2月6日 13:59 日本経済新聞
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダの三部社長に告げた。
ホンダと日産は持ち株会社を前提に統合協議を進めてきた。ホンダは経営統合の協議の条件とした日産のリストラ策について踏み込み不足とみて、当初の想定と異なる子会社化を日産に提案した。これに対し、日産は5日の取締役会で今後の統合協議について議論した。関係者によると、持ち株会社の統合比率を巡りホンダが示した条件に反発があったという。ホンダが打診した子会社化案に対しても反対意見が相次いだ。ホンダとの信頼関係が崩れ、協議の継続は難しいと判断した。
鴻海会長、日産出身の幹部にルノーと接触指示 台湾報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0762L0X00C25A2000000/
2025年2月7日 15:15 日本経済新聞
台湾の中央通信社は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業経営トップの劉揚偉・董事長（会長）が幹部に対し、日産自動車との協力に向けて大株主のルノーと接触するよう指示したと報じた。関係者の話としている。
鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）に対し、日産株の売却可能性についてルノーと話し合うよう指示したという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（COO）などを歴任し、2023年に鴻海に招かれた。
日産株価、一時9%高 ホンダとの統合撤回で思惑買い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG29DAX0Z20C25A1000000/
2025年2月6日 9:13 日本経済新聞
6日の東京株式市場で、日産自動車の株価が一時前日比9%（33円70銭）高の420円60銭まで上昇した。5日にホンダとの経営統合の協議を撤回する方針が明らかになった。5%安だった前日からの買い戻しや、今後の資本構成を巡る思惑買いが先行した。終値は7%高の415円10銭だった。日産株は5日の取引時間中に方針が伝わると急落した。その後売買停止となったままで取引を終えた。同日夕方に会社側が「2月中旬をめどに方向性を発表する」とコメントし、この日は停止が解除されていた。
日産は水面下で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収の動きも浮上していた。PBR（株価純資産倍率）は0.2倍台という点もあり、フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「第三者による買収の動きが起こるとの見方も株価を支えている」と話す。株価は統合協議が伝わる前の2024年12月17日の終値（337円60銭）よりも高く推移する。
半面、6日のホンダ株は5%（71円50銭）安の1428円50銭まで値下がりする場面があった。終値は4%（60円）安の1440円だった。5日は8%高で、利益確定売りが先行した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG29DAX0Z20C25A1000000/
2025年2月6日 9:13 日本経済新聞
6日の東京株式市場で、日産自動車の株価が一時前日比9%（33円70銭）高の420円60銭まで上昇した。5日にホンダとの経営統合の協議を撤回する方針が明らかになった。5%安だった前日からの買い戻しや、今後の資本構成を巡る思惑買いが先行した。終値は7%高の415円10銭だった。日産株は5日の取引時間中に方針が伝わると急落した。その後売買停止となったままで取引を終えた。同日夕方に会社側が「2月中旬をめどに方向性を発表する」とコメントし、この日は停止が解除されていた。
日産は水面下で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収の動きも浮上していた。PBR（株価純資産倍率）は0.2倍台という点もあり、フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「第三者による買収の動きが起こるとの見方も株価を支えている」と話す。株価は統合協議が伝わる前の2024年12月17日の終値（337円60銭）よりも高く推移する。
半面、6日のホンダ株は5%（71円50銭）安の1428円50銭まで値下がりする場面があった。終値は4%（60円）安の1440円だった。5日は8%高で、利益確定売りが先行した。
※動画あり
今回のお見合いの仲人は間違いなく経済産業省の提案によるものでしょうφ(．． )
販売数量とEV全振り戦略の大失敗で資金繰り懸念まで生じた日産が経産省に泣きついて
無理やり同じ部署の独身だったホンダ君に49歳行き遅れのお局ババアの見合いを提案。
行き遅れの高年齢でしかも性格も顔面偏差値も悪いデブ（財務状況が最悪）の日産嬢を押しつけられたホンダ君は最初から嫌々ながら上司のお見合い話を断れなくなり、
一方的に部署の局の現引きを強要させられそうになったという悲しい事案ですね(´･ω･｀)
「こいつと一緒にやっていきたい、ここにほれたという部分は？」という質問に対して
ギャンブル好きでしかも借金まみれのドブスであられる日産嬢への印象を
「難しいな･･･」と何も褒める面がないことを素直に暴露ｗｗｗｗ
当初よりホンダ君がほれてる部分など一切なにもないことまで明らかでした(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
仲人の経産省の顔を立ててお見合いやっただけなのになぜか日産嬢は調子に乗って
「公平な立場で、互いの立場を尊重して信頼関係を構築したい」だとか言い出して
身売り同然で結婚相手を探してきてくれた仲人の経産省のメンツまで潰しました
高年齢でブスでデブの引き取り手のないお局なのにプライドが高くて性格も悪いという
あまりに救いようのない物件の日産嬢に対してホンダも内心は怒り狂っていたでしょ。
おそらく日産の社員は「うちの社長バカなんじゃないか」と絶望していたことでしょう。
https://x.com/urbandevelopm17/status/1871111599899242567
https://x.com/Leche_E/status/1886748021771415826
散々揉めに揉めてたホンダと日産の結婚話の進展ですが、
最終的にはホンダ側が態度を豹変して厳しい条件を突き付けてきましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
「結納までにダイエットして整形してこい（厳しいリストラ案を提出しろ）」と要求
内部抗争が激しくて意思決定が遅い日産嬢はダラダラと話を伸ばすだけで行動しません。
いくら待ってもまともな回答を出してこない日産嬢に呆れたホンダ君は最終通告として
「結婚（同じ比率での平等な合併）ではなく召使いとして同居なら許してやる」と宣言
これにキレた日産嬢はプライドが傷ついたのか婚姻解約を申し出たようですφ(．． )
ホンダ君の作戦は見事に大成功してお見合いからの婚姻の流れを完全に破談させ
みごとに行き遅れ物件の現引きという苦難を回避することに大成功したようです（´∀｀*)
仲人役を買ってて出た経産省のメンツは丸つぶれですがなぜか日産も嬉しそうです
ぶっちゃけた話、ホンダと交渉しながら鴻海とも裏で交渉してたと思われる日産嬢は
明らかに交渉上の契約違反というかルール違反を犯してる可能性が非常に高いのですが、
ホンダ君としてはさっさと縁を切って鴻海に押しつけたいのでそれを指摘はしないでそ
ただ残念ながら日産嬢がこれでめでたく鴻海という海外のお金持ちに見初められて
台湾で結婚式を挙げて、潤沢な資金をゲットして幸せな結婚生活を送る･･･
ということはまずなくておそらく婢女というか奴隷として買い取られてお終いでしょう
ついでに赤字のくせに高い役員報酬を受け取っていた日産経営陣も全員首でしょう。ホンダ（7267） 1,436.5円 −3.5円 （−0.24％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 445.9円 ＋30.8円 （＋7.42％）
配当利回り：0.00％
2024年12月04日
住信SBIネット銀大幅反発、ドコモによる買収観測が思惑視される
住信SBI銀が一時S高で上場来高値更新、NTTドコモによる買収観測報道で資金が向かう
https://kabutan.jp/stock/news?code=7163&b=n202411280310
2024年11月28日09時59分 Kabutan
住信ＳＢＩネット銀行<7163>が一時ストップ高の水準となる前営業日比５００円高の３４０５円に買われ、上場来高値を更新した。週刊文春電子版がこの日、ＮＴＴドコモが住信ＳＢＩ銀の買収に動いているようだとするメガバンク幹部のコメントを交えた記事を配信。これを受けて住信ＳＢＩ銀に短期志向の資金が向かったようだ。１０月２７日には東洋経済オンラインも、銀行業への参入を表明しているＮＴＴドコモの買収先の候補として、住信ＳＢＩ銀の名前が急浮上していると伝えている。
住信SBIネット銀---大幅反発、ドコモによる買収観測が思惑視される
https://kabutan.jp/stock/news?code=7163&b=n202411280411
2024年11月28日11時23分 Kabutan
住信SBIネット銀行（7163）3,635円 −90円 （＋2.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
https://kabutan.jp/stock/news?code=7163&b=n202411280310
2024年11月28日09時59分 Kabutan
住信ＳＢＩネット銀行<7163>が一時ストップ高の水準となる前営業日比５００円高の３４０５円に買われ、上場来高値を更新した。週刊文春電子版がこの日、ＮＴＴドコモが住信ＳＢＩ銀の買収に動いているようだとするメガバンク幹部のコメントを交えた記事を配信。これを受けて住信ＳＢＩ銀に短期志向の資金が向かったようだ。１０月２７日には東洋経済オンラインも、銀行業への参入を表明しているＮＴＴドコモの買収先の候補として、住信ＳＢＩ銀の名前が急浮上していると伝えている。
住信SBIネット銀---大幅反発、ドコモによる買収観測が思惑視される
https://kabutan.jp/stock/news?code=7163&b=n202411280411
2024年11月28日11時23分 Kabutan
住信SBIネット銀<7163>は大幅反発。NTTドコモによる買収観測が高まっているもよう。一部メディア報道では、メガバンク幹部のコメントとして、NTTドコモが同行の買収に動いていると伝えている。大株主であるSBIHDの会長兼社長である北尾氏もGOサインを出したとされているようだ。買収プレミアムへの期待が先行する形に。なお、NTTドコモが銀行業への参入を表明して以降、買収先候補として同行の名前は以前から挙がっていた。
10月に続いて11月にもNTTドコモによる住信SBIネット銀行への買収ニュースが
週刊文春のネット版で報道されたことで株価が急騰しているようですφ(．． )
しているようですφ(．． )株価が上がることは嬉しいので買収ニュースが悪いわけではないのですが、ニュースのネタ元が経済や金融とはおよそなんの関係もない週刊文春だけってのが謎ですよね
そのニュースが事実ならもっと経済や金融に精通した雑誌や新聞から発表されるなら
わかりますがそもそもなんで週刊文春だけが報道してるのかってところが謎です
しかも、11月に入ってから住信SBIネット銀行の社長が自身が買収ニュースに対して
「記事を読んだので知ってるが、ドコモからの連絡は一度も来てない」と経済系ニュースからの問い合わせに返答していたのでいよいよ謎のままです(´･ω･｀)
わざわざ全否定して嘘つくとも思えないので、週刊文春が発信している買収ニュースの信ぴょう性はいまだにどこまで正しいのかなんとも不明なまま
例えば、ソニー銀行は非常に業績が順調でネット銀行でも有望な銀行です
しかもソニー銀行はソニーフィナンシャルグループ傘下であそこは保険がメインなので
ネット銀行はオマケでしかないのでわりと売却してくれる可能性はありえそうです
（しかもNTTドコモが買収したマネックス証券やマネックスGとも縁が深い）
一時期ソニー銀行が運営していたソニーバンク証券はずっと赤字のままだったので
最終的にはマネックス証券が引き取って吸収してしまったという経緯もあるので、
マネックス証券を買収したNTTドコモ的にはソニー銀行を狙うのが筋でしょうφ(．． )
そもそも住信SBIネット銀行はSBIホールディングスと三井住友信託銀行が大株主なので
SBIホールディングスだけがTOBにOKしたから買収可能とかそんな簡単な話じゃないです。
大株主が2社いるし利害調整が複雑なのでそんなすぐにTOBできるとは思えません
なにより成長期の真っただ中で安値で住信SBIネット銀行売るのかって疑問もあります。
住信SBIネット銀行に限らず、ネット銀行は2020年の新型コロナ禍をきっかけに
非対面での銀行利用ということで爆発的に成長してる最中なので将来性が有望です
時価総額がたったの5,000億円とか6,000億円でTOBなんかされた日には
「そんな安値で売りたくねえよふざけんなよ」というのが本音です(｀ε´)ﾑｶｰ
ふざけんなよ」というのが本音です(｀ε´)ﾑｶｰ利上げを背景に銀行もネット銀行も足元では非常に好調に業績が伸びています
このまま順調に業績が伸びればはっきりいって数年以内に時価総額が1兆円到達の可能性も十分にありえるだけに、安値でのTOBには絶対反対なんだおねφ(．． )
なんだおねφ(．． )住信SBIネット銀行 大株主
住信SBIネット銀行（7163）3,635円 −90円 （＋2.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
時価総額：5,481億円
前回10/17に株価が2,400円台に突っ込んだらまた買い増すと書いていた通り
10月末に住信SBIネット銀行の株をいつも通りに買い増しをしました(´･ω･｀)
しかし売り指値を前回高値の3,400円直下に出したままにしていたこともあって
気がついたら買い増しした分の株数は全部売れてて手元になくなりました(´；ω；`)
何かのきっかけに3,000円くらいまで暴落してくれるとすごく嬉しいんですけどね
そしたらまた買い増ししまくって4,500円以上で売ろうってなりますから･･･
楽天銀行（5838） 4,274円 ＋164円 （＋3.99％）
時価総額：7,457億円
楽天銀行も10月末にずっと買い増しして保有株数を増やしていたのですが、
11/11の決算前に買い増し分を3,500円前後で売ってしまったということもあって
その後の株価の急騰時には長期アホールド分の株数しか持っていない悲しい状況です
決算の11/11以降からさらに高値まで1,500円上げてるのでちょっと納得いかないです。
日経平均が1日に5,000円暴落するとか、1週間で8,000円暴落するのイベントが発生して
3,600円あたりまで急落してくれる奇跡があったら買い増しするんですけどねー
してくれる奇跡があったら買い増しするんですけどねー2024年11月02日
外為どっとコムがマネーパートナーズを完全子会社化へ、１株475円でTOB
マネーパートナーズグループ、FX同業者の外為どっとコムによるTOBを受け入れ
https://maonline.jp/news/20241031i
2024-10-31 M＆Aオンライン
マネーパートナーズグループは31日、伊藤忠商事の持ち分法適用関連会社でFX事業の外為どっとコム（東京都港区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表した。外為どっとコムはFX事業が成熟期を迎えて競争が激化する中、独力での成長には限界があるとして、同業を傘下に収め、事業規模の拡大やシステムコスト削減などを通じて競争力を高める。買付代金は最大154億円。
マネーパートナーズグループはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証スタンダード市場への上場は廃止となる見通し。
同社株の買付価格は1株につき475円で、TOB公表前日の終値205円に131.71％のプレミアムを加えた。買付予定数は3259万9599株。下限は所有割合66.67％にあたる2173万3000株に設定した。18.49％を所有する筆頭株主の大和証券グループ本社をはじめ、複数の主要株主が合計36％余りの株式をTOBに応募する予定。
マネパGは赤字ではないものの基本的には年々右肩下がりの業績が続いてましたし
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8001
https://maonline.jp/news/20241031i
2024-10-31 M＆Aオンライン
マネーパートナーズグループは31日、伊藤忠商事の持ち分法適用関連会社でFX事業の外為どっとコム（東京都港区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表した。外為どっとコムはFX事業が成熟期を迎えて競争が激化する中、独力での成長には限界があるとして、同業を傘下に収め、事業規模の拡大やシステムコスト削減などを通じて競争力を高める。買付代金は最大154億円。
マネーパートナーズグループはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、東証スタンダード市場への上場は廃止となる見通し。
同社株の買付価格は1株につき475円で、TOB公表前日の終値205円に131.71％のプレミアムを加えた。買付予定数は3259万9599株。下限は所有割合66.67％にあたる2173万3000株に設定した。18.49％を所有する筆頭株主の大和証券グループ本社をはじめ、複数の主要株主が合計36％余りの株式をTOBに応募する予定。
マネパＧはカイ気配スタート、外為どっとコムがＴＯＢ
https://minkabu.jp/news/4056123
2024/11/01 09:09 みんかぶ
マネーパートナーズグループ<8732.T>はカイ気配スタート。１０月３１日の取引終了後、同業の外為どっとコム（東京都港区）から完全子会社化を目的としたＴＯＢを受けたことを明らかにした。ＴＯＢ価格の１株４７５円にサヤ寄せする格好となっている。
外為どっとコムはこのＴＯＢを通じて、より強固な経営基盤を確立し、相互の知見やノウハウを活用した付加価値の高い商品・サービスを開発したい考えにある。買い付け予定数は３２５９万９５９９株（下限２１７３万３０００株、上限設定なし）、買い付け期間は１１月１日から１２月１３日まで。ＴＯＢ成立後にマネパＧ株は上場廃止となる予定
https://minkabu.jp/news/4056123
2024/11/01 09:09 みんかぶ
マネーパートナーズグループ<8732.T>はカイ気配スタート。１０月３１日の取引終了後、同業の外為どっとコム（東京都港区）から完全子会社化を目的としたＴＯＢを受けたことを明らかにした。ＴＯＢ価格の１株４７５円にサヤ寄せする格好となっている。
外為どっとコムはこのＴＯＢを通じて、より強固な経営基盤を確立し、相互の知見やノウハウを活用した付加価値の高い商品・サービスを開発したい考えにある。買い付け予定数は３２５９万９５９９株（下限２１７３万３０００株、上限設定なし）、買い付け期間は１１月１日から１２月１３日まで。ＴＯＢ成立後にマネパＧ株は上場廃止となる予定
上場企業でもあるFX業者のマネパ（マネーパートナーズグループ）が
非上場のFX業者の外為どっとコムに1株475円という非常に高い価格でTOBされました。
TOB公表前日の株価が205円だったことを考えるとなんと2.31倍も高い価格です
マネパGは赤字ではないものの基本的には年々右肩下がりの業績が続いてましたし
近年ではスプレッドも広いしスワップポイントも猛烈に悪くて使い勝手が悪いしで
ユーザー離れが起きておそらくFX取引をしてる個人投資家においても「ああ、昔マネパなんてあったなあ」くらいの感想を持たれるくらいの会社ではないでしょうか
少なくとも現在おいてはマネパを利用するメリットはほぼ無いように思います(´･ω･｀)
さてマネパを買収した外為どっとコムの大株主は今も昔もおそらくオリエント貿易でそ。
商品先物会社のオリエント貿易がほぼ60％近い株を持っていたと思いますφ(．． )
その資金調達のためにも澤田ホールディングス(現HSホールディングス)がかなり安値で、しかも緊急に外為どっとコムの保有株40.19％を売却したものと思われます
もちろん絶対そうだとは言い切れませんが、業績寄与度の高い外為どっとコムの株を
しかも業績がよくて安定してる外為どっとコムを安値で売る必要はなかったはず(´･ω･｀)
かなりのディスカウント価格の安値で売ってたんでおそらくは見立て通りでしょう。
で売ってたんでおそらくは見立て通りでしょう。その一方で、外為どっとコムの株を40.19％購入した伊藤忠の動きも謎ですよね
確かに伊藤忠は伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)を所有しており、様々な金融機関にもシステム開発や基幹システムの提供をしている大手ではあるもの
伊藤忠グループ自体はすでにFＸ会社（FXプライム）や先物会社（伊藤忠フューチャーズ）などの金融機関を傘下に持ってましたけどすべて売却したか会社畳んでる状況なので
いまさら外為どっとコムやマネパをドンドン買い増していくのは謎なところです
なところですそもそも現在において伊藤忠は外為どっとコムの40.19％しか持ってないわけなので
決定的な経営判断をできるだけの大株主でもないし支配権も持っていません。
一番考えられる理由としては、外為どっとコムの大株主であるオリエント貿易と伊藤忠が
伊藤忠の資金力を使ってFX会社をどんどん買収して会社合併と統合ををすすめて行き
最終的には一番高い価格で対面証券や大手ネット証券あたりに高額で売却する算段なのではないかというのが個人的な予測ですにょ(σ´∀`)σ
（そもそも伊藤忠にとって長期的に外為どっとコムの株を保有する意味がないですし）
今回の買収でマネパもおそらく外為どっとコムと統合されてしまうと思います
エイチ・アイ・エス大株主
マネーパートナーズグループ大株主
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130JD0T11C21A2000000/
2021年12月13日 15:33 日本経済新聞
伊藤忠商事は13日、外国為替証拠金（FX）大手の外為どっとコム（東京・港）の株式40.19%を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。取得額は129億円。資産運用に関する需要の広がりをうけ、FX取引が伸びている。伊藤忠は出資を通じて個人向けの金融ビジネスを強化する。
外為どっとコムの第2位株主である投資会社の沢田ホールディングスから、保有する全株式を取得することで合意した。外為どっとコムは証拠金を元手にするFX取引を個人向けに展開する事業者で、口座開設数は50万程度。長期的な運用ができる積み立て型のサービスや、FX関連の情報発信に力を入れている。
伊藤忠はクレジットカード事業や給与前払いアプリ、金融教育サービスなどをグループ会社に抱え、個人向けの金融事業を強化している。FXアプリの利用者向けに他の金融商品を販売するほか、展開中の金融サービスでFX取引を紹介することを想定する。資産状況に応じた投資など、消費者目線の金融サービスの開発をすすめる。
伊藤忠商事（8001） 7,552円 −101円 （−0.32％）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130JD0T11C21A2000000/
2021年12月13日 15:33 日本経済新聞
伊藤忠商事は13日、外国為替証拠金（FX）大手の外為どっとコム（東京・港）の株式40.19%を取得し、持ち分法適用会社にすると発表した。取得額は129億円。資産運用に関する需要の広がりをうけ、FX取引が伸びている。伊藤忠は出資を通じて個人向けの金融ビジネスを強化する。
外為どっとコムの第2位株主である投資会社の沢田ホールディングスから、保有する全株式を取得することで合意した。外為どっとコムは証拠金を元手にするFX取引を個人向けに展開する事業者で、口座開設数は50万程度。長期的な運用ができる積み立て型のサービスや、FX関連の情報発信に力を入れている。
伊藤忠はクレジットカード事業や給与前払いアプリ、金融教育サービスなどをグループ会社に抱え、個人向けの金融事業を強化している。FXアプリの利用者向けに他の金融商品を販売するほか、展開中の金融サービスでFX取引を紹介することを想定する。資産状況に応じた投資など、消費者目線の金融サービスの開発をすすめる。
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8001
マネーパートナーズグループ（8732） 294円 ＋80円 （＋37.3％）
2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-12-16.html
2021年10月14日
GMOフィナンシャルHD ワイジェイFXを子会社化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-10-14.html
2021年05月25日
GMOフィナンシャルHD、ヤフー傘下のFX事業を買収へ 300億円で
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-05-25.html
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-12-16.html
2021年10月14日
GMOフィナンシャルHD ワイジェイFXを子会社化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-10-14.html
2021年05月25日
GMOフィナンシャルHD、ヤフー傘下のFX事業を買収へ 300億円で
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-05-25.html
2024年10月30日
NTTドコモが住信SBIネット銀行にTOB？？
住信SBIネット銀行に触手を伸ばす意外な企業、銀行業参入を表明した"巨象"が動き出す？
https://toyokeizai.net/articles/-/835618
2024/10/27 7:00 東洋経済
「水面下でTOBの可能性を探っているようだ」。6月に銀行業への参入を表明したNTTドコモ。買収先の候補がたびたび報じられているが、ある銀行の名前が急浮上している。住信SBIネット銀行だ。
同行にはSBIホールディングス（HD）と三井住友信託銀行が34％ずつ出資する。ある市場関係者は、この2社が「株式を手放してもまったく不思議はない」とし、TOBによる買収の可能性が高まっていると話す。まずSBIHDの傘下には、TOBによって連結化したSBI新生銀行があり、最近は住宅ローンなどのリテール市場で存在感を高めている。住信SBIと競合関係になるほどで、同行をグループに置いておく意味は大きく薄らいでいる。
元々は住信SBIネット銀行の上層部はSBIホールディングスや三井住友信託銀行から送られてきた人材ですし、優秀な人材を集めて送り込んだことで成り立ってる部分があります。
住信SBIネット銀行（7163） 2,725円 −51円 （−1.8％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
時価総額：4,108億円
https://toyokeizai.net/articles/-/835618
2024/10/27 7:00 東洋経済
「水面下でTOBの可能性を探っているようだ」。6月に銀行業への参入を表明したNTTドコモ。買収先の候補がたびたび報じられているが、ある銀行の名前が急浮上している。住信SBIネット銀行だ。
同行にはSBIホールディングス（HD）と三井住友信託銀行が34％ずつ出資する。ある市場関係者は、この2社が「株式を手放してもまったく不思議はない」とし、TOBによる買収の可能性が高まっていると話す。まずSBIHDの傘下には、TOBによって連結化したSBI新生銀行があり、最近は住宅ローンなどのリテール市場で存在感を高めている。住信SBIと競合関係になるほどで、同行をグループに置いておく意味は大きく薄らいでいる。
東洋経済のヨタ記事かもしれませんがNTTドコモが住信SBIネット銀行に対して
TOBするんじゃないかという記事が出たのをきっかけに株価も上がっています
という記事が出たのをきっかけに株価も上がっています住信SBIネット銀行の株価が上がるのはいいですが正直ドコモの買収は嬉しくないでそ
そもそもNTTドコモは金融事業に疎くて、金融事業に精通した人材がまったくいません。
そんなドコモが住信SBIネット銀行をTOBですべて所有とかしたら頭おかしいでそ(´･ω･｀)
元々は住信SBIネット銀行の上層部はSBIホールディングスや三井住友信託銀行から送られてきた人材ですし、優秀な人材を集めて送り込んだことで成り立ってる部分があります。
もし仮にNTTドコモが住信SBIネット銀行をTOBで100％買収したとしたらどうなるか
おそらく優秀な人材や上層部は出向先あるいは元いた職場に戻っていく可能性が高いでそ。
もしそうなったら、金融に精通した人材がいないはNTTドコモは買収して手に入れた住信SBIネット銀行を自分たちの力だけでは運営できなくなるでしょう(´･ω･｀)
買収したはいいけど中身の人材が抜けてしまえば経営すらできなくなtる可能性があります。
正直なとこNTTドコモが住信SBIネット銀行をTOBして完全傘下に収めても無意味です
なによりこれから金利が上がれば銀行は業績が伸びてより高い成長が望めますし
ネット銀行はどこも高い成長性を示しているので将来性は明るいですおね（´∀｀*)
せっかく時間をかけて育ててきた住信SBIネット銀行を安値でドコモに売る意味はないし
それこそ5〜10年かけてさらに成長させた方が明らかに見返りは大きいでしょう💴
（たかが1兆円くらいのTOBなんて出資者側からしたら安すぎとしか思えないでしょう）
もし仮に、NTTドコモがTOBで1兆円くらいの値段を示したとしても
SBIホールディングスや三井住友信託銀行が納得するとはとても思えません(´･ω･｀)
あと5〜10年も待てば時価総額が数兆円に達する可能性だってあり得るわけで、
わざわざ1兆円やそこらでNTTドコモに住信SBIネット銀行を売るのは愚の骨頂でそ
最近はマネックスグループがマネックス証券の株を49.05％ほどNTTドコモに売りました。
なぜマネックスグループがマネックス証券の半分弱をドコモ側に売却したかというと
すでにSBI証券や楽天証券が株式手数料を無料化に踏み切っており、競争がさらに激化
対抗するマネックス証券もこれから手数料の引き下げ圧力に直面し続けるので将来的にマネックス証券の単体での努力では業績を大きく伸ばせないと考えたからです
将来的にマネックス証券の単体での努力では業績を大きく伸ばせないと考えたからです（NTTドコモから顧客を取り込むことが最も効率的で業績を伸ばせると考えたから）
2006年から18年近くかけて大事に育ててきたこれから金の卵を産み続ける鶏を
たった1兆円やそこらでどこの馬の骨ともわからないNTTドコモに売りますかね
マネックスGが傘下のマネックス証券の株の半分をNTTドコモ側に売却したのは
「この先はマネックス証券が大きく伸ばせる可能性が低い」と考えたからです
一方で住信SBIネット銀行これから預かり資産額が30〜40兆円規模にまで増える可能性がすでにあって業績も預かり資産も右肩上がりに伸び続けてるわけで
業績も預かり資産も右肩上がりに伸び続けてるわけでこれから加速度的に業績も規模も成長することが期待できる住信SBIネット銀行の株を
SBIホールディングスや三井住友信託銀行が全株売却したら究極のアホでそ
（そりゃまあ2兆円とか3兆円でTOBしますとかドコモが言ったら別の話でしょうけど）
NTTドコモ側が1兆円やそこらの安値で買いたいと言ってきたら総スルーでしょ
まあせいぜい20〜25％くらいの住信SBIネット銀行の株式をNTTドコモにも持たせて
その見返りとしてNTTドコモの顧客を住信SBIネット銀行に流し込んで口座数と預かり金額をさらに加速度的に伸ばせるというメリット付きの条件でしょうけど
2024年06月18日
「ドコモ銀行」は誕生するのか。NTTドコモが急ピッチで“金融”を強化するわけ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-18.html
「ドコモ銀行」は誕生するのか。NTTドコモが急ピッチで“金融”を強化するわけ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-18.html
住信SBIネット銀行（7163） 2,725円 −51円 （−1.8％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
時価総額：4,108億円
2024年09月14日
米政権、日鉄の買収阻止判断先送りも、実質的に買収を容認か？
米政権、日鉄の買収阻止判断先送りも、現地報道 大統領選後に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83478370U4A910C2MM0000/
2024年9月14日 14:30 日本経済新聞
米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統領選挙が終わるまで大統領による買収阻止の決定がなされない可能性があることを示唆したと報じた。バイデン氏は反対姿勢を崩していないものの、審議のペースは鈍っているという。
ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズは4日、バイデン大統領が買収中止を命じる方向で最終調整に入ったと報じた。その後、買収が頓挫するとUSスチールの拠点が閉鎖される可能性があるため、同社従業員や地元自治体からは買収阻止を巡って懸念の声が出ていた。日本政府のなかでも「過去に中止を命じられたのは、実質的に中国企業の案件だけだ。万が一中止命令が出れば、同盟国を中国と同列にみるということになる」（政府関係者）との声が出ている。
買収計画は米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSは、計画について「安全保障上の懸念」があると日鉄側に伝えているものの、大統領に中止命令を出すよう勧告する段階には至っていない。
バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
2024年9月14日 7時40分 NHKニュース
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-05.html
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83478370U4A910C2MM0000/
2024年9月14日 14:30 日本経済新聞
米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統領選挙が終わるまで大統領による買収阻止の決定がなされない可能性があることを示唆したと報じた。バイデン氏は反対姿勢を崩していないものの、審議のペースは鈍っているという。
ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズは4日、バイデン大統領が買収中止を命じる方向で最終調整に入ったと報じた。その後、買収が頓挫するとUSスチールの拠点が閉鎖される可能性があるため、同社従業員や地元自治体からは買収阻止を巡って懸念の声が出ていた。日本政府のなかでも「過去に中止を命じられたのは、実質的に中国企業の案件だけだ。万が一中止命令が出れば、同盟国を中国と同列にみるということになる」（政府関係者）との声が出ている。
買収計画は米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSは、計画について「安全保障上の懸念」があると日鉄側に伝えているものの、大統領に中止命令を出すよう勧告する段階には至っていない。
バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
2024年9月14日 7時40分 NHKニュース
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
これまでバイデン大統領が買収の阻止を発表するとの報道を受けて、USスチールが本社や生産拠点を置く東部ペンシルベニア州の民主党関係者や労働組合のメンバーの一部、それに投資家が、買収計画のとん挫は地元経済に大きな打撃を与えるなどと反発の声をあげているほか、日本製鉄の幹部は11日、アメリカ政府高官と面会するなど買収の承認に理解を求めたと見られています。
バイデン政権はここにきて新日鉄によるUSスチール買収容認する姿勢になってきました
新日鉄だけでなく、そもそも買収される側のUSスチールの経営側労組が団結し、
「買収を容認しなければ工場は閉鎖。数千人が職を失う」という主張を続けたことで
もはや米政府が買収に反対する意味もメリットもなんもないと認識できたんでそφ(．． )
そもそも「新日鉄によるUSスチール買収阻止」ってのはバイデン政権は当初まったく興味を持ってなかったし反対の姿勢を示したこともありませんでした(´･ω･｀)
トランプが労組票を割ろうと画策して政治問題化したことがきっかけになって、いつの間にか「国と労働者を守るアピールするために買収反対に転じた」だけの話なので、
バイデン政権としては今後は口を挟まず知らんぷりした方がいいってなったのでしょう
大統領選挙前なんでバイデン政権もハリス候補も「USスチール買収阻止」を叫びますが、
」を叫びますが、選挙が終わってしまえば現実路線に舵を切らないと膨大な失業者を出してしまいます
老獪なUSW(米労組)や労組票が欲しいだけのトランプの口車に安易にのってしまうと、
選挙後に「バイデン政権のせいでUSスチールの労働者が数千人失業した」という責任をなすりつけられて汚名を被せられる危険があるので慎重になってるのかもこないだのテレビ討論会でトランプ氏が「移民がペットを食べている」とか
わりとしょうもない主張をやってしまったし、バイデンの高齢を非難していたはずのトランプも高齢の影響を否定できないちぐはぐな言動が目につきました
民主党ハリス氏が優勢のまま押し切れたので、バイデン政権としてもこれ以上あまりトランプ氏の暴言に付き合ってUSスチール買収阻止の行動は慎みたいんでそ
買収側の新日鉄にとっては買収禁止の大統領命令さえ出なければ後で何とでもなります。
大統領選挙が終わってしまえばバイデン政権もハリス氏も買収反対を叫ぶ必要はないので
労働者の雇用が守られるなら買収に反対する意味も必要もないですからね（´∀｀*)
紆余曲折はあったものの新日鉄にとっては有利な方向に流れが変わってきたようです
（思いのほか、テレビ討論でトランプ派の勢いが衰えたのが影響したんじゃないでそか）
）＜投資の判断はバイデンの今後の行動が重要＞
�．丱ぅ妊鸚�権がUSスチール買収中止令を出さない
そもそもバイデン政権はトランプが政争に持ち込むまで反対姿勢ではありませんでした
マスコミでは「買収中止令を出す」とは言われてますがその時期までは不明です。
買収を中止すれば、米民主党のせいでUSスチールの労働者が数千人失業してしまます
�．丱ぅ妊鵑�USスチール買収中止令を大統領選挙前に出す
大統領選前に買収中止令を出してしまうのは非常によくないでしょう(´･ω･｀)
買収そのものよりUSスチールの従業員数千人の失業を引き起こしてしまうからです
米民主党が選挙で勝とうが負けようが国民に苦しむを与える結果にしかなりません。
新日鉄（5401） 3,000円 ＋4.5円 （＋0.15％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-05.html
2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
日鉄、USスチール買収が正念場 米大統領が中止命令方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052ZV0V00C24A9000000/
2024年9月5日 19:24 日本経済新聞
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチールの買収計画を米政府が阻止する方向となった。日鉄は大統領選後を見据え、追加投資などを打ち出してきたが、想定より早く米政府が動いたことで誤算が生じた。日鉄は引き続き買収を目指す方向だが、中止命令が出れば戦略の見直しが必要になる。米ワシントン・ポストなどがバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったと報じた。同盟国である日本の企業に対して安全保障上の理由から買収を差し止めるとすれば異例だ。
買収計画については対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念がないか審査している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、CFIUSがすでに日鉄に安全保障上の懸念を伝えたとし、バイデン氏は数日内に正式に決断する見通しだと報じた。実際に中止命令が出ると審査が終了し、買収手続きを進めることは困難になる。
日鉄は買収の実現に向けて様々な手を打ってきた。
8月29日にはUSスチールの製鉄所に計13億ドル超（約1870億円）を追加で設備投資すると発表。9月4日には取締役の過半数を米国籍とすることを表明した。現地時間の同日には、ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社近くで、買収計画に賛同するUSスチールの従業員が初めての集会を開いた。反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の理解を得るための働きかけを続けてきた。しかし本社のある東部ペンシルベニア州は大統領選における激戦州の一つということが誤算につながっている。
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04C7H0U4A900C2000000/
2024年9月4日 21:51 日本経済新聞
USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が同日、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。ブリット氏は「日鉄による買収は競争力を維持し、雇用を維持するために重要だ」との認識を改めて表明した上で、「私たちには資金がない。日鉄が買収できなかった場合、競争力は維持できない」と話し、工場の閉鎖や本社を移転する可能性があると表明した。具体的には老朽化が進むピッツバーグのモンバレー製鉄所の閉鎖や、本社移転の可能性があることに言及した。日鉄は買収後にUSスチールへ多額の投資を行う方針を示している。8月29日には追加投資の方針を発表した。総額で27億ドル（約4000億円）となる。USスチールは4日、同日に本社で従業員による集会を開き、日鉄による買収を従業員が支持することを関係者に広く呼びかけると発表した。
アメリカ大統領選挙の争点にまで巻き込まれてしまった新日鉄によるUSスチールの買収
もしミスを上げるとしたら「大統領選挙の直前に買収を仕掛けてしまった」ことでそ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052ZV0V00C24A9000000/
2024年9月5日 19:24 日本経済新聞
日本製鉄の米鉄鋼大手USスチールの買収計画を米政府が阻止する方向となった。日鉄は大統領選後を見据え、追加投資などを打ち出してきたが、想定より早く米政府が動いたことで誤算が生じた。日鉄は引き続き買収を目指す方向だが、中止命令が出れば戦略の見直しが必要になる。米ワシントン・ポストなどがバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入ったと報じた。同盟国である日本の企業に対して安全保障上の理由から買収を差し止めるとすれば異例だ。
買収計画については対米外国投資委員会（CFIUS）が安全保障上の懸念がないか審査している。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、CFIUSがすでに日鉄に安全保障上の懸念を伝えたとし、バイデン氏は数日内に正式に決断する見通しだと報じた。実際に中止命令が出ると審査が終了し、買収手続きを進めることは困難になる。
日鉄は買収の実現に向けて様々な手を打ってきた。
8月29日にはUSスチールの製鉄所に計13億ドル超（約1870億円）を追加で設備投資すると発表。9月4日には取締役の過半数を米国籍とすることを表明した。現地時間の同日には、ペンシルベニア州ピッツバーグのUSスチール本社近くで、買収計画に賛同するUSスチールの従業員が初めての集会を開いた。反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の理解を得るための働きかけを続けてきた。しかし本社のある東部ペンシルベニア州は大統領選における激戦州の一つということが誤算につながっている。
2日、労働組合が支持母体の民主党の大統領候補のハリス米副大統領がUSスチールは「米国内で所有され、運営される企業であるべきだ」と述べた。共和党候補のトランプ前大統領も再選されれば買収を阻止すると鮮明にしてきた。両候補とも買収に反対する労働組合の支持獲得を狙っているとみられる。
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04C7H0U4A900C2000000/
2024年9月4日 21:51 日本経済新聞
USスチールは4日、日本製鉄による買収が成立しなかった場合、製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると表明した。数千人の雇用と地域経済に影響が出るとしている。
USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）が同日、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材で明らかにした。ブリット氏は「日鉄による買収は競争力を維持し、雇用を維持するために重要だ」との認識を改めて表明した上で、「私たちには資金がない。日鉄が買収できなかった場合、競争力は維持できない」と話し、工場の閉鎖や本社を移転する可能性があると表明した。具体的には老朽化が進むピッツバーグのモンバレー製鉄所の閉鎖や、本社移転の可能性があることに言及した。日鉄は買収後にUSスチールへ多額の投資を行う方針を示している。8月29日には追加投資の方針を発表した。総額で27億ドル（約4000億円）となる。USスチールは4日、同日に本社で従業員による集会を開き、日鉄による買収を従業員が支持することを関係者に広く呼びかけると発表した。
同社は声明で「買収が不成立なら高炉製鉄所を維持することはできず、数千人が職を失うリスクにさらされる」とし、地域の雇用や経済に大きな影響を与えると表明。集会を通じ、ペンシルベニア州知事や地元議員を含む地域の関係者に広く訴える。
アメリカ大統領選挙の争点にまで巻き込まれてしまった新日鉄によるUSスチールの買収
もしミスを上げるとしたら「大統領選挙の直前に買収を仕掛けてしまった」ことでそ
そもそも2023年12月時点まではUSスチールの買収なんてまったく問題視されてもなくて
バイデン政権も大したことない案件なんで買収なんて御勝手にどうぞ、だったんですよね
しかし2024年1月になってから労組票を切り崩そうと参入してきたのがトランプです
アメリカでは労組は基本的に米民主党の大きな票田なんで基本的にバイデン支持派ですが
トランプが全米鉄鋼労働組合に首を突っ込んで買収反対を唱えて煽り始めましたφ(．． )
米民主党派の労組にくさびを打ち込んで米共和党への鞍替えさせようと企んだからです。
現在にいたっては選挙前なので選挙で勝ちたいという目的のためだけに(´･ω･｀)
トランプとバイデン両方が新日鉄によるUSスチール買収阻止を競って叫ぶようになり、
買収阻止をした後ところでUSスチールが資金難で高炉製鉄所を維持できなくなるだとか
工場を閉鎖して数千人の従業員が職を失ってしまうリスクになんて興味を持ってません
USスチールの本拠地ペンシルバニア州は米大統領選の激戦区でもあるので
その激戦区で勝つためにもにUSスチールを海外への売却禁止を訴えることが効果的です。
（全米鉄鋼労働組合は買収反対だし、地域住民へのアピールもあるでしょう）
しかし新日鉄によるUSスチールの買収が失敗すれば資金難と高炉維持や建て替えができなくなるので、すでにUSスチール自身もその労働者も買収に大賛成しています
買収してるのは全米鉄鋼労働組合と政治家だけで、企業や労働者は賛成なんですね･･･
むしろ大統領選の争点になってしまって「USスチールの買収を禁じる」と命令を出せば
USスチールは資金難で労働者や高炉を維持できなくなり数千人の人員削減リスクを発表してます。もはや一体誰のために、何のために、何を守るために買収反対を主張してるのか誰にも分らなくなっていて、バカみたいな政争と迷走を続けています･･･。
USスチールライバル企業は、USスチールが買収されず潰れてくれた方が嬉しいんで
自分達に都合のいいよう「USスチール買収反対！」をずっと叫んでいます(´･ω･｀)
政治家は大統領選で勝ちたいだけなので「USスチール買収反対！」を叫んでいます(´･ω･｀)
全米鉄鋼労働組合も反対派叫ぶだけで、USスチールは自力で再建すべきと叫ぶだけです。
皮肉なことに、本気でUSスチールの未来を考えてるのは新日鉄だけなんですよね･･･
＜投資の判断はバイデンの今後の行動が重要＞
�．丱ぅ妊鸚�権がUSスチール買収中止令を出さない
そもそもバイデン政権はトランプが政争に持ち込むまで反対姿勢ではありませんでした
マスコミでは「買収中止令を出す」とは言われてますがその時期までは不明です。
買収を中止すれば、米民主党のせいでUSスチールの労働者が数千人失業してしまます
バイデンは選挙前は一貫して「買収中止令を絶対に出す」と繰り返す叫ぶだけ叫んで
」と繰り返す叫ぶだけ叫んでズルズル伸ばして大統領選の結果が出るまで何もしない方が良いという判断があります。
（もし共和党が勝ってトランプが中止令を出したら、トランプを叩く材料にできるので）
選挙結果で米民主党が勝ったら、それこそ買収中止令なんて知らんぷりしとけばいいでそ
�．丱ぅ妊鵑�USスチール買収中止令を大統領選挙前に出す
大統領選前に買収中止令を出してしまうのは非常によくないでしょう(´･ω･｀)
買収そのものよりUSスチールの従業員数千人の失業を引き起こしてしまうからです
米民主党が選挙で勝とうが負けようが国民に苦しむを与える結果にしかなりません。
もし選挙で共和党トランプが勝ったら「バイデンの政策のせいで、USスチールの従業員数千人が職を失った。米民主党とバイデンはクソだ」と叩かれるだけでそ
（ぶっちゃけ、トランプが負けたとしてもトランプの批判材料に利用されてしまう）
はっきりいって、バイデンにとってもハリスにとっても買収禁止令を出すことに何のメリットもないですし、むしろ後で苦しむだけだと思いますφ(．． )
新日鉄（5401） 3,082円 −69円 （−2.19％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart2024年05月20日
日本KFC、カーライルが1株6,500円でTOB 非公開化へ
米カーライル、日本KFCを1300億円で買収 TOBなどで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2021I0Q4A520C2000000/
2024年5月20日 15:42 日本経済新聞
米投資ファンドのカーライル・グループは20日、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収すると発表した。買収額は約1300億円。TOB（株式公開買い付け）のほか約35%の日本KFC株を持つ三菱商事などから買い取り、9月をめどに完全子会社化する。店舗網を広げ、デジタル化を進める。
TOB価格は1株あたり6500円。日本KFC株の20日の終値は5400円で、約20%の上乗せ幅（プレミアム）となる。買い付けなどの期間は5月21日〜7月9日。日本KFCは同日、TOBに賛同し株主に応募を推奨することを表明した。TOBの完了後、残った少数株主の株を併合して取得し、9月をめどに三菱商事が持つ約35%の株式を約400億円で買い取る。TOBと三菱商事からの株式取得を合わせた買収総額は約1300億円となる。
カーライルは中国でのマクドナルドや米ドーナツチェーン大手「ダンキン・ドーナツ」の運営実績があり、外食企業の価値向上のノウハウを活用する。日本では居酒屋チェーン運営のチムニーを買収して非公開化したのちに、12年に再上場させた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2021I0Q4A520C2000000/
2024年5月20日 15:42 日本経済新聞
米投資ファンドのカーライル・グループは20日、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスを買収すると発表した。買収額は約1300億円。TOB（株式公開買い付け）のほか約35%の日本KFC株を持つ三菱商事などから買い取り、9月をめどに完全子会社化する。店舗網を広げ、デジタル化を進める。
TOB価格は1株あたり6500円。日本KFC株の20日の終値は5400円で、約20%の上乗せ幅（プレミアム）となる。買い付けなどの期間は5月21日〜7月9日。日本KFCは同日、TOBに賛同し株主に応募を推奨することを表明した。TOBの完了後、残った少数株主の株を併合して取得し、9月をめどに三菱商事が持つ約35%の株式を約400億円で買い取る。TOBと三菱商事からの株式取得を合わせた買収総額は約1300億円となる。
カーライルは中国でのマクドナルドや米ドーナツチェーン大手「ダンキン・ドーナツ」の運営実績があり、外食企業の価値向上のノウハウを活用する。日本では居酒屋チェーン運営のチムニーを買収して非公開化したのちに、12年に再上場させた。
そもそもの発端は日本KFCホールディングスの株を約35％保有している三菱商事が
米投資ファンドのカーライル・グループに売却する方針であると4/26にニュースになり
カーライルは最終的にはさらに株を買い増してTOBするだろうと書かれていたことφ(．． )
ファンドが大株主から大量に株を買い取るということは実質的にはTOBするって意味なので
翌営業日の4/30に株価が急騰するのは当然のことで株価が一気に跳ね上がりました
4/30の始値4,170円でジャンピングキャッチで日本KFCの株を買い付けましたφ(．． )
その後下げたとこでまた少し買い増してTOB期待でそのままずっと持ち越しとしました。
【TOB案件での過去の失敗例】
��ローソンみたいにTOBの噂が強かった銘柄を買わずになんとなくスルーしてた。
��TOB期待の強い銘柄を仕込んだものの、含み益が乗ったとこで途中で売ってしまった。
��1月に低PBRのテレビ局株を仕込んだものの、本格材料が出る前に売ってしまった。
��はTOBとは直接関係ないのですが、実質的にはまあまあ似たような事案なんですが
2024年1月初頭にPBRが低い銘柄がPBR改善のために対策をすることが期待されると、日経なんかでさかんに特集されていたのでテレビ局株を即仕込みました(´･ω･｀)
そこまではよかったんですが、何を血迷ったか株価が上がって利益が乗ってきたので
一旦利食ってまた下げたら買い直せばいいやとか安易な判断をしてしまったことで
売却した数日後にPBR改善の材料が出て株価が吹き上げて置いて行かれた事件が発生
株数をまあまあ持ってたのでとんでもないアホみたいな結果になりました･･･
そもそもPBR改善策なんてのは具体的な施策を社内でまとめて取締役会に提出して
そこで審議されて決定してから公に発表されるので時間がかかるんですよねφ(．． )
そういう意味では1〜2カ月は最低でもしっかり持っておけばよかっただけなのに、
利益がちょっと乗ったんで一旦売るというクソバカな判断をしてしまったことで
大幅な利益の取りこぼしをしてしまうという最悪の結果を招いてしまいました
今回はその失敗の教訓を生かして、カーライルがTOBをすると発表するまでには
取締役会で日本KFCホールディングスへのTOB案件を審議して決定するまで
1〜2カ月かかる可能性があると予想してずっと持ちっぱなしにして放置してました
（他にも証券会社を選定したり契約を締結したり色々と手間や時間もかかるので）
結果的にはちょうど約1カ月後に6,500円のTOB価格がついに発表されました
過去にはTOBが噂されてる銘柄に気が付いてたのになんとなくスルーしてしまったり、
TOB期待で購入してた銘柄が短期で20％上がったので調子に乗って一時売却したら
ので調子に乗って一時売却したらその数日後にさらに20％高いTOB価格が発表されるというクソみたいな結果になったり、数々の判断ミスや失敗をこの4年間ほどにやらかしてきました(´･ω･｀)
ただし、今回は過去の失敗事例を心に刻んで決して安易に売却をすることなく
TOB価格決定まで持ちつづけていたことで20％のプレミアムをすべて獲りました
1ヶ月でかなり大きな鞘を抜けたというのもありますが、それ以上に嬉しかったのが
過去の失敗を上手く生かしたことでTOB案件で非常によい判断をできたことがです。
今回の日本KFCホールディングスのTOB案件はとても勉強になったので、
今後のTOB銘柄狙いの際にもこの経験を上手く生かせそうな気がします(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
日本KFCホールディングス（9873） 5,400円 ＋70円 （＋1.31％）
2023年10月05日
ドコモ傘下に入ったマネックス証券の成長はただの幻想、むしろ収益貢献度は悪化💀
マネクスＧ株がストップ高、傘下証券がドコモ子会社に−収益期待
2023年10月5日 9:31 ブルームバーグ
マネックスグループの株価は５日、前日比18％高の659円とストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）で取引を終了した。前日、ＮＴＴドコモとの資本業務提携で、マネックスＧ傘下のマネックス証券がドコモの子会社になると発表。この再編による収益貢献などへの期待から買いが優勢となった。
朝方から買い注文が売り注文を大幅に上回り、買い気配値を切り上げ、前日比16％高の649円で寄り付いた。その後、ストップ高となり、そのまま終了した。値上がり率（終値）は東証プライム市場で１位。出来高は約494万株だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストは４日付のリポートで、「短期的には持ち分減少でマネックス証からの利益貢献は低下するが、提携を通じた中長期的な利益拡大機会が期待される」と指摘。「株式譲渡で得る資金（約466億円）を成長投資と株主還元に充当する点はポジティブ」との見方を示した。資本提携では、マネックスＧがマネックス証の完全親会社となる中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、マネックスＧが約51％、ドコモが同49％を保有する。マネックスＧは１株当たり配当金の下限引き上げや機動的な自社株買いなどの株主還元策も示した。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之シニアアナリストらはリポートで、還元方針が１株当たり配当金の下限で30円（従来は同15円）、または配当性向50％の高い方に変更されたことについて、「ポジティブな印象」と評価した。ドコモは提携を通じて、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融ビジネスモデルの構築を目指す。マネックスＧはドコモの幅広い顧客基盤やＩＴ（情報技術）に強い事業基盤を生かして収益力を高める方針だ。
一晩たって株価や市場の期待の高さに驚くとともに、残念ながら期待が高すぎでしょう
たしかにマネックスグループはマネックス証券の株式を50％売却したことで現金466億円を手にしたので、これから増配したり自社株買いをする期待は高まります
たしかに配当金の下限を引き上げたり、配当性向を50％に引き上げたことはプラスです
しかし、一方でマネックス証券株式を50％手放したので収益や利益の貢献はガタ減りです
ぶっちゃけドコモと組んだことでマネックス証券の収益（＝売上高）と営業利益が奇跡的に2倍にアップ
したとしてもマネックスグループへの貢献度は1％も増えませんマネックスGtがドコモと組んだことで業績が伸びると期待してるバカが多いようですが
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低くむしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ
例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップしたとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)
しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低く
むしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップ
したとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
�⊆蠖�料無料は永久的に続くので、5年後も10年後もずっと顧客の流出が続く
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がりで業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)
その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がり
で業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
松井証券（8628） 781円 −6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
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ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
