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証券会社

2015年06月15日

野村證券の犯罪伝説がまた1ページ更新される

野村証券社員の男逮捕=出会い系に女性写真無断掲載−名誉毀損容疑・警視庁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1434083120/

野村証券社員の男逮捕=出会い系に女性写真無断掲載−名誉毀損容疑・警視庁
インターネットの出会い系サイトに知人女性の顔写真付きプロフィルを無断で載せたとして、
警視庁高井戸署は12日までに、名誉毀損(きそん)容疑で、野村証券社員牧野雅亘容疑者(39)=川崎市幸区小倉=を逮捕した。同署によると、「ストーカー扱いされたから嫌がらせした」などと話し、容疑を認めている。逮捕容疑は2月16日、知人の女子大学生(21)に無断で、出会い系サイトに「刺激が欲しい」などと記載したプロフィルを顔写真付きで掲載し、名誉を傷つけた疑い。同署によると、同容疑者は女子学生に成り済まして、サイト内で複数の男性らとやりとりし、女子学生の住所など個人情報を教えたこともあったという。牧野容疑者は2014年8月ごろから複数回、女子学生に電話やメールで「会いたい」と迫っていた。今年2月ごろ、女子学生から被害相談があり、同署が同容疑者にストーカー行為をやめるよう警告していた。
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※動画あり






古くは暴力団への資金提供や大口顧客への損失補てん、近年は高齢者を騙して手数料稼ぎ
犯罪といえば野村證券
犯罪の総合商社といわれる野村證券ですがまたも逮捕者が出たようだにょ(σ´∀`)σ

昔はもっと「男らしい」犯罪だった気がするのですが
しかし最近の野村證券マンの犯罪はレベルの低下が否めないようですφ(.. )
昔の野村は今では信じられないくらい大物っぷりの犯罪を堂々とやっていました。
暴力団(たしか稲川会)に仕手戦の資金を20億円程度を融資(しかもほぼ無担保で)したり
暴力団による東京急行電鉄の買い占めを全力で応援してみたり愉快な会社だおね
いま同じことをやれば一発で上場廃止間違いなしの大犯罪にたくさん手を染めています

最近ではさすがに危機を察知したのか組織レベルでの犯罪はあまりしませんが
それでも個人レベルでの犯罪はほぼ毎年のように紙面を騒がせています
今回またもや野村證券から逮捕者を出したようですにょ(σ´∀`)σ
どうやら好意を抱いていた女子大生にストーカー行為を働くようになり、
可愛さあまって憎さ100倍ということで、出会い系サイトなどでその女子大生の
写真やプロフィールを掲載し、そこに集まった連中に住所なども教えてたようですΣ(゚д゚;)

ちょっと小物すぎて取り上げること自体気が引けてしまうくらいの低レベルな犯罪ですが
年金問題で最近話題の「個人情報管理」に絡んでる部分があるので記事にしてみました
 


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2013年12月25日

東証夜間取引  〜東証の思惑、証券会社の思惑〜

東京証券取引所が開設を検討している夜間取引市場をめぐり、証券会社間の考え方の違いが鮮明になっている。ネット証券大手の松井証券が開設を求める要望書を東証に提出する一方で、店舗を持つ対面型の大手、大和証券グループ本社の日比野隆司社長は否定的な見解を示す。東証は平成22年にも夜間取引を検討したことがあるが、関係者の反対で見送った経緯があり、今後の判断が改めて注目されている。
これに対し、対面型の証券会社は反対姿勢だ。店舗の営業時間延長などで、人件費やシステム投資などのコストが大きく膨らむ懸念があるためとみられる。店舗を持たないネット証券が、コールセンターの時間延長など比較的手軽な対応で済むのとは対照的だ。大和の日比野社長は先月の説明会で夜間市場について「切迫したニーズも必然性もない。慎重に検討してほしい」と強調した。
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日本取引所グループ(8697)の斉藤惇グループ最高経営責任者(CEO)は17日の記者会見で、「来年は夜間取引の議論を深めていきたい」と述べ、さらなる取引時間の延長などの議論を本格化させる意向を示した。斉藤氏は夜間取引を巡る問題意識として「午後3時以降の企業の適時開示で、海外の米預託証券(ADR)などで新たな株価が発見され、それが翌朝の東京市場に反映されるのは健全でないと考える」と指摘。新たな株価材料が発生した場合に「速やかに取引の場を提供するのも市場開設者の責務だ」と述べた。

東証の「夜間取引」について様々な立場からの思惑(おもわく)が交差してるようです
個人投資家は夜間市場にかなり前向きな姿勢のようで、東証の姿勢を支持
ネット証券各社も東証支持派ですが、大手証券や地場証券は大反対の姿勢です
結局前回と同じような意見がまっぷたつの状況のようですにょ(σ´∀`)σ

両社の利害は完全に対立してるので「解決方法」はたぶんありません。
前回、東証が夜間取引開設を意図したときは大手証券らの反対で即潰されました
しかし今回については、東証が反対意見を押し切ってやるだろうと予測しています。
理由は非常に簡単で、東証がすでに上場をしてしまっている「公の会社」だからです。
上場以前においては、東証の株主は東証会員権を持つ証券会社でした。
したがって、会員権を持つ多数派である大手証券や対面証券の勢力が圧倒的でした。

ところが現在はこのシガラミがすでに解けてしまっています。
資金難だった中小の地場証券はほとんど保有株を売却してしまってるし
大手証券の一部がまだ東証の株を持ってたとしてもすでに大多数ではありません
なにより上場してしまったのですから、株主でもない証券会社が口を挟んで
夜間市場に反対したところで、「権力の執行」という意味でほぼ無力です。
東証の経営判断に関与しうるのは現株主の意見だけで、
なにより東証の経営判断は「東証の利潤を最大化にする」という一点に絞られます。
すでに株を売ってしまった無関係な第三者(大手証券や中小の地場証券)が
東証の経営判断に口を出す余地はもうまったくなくなってしまっているのが現状でそ

最終的には「東証の利潤を最大化にする」ための経営陣の判断がすべてでそう。
というわけで、最終的には東証の独断で夜間取引を開始してしまうと思いますφ(.. )
まあそうは言っても個別の証券会社の参加あっての話なので、
証券会社がシステム的な対応を一律達成するまでは開始は不可能です
場合によっては「参加しない」という証券会社が出てきてもおかしくないので、
それらに対する方針を決めたりスケジュール調整など問題は山積みでそ(´・ω・`)
当初ニュースに出ていたような2014年年末に開始ってのは厳しすぎると思います。
早くても2015年、遅ければ2016年くらいってとこじゃないでそか

なつさん個人としては「夜間市場」はやっても面白い試みだと思います。
ただし、全銘柄を対象にして取引するほどの価値もないかなとも思いますφ(.. )
以前やっていた夜間取引を見ていても、個人だけでは流動性が枯渇してました
今現在のところ、個人投資家の株式委託売買代金の90%以上はネット証券経由なので
大手証券や中小地場証券が夜間取引に参加したとて大した効果は期待できません。
「個人投資家の注文だけ」で流動性を確保ってのはかなり難しいでそう

一番良い方法は「資金を集中させる」仕組みと「流動性の厚み」を出すことだおね(`・ω・´)
例えば、夜間取引で扱う銘柄をマザーズ市場のみ限定するってのもありでそう。
そして夜間取引で信用取引を可能にしてしまえば最高の手でしょう。
もし夜間取引が「マザーズ市場だけ」なら大手証券もあまり文句は言い難くなります。
(なぜなら、自分とこの大口の法人客や機関投資家はマザーズ銘柄を持ってないから)
個人投資家はボラティリティの高い取引を楽しみ、東証は場口銭で儲かり
参加しなかった地場証券や大手証券にもそれほどの不利益は発生しません。
これが三方にとって一番良い結果になるんではないでそかφ(.. )


ss2286234570 at 20:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年12月30日

2013年は地場証券の淘汰、次はネット証券の淘汰

老舗中小証券会社の苦境、相次ぐ廃業・撤退
2012/05/09 12:03 東洋経済
証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。一般投資家向けに幅広く金融商品を提供する大手証券やネット専業証券と比べ、中小証券は地域に根付いた「地場証券」と呼ばれるように、特定の富裕層相手の対面営業が一般的。商品の中心は株式で、小まめに推奨銘柄の情報提供を重ね、顧客との信頼関係を築いてきた。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。
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ネット証券に「ゼロ」の衝撃 松井の“奇策”で価格競争拍車か
2012.12.22 07:00 産経Biz
来年1月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で1日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的な声も出ている。
長年にわたる熾烈(しれつ)な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでいるが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」(あるネット証券幹部)との声さえ出ている。

2013年はふたつほど大きな出来事が予定されています。
1つ目は日本取引所グループの上場、2つ目は信用差金決済の開始です。

このふたつの要因が来年以降の大きな波乱要因になるでそう。
まずは1つ目の結果、東証株を持っている地場証券の廃業ラッシュがはじまるでそう((( ;゚д゚))
2001年の東証の株式会社化の際、東証会員券を保有してたすべての証券会社に対して、
東証の株がそれぞれ2万株ずつ配分されました。2013年からこれを売却が可能になります
理論上は20億円近いキャッシュになるようなので、これを廃業費に当てます。
経営状況の厳しい中小の地場証券はほとんど店を畳んでしまうかもしれません。

2つ目の要因はネット証券にかなり大きな影響を与えるでそう。
1/4から松井証券がはじめる「一日信用取引」サービスはまず失敗確定と思いますが、
少なくともネット証券間での客の奪い合いと値下げ競争が激しくなるのは間違いないでそ
信用差金決済には「時計の針の動く速度を速める効果」があるとおもいます
信用差金決済の開始は、確かにチャンスともいえますが裏返せば競争の激化です。
競争がさらに激化すると、最後は必ず体力勝負になるのが世の常です
資本力のある大手ネット証券は体力勝負でもまず生き残れるはずですが、
体力の弱い赤字のネット証券はこれから次々と退場・撤退していくことになるでそ(´・ω・`)
数日前、早くも老舗のリテラクレア証券がインターネット事業の譲渡を発表しました
6年連続で赤字決算のエイチエス証券あたりもギリギリの瀬戸際でそう
同じく開業以来の6年連続赤字の岡三オンライン証券もまさに来年が土俵際です。
これからの1-2年間でなんとか結果を残せないと退場勧告になってもおかしくありません

東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
来年は中小証券の廃業ラッシュだ。2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。


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2012年12月26日

師走の風 中小証券の廃業ラッシュ

東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
中小証券にトドメを刺したのはIT(情報技術)の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。
大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。
証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤(アイデンティティ)を崩壊させた。
東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB(株式公開買い付け)した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。

インターネット証券などとの価格競争激化や、売買システム高速化への対応の遅れなどで、先行きの見通しが立たないためだ。東京証券取引所と大阪証券取引所が来年1月に経営統合した後、廃業に踏み切る中小証券が増えるとの見方もあり、多くの証券会社が集まる東京・兜町の風景も様変わりしそうだ。
日本証券業協会によると、2012年度に廃業した証券会社は赤木屋証券を含めて13社で、過去数年間で最高だった09年度(1年間で14社)のペースを上回っている。日証協の前哲夫会長は「ビジネスモデルの転換ができない中小証券は厳しい」と指摘する。
20121225-452645-1-N
20121225-452491-1-N









ついに東証が大証と統合する形で上場される日が近づいてきました。
これにあわせて、北浜や茅場町界隈の地場証券が大量に廃業するだろうといわれてます
時代の流れなので仕方ないといえばそうなんですが、なんだか寂しい気もします。
やっぱ「○○証券をバックにした仕手筋だ〜」なんていう怪しさも投資の醍醐味だったわけで
中小の地場証券が無くなっていけばこういうのがどんどんなくなって「解け合い」とか「仕手筋」なんて言葉も消えていくんでしょうか

さて1月1日に登場するという日本取引所グループの株ですがちょっと手出しできません
どのタイミングで売却可能になるのかは知りませんが、
大株主の証券会社がそろって売りまくってくるかもしれないので怖すぎでそう(((( ;゚д゚)))
しかも今回は実需で売りまくられる可能性があるだけにそこが心配です。
株価の高い安いは関係なく、「資金化」のために売られるんだとしたら嫌ですね


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2011年04月24日

小氷河期と戦国時代



なぜ室町時代末期になって国中が荒れて戦乱が続いたのか学術的な本を読むと
幕府の政策が破綻したから戦国時代になったのではないだろう書かれていますφ(.. )
金融貨幣経済にむかいつつあった金融に対して具体的な対策を打ち出せなかったことで
室町末期の金融が混乱して政府が威信を失ったという記述もありますが
一般的には、戦国時代は小氷河期の到来のタイミングに完全一致しているそうです
そして小氷河期がほぼ終わりを告げた1580年頃から徐々に経済も生産も回復に向かって
豊臣時代には気候がかなり温暖になってきたので経済も国も豊かに潤ったそうです

なぜこんなことを書いたかというとこれから金融に小氷河期がくると予感してるからです

まったく関係ないこともないでしょうけど単純に「地震の影響で〜」とは思っていません。
恐らくはもっと大きな枠の中で日本の金融市場の没落が根本的な背景にあると思います
東証の出来高の推移を見ると2006年以降から坂道を転げるように落ちてます
一方で、香港や上海、韓国といった他の金融市場は目覚しく伸びてきています
日本の金融市場は相対的に見ればまさに没落という言葉がぴったりです(((( ;゚д゚)))
3月は市場荒れてボラティリティが高かったので数字の上では誤魔化されていますが
3月の下旬以降、特に4月に入って東証の売買代金も1兆〜1兆1000億まで激減してます
東証のこの1兆円前後という売買代金はお正月や海外の祝祭日などの特別なイベントを除くと
直近10年間で過去最悪といわれている2010年7〜10月に匹敵する悪い数字です(´;ω;`)

過去10年間を振り返っても基本的に3〜4月というのは一年でも最も売買が盛んな時期で
一番数字が低迷するのが6月、11月、12月などのイベントに欠ける時期だといわれてます

地震の影響なら時間がたてばそれなりに回復するだろうと楽観的にも考えれますが
相対的に東京市場の魅力が下がって没落したのが原因なら短期での回復は非常に困難でそ
株価そのものが低迷するというより市場として閑散した状態になるのではと危惧してます
そしてその影響を一番受ける業種が証券会社ということになります(´Д⊂)
恐らくこれからの1〜1.5年間は証券会社の株部門も非常に厳しいのではと思ってます。

自分の知る限り、4月に出来高がこんなに低迷するなんて過去に一度も記憶がありません
最盛期のはずの4月ですらこの状況なのでその他の月なんてどうなるんだと危惧してます
特にネット証券では、株式手数料収益への依存度の高い松井証券カブドットコムあたり
対面証券では大手を除いた中堅以下の競争力の低い従来証券が大ダメージを受けるでそ

歴史が証明しているとおり小氷河期がきて飢饉になると食料の奪い合いが激しくなります
そして少ない食料をめっぐっての争奪が激しくなり国が乱れて大乱世になったわけです。
これとほぼ同じことが日本の証券会社でも起きるだろうと予感してます(*・ω・)ノ
最近では大手の日興証券がついに信用手数料を無料化にまで踏み切ってきました
IDO証券やクリック証券も信用手数料値下げや無料キャンペーンを大々的にやってます。
その背景には少ない食料(個人投資家)をめぐる争奪が激しくなったことを意味します
大手証券のさらなる値下げと侵略が激しくなり、後発組のネット証券が派手に動き出せば
間に挟まれてしまう従来の大手ネット証券はかなり厳しい立場におかれてしまいます
SBI証券、楽天証券はすでに証券会社というよりも金融コングロマリットというべき
一大金融グループ化することで独自のブロック経済圏を築きつつあります(´∀`*)
独自ネットワークの中でブロック経済圏を築けば外部からの影響を緩和できます

一方、大手の中でその流れに完全に出遅れた松井証券、マネックス、カブコムあたりは
手数料が高めで競争力が低いこともあって収奪戦争の最前線に晒されてしまうでしょう
事実この3社は、過去3年・5年間で見てもシェアと収益の凋落に歯止めが利いてません
過去の数字を見るとわかりますが、手数料が比較的安くデイトレーダー層が多い証券会社は
市場の売買代金が落ち込んでも売買代金の現象は比較的少なく済んでます
一方、手数料が高い証券会社は、先月のように市場が荒れてボラティリティが上昇すると
一気に売買代金が増えますが市場ボラが低下すると極端に売買代金が落ち込みます
そしてぼくちんの感触ではそのボラティリティの低い状況がしばらく続くと感じています。
つまり、手数料が高い証券会社が不利な状況がかなり長期続くと考えています(´Д⊂)

マネックスが近年になってあれほどまでに焦って急激な海外展開を強行してるのは
やはり日本市場の長期低迷と没落にうすうす気がついてるからなんじゃないでしょか
そうでもなかったらあそこまで急激な展開というのはなかなかやらないと思います
そういう意味でも少なくとも現状に対する危機感を強く持って戦略を立ててる訳ですから
マネックスはそれでもまだマシな方なのかもしれません(´∀`*)

相対的に見て長期的視点で考えると一番まずい立場に追い込まれてるのは松井証券です
6年ほど前からひたすら守りに入って具体的な戦略も次世代への投資も怠ってきたので
顧客基盤という足腰も完全に弱ってるし、他社に比べると3周くらい周回遅れですから。
資産はあるので会社の存続にかかわるような事態になることはありえませんが
少なくとも競争から完全に落伍して没落していくだろうと予感してます
今さら手数料値下げを下げてもいまさら松井証券にお客が戻ってくるとは思えません。
下げたところで収益は減るだけなので「なにもしない」という判断を選んでる訳でそ
だからといって下げなければお客はどんどん逃げてゆく一方です。
これから焦ってネット銀行を設立して金融グループ化したり海外展開を押し進めるにしても
出遅れてしまったことでノウハウも人材も、対策を打つための時間も残ってません
残念ながら余りにも戦略を打つのが遅れてしまったため回復不能な状態に陥ってるでそ。
会社にとって一番のリスクは投資で損失を抱えることではなく経営判断をしないことです
このままなにもしないで判断を保留し続けるなら緩慢な死を迎えるだけでしょう。
変化は痛みと苦しさを伴いますが生き残る可能性を残します。
一方、変化しないことは痛みを伴いませんが生き残る可能性をすべて奪い取ります。
これは生物学上においても歴史上においても証明されている事実です

もしこのまま出来高の長期低迷が続けばどの証券も自前の畑だけでは食べていけません。
そうなれば最早、生き残るために隣国に攻め込んで畑を奪い取るしかなくなるわけです
おそらくこれからの1〜1.5年間の間にすさまじく荒れた戦乱時代がやってくるでしょう。
ここから先は地獄のような戦乱と競争力の劣る証券会社の没落が起きるだろってことです。


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