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規制強化

2017年09月27日

FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討 その1

FX証拠金倍率を引き下げ 10倍程度に、金融庁検討
リスク管理を懸念、最大25倍の規制見直し
2017/9/27 18:45 日本経済新聞 電子版
金融庁は外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だ。外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。国内の取引高は約5千兆円に上る一方、FX業者への規制は銀行などに比べ緩い面がある。規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を始めた。早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある。
個人投資家は現在、手元資金の25倍までの取引ができる。手元に4万円の証拠金があれば、100万円まで取引できる計算だ。レバレッジを10倍にして、同じ100万円の投資をしようとすると、必要な証拠金は10万円になる。
金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしている。1985年以降でみると、主要10通貨の平均の変動率は11.4%。元本がなくなるレバレッジは約9倍だ。検討の軸に据える「10倍程度」という案はこうした過去の変動率から計算したものだ。金融庁は過去の外為相場の値動きを踏まえ、変動率が最も大きいケースでも元本がなくならないような制度設計をめざしている。1985年以降でみると、主要10通貨の平均の変動率は11.4%。元本がなくなるレバレッジは約9倍だ。検討の軸に据える「10倍程度」という案はこうした過去の変動率から計算したものだ。1985年以降のドル円相場で最大の変動率は6.7%。仮に15倍以上のレバレッジをかけて取引すると元本がなくなる。個人投資家に人気のある豪ドル円相場は1日で12.5%変動したことがあり、この場合はレバレッジが8倍以上で元本が消える。
FXは2000年代初頭から国内で盛んになった。当時は規制がなく、投資家が預けた証拠金以上の損失を負うなど投機性の高さが問題だった。10年にレバレッジを最大25倍にする規制を敷き、投資家が証拠金以上の損失を被ることは少なくなった。一方で取引量は増えて外為市場への影響が大きくなっているため、金融庁は規制を強めるべきだと判断している。
金融庁はレバレッジ規制と同時に、FX業者の自己資本規制の見直しも検討する。現行ルールでは120%を下回ると業務改善命令の対象になる。FX業者へのストレステスト(健全性審査)では、カバー取引先が破綻した場合に自己資本規制比率が120%以下になる業者が複数あった。
規制強化に対してFX業界の反発は根強い。レバレッジを下げれば取引量が減り、収益減少や為替市場の流動性低下につながると懸念する。FX取引をけん引してきた個人の投資行動にも影響を及ぼす可能性がある。FX取引はまず、投資家が業者に売買注文を出す。業者は銀行などに顧客から受けたのと同じ注文を出す「カバー取引」によって為替変動リスクを相殺するようにするが、実際はこうした取引が不十分な例もある。

金融庁が来年にもFXのレバレッジ規制を変更すると記事になってました
文章全体をちゃんと読んで見ましたがかなりというかすごく内容が乱暴すぎでそ(´・ω・`)
正直なとこ数学のできないバカが弾き出しちゃった計算値でそ、これ
そもそも1985年以降の主要通貨の平均変動率が11.4%って書いてあるけど
まずなによりもこの数字がものすごく恣意的すぎるおかしな数字でそ(゚д゚)、ペッ

1985年ってまだドル円のレートが250円の時代の話でしょ。それ
しかも1985年に実施されたプラザ合意の影響で急激な円高が進んだんで
1985〜1988年の3年間でドル円が250円から120円まで猛烈に動いてるから
1985〜1990年のこの5年間を計算に入れるか入れないかでまったく結果が違うおね
そもそもブレトンウッズ協定の崩壊だのプラザ合意だのなんてあまりに古すぎ。
.
0926










プラザ合資そのものが偶然誘発された事故でも事件でもなんでもなく
日米政府が事前に示し合わせて共同為替操作をやるっていう公開操作なのに
プラザ合意みたいなことが起きたら為替が動くからFXは危険とかアホすぎでしょ
金融ショックや地震・津波が起きたら為替が急激に動くからFXは危険って言うなら
まったくその通りだしレバレッジ規制の変更は必要だと思うけど
「日米政府がまたプラザ合意みたいな協調為替操作をしたら為替が動くから危険
ってのはそりゃあたり前のことだし、むしろ為替操作をやらなきゃいいだけの話だお
いずれにしても議論のスタート時点でプラザ合意の期間を計算に入れるのがおかしい。

プラザ合意のあった1985年なんてそれすでに現代じゃなくて近代の話だおね。
日本の銀行の預金金利が5%とか6%とかあったころに新興国時代のお話でそ
日本の高度成長期の為替変動率を基礎にして将来の為替変動率を予測して
高齢化と経済低成長時代の制度を決めるってのは完全にキチガイの発想(゚д゚)、ペッ
明治時代や大正時代のデータを基に日本の法律を作ろうといってるのと同じくらいバカ
記事を書いた日経の記者は自分が何を書いたのか理解する能力がないキチガイでそ
そもそも現代の為替は70〜140円以内に限定された極めて低いボラティリティの時代なんで
ドル円が250円時代の為替のボラティリティを一緒に足して平均値を出すって究極のアホ
例えていうならまったく売買単位が異なるライブドアと任天堂の株価を足して
平均株価を算定してるのと同じくらい意味のないバカな計算だと思うおね(`・ω・´)


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2017年08月12日

ネット銀行 1Q(2017年4月〜2017年6月) 四半期業績比較

ヤフー、ジャパンネット銀行を連結子会社化
2017/08/01 日経SYSTEMS
ヤフーは2017年8月1日、ジャパンネット銀行の連結子会社にすると発表した。ヤフーとともにジャパンネット銀行の大株主である三井住友銀行との2者間で決議した。今後、ほかの株主への説明や関係当局の認可を得たうえで、10月初旬に実施するジャパンネット銀行の株主総会で連結子会社化を実施する。この変更に伴い、ジャパンネット銀行の取締役の過半数をヤフーから派遣する。現在のジャパンネット銀行の取締役はヤフーと三井住友銀行が各3人、ほかの株主が1人だった。変更後はヤフーから派遣する取締役の数を5人に増やす。持株比率はヤフー41.16%、三井住友銀行41.16%の同率で変わらない。

あおぞら銀行とGMOのネット銀行、オラクル製勘定系を採用
2017/08/04 日経コンピュータ
あおぞら銀行グループとGMOインターネットが2017年度中の営業開始を予定しているインターネット専業銀行の勘定系システムに、米オラクルのパッケージを採用したことが、日経コンピュータの取材で2017年8月4日までに分かった。既にシステム構築に着手している。
あおぞら銀行グループとGMOインターネットは2016年6月24日、あおぞら信託銀行を事業の受け皿としたネット専業銀行を共同運営することで提携した。同年7月1日には、同行内に「インターネット銀行準備室」を設置。個人向けおよび中小企業を中心とした法人向けに、銀行や証券サービスの提供を目指している。同提携においては、「低価格のサービス提供を実現するために、システムはインターネットサービスの先端技術を活用し、圧倒的なコスト低減を志向する」としている。
0815










楽天銀行 平成30年3月期 第1四半期決算(2017/4/1〜2017/6/30)
経常収益 191億9000万円(+11.6%)
経常利益   57億4900万円(+26.3%)
最終利益   39億5000万円(+25.5%)

預かり残高  1兆7,500億円(+8.9%)
累計口座数 594万0,000口座(+2.0%) 
預かり増加金額 +1435億円
口座増加数  60,000口座
一口座あたりの預かり残高 29万4,612円
従業員数 不明

住信SBIネット銀行 平成30年3月期 第1四半期決算(2017/4/1〜2017/6/30)
https://contents.netbk.co.jp/pc/pdf/pr/20170728_fs.pdf
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/corp_gyoseki
経常収益 138億5400万円
(−0.1%)
経常利益   29億8600万円(−9.2%)
最終利益   20億0300万円(−7.4%)

預かり残高  4兆1,884億円(+10.5%)
累計口座数 289万4,000口座(+2.3%)
預かり増加金額 +1816億円
口座増加数  +6万7,000口座
一口座あたりの預かり残高 141万7,334円
従業員数 不明

ソニー銀行 平成30年3月期 第1四半期決算(2017/4/1〜2017/6/30)
経常収益   97億2500万円(+   5.3%)
経常利益   17億0300万円(+120.7%)
最終利益   11億2800万円(+120.5%)

預かり残高 2兆1,478  1,174億円(+ 6.4%)
累計口座数 不明
預かり増加金額 +1278億円
口座増加数  不明
一口座あたりの預かり残高 不明
従業員数 不明

じぶん銀行 平成30年3月期 第1四半期決算(2017/4/1〜2017/6/30)
http://www.jibunbank.co.jp/corporate/financial_information/pdf/statement_20170727.pdf
http://www.jibunbank.co.jp/corporate/financial_information/
経常収益   86億5300万円(+  32.9%)
経常利益   12億7500万円(+310.9%)
最終利益   10億5900万円(+305.1%)

預かり残高  不明
累計口座数 252万3,000口座(+3.4%)
預かり増加金額 不明
口座増加数  9万7,000口座
一口座あたりの預かり残高 不明
従業員数 不明

大和ネクスト銀行 平成30年3月期 第1四半期決算(2017/4/1〜2017/6/30)
経常収益 215億6100万円(+23.8%)
経常利益   10億1800万円(+12.1%)
最終利益     7億1700万円(+13.9%)

預かり残高 3兆3,137億円(+3.7%)
累計口座数 121万3,000口座(+1.5%)
預かり増加金額 +1201億円
口座増加数  1万5,000口座
一口座あたりの預かり残高 269万8,452円
従業員数 101名(±0人)

ジャパンネット銀行 平成30年3月期 第1四半期決算(2017/4/1〜2017/6/30)
http://www.japannetbank.co.jp/company/financial/pdf/2018_quarter1.pdf
http://www.japannetbank.co.jp/company/financial/financial_highlight.html
経常収益
   66億9500万円  7.7%)
経常利益
     4億4200万円(−35.2%)
最終利益     3億1400万円(−34.4%)

預かり残高  6,943億円
(+1.4%)
累計口座数 356万0000口座
(+2.3%)
預かり増加金額   +101億円
口座増加数
  7万0,000口座
一口座あたりの預かり残高 19万5,028円
従業員数 336名
(+22人)

※業績は前年同期比、つまり1年前との比較です。
※口座数や預かりの増減は2016月12末の3ヶ月前との比較です。
※従業員数の増減は前年同期との比較です。

ネット銀行各社の第1四半期決算が出そろったんで比較してみたにょ(σ´∀`)σ
日銀のマイナス金利が導入された2016年初頭から各行の業績も荒れ気味
預かり資産をとにかく増やして運用して利益を稼いできた2行(大和と住信SBI)は
2015年まではとんでもなく絶好調だったのにいきなり大失速状態だおね
資金運用オンリーに特化して貸し出しやローン事業を持たない大和ネクスト銀行は
一時はネット銀行トップの業績だったのにほぼ最下位レベルまで転落しました

そして今回完全独走のぶっちぎりNo.1になったのが楽天銀行でした
楽天カードローンに関わる決済業務をすべて受託し始めたことで劇的に好転
なんと経常利益と最終利益の2部門で住信SBIにダブルスコアの大差で圧勝でした。
2年ほど前に「楽天がここから一気に伸びて住信SBIを抜く」とBlogで書きましたが
完全に予想通りの、いやむしろ予想以上の圧勝になってしまいました

楽天銀行はもともと預金額が少なかったし資金運用で稼いでなかったので
結果的に日銀のマイナス金利の導入の影響がほぼなかったんでそうφ(.. )
楽天カードローンと住宅ローンの貸し出しがさらに順調のようで
売上高(=経常収益)も利益も二桁増加の大幅な業績拡大になりました
もしこの状況がこのまま3〜4年続くようならば
楽天銀行は住信SBIネット銀行に3〜4倍大差で圧勝するかもしれません
しかもここにきて楽天銀行は預金残高も猛烈な勢いで増えています
このまま2〜3兆円規模に増えれば収益の柱がさらに増える可能性があるでそ。

一方ここにきてさらに逆風が強くなってるのが住信SBIネット銀行だおね
資金運用事業で大穴あけた住信SBIネット銀行が力を入れてるのがカードローン。
今まさにここが規制強化のホットゾーンなので大きな影響が出そう(´・ω・`)
貸付限度額や審査基準も規制されてさらに締め付けが厳しくなるので
マイナス金利とカードローン規制のダブルパンチでノックアウトされそうだお

楽天カードはあくまで楽天市場での商品購入の決済収入がメインなので
カード保有者に何百万円と融資して稼ぐビジネスモデルではありませんφ(.. )
(そもそも楽天市場で何百万円も購入するほどの商品も少ないですし)
結果的にカードローン規制強化は楽天銀行にあまり影響せず
融資メインのカードローンしか持たない住信SBIに強く影響するでそう
結局のところSBIグループはBtoCの楽天市場のようなものを持ってないので
楽天カードおよび楽天銀行のマネをしようとしても物理的にできないんだおね

その他の銀行ではソニー銀行やじぶん銀行が猛烈に伸びたようです
昨年はマイナス金利の影響もあって厳しかったのが
外貨預金やFXを強化したのでこれがプラスに大きく貢献したと考えられます
その一方で圧倒的に大差で負けたのがジャパンネット銀行だおね(´;ω;`)
規模の割りに人員が多くて人件費が多すぎるのか、あるいはその他コストなのか
利益率がとにかく悪いし、しかも商売も下手で稼げるビジネスをもっていません
ついにヤフーがぶち切れて経営に直接介入してきたのも頷けます(´・ω・`)
旧取締役らも残らずリストラされて、ここから一気に変るかもしれません

そして来年2018年前半にはあおぞらとGMOのネット銀行が開業するようです
そもそもここはGMOグループがBtoCBtoBで大量の顧客を抱えてるので
現在は外部の銀行に委託してる決済業務をそのままグループ内に委託することで
これまでコストだったものがすべて利益に変わるという裏技をもっています
(この部分は楽天銀行と非常によく似た仕組みといえるでそう)
いわゆる商用銀行というより決済銀行寄りになるんじゃないでそか

銀行、カードローン抑制 多重債務問題に対応
2017/4/29 20:59 日経電子版
簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。国会や法曹界で多重債務問題を助長しているとの批判が強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。


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2017年02月27日

FXの法人口座のレバレッジが2/27から引き下げ

法人のFX取引、規制強化 27日から
2017/2/26 23:44 日本経済新聞 電子版
金融庁は法人の外国為替証拠金(FX)取引に対する規制を27日から強化する。これまでFX会社の裁量に任せてきた証拠金率の設定に、一定のルールを設ける。為替相場の急変に備えてリスク管理を徹底し、取引する法人やFX会社の損失を抑える。新ルールの下ではドル円取引で「証拠金の50倍程度までに制限される」(国内FX会社)との見方が出ている。
昨年改正した金融商品取引業等に関する内閣府令が27日から施行する。
新たなルールでは、FX会社が過去の変動率などに基づいて毎週、通貨ごとに証拠金率を設定する。個人のFX取引にはこれまで証拠金の25倍までと制限があったものの、法人の場合はFX会社が任意で証拠金率を設定していた。
2015年1月のスイスフランショックなど、為替相場が急変動した際に法人の損失が証拠金を上回り、その分、FX会社には多額の未収金が発生していたという。

倍率規制導入で「消える業者」「残る業者」
2010.9.22 プレジデントオンライン
一主婦がFX(外国為替証拠金取引)で4億円儲けて1億3000万円脱税。大阪国税局管内では7億円稼いだ元自営業者一族が脱税で告発されたりと一般人FX長者が続々と話題になり、ここ2、3年にわかに注目を受けてきたFX。このFXに2009年夏から2010年にかけ大きく規制がかけられる見込みだ。
一つは、金融庁が2009年8月1日に施行する「顧客資産の保護強化」のための内閣府令。
これは、客の証拠金などを信託保全することと、顧客に信託金を超えた損失が出た場合に取引を強制終了させるロスカットルール(損切り制度)を徹底させる、というもの。
「大幅な損失を防ぐため、今回の府令以前にもロスカットルールはある程度導入はされていて、顧客が大幅損失しそうになると業者が強制手じまいをしてくれていた。が、実際は為替の急変動でロスカットができず、大損失を受ける人もしばしば」(業界関係者)

0227










本日の2/27からFXの法人口座のレバレッジが規制強化されるようです
2009〜2010年頃には個人口座のFXレバレッジ規制が入りましたが
今回のは個人口座ではなく法人口座だけがレバレッジ規制強化の対象のようだおφ(.. )

現在のところ個人口座のFXレバレッジは上限25倍までだけど
法人口座に限ってはレバレッジ100倍くらいまでが許容されていました(●´ω`●)
でもこれが今回から規制されて上限50倍くらいに引き下げられるみたいだおね
先物やFXみたいな証拠金取引でレバレッジ100倍ってのはちょっと危ないと思うけど
レバレッジ50倍ならそれなりにもっと許容してもいいとおもうんだおね
できたら個人口座も法人口座みたいにレバレッジ50倍に引き上げてほしいところ

今回の規制で法人口座の上限レバレッジは通貨ペアによって異なるみたいです
どうやらボラティリティの高い通貨ペア(荒れやすい通貨ペア)ほどレバが低く
ボラティリティがあまり高くない通貨ペア(大人しい通貨ペア)ほどレバが高い様子
と思ったけどよくよく見るとそんなに通貨によって差異はないみたいです(`・ω・´)
ドル円やポンド円あたりはほとんどレバレッジ50倍前後
ユーロ米ドルだと70倍と高い逆にランド円やトルコリラ円はやや低めの30〜40倍

FXプライム 法人レバレッジ一覧
https://www.fxprime.com/simulate/simple_currency.html

ヒロセとか外為どっとコムとか色々調べてみたけど
レバレッジとか証拠金率とか証拠金率がちゃんと一覧表示されてなくてわかりにくい
一番解りやすく一覧化されてたのがプライムだけでその他はすごく判りにくい
もうちょっとわかりやすいよう表でも作ればいいのにねえ(´・ω・`)
どうやら法人口座の証拠金率はどのFX会社でも各社統一っぽいので
法人口座の人はこのURLブックマークしとくのがいいかもしれませんφ(.. ) 


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2016年12月07日

祝!!超高速取引(HFT)のクズ犯罪者がついに処分!

モルガンMUFGが相場操縦 監視委、課徴金2.2億円勧告
2016/12/7 日本経済新聞
証券取引等監視委員会は6日、西武ホールディングス(HD)株を相場操縦したとして、金融商品取引法に基づき三菱UFJフィナンシャル・グループ系列のモルガン・スタンレーMUFG証券(東京)に対して課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。課徴金額は2億1988万円。同社の男性トレーダーが会社の資金を用い、売買注文の発注や取り消しを繰り返す手法で不正に株価を操作した。
監視委によると男性はトレーディング業務を担当していて、昨年9月までに西武HD株が値上がりすると見込んで同社株を大量に購入。しかし同社株価が下落したため、損失を回避するために不正を働いたという。男性は同年10月19日までに約1万9千件の買い注文を発注し、保有していた約210万株全てを売り抜けて損失を回避した。監視委によると、同社への課徴金額は相場操縦事案としては過去3番目の大きさで、大手外資系証券が対象になるのは初めて。
※メルアドを登録すれば記事全文が読めるようになります。 

三菱UFJ系証券に課徴金2.2億円=西武HD株価を操作−監視委勧告
2016/12/06 時事通信
監視委によると、自己資金で売買する本社部門の男性トレーダーは、2015年9〜10月に保有していた約200万株の西武HD株式の含み損を解消しようと、購入意思がない「見せ玉(ぎょく)」の買い注文を繰り返し、株価をつり上げた。見せ玉の発注回数は計14営業日で1万9335回に上った。他の投資家のコンピューターを使った自動売買(アルゴリズム取引)などを誘い入れる形で売り抜けた後、見せ玉を取り消す作業を繰り返し、約1億7000万円の損失を回避した。男性トレーダーは既に退社しているという。
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ようやく超高速取引(HFT)で見せ玉やりまくってた犯罪者ども
白州の陽の下に引きずり出されて制裁を受けたようですにょ(σ´∀`)σ

でもこの悪質な犯罪っぷりときたらすごいおね
もし個人投資家が同じように大量のでかい板出して見せ玉を1万9335回もやったら
おそらく数千回は捕まるか罰金刑喰らうんじゃないでそうか
これだけ悪質な店板をやったくせにたった1回しか処分されないってふざけすぎ

でもこれはこれで個人投資家と犯罪機関投資家との差を埋める上では
とても重要な第一歩になると思うのでそこは大歓迎するにょ(σ´∀`)σ

これまでは機関投資家や証券会社が超高速取引(HFT)で株価操作や見せ板やっても
おそらく犯罪回数でいえば数千万回とか数十億回やってるはずなのに
一度も処分も罰金を課されたこともないという異常な事態でした(゚д゚)、ペッ
おそらくやってる本人たちは「自分たちは合法で、法に守られれるから何やっても許される」
という勘違いまでしてしまって今回のようなことやってる輩は腐るほどいるはず。
ところが今回のような明確な線引きと処分例が出てしまえば話は変わります(´∀`*)
「絶対に捕まらないと確信してたからこそ油断して犯罪行為に走ってた」わけで
それが今回のように社名と手口まで晒されて処分されれば強い牽制になります。
すくなくとも大手証券会社自身はビビッてもう二度とやらなくなるでしょう。
(役員とか取締役クラスまで処分されて、社内の規定や制度も見直されるから)

おそらく機関投資家からのくさい注文や遺法まがいの注文についても
注文を受注する側の証券会社が精査するなりの対応をし始めるはずだおね。
今までのように放置して見て見ぬふりしてればいずれ証券会社も処分されるからです。
東証だって今回の証券取引等監視委員会の処分判断を重く見て
規定なりルールなりを早急に見直すことに着手するでそうφ(.. )
少なくとももうこれまでのような「見て見ぬフリ」では処分されると判定が出ました
かなり明確でそれなりに重い内容なので一罰百戒として効果を生むはず
これからは容赦なく、そこら中の機関投資家や大手証券会社にガサ入れまくって
100社くらい一気に処分して罰金100〜200億くらいカツアゲしてほしいおね(●´ω`●)

東証は自社の利益のためなら見せ板や株価操作も見て見ぬふりするクズ会社だけど
今回の証券取引等監視委員会はものすごくいい仕事したと思うにょ(σ´∀`)σ
おそらく今年で一番の証券市場における快挙というべきでそう

ずっと以前、個人投資家が見せ玉や株価操作をしたということで起訴されて
その時はアホの地裁の裁判官が「利益相当額=罰金」ではなく
「売買代金=罰金」とすべきというキチガイみたいな裁定したアホがいました
さすがにここまでアホだと高裁かどこかで妥当な判定に変更されるだろうけど
今回みたいなモルガン・スタンレーMUFG証券のような金融機関に対しては
ぜひとも「売買代金=罰金」という超重刑を掛けてほしいもんです(*´∀`*)ムフー
下手したら数千億円くらいの罰金になるかもしれませんが
その他の犯罪者ども(機関投資家や大手証券会社)には良い見せしめになるでそ
ぜひとも数兆〜数千億円単位の罰金払わせて市中引き回しの上で獄門刑を期待したいお

もうね。これまで違法行為を何億回とくり返してきたはずの
機関投資家や証券会社をボロボロになるまでぶちのめして罰金巻き上げてほしい(●´ω`●)


2016年11月22日
ようやく日本でも高速取引の規制が始まる

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-11-22.html

2016年04月22日
株の超高速取り引き、有識者会議で検証始まる

2016年04月16日
祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?


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2016年11月22日

ようやく日本でも高速取引の規制が始まる

日本取引所、超高速取引を直接監視 登録制で実態把握
2016/11/22 2:00 日本経済新聞 電子版
日本取引所グループは1秒間に何千回もの速さで株式を売買する投資家の直接監視に乗り出す。金融庁が目指す超高速取引業者の登録制の導入に合わせ、各業者のIDを基にどの業者がどういう注文を出しているのか取引所自ら把握する。東京証券取引所の売買注文の半分超が超高速取引となる一方、全体像はよく分かっていなかった。直接監視により、不正の発見にも役立つとみている。
金融庁は超高速取引業者を登録制にする方針で金融商品取引法の改正案を準備中。これを受け、日本取引所も各業者のIDを直接監視するようにする。証券会社を介さず各業者の注文の全体像を把握できるようになる。
コロケーションを使う取引は東証の注文件数の6割を占める。市場に流動性を供給する重要な存在である半面、取引に大きな変化があったり不正が紛れ込んでいたりすると相場全体に大きな影響を与えるリスクもある。米国では、超高速・大量の注文やその取り消しで価格急変を起こさせる取引や、大口業者に先回りして利益を得るといった取引が指摘されている。日本取引所では、日本に拠点を持たない海外の業者についても、証券会社の協力を得て監視の対象とする方針だ。

金融庁:超高速取引の規制強化を検討、業者を登録制へ
2016年10月19日 13:45 ブルームバーグ
金融庁は、コンピュータープログラムによる株式の超高速取引について規制強化に向けた具体的な検討を始めた。取引業者を登録制としリスク管理を徹底することなどが柱。今後、有識者を交えた議論を経て年内にも内容を固め、早ければ次の国会での法改正を目指す方針だ。19日に開いた金融審議会(首相の諮問機関)で論点を示した。東京証券取引所での全取引のうち超高速取引が発注件数で7割程度、約定件数で4〜5割を占める中、金融庁は同取引の全体像を十分に把握できていないことなどを問題視。安定した市場運営には規制強化が必要と判断した。
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ようやく超高速取引(ハイ・フリークエンシー・トレード)に規制が入ることに決まった様子
こういう違法取引やってのさばってる奴らを徹底的に捕まえてしばいてほしいもんです
最近は完全に無法地帯になってたんでとにかくHFTを取り締まってほしい。

別に超高速取引だから悪いとか取り締まれとかいってるわけではありません(`・ω・´)
完全に見せ板やり放題だし、株価操作やり放題なんで取り締まれってだけのこと
例えば個人が同じように店板出したり取消したりを繰り返すとすぐに捜査が入って捕まります。
ところがHFTが同じように見せ板をいくらくり返しても絶対に捕まらないし、捕まったこともない
同じことを個人がやったら即捕まるのに、HFTがやったら合法で逮捕されない。
こんな不公平でバカみたいなことがまかり通ってること自体腐ってるとしかいいようがないおね
まじでHFTの株価操作やってる連中は全員ブタ箱にぶち込んでほしいにょ(σ´∀`)σ

東証は東証で今回の超高速取引の規制にずっと反対してました。
なぜなら規制強化すればHFTの取引が減って業績にマイナス効果があるからでそ
でも東証の業績にマイナスだから違法取引を放置しとけってのはムチャクチャだおね。
今回みたいに金融庁主体で規制強化を進めたのでようやく東証も従っただけでそ

東証がHFTの違法取引を取り締まらなかったいい訳も酷いもんでした。
なんと「早すぎて監視できないから違法性を判定できなかった」いったんだお(゚Д゚)ゴルァ!!
あのいい訳聞いたときは本気で切れそうになりました(゚д゚)、ペッ
それって個人が万引きしたら即逮捕で、HFTが高速で万引きしたら目で確認できないから合法
っていってるのと同じだから、完全に違法行為放置してるって認めてんだおね
1日でも1秒でもいいからとにかく早くHFTを規制して逮捕してほしいもんだおねφ(.. )

2016年04月22日
株の超高速取り引き、有識者会議で検証始まる

2016年04月16日
祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?


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2016年04月27日

スマホゲームの課金規制が完全骨抜き。ザル規制に決定!!!

スマホゲーム課金、アイテムが当たる確率表示へ
2016/4/2 7:55 日本経済新聞 電子版
ゲーム会社が加盟するコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、4月中にスマートフォン(スマホ)ゲームの指針を改定する。「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きでアイテムなどを購入する仕組みについて、全てのアイテムごとに当たる確率を表示するよう求める。一部のゲームで確率の不正操作の指摘が出たことに対応する。新たな指針に基づき、CESAは公認マークを付与したり、表示通りに正しく運用しているかを検査する内部監査体制の構築を促したりといった取り組みも検討する。当たる確率を全てのアイテムで表示するためには、ゲームの作り直しが伴うため、施行までは猶予期間を設ける。一方で、ガチャによる課金額の上限設定は避ける方針。上限設定にはゲーム各社の収益力低下への懸念があった。確率表示を見て利用者が納得済みでガチャを引く場合は、課金額に制限を設けるべきでないとの考えもある。
2012年の「コンプガチャ問題」では消費者庁が規制に乗りだし、モバイルゲーム市場の衰退を招いた。業界の足並みがそろわず、自浄作用が働かなかった側面は否めない。今回、CESAは水面下で消費者庁と密に連絡を取り合ってきた。指針改定で社会の理解を得られるか。ゲーム業界の成長が試される。

スマホゲーム、アイテム出現率明記へ 課金で協会が新指針
2016/4/27 23:50 日本経済新聞 電子版
ゲーム各社が加盟するコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は27日、スマートフォン(スマホ)ゲームの課金の仕組みで新指針を公表した。お金を払い、くじ形式でアイテムを当てる「ガチャ」に関し、当たる確率を個別に明記させることが柱。課金の上限設定は見送った。日本のスマホゲームはガチャを収益源にする作品が多い。ゲームを有利に進めることができる新アイテムを登場させたり、人気アイテムは確率を調整したりして繰り返しガチャを利用したくなる仕掛けを用意する。ゲーム利用者のなかには1カ月に数百万円を投じるケースもある。従来は詳細な確率が分からず、一部のゲームについて利用者の間でゲーム会社が確率を不正に操作しているという疑いが出ていた。アイテムごとの確率を明記して透明化することで、消費者が確率の高低を理解したうえでガチャを利用するか判断できるようにする。ただ1人当たりの課金上限は設定しない。専門誌「ファミ通」によると、2015年度のスマホゲーム市場は8000億円を突破。ゲーム会社の間では上限設定は売り上げ減につながりかねないという懸念もある。ゲーム市場が健全に成長するためには、今後も業界として消費者の不満や要望に耳を傾け、改善を続けていく必要がある。
※メールアドレスを登録すると10件/月まで記事が読めるようです。

0402


























当初は「課金上限5万円」とか「課金上限10万円」といった金額規制が入るといわれてたのに
途中から金額規制ではなく確率表示の義務化というぬるい規制にトーンダウン
ガチャ規制はあっというまに骨抜きのザル規制になることが決定しました
はっきりいってザルもいいとこのどうしょうもない規制ですね(゚д゚)、ペッ
こんなザル規制を入れてもまったくなにも改善しないし、なにも起きないでしょう
スマホゲーム会社の政治力圧勝したといっても過言ではないでしょうφ(.. )

スマホゲームの株主にとっては朗報以外の何ものでもないでそう
サイバーエージェント(の子会社のサイゲームス)はすでに新規制に対応済みです
決算でも「大きな影響はなかった」すでにコメント済みなので
おそらくはゲーム会社の業績にもそれほど大きな影響は与えなさそうです
もちろん会社が小さくて人手や資金繰りが悪い会社にしたら
余計な負担が増えるしノウハウも少ないので悪影響はあるかもしれません(´・ω・`)

サイバーエージェント(4751) 5,200円 −50円 (−0.95%)

http://kabutan.jp/stock/chart?code=4751
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4751.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
スマホゲームの課金上限規制がなくなったのはかなりの好材料でそう
ただしネットTV事業にかなり先行投資が嵩んでるようなので
稼いだ利益はあらかた先行投資で喰われてしまうので業績的にはプラマイゼロ(´・ω・`)
もしネットTV事業が早めにうまくいって投資回収できそうな状況になったら
スマホゲームとWでいっきに業績予測が跳ね上がってくるかも知れません。
しかしそれまでにはまだ半年〜1年くらいはかかりそうなので
なつさんの個人的な予想としては買いも売りも見送りってところですにょ(σ´∀`)σ


2016年04月08日
スマホゲームへのガチャ規制、実質骨抜きに

違法でも規制されない!?課金ガチャの確率は裏で操作されている・・・!?

モンストで廃課金してるやつらの金額がスゴイwww
http://matome.naver.jp/odai/2142304549947328601

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2016年04月22日

株の超高速取り引き、有識者会議で検証始まる

株の超高速取り引きの影響は 有識者会議で検証始める
4月19日 14時21分 NHKニュース
株式市場で増加しているコンピューターによる大量の株式の高速売買、「超高速取り引き」について、金融庁は19日に有識者会議を開き、株価の急激な変動につながっていないかなどについて検証を始めました。金融庁は19日に有識者で作る会合を開き、この中で金融担当の福岡副大臣は「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性や安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べ、「超高速取り引き」の影響を検証するよう諮問しました。
「超高速取り引き」は、専門的な投資家が、コンピューターの投資プログラムや人工知能などを使って数千分の1秒といった高速で株式を売買するもので、東京証券取引所でも取引が大幅に増加しています。ただ、「超高速取り引き」を巡っては、株価の急激な変動につながっていないかや、他の投資家に不公平感を与えるなどの指摘もあるため、有識者会議では専門の作業部会を設置し、検証することを決めました。
0419






 

株の高速取引について「有識者会議」で検証がはじまったようだにょ(σ´∀`)σ
これで高速取引の規制強化はほぼ99.9%確定したようなもんでそう 

一般的にいって「有識者会議」とは結論を決める会議ではありません。
決まっている結果を正当化させるための手続きに過ぎないということです。
欧米ではすでに株の高速取引を規制することが決定しています。(ここが重要)

海外ではすでに株の高速取引規制が決定して導入準備してるのに
日本だけこういう違法行為や胡散くさい取引を放置してると海外から批判されるおね
あるいはそういうグレーな業者が海外から日本に逃げてきて違法業者の温床になります
さすがにそれは非常にまずいので日本政府はすでに規制強化を決定してるということ。

日本政府的には「他国がやったのでコピペしてマネした」というのを嫌がる傾向があります
実際には他国の真似しただけなのに「自主的に起案して実行した」ように見せたい。
あるいは、政府が主導して規制強化を強引にやったのではなく
民間の有識者の意見を拝聴して集約した結果として規制強化したという
外観をよそおいたいという風潮がとても強いです(`・ω・´)
そのために有識者会議で決まったフリをしてるってだけのことだおねφ(.. )

おそらく事務方(いわゆる官僚組織内)ではすでに規制内容の精査や法令変更の
準備をすでにすすめていて、法整備はすべて進んでいると考えるのが正しいでそう
そうでないと海外が規制されたのに日本が放置してる状況が長く続いてしまうからです。
このまま行けば年内にも規制内容が発表されるか、開始されるかなってとこでそ
なんとか一日でも早く規制強化して違法業者どもを全員追放してほしいですにょ(σ´∀`)σ

日本取引所グループ(8697) 1,821円 +26円(+1.45%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8697.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
株の超高速取引(HFT)に規制強化が入ればそういう業者は取引を大きく控えるか
あるいは日本から撤退して規制のゆるい国に逃げていくでそうφ(.. )
日本の個人投資家にとってはものすごい朗報だけど東証にとってはいい迷惑だおね
ほぼ確実に取引が減って業績が悪化する可能性が高まるからです
個人投資家を相手に商売してる証券会社にとってはかなりのプラス材料だけど
取引所にとってはかなりのマイナス材料になるでそう(●´ω`●)


2016年04月16日
祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

2014年01月05日
個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

2012年09月16日
個人投資家を喰いものにした詐欺的な行為の横行


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2016年04月16日

祝!日本でもやっと「超高速取引(HFT)」が規制対象に

2016/4/8 13:10 日本経済新聞 電子版
麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後の記者会見で、株価の乱高下を引き起こしている可能性がある人工知能を利用した高速取引について、金融庁が4月中にも市場への影響を検証するための審議会を立ち上げると発表した。高速取引は2003年以降、米国で機関投資家が大口注文を効率的にさばくため急速に普及し、日本市場への影響も無視できなくなってきたためだ。今年に入ってから金融市場では株価が特に大きくふれやすくなっており、原因の一つにコンピューターの判断で高速売買を繰り返す「アルゴリズム取引」があるとされる。

2016年4月9日00時17分 朝日新聞
金融庁は、1秒間に1千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引(HFT)」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。
HFTは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の4割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。
欧州では18年からHFT業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を始める予定で、米国も同様の規制を検討している。一方、日本にはHFT業者への規制はなく、金融庁幹部は「市場はグローバルにつながっており、一般論としては海外と歩調をそろえる必要がある」と話す。
ただ市場関係者の反発は必至だ。HFTは市場の取引に厚みをもたらし、日本株相場を下支えしていると考えられてきたからだ。投資スタイルも様々で、欧米でも一概に問題視されているわけではない。
HFTを行う投資家同士も競争が激しく、自らの存在や投資戦略、資産規模を隠す傾向が強い。金融庁が登録制などの規制を導入すれば、「日本株を取引しているHFTが市場から逃げる恐れがある」(市場関係者)と指摘する声も出ている。
0417











市場を荒らしまわる超高速取引(HFT)がようやく国内でも規制されそうだお(*´∀`*)ムフー
もう何年も前から規制強化をここで訴えていただけに嬉しいにょ(σ´∀`)σ
それにしてもこの程度の規制のために日本の腰の重さは異常でそう

まずこの記事の中に出てくる「市場関係者」とは誰なのか?って話ですが
まず間違いなく超高速取引(HFT)の規制で収益が減る側の人間だおね(゚д゚)、ペッ
要は東証の関係者のコメントってことです
ただし東証の関係者が「自分とこの収益が減るから規制に反対です」と発言すると
記事を読んだ読者からてめーふざけんじゃねえぞボケとなるので
「匿名ならコメントしますよ」と返答して記事になっただけの話でそうφ(.. )
なんのことはない、東証が自分たちにとって都合が悪いから反対したいがために
わざわざ匿名の「市場関係者」だなんて隠れ蓑に隠れて
姑息なやり方で規制強化に反対しようとしてるってだけに話でそ(゚Д゚)ゴルァ!!

一番むかつくのが超高速取引(HFT)に対する東証の対応だおね。
個人投資家が店板出したら即罰金刑にしてくるくせに
HFTがあれだけ好き放題に店板出しまくってるくせに
「早すぎて店板かどうか判定できない」というメチャクチャな言い訳しています。
さすがにその言い訳を読んだときはビックリしてひっくり返りそうになりました。
その言い訳って、高速で万引きしたら違法じゃなくて
ゆっくり万引きしたら逮捕しますって言ってるようなもんで違法判定基準が狂ってる
完全放任して、店板だしまくりのやりたい放題の市場に堕落したのが東証市場
あまりにも放置しまくりなのでおそらく世界最悪のHFT放任市場になってる(゚皿゚メ)

株やってる人は体感で感じてる人もいると思うけど
おそらく東証がアンフェアな情報優先的にHFTに提供してて
個人投資家の注文に先回りして注文を出せる仕様をHFTに提供してると思う
特別な情報サービス料金と多額のアクセス費用場口銭を東証に払う見返りとしてね。
どう考えても東証はHFTとグルだし、不正供与といわれてもおかしくないだろうと
この機会に乗じて、金融庁が東証とHFTとの取引の内容を徹底的に精査して
洗いざらいを暴露して東証を徹底的に処分してほしいにょ(σ´∀`)σ

基本的に日本の金融行政なんて欧米べったりの後多い政策なので
欧米がやってるHFT規制強化そのままを導入することになりそうですにょ(σ´∀`)σ
今回の流れからするとHFTの規制強化はほぼ間違いないでそう
非常にいいことだと思います(*´∀`*)ムフー
あまりにも放任しすぎて今回の規制は遅きに失した感があるのは事実だけど
このままなにもやらないよりは100倍マシだし、心の底から規制強化してほしいお。
できたらHFTを一匹残らず日本から追放してほしいおね(´∀`*)


2014年04月25日
超高速取引(HFT)の本格規制は近いか?

2014年01月05日
個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

2012年09月16日
個人投資家を喰いものにした詐欺的な行為の横行


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2016年04月13日

来年2017にもFXの法人口座でもレバレッジ規制開始か?

FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限
2016/4/13 1:30 日本経済新聞 電子版
金融庁は外国為替証拠金(FX)取引の規制を強化する。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制を導入する。過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める。相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ。
金融商品取引法の内閣府令を改正し、来年にも規制を適用。FX取引を扱う業者に対し、法人も一定以内の倍率での取引に抑えることを求める。
FXは担保にあたる証拠金を業者に預けて外貨を売買するしくみで、証拠金を大幅に上回る金額の取引ができる。例えば個人の場合、足元の円相場なら108万円(1万ドル)の証拠金で最大25万ドル分まで取引できる。少ない元手で大きな為替差益を狙える半面、倍率が高いと小さな相場変動でも多額の損失を被るリスクがある。
金融庁は証拠金の500倍といった高倍率の取引が存在していたFXで、個人は2010年に最大50倍、11年には25倍までとする規制を導入した。ただ中小企業などの法人は対象外で倍率規制はなかった。新規制は法人を対象にし、「ドル・円」や「ユーロ・ドル」などの通貨の組み合わせごとに過去の相場の変動幅に基づいて倍率の上限を決める方針だ。
FXの取引規模は15年12月に月間354兆円に達している。大半は個人投資家による取引とみられているが、15年1月にスイスフランがユーロに対して約3割上昇した際には、法人投資家に証拠金を上回る損失が発生した。新たな規制の導入ではこうした事態を防ぐ。

0412










まず最初にいうと2010年にFXの個人口座にレバレッジ規制が入れられたのは
「個人投資家を保護する」という名目だったということです
つまり規制の対象はあくまで個人口座であって、法人口座にはレバレッジ規制がありません

しかし来年2017年にもFXの法人口座でもレバレッジ規制が導入されるようですφ(.. )
記事にある通り、規制の理由は法人口座で不足金(未収金)が大量に発生したからでそう。
2015年くらいから為替相場は局所的にやたら荒れています(((( ;゚д゚)))
スイスフランショックだけでなく、2015年の夏はチャイナショックで為替が大荒れ
今年2016年1月には南アフリカランド円が大暴落して悲惨な事態になりました
南アフリカランドの暴落の背景には、原油価格暴落とおなじく
資源価格は希少貴金属価格などが暴落して南アフリカの通貨が叩き売られたから(らしい)

金融先物業協会ではFX会社の未収金の発生状況が数値まで開示されてるおφ(.. )
http://www.ffaj.or.jp/monitoring/account.html
相場が荒れると個人口座でもいまだに未収金が発生してるようだけど
個人口座に比べて圧倒的に少ないはずの法人口座でけっこうな件数が発生してるおね
金額的にはたしかに法人口座より個人口座の方がロスカット未収金が多く発生しています。
だけどそもそも個人口座は法人口座より100〜1,000倍も多く開設されてるので
個人口座の未収金の発生件数や発生金額が多いのはあたり前のこと。

日経新聞の記事の中ではレバレッジ規制の詳細までかなり書いてあるおね。
「ドル円」とか「ユーロドル」といった通貨ペアごとにレバレッジを変えると書いてあります
言わんとしてることはなんとなくわかります。
つまり流動性が高くてボラが低い通貨ペアはレバレッジの上限を高く許容するけど
流動性が低くいてボラが高い通貨ペアはレバレッジ上限を引き下げるってこと
極めてあたり前のことしか書いてないのでそりゃそうだって話でそ(*・ω・)ノ

例えば2015年11月から2016年1月にかけては原油先物や為替が大きく動いてます。
南アランド/円はこの期間に8円から6円台2円動いています。
つまり1ヵ月半ほどの間に25%も通貨の価値が急激に変動してるってことだおね
一方ドル/円だと123円から116円までの7円しか動いてないので
同じ期間におけるドル/円の通貨の価値の変動はせいぜい6.5%ほど
この変動率を比較していうなら南アランド/円はドル/円より3.84倍激しく動いたってこと。

たった1ヵ月半で通貨の交換価値が25%も変動するのはムチャクチャだおね
ドル/円でいえば現在の108円が1ヶ月半後に81円になるってことですにょ(σ´∀`)σ
こんなに価格が動いたらFXがどうとか以前に経済そのものが大混乱するでそ。
ましてこんなボラの高い通貨でレバレッジ100倍で取引するなんて自殺行為です。
この時期に南アランド/円をロングで持ってた人はほとんど即死だおね
規制するのが悪いってより、規制しないほうがおかしいってレベルだお(`・ω・´)

一般的に、実取引がたくさんあって流動性がある通貨ほど変動率は低くなるし
実取引がほとんどなくて流動性の低い通貨ほど変動率は高くなります
東証一部のトヨタ株の変動率は低いけど、マザーズのバイオ株は変動率が高いのと同じこと
トヨタの信用取引に規制が入ったという記憶はほとんどないですが
バイオ株は値動きが激しくなるとすぐに信用規制が入ってレバレッジを引き下げてます。
(正確にいうと信用取引の場合はレバレッジではなく保証金率を変動させてるけど)
細かい部分は異なるけど、要はこれと同じようにFXも細かくレバレッジを調整するってことでそ

最終的には法人口座のレバレッジはドル円、ユーロ円、ユーロドルみたいな
流動性があるメジャー通貨はレバレッジ上限が50倍くらい
流動性が低くてボラが極めて高いランド円やトルコリラ円はレバレッジ上限25倍くらいに
着地して終わりじゃないかなって思いますにょ(σ´∀`)σ
それでもダメなら最終的に全通貨ペアで25倍くらいまでさらにレバが下げる可能性もあるでそ。
なんでそう思うかっていうと実際に個人口座のレバレッジもこんな感じで引き下げられたからです

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2016年04月08日

スマホゲームへのガチャ規制、実質骨抜きに

スマホゲーム課金、アイテムが当たる確率表示へ
2016/4/2 7:55 日本経済新聞 電子版
ゲーム会社が加盟するコンピュータエンターテインメント協会(CESA)は、4月中にスマートフォン(スマホ)ゲームの指針を改定する。「ガチャ」と呼ばれる有料のくじ引きでアイテムなどを購入する仕組みについて、全てのアイテムごとに当たる確率を表示するよう求める。一部のゲームで確率の不正操作の指摘が出たことに対応する。 発端はサイバーエージェント系のサイゲームスが配信する人気ゲームの「グランブルーファンタジー(グラブル)」。1000万人以上がダウンロードしているとされている。年明けに「SSレア」と呼ぶ希少なアイテムが当たる確率を引き上げたとしたが、利用者の間では「確率上昇の割にはなかなか当たらない」などの不満が広がり、ネット上で「不正操作があるのでは」などと話題になっていた。 新たな指針に基づき、CESAは公認マークを付与したり、表示通りに正しく運用しているかを検査する内部監査体制の構築を促したりといった取り組みも検討する。当たる確率を全てのアイテムで表示するためには、ゲームの作り直しが伴うため、施行までは猶予期間を設ける。 一方で、ガチャによる課金額の上限設定は避ける方針。上限設定にはゲーム各社の収益力低下への懸念があった。確率表示を見て利用者が納得済みでガチャを引く場合は、課金額に制限を設けるべきでないとの考えもある。
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0401











「ガチャ」課金、上限5万円に 業界団体が自主規制へ
2016年3月24日 23時09分 朝日新聞
スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は24日、課金上限額を5万円とし、当たりの確率を明示することなどを柱とした自主規制をまとめた。加盟社だけでなく、主要なソーシャルゲーム事業者が参加するモバイル・コンテンツ・フォーラムにも順守を求める。 改正したガイドラインによると、.チャで希望するアイテムを得るまでの推定総額は1回あたりの課金額の100倍まで、または上限額5万円▲▲ぅ謄爐麓鑛未謀たる確率を明示社内に運用責任者を定めアイテムの確率設定などを記録に残す――などとしている。4月から実施する。

どうやらやっとスマホゲームの規制強化問題の着地点が見えてきたようですφ(.. )
当初は(下の記事)ではユーザー当たりの課金上限を5万円に設定する案だったようだけど
いつの間にか規制が骨抜きにされて(上の記事)のようにぬるい規制に着地しそうε-( ̄ヘ ̄)┌ 

ソーシャルゲーム作ってる会社や団体に自分たちで規制を作れ
言ってることがそもそもの間違いだとおもうので、強制的に規制しないとダメですね
ソーシャルゲーム会社に業界規制ルールを作らせるのって
いわば犯罪者に自分を処分する法律作れって言ってるようなもんですからね(゚д゚)、ペッ
見事なまでに業界優先、ユーザー無視のぬるい規制作って終了しそうだお

ソーシャルゲームってのは全体の2〜3%の超高額課金ユーザーが
全体の75〜85%の課金を支払ってるというとても歪な収益構造になってる業界です
だからアイテムが当たる確率を表示することなんて何の規制にもならんのだおね。
むしろ当たる確率が「50万円課金したら1回当たると喜んで課金するでそう。 
個人的にはそういう課金バカまで救済する必要があるのかな?って思うところはあるけど
結局のところ、課金上限を設定しないことにはバカの無限連鎖がつづくってことなんだおね 

ただどうしても問題だなって思うのがこういう業界を縛る鎖がないってこと
表に表示してる数字が実はすべて嘘で、裏で勝手に数字を操作していても
それを監視する仕組みも組織も人間もいないんだおね(゚д゚)、ペッ
だから結局は野放しにされてやりたい放題になってしまってるってことが問題の本質(`・ω・´)
人間って弱い生き物だから自分は誰にも監視されてないから罰されないって気がついたら
犯罪行為なんて平気でやってしまうもんだとおもうφ(.. )
一番いいのはガチャの数字や確率を規制するとかっていう表面的な話じゃなく
ソーシャルゲーム会社の中に開発者や運用者を監視して見張る部署をつくること
そしてその部署に独立した処分権や監視権をもたせて外部の人間にやらせること
(ようは経営者や経営陣から独立した監視組織を社内に置くこと)
実はこれさえやれば一発で問題は解決すると思うんだおね(*´∀`*)ムフー


違法でも規制されない!?課金ガチャの確率は裏で操作されている・・・!?

モンストで廃課金してるやつらの金額がスゴイwww

「ソシャゲ開発者の罪悪感」という投稿が話題に
「経営者たちよ、ガチャ課金で食べる飯は美味いか?俺はまずいよ」


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