yogurting ヨーグルティング

行政処分

2019年02月21日

部屋にサワガニが入ってくるレオパレスさんの未来は?

レオパレス21 不備確認の物件 先月時点で1万1000棟超に
2019年2月20日 4時07分
賃貸不動産大手「レオパレス21」の建物に施工の不備が見つかった問題で、去年以降、何らかの不備が確認された物件は、先月の時点で1万1000棟を超えることが会社への取材で分かりました。レオパレス21の建物では、去年、延焼防止と遮音用の壁が設置されていないなどの不備が明らかになり、会社は、全国の3万9000棟余りのすべての建物を対象に調査していて、今月には新たに天井の耐火構造が法律の基準を満たしていないなどの不備も明らかになりました。その後の会社への取材で、調査は先月28日の時点でおよそ1万4000棟で行われ、このうち何らかの不備が確認された物件は1万1243棟に上ることが分かりました。
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英ファンド、レオパレス株11%保有 不祥事後も買い増し
2019/2/20 日本経済新聞
英運用会社のオデイ・アセット・マネジメントがレオパレス21株を11%まで買い増したことが、19日分かった。7日に建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに見つかり、業績を下方修正。8日以降、株価は連日で値幅制限の下限(ストップ安水準)まで下げたが、オデイはさらに買い増していた。保有目的は「純投資」としている。
オデイが19日、関東財務局に提出した変更報告書によると、13日時点の保有割合は11.04%。レオパレスは7日の取引終了後、建築基準法違反の疑いがあるアパートが新たに1324棟見つかったと発表し、2019年3月期の業績予想を下方修正した。8〜13日に株価はストップ安となったが、オデイは8〜13日に441万2800株(1.8%)を買い付けていた。

難民問題で揉めるレオパレス21、また新たなレオパレス伝説が加わる
・隣の部屋でテレビのチャンネルを変えれば自分の部屋も変わってしまう
・床と壁の隙間が大きすぎて、サワガニが入ってきた


レオパレス21が関わってる物件は全国で3万9,000棟あるそうですφ(.. )
そのうち14,000棟で調査を行ったところ、何らかの不備があったが物件が1万1,243棟
つまり不備率はなんと80.3%もあるってことです
しかもレオパレス21の社長は今でもなお「経営陣は何も知らなかった」としらを切り
現場の社員が勝手に個人ぐるみでやったと責任さすりつけるという酷いありさま
流石にここまでくるとクズとカスとか言う気も失せるような事態だおねΣ(゚д゚;)

さて問題はレオパレス21には要調査の物件が残りまだ2万5,000棟もあること
なんでもかんでも自分たちに都合の悪いことは隠蔽してしまう体質の会社なので
むしろ後半の2.5万棟にこそ悪い情報が隠されている可能性も捨てきれません
サワガニが出るくらいならいいですが、鬼が出るか蛇が出るかというとこだおね。

本当は国交省はレオパレス21に厳罰を処して釘バットで殴りたいはずですが
本気で処分してしまうとレオパレスが倒産してしまう懸念が強まります
レオパレスについては大量のオーナーと関係者の利権が複雑に絡んでいるので
安易に追い込んで自殺させてしまうことを国交省は避けたいのでしょうφ(.. )
とはいえ、残りの2万5,000件の検査結果がどうなるかで大きく道が分かれそうです。

銘柄としてのレオパレスはとんでもなく信用残が積みあがっている銘柄です
買いも大きいけど売りも大きいのでちょっと動くと極端にぶれやすい。
ちょっとした悪材料でも一気に投げ売りも出やすいし、買いが入ってくると
一気に買い戻しが入ってくるのでものすごくピーキーな値動きになりますΣ(゚д゚;)
ちょっと日中に株価をずっと監視できる人以外は手がけにくいおね
デイトレーダーにとってはとてもありがたい銘柄ではあるけども(´・ω・`)

2019年02月11日
施工不良で断末魔のレオパレスさん

2018年05月31日
防音壁も防火壁もないレイプパレス21さん、今ごろ認めて延焼する


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2018年06月23日

bitFlyerへの行政処分の噂はすでにSNSに出回ってた

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https://twitter.com/bitFlyer/status/1006135945689640960

仮想通貨 ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ
2018年6月22日 16時20分
仮想通貨の交換会社で最大手の「ビットフライヤー」は、マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして22日、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて、会社は当面、新規の顧客の受け入れを停止して、経営体制の改善を急ぐ異例の方針を正式に明らかにしました。
「ビットフライヤー」は金融庁による検査で、マネーロンダリング対策など内部の管理体制に問題が確認されたとして、22日午前、業務改善命令を受けました。
これを受けて、会社は当面、新規の顧客の受け入れを自主的に取りやめ、本人確認の徹底など経営体制の改善を急ぐことを正式に明らかにしました。およそ230万人に上る既存の顧客による仮想通貨の取り引きは停止しませんが、新たな顧客を受け入れないのは異例の対応です。

twitterの投資関連をよく見てる人はとっくに知ってたと思いますが
今回のbitFlyerの処分の噂は10日以上前からすでにSNSで出回ってたんだおね
「明日から業務停止になる」「資金が引き出せなくなる」というのは
さすがにないと思ってたけど、何か出るんじゃないかなろはぼくちんも思っていました

ただ一番よくないのはこういう情報があたり前のように出回てったことですよね。
こういう処分情報が先に出回るというのは銀行でも証券でもカードでも聞いたことがない。
おそらくbitFlyerの社員取引先関係者が情報を先に知ったので
人手を通じて何らかの情報を知った人物がアチコチで書いたり話したんでしょう

株をやってる人なら当然こんなバカなことはしませんが
どうも仮想通貨をやってる連中はかなり常識が通じない部分があるように感じます。
下手したら自分が営業妨害でbitFlyerに訴えられる可能性だってあるんですから(´・ω・`)
本来ならそんな情報をベラベラしゃべったりSNSで書くなんてありえないことですが
どうも仮想通貨をやってる投資家層はかなりレベルが低いように思います

さらに言うと明らかに情報を事前に漏洩させたのはbitFlyerの従業員のはずです
自社の極めて重要な情報を外部でしゃべったり漏らすとかキチガイ沙汰でそ。
bitFlyerは2017年にも上場の噂があったわけですから、そんな状況において
従業員が外部で重要情報をしゃべるとか漏らすとありえないレベルだおね
はっきりいうとbitFlyerという会社は内部管理体制がまったくできていないし
インサイダー情報の管理や従業員の教育がまったくできてないクソ会社ってこと

目先の利益や顧客獲得を優先して、法令遵守すら完全に無視してたんでそう(´・ω・`)
そりゃ暴力団半グレにも口座作らせまくってた背景がよくわかります
仮想通貨関係なく、会社としてはかなりレベルの低い会社ってことです(゚д゚)、ペッ
正直なとこよくこんなレベルの低い会社が仮想通貨大手やれるよなって感じました
あやうく本当に営業停止になる可能性はけっこうあったんじゃないかなΣ(・ω・ノ)ノ


ss2286234570 at 06:36|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加

2013年10月11日

アブラムシ・プライベートバンクに終了のお知らせか?

金融庁は11日、投資助言会社大手のアブラハム・プライベートバンクに対し、同日から2014年4月10日まで6カ月間の業務停止命令を出したと発表した。金融商品取引業の全業務を停止させる。併せて同社が関与したすべてのファンドについての取り扱い状況の報告など7項目に渡る業務改善命令を出した。顧客保護のため、投資顧問契約の解約業務は続けさせる。業務改善命令では「投資者保護のために万全の措置を講ずる」「無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じる」「広告審査にかかる内部管理体制を整備」「本件行為の責任の所在の明確化」などを求め、1カ月以内に書面で報告するよう命じた。
アブラハムは「いつかはゆかし」という老後資金を毎月積み立てる会員制サービスを展開。金融庁は金融商品販売事業者の登録をせずに海外ファンドを事実上販売したり、事実と異なる広告を出すなどの行為を金融商品取引法違反と認めた。
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30年後の自分年金どころか半年後の生死さえ怪しくなってしまったゆかしさんのお話です。

思ったよりかなり早く処分内容が発表されました(((( ;゚д゚)))
てっきり「1ヶ月くらいの営業停止処分かな?」と予測していたわけですが、この予測も大ハズレ
なんと営業停止処分6ヶ月というおそろしく厳しい処分内容が確定しました
処分内容を読むと、一部業務を除いては6ヶ月間の営業停止を命じたとあります。
ここで言う一部業務とは「顧客資産の保護」とか「ファンドの解約に応じて返金する」
というような行為だけで、その他の業務はほぼすべて禁止されるってことです(((( ;゚д゚)))

普通の事業会社が6ヶ月間も営業停止になったらもう終わりでしょう。
まあ、いうまでもなく金融庁の処分の意向はまさにそういう意味なんだなってことですおね。
「おまえら6ヶ月やるから早くファンドの資産返金して店畳んで処分しとけよ
っていうために用意された期間が6ヶ月ってだけで、復活の可能性は1%もないと思います

今回のアブラハム社の違法行為は3点挙げられてます。
ゞ睛讃ι兵莪業者として登録せず、無許可で金融商品を販売して手数料を受け取り。
広告の内容が完全に虚偽でインチキだったこと。
F団蠅慮楜劼紡个靴900万円の利益供与をこっそり行っていたこと。


今回、この中で一番厳しく問われてたのが嘘付いてたことと隠蔽工作したことですおね。
誰でも一度は目にしたことがあるあの「5万円の積み立てで1億円貯まるという投資モデル。
実際にはそんな投資モデルに該当するような投資してる投資家は存在せず、
そんな商品を売ってる実績なんてなかったことも明らかになってました。
そして、手数料のキックバックは受け取ってないという主張もすべて虚偽でした(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
当人たちは「広告宣伝の協力費を受け取っただけ」。。。と言い訳してたようですが、
それはただ単に勘定項目を付け替えて脱法行為を隠蔽してただけだったということです
結果的に、当局に対してミエミエの虚偽報告をしてた事でさらに印象が悪化しただけでした。

前もちょっと書いたんですが、金融庁って「嘘つきをより重く処分する」傾向が強いです
特に山一證券の損失の飛ばし行為があったころから方針転換をしてますおね。
以前は、違法がばれたらぶっ叩くという方針だったので隠ぺい工作が横行しました。
結果的にそれが山一證券事件を大きくしてしまう大きな原因になりました。
一方、今では、隠蔽をせず包み隠さずゲロって謝罪したら処分を軽くするという方式だおね。
最近の野村とか日興とかの対応や処分結果を見てるとまさにそんな感じです。

証拠となるメールをサーバーから削除したり、証拠隠滅を図って
徹底的に隠蔽工作や虚偽報告をしていたライブドアや日本振興銀行は見せしめに潰されました。
彼らは違法行為をしたというより、「金融庁が絶対に禁じている行為をやった」というべきで、
金融庁の監査姿勢をまったく理解できてなかったんだなと思うわけですΣ(・ω・ノ)ノ
野村の古賀会長なんかは元MOF担やってただけでそのあたりに勘が効いてました
金融庁と対決姿勢を崩さなかった経営陣の無策に気が付いてたんでしょう。
最後は、自分が後任に指名した社長と副社長の首を切り落として金融庁に差し出してましたおね。
全部ゲロって土下座して謝罪するというまさにその展開を地でやってましたφ(.. )
土下座-半沢直樹








今回のみずほ銀行の騒動も同じことですよね。
暴力団への融資が後になって判明するなんてことはどこの業界でもまれにあることです。
問題はその処理を誤って、きちんと認識して対処できなかったこと。
みずほ銀行は金融庁に虚偽報告をしていて、公式会見でも虚偽の説明をしてましたΣ(´д`;)
この部分をかなり強く叩かれてるし、これから経営陣の更迭や引責辞任も待ったなしでそう
正直にゲロって土下座するかしないかってのはどうも金融庁が重視してるように感じます

今回のアブラハムも、ライブドアや日本振興銀行と同じことの繰り返しでした。
ひたすら嘘をついて逃げ回って、証拠隠滅と虚偽報告の合わせ技一本退場です
今は助言業の資格しかもってないアブラハムが投信を販売して手数料ビジネスをやるには、
なんとかして第二種金融商品取引業登録を手に入れるしかありません。
当然ながら、こんな重い営業停止処分を受けた会社に登録許可が出るわけもありません。
強盗殺人で終身刑が確定した犯人が、警察試験に挑戦するって言ってるようなもんでそ
いくら筆記試験や体力試験を100点で通過したとしても、資質なしって事で即落とされます
資本と経営陣を6ヵ月後までに総とっかえでもしない限りはまず可能性はないでそ。
故に、もう二度とアブラムシの営業再開ってのはないと思ってます(´・ω・`)


2013年10月04日
さよなら アブラハム、さよなら いつかわゆかし


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2013年10月04日

さよなら アブラハム、さよなら いつかわゆかし

金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンクに6カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入った。証券取引等監視委員会が3日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表した。
監視委は3つの行為を金融商品取引法違反と認定した。第1に、金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを販売する「無登録販売」だ。投資助言業者は投資家からアドバイス料をもらい、最適な金融商品を紹介する。だが、監視委の認定によると、アブラハム側は金融商品の運用会社側からも「広告料」などの名目で事実上の販売手数料を受け取っていた。第2の違反は「誇大広告」だ。アブラハムは自社のサイトで「金融機関や運用会社から販売手数料等をもらっていません」と虚偽の説明していた。加えて、他社よりも運用実績を高く見せるような広告を掲載していた。さらに、同社は特定の顧客に利益を提供することを禁じる金商法にも違反していた。重要な顧客が助言報酬を免除するよう求めたところ、アブラハムは900万円超の免除に応じていたという。

投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」が年利約15%とするファンドを雑誌で広告する一方、このファンドを薦めず、顧客の購入実績もないことが3日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。監視委は金融商品取引法で禁止されている「誇大広告」に当たるとして、金融商品販売業者の登録をせずに商品を販売・勧誘していた同法違反(無登録営業)と合わせ、同社に行政処分を科すよう金融庁に勧告した。
同社は「いつかはゆかし」という会員制サービスで、顧客に海外の運用会社のファンドを紹介。雑誌の記事広告で年利15・34%と高利回りのファンドを掲載するとともに「販売手数料ゼロ」を売りとしていた。
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インチキ臭いので有名だったアブラハム社いつかわゆかしが旅立ちました(*´∀`*)ムフー
まさかこんな詐欺臭いものに引っかかる人がいるとは少し信じられませんが、
大変残念ながら、ご愁傷様といったところでしょう

今回のアブラハム社の違法行為は3点挙げられてます。
ゞ睛讃ι兵莪業者として登録せず、無許可で金融商品を販売して手数料を受け取り。
広告の内容が完全に虚偽でインチキだったこと。
F団蠅慮楜劼紡个靴突益供与をこっそり行っていたこと。


この3点の違法行為が認定されてしまったことで完全終了といったところでそう
そもそもアブラハム社のビジネスは販売手数料のキックバックによって成り立ってます。
投資助言契約の残高は746億円あったと書いてありますが、そこから期待できる収益は
助言料が0.945%とあったので、年間で換算すると約7億500万円の売上げだけです。
ところが、アブラハム社は事業拡大のために新卒を100名採用するなんて書いてあります。
しかもこともあろうにリクナビにまでガッツリそれらの証拠まで残ってますおね。
わざわざ新卒向けの特設サイトまでお金をかけて作ってるようです。

でもまずここで冷静になって、よく考えてみてください。
100名の新卒を採用すると一体どれだけの莫大な費用が発生するんだろって話です。
1人あたり500万円で計算しても、100名雇えば500万円×100名で5億円です
予想年間売上高の規模から考えると「こいつら舐めてんのかよ」って話です(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
さらにこの上に、不動産費用や既存従業員の人件費や広告宣伝費などが乗ってきます。
テレビや雑誌や屋外の派手な広告宣伝費だけで年間数億〜10億円ですよね。
売り上げ高の規模と比較して考えたらまったく釣り合ってないんじゃないでそかφ(.. )
おいおい、どこの4次元ポケットからお金が入ってきてんだよって話で、
どうやって考えたって15〜20億円くらいの売上高が足りないことにすぐ気が付くはず。

2013年の新卒社員の学歴見てるとかなり高学歴が多いようです。
でもまず、自分の就職先の売上高や業績に関する算数はできてなかったようですね
会社の説明と自分たちにかかわるコストが完全に乖離してることくらい気がつけよって話。
入社前にFP(ファイナンシャルプランナー)の資格取得を義務付けてたようですが、
そんな資格を取る前に引き算掛け算を勉強しておくべきだったおねm9(^Д^)プギャー

今回の件でアブラハム社は真摯に業務改善を行うとかほざいています。
しかし、これだけ露骨なインチキや違法行為をやっといてなにいってんだって話(゚д゚)、ペッ
おそらくこれからアブラハム社は営業停止処分になるでしょう。
ま、それは大した問題じゃないのですが、問題はその先にあります。
アブラハム社は助言料(コンサル料)などではなく投信の販売手数料で食ってる会社です
これからもこのビジネスで稼いでいくにはまず第二種金融商品取引業登録が必要です。
ま、おそらくですがこれほど派手な違法と処分があれば登録は跳ねつけられて終わりでそ。
すると海外投資信託を販売して手数料で稼ぐというビジネスは完全に否定されます。
別にアブラハム社が潰れるとか、廃業するとかの話ではないですけど、
金融庁が金融取引業者としての登録を許してくれなかったらそこで終わりだよねって話です。
投信の販売もそうだけど、買い取って換金に応じれるのかなという疑問も残るおね

アブラハム社が事業を継続しながら生き残るにはけっこう厳しい条件があります。
全く可能性が残ってないとも思いませんが、かなり険しい絶壁が立ち塞がってるお
々埓処分を不服として金融庁を相手にして行政訴訟を起こして勝利する。
国内での登録が難しければ、事業所を海外に移転させて海外の登録を取得する。



最後に、みんなが大好きなアブラハムさんの漫画ここにおいときますね(*´∀`*)ムフー
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2013年10月03日

アブラムシ『いつかはゆかし』に終了のお知らせか?

アブラハム『いつかはゆかし』が行政処分へ、そして行政訴訟で殴り愛
(やまもといちろうBlogより)

アブラハム「いつかはゆかし」の業法違反と誇大広告(有利誤認)について(修正あり)
(やまもといちろうBlogより)

 「投資助言業 逸脱せず」アブラハム反論 監視委行政処分勧告で
アブラハムは日本経済新聞の取材に対し、「当社の業務は投資助言業を逸脱していない」と書面で主張。投資の意思決定は「投資家が自らの責任・判断において行っている。個人投資家は、海外ファンドに直接送金を行い、有価証券を直接取得している」と説明する。
さらに「海外ファンドから一切、金銭を受領していない」と強調。「当社の収益源は投資家に対するサービスの対価だ」とアドバイス料が収入源であると強調している。


なつさんも大注目してたアブラハムプライベートバンクがやってくれました
月々5万円を積み立てだけで年間10%という利回りで1億円を目指せるという 
「安愚楽牧場」も真っ青な(有利誤認)誇大広告で有名なアブラハムプライベートバンク。
思ってたとおりのステキな結末を迎えてなによりです(*´∀`*)ムフー
銀行でもなく、金融機関でもなんでもないのにバンクとつけちゃうステキなアイデア。
人を騙すための基礎的な手法はすっかりマスターしてるようです。

アブラハム社はテレビ、新聞、雑誌、電車内広告でもかなり頻繁に目にします。
これが今日からあっという間に削除されてしまうことを思うと涙が止まりません(p_q*)シクシク
もし刑務所に入るようなことになっても、復活なさってくれることを心から祈っています。
今度は日本振興銀行の木村剛さんやホリエモンさんと一緒にがんばってほしいですおね
将来は、小菅の拘置所で同窓会でもやれば盛り上がること間違いなしです。

どうもBlogによると社長の高岡壮一郎様は奥様が日経新聞の記者様であらせられる様です。
しかし、証券取引監視委員と金融庁の動きをすばやく察知したのか
広告をたくさん出してくれた恩人でもあるアブラハム社から金融庁派に寝返りを打ち
高岡壮一郎さんは奥さまはめでたく配置転換なさったとか何とか。
損切りの速さと抜け目のなさでは日経新聞もなかなかどうして見直しました(*´∀`*)ムフー

訴訟をチラつかせてるとの噂が多いのでBlogで書くのは控えてましたが、
これからは自由にアブラハム社のステキな事業内容を褒めちぎって応援したいと思うお
今後は、アブラハム社が金融庁と徹底的に殴りあいをやってくれそうなので期待してます。
ぼくちん心の底からアブラハム社の無罪を信じてますにょ(σ´∀`)σ
金融庁と証券取引監視委員のいわれなき誹謗中傷を徹底排除してほしいものです。
そして、行政訴訟を徹底的にやって身の潔白を公の場で証明してください(*´∀`*)ムフー
でも万が一、資料削除や証拠隠滅なんてやってたら金融庁は激怒するでしょう。
そうなったら後はどうなるかなんてライブドヤや日本新興銀行が証明してくれてますおね


「月々5万円の積み立てで1億円が貯められる」として海外のファンドへの投資を助言していた会社が、特定のファンドから報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけて投資を勧誘していた疑いがあるとして、この会社に対する行政処分の勧告を行うものとみられます。

証券取引等監視委員会は投資助言大手アブラハム・プライベートバンク(東京・港)を行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めた。金融商品販売業者の登録をせずに海外運用会社の商品を実質的に販売し、金融商品取引法に違反したと判断した。金融庁は、業務の一時停止を軸に業務改善を求める構え。一方、アブラハム側は「投資助言業は逸脱していない」と見解の相違を強調している。
具体的には、アブラハムは英系資産運用会社ハンサード社を中心に複数の運用会社のファンドを投資家に勧めている。ファンドの販売業者の登録をしていないので販売手数料はとらず、投資家が直接ファンドと契約する形をとっている。「販売手数料はゼロ」とサイト上でも示している。ところが、監視委がアブラハムの関連会社と見ている海外企業が運用業者から手数料を受領。さらにアブラハムの親会社、アブラハム・グループ・ホールディングス経由で、事実上の販売手数料を還流させたと監視委は認定しているという。
※メルアドを登録すれば月間10本まで記事を読めるみたいです。
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アブラハム社は「いつかはゆかし」という商品名で、英領マン島のファンド販売会社が扱うファンドを顧客に紹介している。顧客から入会料のほかに投資残高の約0・9%を助言料として得る一方、ファンド販売会社からは「販売手数料を一切得ていない」としている。ところが、関係者によると、監視委の検査で、英領バージン諸島籍の別会社の口座に、ファンド販売会社から多額の金銭が支払われ、日本にあるアブラハム社の親会社に送金されていることが判明。監視委は同社が実質的に販売手数料を得ていると判断した。


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