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自民党

2013年05月12日

日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜 その2

日本郵政の坂篤郎社長の後任に郵政民営化委員長の西室泰三氏を起用する人事が事実上、固まった。政治に翻弄されながら経営する日本郵政のトップ交代は民営化議論にも一石を投じそうだ。
坂 社長は就任からわずか半年で交代する。異例の差し替え人事の発端は衆院選の3日後の昨年12月19日。政権発足直前の空白を突くように日本郵政がトップ交 代を発表した。斎藤次郎前社長も坂氏も財務省OB。菅義偉幹事長代行(当時)は「官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と反発した。
旧 郵政民営化法は2017年9月末までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をグループから切り離す内容だった。だが昨年成立した改正民営化法で完全民営化を事実 上凍結。民主、自民、公明の3党合意で成立した同法は2社の株式売却を努力目標に替えた。赤字体質の日本郵便を支えるため稼ぎ頭のゆうちょ銀とかんぽ生命 をグループに残す狙いがあった。
ゆうちょ銀などにとってはシステム投資に十分な資金を回せないだけでなく新規業務は 監督官庁の認可が必要。環太平洋経済連携協定(TPP)の事前協議で米国がかんぽ生命の業務規制を求めたのも政府支配が強いため。政府が100%株式を保 有する限り民間企業と競争する成長戦略はとれない悩みは消えない。

日本郵政傘下の3事業会社の会長が一斉に退任することが10日、わかった。日本郵便は鍋倉真一社長(67)も退任する方向で、後任には日本郵政の高橋亨副社長が浮上している。坂篤郎社長退任時に経営陣を刷新する。
ゆうちょ銀行の足立盛二郎会長(68)、かんぽ生命保険の山下泉会長(65)、日本郵便の古川洽次会長(75)が6月下旬に退任する。ゆうちょ銀の井沢吉幸社長(65)、かんぽ生命の石井雅実社長(60)は留任する。社外取締役の奥田碩氏は退任する見通しだ。
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斉藤次郎といえば、小沢一郎や亀井静香とお交友の深い元大蔵官僚です。
細川政権下では大蔵省の事務次官を勤めていた本家本流の人材です。
小沢一郎と謀って、深夜に国民福祉税7%をぶち上げた首謀者といえば思い出すでしょう

この斉藤は小沢一郎と交流が深く、大蔵官僚の中では反自民の象徴のような存在です。
当然、細川政権〜村山政権後に与党第一党に返り咲いて権力を奪い返した自民党は、
この斉藤に元大蔵事務次官に相応しいようなポストを用意せず、冷遇し続けました。
だからこそ金融担当大臣に就任した亀井静香はこの斉藤を日本郵政に呼んだのです
能力を買ったのではなく、自民党が権力を失ったことを明確に世に示すために。。。です。
斉藤の存在は反自民勢力がが権力を手中にした事を示す象徴(シンボル)だった訳です。

その後、日本郵政グループ傘下の日本郵便で大きなシステムトラブルを起こしました。
問題があると指摘されてるにも係わらず、無理なスケジュールでシステム変更を強行
これが予想通りに大失敗し、大きな不具合を起こして顧客に大迷惑をかけました
なにより、こういった事態対してなんの事前対処もとらず、早急な対応も怠りました。
これらはすべて経営陣の責任であったにもかかわらず金融担当大臣は責任を問わず、
日本郵政の経営陣をひたすら庇い、責任の所在を問わないというムチャをやりました。
本来なら即座に日本郵政の経営陣トップが引責辞任に追い込まれるところですが、
身内の人間を庇って、政権内の誰一人として口にすることすらありませんでした
民主党も国民新党も国民の利便性やサービスの充実などまったく眼中になく、
自分たちの権力人脈の擁護。なにより権力交代の象徴である斉藤を庇ったってことです。

そしてまたしても政権交代で権力の構造変化がおきました
敗北必至が確定していた2012年12月、斉藤次郎は突如として日本郵政社長を辞任しました。
自民党への政権交代が確定すれば、目の敵にされて引きずり下ろされる事が目に見えてたからです。
マスコミを利用してバッシングを行い、叩いて引き摺り下ろされるのが権力変遷の常です。
(退職金なんかも減らされるし、叩かれる前に辞めてしまえということです)
さすがに高齢でもある斉藤をそれ以上叩くようなことは自民党もしませんでしたが、
後任の人事案については、政権交代寸前であることを理由に凍結するよう警告しました。
ところが日本郵政はこれをガン無視斉藤の後輩の大蔵省OBの坂社長が誕生したのです。

今回の自民党による坂社長の更迭、および西室社長の起用にはこういった背景があります
いまさらどちらが良い、悪いをことさらに書きたてるつもりはありませんが、
良くも悪くも日本郵政は今なお権力奪取の象徴でありシンボルであるってことです(´・ω・`)
おそらくこれから日本郵政グループにいる反自民勢力の幹部が一掃されるでしょう。
実のところ、日本郵便も過去のような集票力集金力はもはやありません
小泉自民党ならまだしも、安倍自民党は日本郵政にあまり興味ももっていません。
しかし、シンボルにはシンボルなりの価値があるってことですにょ(σ´∀`)σ

よく肉食獣が自分のテリトリーを別のオスに示すためにマーキングをしますよね。
まさに日本郵政トップの首ってのはこのマーキングと同じようなものです
「ここは俺の領土だから敵方は入ってくるなよという意思表示みたいなものでそう。
あるいは、自民党に逆らったらこうなるぞという見せしめとしての粛清人事です
(民主党も過去の政権交代時に同じことをやったので文句をいう筋合いもありません)

一番の被害者は、政争に翻弄される日本郵政の社員さんでそうね(´・ω・`)


ss2286234570 at 20:13|PermalinkComments(1)

日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜

政府は日本郵政の坂篤郎社長(66)が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(77)を起用する方向で最終調整に入った。新藤義孝総務相が10日午前の記者会見で「後任社長への就任をお願いしている」と語った。同時に「(日本郵政の)指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述べた。
西室氏は東芝の社長、会長を歴任した。坂社長は旧大蔵省(現財務省)出身。昨年12月に元大蔵省事務次官の斎藤次郎前社長(77)の後任として就任したが、安倍政権発足直前のトップ交代に政権内で批判が出ていた。
日本郵政は自民党への政権交代が確実となった衆院選から3日後の12月19日、坂副社長(当時)の社長への昇格を発表した。「政権交代することが分かっていた時で非常識」(菅義偉官房長官)など批判が出た。安倍晋三首相も2月、日本郵政の社長交代を6月の株主総会で要求する可能性を示唆していた。

政府は10日、100%株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長(66)を退任させ、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏(77)を起用することで最終調整に入った。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、6月下旬の定時株主総会後に正式決定する。しかし、過去にも政治の思惑に翻弄されトップが交代してきた歴史がある日本郵政だけに、同社の社内からは10日、「残念だ」「また、政治に介入されるのか」と戸惑いやあきらめの声が広がった。
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日本郵政と政治利権人事抗争のお話です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました

そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます
まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます
この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。

ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります
当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
(不良債権処理で資本を多く失い、GSからの出資を受けたのもその当時です)
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
(なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです)
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません
リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえと強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りました
そのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告


よく西川が「人殺し野郎と罵られるのはこういう経緯があったからです。

さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
(火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがw)
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり
日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした

この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです
(違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと)
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。


ss2286234570 at 12:33|PermalinkComments(0)