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罰金

2023年11月22日

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任で投獄18か月

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任
2023年11月22日 4:55 日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル(約6400億円)の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者(CEO)の職を辞任した。
21日公開の裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング(資金洗浄)を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。
当局はイスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア(身代金要求型ウイルス)、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったとも指摘した。
バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN(仮想私設網)などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。
合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEOを辞め、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。
ガーランド司法長官は21日に会見し「バイナンスが世界最大の交換所になった背景には犯罪があり、米国史上で最大規模の罰を負うことになった」と述べた。同席したイエレン財務長官も「本日の歴史的な罰則、そして法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話した。

暗号資産取引所のバイナンスCEOが辞任、「資金洗浄」などの刑事責任を認める
2023.11.22 WIRED
世界最大の暗号資産(暗号通貨、仮想通貨)取引所であるバイナンスと最高経営責任者(CEO)のチャンポン・ジャオ(趙長鵬)が、米司法省との包括的な取引に基づき、マネーロンダリング(資金洗浄)と米国制裁違反に関する刑事責任を認めた。
「CZ」の呼び名でも知られるジャオはCEOを退任すると同時に、和解の一環として5,000万ドル(約74億円)の罰金も支払うことになる。ジャオは11月21日(米国時間)の未明にシアトルの裁判所に出廷しており、有罪を認め、最高で禁固10年の判決を受けることになる。
裁判所に提出された書類によると、バイナンスはマネーロンダリング違反と米国制裁違反、無認可の送金業務に伴う共謀で起訴された。バイナンス側は、イスラム組織ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」や過激派組織「イスラム国(IS)」、国際テロ組織「アルカイダ」などのテロ組織による疑わしい取引の防止と報告を怠っていたことを認めている。

バイナンス、米刑事訴訟の和解で43億ドル支払いへ──ジャオ氏は有罪認めてCEOを辞任
2023年 11月 22日 09:47 CoinDesk
21日に公開された裁判所への提出文書によると、バイナンスは適切なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠り、無許可の送金事業を運営し、制裁法に違反した容疑で提訴された。
機密扱いではない提出書類によると、ジャオ氏はアメリカの銀行規制の遵守よりも「バイナンスの成長、市場シェア、利益を優先した」という。文書には、同氏が従業員に対し、「許可を得るよりも許しを乞うほうが良い」と語ったと記載されている。その考え方は、同氏がアメリカの「グレーゾーン」と呼んだ部分でのバイナンスの運営に浸透していた。バイナンスがユーザーに関する「本人確認(KYC)」情報を収集しないように同氏が取り計らったのは、それがバイナンスの成長と魅力を阻害すると考えたからだ。

暗号資産取引バイナンスの趙CEOが辞任 米国での資金洗浄法違反認める
司法省の報道官は、「バイナンスはアメリカとイランの利用者間の9億ドル近い取引を可能にしていたほか、シリアや、ロシアが占領しているウクライナのクリミア州やドネツク州、ルハンスク州とアメリカ間でも、数百万ドルの取引を処理していた」と述べた。
また、犯罪者やテロリストの資金移動が、バイナンスによって容易になっていたと説明。「2017年8月から2022年4月にかけ、バイナンスからハイドラに約1億600万ドル相当のビットコインが直接送金された。ハイドラはロシアの有名なダークネット市場で、違法なモノやサービスを取り扱う犯罪者に頻繁に使われている」とした。
司法省は、「これにより、(パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織)ハマスのようなグループを支援するために暗号通貨取引所を利用するといった、悪質なサイバー活動やテロ資金調達に関する犯罪捜査が前進することになる」と述べた。


かなり有名でしたけどバイナンスってずっと前から資金洗浄に加担してたんですよね
イランを敵に回すアメリカにとって、イランやロシア、北朝鮮に向けて犯罪資金を資金洗浄して送金することは絶対に容認できないわけですから
堂々と資金洗浄に関わっていたらアメリカに潰されるのは当然分かってたはず(´・ω・`)
そのことは以前から何度かこのブログでも指摘しましたがついにその時がきました

記事にありますがバイナンスは金もうけを最優先して、金融機関として最低限行うべき
「本人確認すらしていなかった」と指摘されてます(つд⊂)ゴシゴシ
金融機関に口座作るのにメールアドレスと虚偽の名前と住所だけ入力しとけば、本人であるかの確認すら何もしていなかった可能性が考えられます
しかも仮想通貨は銀行と違って中央集権体制の仕組みではないので、個人の口座から海外の口座に対してわりと簡単に仮想通貨の現物を出金(いわゆる出庫)ができます。

バイナンスは金儲けのために、およそ金融機関とは思えないようなザルな仕組みを作って
犯罪者でもだれでも好きなだけ匿名で口座を作って匿名の第三者に仮想通貨を送金できてしまうというとんでもない犯罪者支援企業だったということが判明しました
(アメリカからしたらバイナンスはテロリスト支援企業でしかなかったわけです)
だからこそアメリカが徹底的に取り締まってここまで厳しい罰を下したってことでそ

今回のバイナンスへの処分は国家が金融機関に下した処分というよりも、
むしろ純然とした犯罪組織への処罰に近い内容となってる印象を受けますφ(.. )
速攻で投獄まで追い込んで潰したあたりはまさに犯罪組織への対応とも言えるでしょう。

一番驚いたのはアメリカはなぜかバイナンスという組織を許して生かした点です
てっきりアメリカはバイナンスを叩き潰して解散に追い込むものとばかり思っていたので、この点については意外というか非常に好材料だったなと考えます

アメリカはバイナンスの財務・内部体制をすべて精査したようなので内情を知ってます。
おそらく今回の罰金もバイナンスならギリギリ払えるであろう金額なんでしょう
巨額の罰金はテロ資金や犯罪資金の洗浄で稼いだ金を全額巻き上げるためなんでそ(´・ω・`)

逆にいえば罰金さえ払ってテロ資金や犯罪資金の資金洗浄に加担することを
今後止めれば許して引き続き事業を行うことをアメリカが許したとも言えますφ(.. )
バイナンスは世界最大の取引所だったのでアメリカも少し配慮したってことなんでしょう。

アメリカが本当にバイナンスを潰して更地にしてしまうと仮想通貨が暴落するわけですが
なぜかアメリカが温情対応をしたことによってその危険は回避することができました。
(おそらくアメリカは犯罪資金ではない投資家への影響を回避したかったんでそう)
テロ資金を断ち、資金洗浄に協力する企業とそのトップには見せしめに厳しい処分を下し
その一方で企業の継続性は許して商売を継続することを認めたわけですφ(.. )

ここまで露骨にテロ資金の送金に協力してた企業を許して放免したわけですから
一般的にはかなり甘々な処分であるという印象を強く受けました
結果的に仮想通貨の大暴落を回避できたのは非常に好材料だったなと思います

ビットコインチャート
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ss2286234570 at 16:48|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加