yogurting ヨーグルティング

統廃合・消滅

2012年04月04日

FXのスプレッド競争が再激化

FXのスプレッド競争の果てにあるもの、「0.1銭」に鎬を削る店頭FX業者
口座に預け入れた元本(証拠金)の最大25倍に相当する外貨を売り買いできる投資サービス「FX(外国為替証拠金取引)」で、業者間の競争が激しさを増している。焦点となっているのは、外貨を取引する際の買値と売値の差額である「スプレッド」だ。2011年以降、主要FX業者が競うようにこのスプレッドを相次ぎ縮小。低コストを売り文句に、顧客獲得の強化を図っている。競争の過熱は、FX業界の淘汰を加速する可能性もある。
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2011年の年末にはじまったスプレッド引き下げ競争が過熱気味ですΣ(・ω・ノ)ノ
ここまでくるとほとんどチキンレースでそう。
国内でFXが人気化した2007年以降からこれまでFX市場はずっと拡大期でしたが
昨年のレバ規制強化あたりからあきらかに市場のパイが縮小期に入ってます

温暖期と寒冷期の生物の生存競争を参考にするとよくわかりますが、
豊かな温暖期は競争も厳しくなくどの生物もぬくぬくとなかよく暮らします
ところが、寒冷期になると少ない食料を奪い合ってデスマッチが発生します
日本の戦国時代が小氷河期に一致していたというのは有名な話ですφ(.. )
また、秀吉が国内統一した時期が温暖気候への循環した時期に一致してるそうです。
これは以降の江戸時代でもおなじです。
江戸の町が発展して裕福な町人文化がうまれた時期は温暖気候に一致していて、
飢饉や疫病が流行って政治変革が断行された時期は小氷河期に一致してたそうです。
(小氷河期といっても北半球で起きた火山噴火など原因はさまざまだったらしいです)

株をやってる人ならすぐに思い当たると思いますが、
2003〜2006年に国内で起きた株式バブルの時は激しい手数料競争は起きてません
どこの大手証券もネット証券も空前の利益を上げて大儲けしてたからです
ネット証券や大手証券をまじえた手数料引き下げ競争が激化したのは2006年以降の話です。
特に競争が本格化したのは新興バブルが崩壊したライブドアショック以降でそ。
地合いが悪化して市場のパイが縮小していくというまさに寒冷期の中で起きたわけです
激しい手数料引き下げ競争の結果、大手ネット証券による市場寡占化がすすみ
中小ネット証券のほとんどが廃業・身売りになりました

まさにこれがFXというパイの中でこれから起きるでしょう(´・ω・`)
率先して値下げ競争をしてる体力のある大手FX業者にシェアが集中するようになり、
時間の問題で中小FX業者が廃業・身売りになるでそう
いまのとこ月間FX売買代金が10〜30兆円を達成してる業者なんてほんの数社です。
さらにSBI証券がFX専業子会社を設立し、楽天証券も自前のFXシステムで参加してきます。
そう考えると、月間FX売買代金が2〜3兆円しかない中小業者のFXプライムやマネパが、
独立路線でこのままやっていけるとは到底思えません
FXプライムは大株主のカブドットコムに、マネパは大和証券あたりに吸収されるか、
あるいはどこか大手金融機関の傘下に入るくらいしか生き延びられなくなるでしょ(´・ω・`)

ss2286234570 at 03:51|PermalinkComments(16)このエントリーをはてなブックマークに追加

2011年04月24日

小氷河期と戦国時代



なぜ室町時代末期になって国中が荒れて戦乱が続いたのか学術的な本を読むと
幕府の政策が破綻したから戦国時代になったのではないだろう書かれていますφ(.. )
金融貨幣経済にむかいつつあった金融に対して具体的な対策を打ち出せなかったことで
室町末期の金融が混乱して政府が威信を失ったという記述もありますが
一般的には、戦国時代は小氷河期の到来のタイミングに完全一致しているそうです
そして小氷河期がほぼ終わりを告げた1580年頃から徐々に経済も生産も回復に向かって
豊臣時代には気候がかなり温暖になってきたので経済も国も豊かに潤ったそうです

なぜこんなことを書いたかというとこれから金融に小氷河期がくると予感してるからです

まったく関係ないこともないでしょうけど単純に「地震の影響で〜」とは思っていません。
恐らくはもっと大きな枠の中で日本の金融市場の没落が根本的な背景にあると思います
東証の出来高の推移を見ると2006年以降から坂道を転げるように落ちてます
一方で、香港や上海、韓国といった他の金融市場は目覚しく伸びてきています
日本の金融市場は相対的に見ればまさに没落という言葉がぴったりです(((( ;゚д゚)))
3月は市場荒れてボラティリティが高かったので数字の上では誤魔化されていますが
3月の下旬以降、特に4月に入って東証の売買代金も1兆〜1兆1000億まで激減してます
東証のこの1兆円前後という売買代金はお正月や海外の祝祭日などの特別なイベントを除くと
直近10年間で過去最悪といわれている2010年7〜10月に匹敵する悪い数字です(´;ω;`)

過去10年間を振り返っても基本的に3〜4月というのは一年でも最も売買が盛んな時期で
一番数字が低迷するのが6月、11月、12月などのイベントに欠ける時期だといわれてます

地震の影響なら時間がたてばそれなりに回復するだろうと楽観的にも考えれますが
相対的に東京市場の魅力が下がって没落したのが原因なら短期での回復は非常に困難でそ
株価そのものが低迷するというより市場として閑散した状態になるのではと危惧してます
そしてその影響を一番受ける業種が証券会社ということになります(´Д⊂)
恐らくこれからの1〜1.5年間は証券会社の株部門も非常に厳しいのではと思ってます。

自分の知る限り、4月に出来高がこんなに低迷するなんて過去に一度も記憶がありません
最盛期のはずの4月ですらこの状況なのでその他の月なんてどうなるんだと危惧してます
特にネット証券では、株式手数料収益への依存度の高い松井証券カブドットコムあたり
対面証券では大手を除いた中堅以下の競争力の低い従来証券が大ダメージを受けるでそ

歴史が証明しているとおり小氷河期がきて飢饉になると食料の奪い合いが激しくなります
そして少ない食料をめっぐっての争奪が激しくなり国が乱れて大乱世になったわけです。
これとほぼ同じことが日本の証券会社でも起きるだろうと予感してます(*・ω・)ノ
最近では大手の日興証券がついに信用手数料を無料化にまで踏み切ってきました
IDO証券やクリック証券も信用手数料値下げや無料キャンペーンを大々的にやってます。
その背景には少ない食料(個人投資家)をめぐる争奪が激しくなったことを意味します
大手証券のさらなる値下げと侵略が激しくなり、後発組のネット証券が派手に動き出せば
間に挟まれてしまう従来の大手ネット証券はかなり厳しい立場におかれてしまいます
SBI証券、楽天証券はすでに証券会社というよりも金融コングロマリットというべき
一大金融グループ化することで独自のブロック経済圏を築きつつあります(´∀`*)
独自ネットワークの中でブロック経済圏を築けば外部からの影響を緩和できます

一方、大手の中でその流れに完全に出遅れた松井証券、マネックス、カブコムあたりは
手数料が高めで競争力が低いこともあって収奪戦争の最前線に晒されてしまうでしょう
事実この3社は、過去3年・5年間で見てもシェアと収益の凋落に歯止めが利いてません
過去の数字を見るとわかりますが、手数料が比較的安くデイトレーダー層が多い証券会社は
市場の売買代金が落ち込んでも売買代金の現象は比較的少なく済んでます
一方、手数料が高い証券会社は、先月のように市場が荒れてボラティリティが上昇すると
一気に売買代金が増えますが市場ボラが低下すると極端に売買代金が落ち込みます
そしてぼくちんの感触ではそのボラティリティの低い状況がしばらく続くと感じています。
つまり、手数料が高い証券会社が不利な状況がかなり長期続くと考えています(´Д⊂)

マネックスが近年になってあれほどまでに焦って急激な海外展開を強行してるのは
やはり日本市場の長期低迷と没落にうすうす気がついてるからなんじゃないでしょか
そうでもなかったらあそこまで急激な展開というのはなかなかやらないと思います
そういう意味でも少なくとも現状に対する危機感を強く持って戦略を立ててる訳ですから
マネックスはそれでもまだマシな方なのかもしれません(´∀`*)

相対的に見て長期的視点で考えると一番まずい立場に追い込まれてるのは松井証券です
6年ほど前からひたすら守りに入って具体的な戦略も次世代への投資も怠ってきたので
顧客基盤という足腰も完全に弱ってるし、他社に比べると3周くらい周回遅れですから。
資産はあるので会社の存続にかかわるような事態になることはありえませんが
少なくとも競争から完全に落伍して没落していくだろうと予感してます
今さら手数料値下げを下げてもいまさら松井証券にお客が戻ってくるとは思えません。
下げたところで収益は減るだけなので「なにもしない」という判断を選んでる訳でそ
だからといって下げなければお客はどんどん逃げてゆく一方です。
これから焦ってネット銀行を設立して金融グループ化したり海外展開を押し進めるにしても
出遅れてしまったことでノウハウも人材も、対策を打つための時間も残ってません
残念ながら余りにも戦略を打つのが遅れてしまったため回復不能な状態に陥ってるでそ。
会社にとって一番のリスクは投資で損失を抱えることではなく経営判断をしないことです
このままなにもしないで判断を保留し続けるなら緩慢な死を迎えるだけでしょう。
変化は痛みと苦しさを伴いますが生き残る可能性を残します。
一方、変化しないことは痛みを伴いませんが生き残る可能性をすべて奪い取ります。
これは生物学上においても歴史上においても証明されている事実です

もしこのまま出来高の長期低迷が続けばどの証券も自前の畑だけでは食べていけません。
そうなれば最早、生き残るために隣国に攻め込んで畑を奪い取るしかなくなるわけです
おそらくこれからの1〜1.5年間の間にすさまじく荒れた戦乱時代がやってくるでしょう。
ここから先は地獄のような戦乱と競争力の劣る証券会社の没落が起きるだろってことです。


ss2286234570 at 13:23|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2010年09月20日

次になくなりそうなFX業者

FX-ZEROという比較的最近できたばかりのFX業者がまた合併で消滅したので
大手各社の実績とか決算書を読み直してるとまた怪しいのが見つかりました
かつては国内で取引高1だったFXCMという業者です。
少し前まで大手の一角だったようですが最近は決算が真っ赤っかですね(´Д⊂)

http://www.fxcm.co.jp/common/pdf/disclosure_statement2010.pdf
平成20年 営業収益51億8,000万円 経常利益13億7,900万円 当期純利益8億1,400万円
平成21年 営業収益33億7,800万円 経常利益-1億2,600万円 当期純利益-7,500万円
平成22年 営業収益19億8,200万円 経常利益-1億3,100万円 当期純利益-2億5,200万円

※ここでいう営業収益とは=売上高のことです。
数年前まではジャフコや証券会社にも出資を引き受けてもらっているところを見ると
おそらく上場を目標にしていたのが失敗に終わったというところでそ(´・ω・`)

最終利益が悪化したのもよくないですが一番よくないのは売上げの激減でそ
一時的な費用の増加や特損の発生で利益が減ったなら回復は可能ですが
通常に営業してて売上高が2年間で62%も減るってのはけっこう絶望的です
おまけに今年からレバレッジ規制が開始され来年の夏までさらに強化される事を考えると
これから売上げが回復して業績が上向く可能性は限りなく0%に近いでそ

ただ一番注目すべきなのは赤字決算ではなく巨額の配当金の存在です
今期の決算は2.5億円の最終赤字なのに7.5億円もの剰余金の配当が記載されてます(((( ;゚д゚)))
1〜2年前に親会社を引受け先に10億円の第三者割当増資を行っておきながら
いきなり赤字会社が7.5億円もの配当が存在してるのは明らかに異常でそ
これは明らかに事業継続を諦めて親会社が資本回収モードに入ったってことでそ(´Д⊂)
当期純損失の2.5億円と合わせて約10億円(25%)もの株主資本が消滅したってことです
今期はレバレッジ規制開始で業績がさらに落ち込んでる可能性大ですから
もし同じくらいの配当を今期も実施すれば自己資本規制比率がさらに低下して
営業を継続することもできなくなるって可能性を意味してるからです

期をまたいだりしてっるので少しわかりにくい決算内容ですが
今年の3月に15億円の配当が実施され、去年の6月にも6億円の配当実施の記載があります。
赤字の会社が2年間で21億円の配当ってのはおかしいどころじゃないですにょ(σ´∀`)σ
スポンサーが金を引き出して逃げる準備をしてるとしか思えません

一般的に企業投資の回収には3種類あります
―仍饑茲隆覿箸鮠緇譴気擦道埔譴燃式を売却
第三者に保有株を転売
G枦金、あるいは会社をばらしてその資産から投資額を回収

株式上場というのは時間も費用もかかるので意外と一般的ではなく
通常の投下資本回収方法といえば△主流です
ただし今回のケースは明らかにですねΣ(´д`;)
残されたFX事業を安い値段で買ってくれる投資先を最後まで探すのか
あるいはもう売却は諦めて事業を閉鎖して資本回収に専念するのか
そのあたりはこれから1年以内に結論が出るのではないかと思いますにょ(σ´∀`)σ
(次回配当やったら会社資本がものすごく減るのであまり時間は残ってません)

廃業する前に買い取ってくれる会社が現れるかどうかでかなり運命が変わりそうです
少なくとも大株主の親会社が巨額配当を受け取ってお金を引き出し始めた以上
これから事業を建て直して継続・・・という選択肢は考えにくいでそ
というかまずありえないと思いますにょ(σ´∀`)σ


ss2286234570 at 05:48|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加