統廃合・消滅
2026年04月23日
カブコム手数料無料化の影響、松井証券・マネックスはどうなる？
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
時価総額：1,714億円
松井証券（8628） 936円 −18円 （−1.89％）
※4/24終値
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,427億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
さて、5月18日からカブコム（三菱UFJeスマート証券）がSOR注文経由の株取引について、
現物・手数料ともに国内株式手数料の無料化を発表しましたφ(．． )
かつ同時に信用手数料も他社と同程度までに引き下げることを発表しています
こうやって比較してみると松井証券の信用金利はボッタくりクラスに高いですねΣ(ﾟдﾟ;)
制度信用金利も高いし一般信用金利もアホみたいに高いのがわかります･･･
金利4％で金借りて信用取引するとかただのキチガイレベルでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
今回は2026年5月からカブコムが株式手数料や信用金利を一気に下げるわけですが、
すでに株式手数料無料化に踏み切ってるSBI証券や楽天証券には何の影響もないでしょうが、現在も高い手数料を取っているマネックスや松井証券には踏み絵になるでそ
上記の図は直近2025年12月末時点の各ネット証券の営業収益（=売上高）構成比の図です。
SBI証券や楽天証券は今現在でも委託手数料は発生しています。
なぜなら日本株や投信などの手数料は無料化したものの、それ以外の金融商品には手数料が発生するものがあり代表格としてはアメリカ株などの売買手数料は有料だからです
図を見るとわかる通り三菱UFJeスマート証券は社名が長すぎて非常に迷惑ですね
広告のバナーや資料や記事などの記載する社名は短ければ短いほど場所を食わないので便利なので、三菱UFJeスマート証券という長い社名は非常に場所を食うので迷惑です
Blogでも同じで非常に文字数を食うので三菱UFJeスマート証券は本当に迷惑です。
なぜこのBlogでは「カブコム」と省略して書くかはそのあたりに理由があります(´･ω･｀)
上の図だとマネックスが抜けてるので少し前の資料も探してみましたφ(．． )
少し前の2024年3月末時点ではマネックスも載っているので並べてみまつ
マネックスは「その他」の営業収益が大きいので相対的に委託手数料収益が低く見えてしまいますが、この「その他」の内訳の説明がないのでよくわかりません
「マネックスグループの数値は、マネックス証券を含む「日本セグメント」の数値を記載」と書いてあるので、おそらく仮想通貨のコインチェックが入ってると思われます。
コインチェックを比較に入れても意味がないので、マネックスの委託手数料の構成比率はもっと高く、おそらくですが30〜35％を占めているものと推測されますφ(´･ω･｀)
「なんだこのプレッシャーは！北尾か？」
2026年5月からカブコムが株式手数料無料化と信用金利引き下げに踏み切ることで
残ったマネックスと松井証券には非常に強いプレッシャーがかかり続けるでそ
他のネット証券に移れば手数料がかからないのに、マネックスと松井証券で売買を続けると年間でかなりの額の手数料コストが発生してしまうからですね(´･ω･｀)
カブコムの影響により、より顧客離れの影響が色濃く出てくると思われます(((( ;ﾟдﾟ)))
すでに投資家の多くがSBI証券や楽天証券に移っていくという流れがありますが、
カブコムも手数料無料化に乗ると、乗り遅れはマネックスと松井証券だけになります
「自分だけまだ高い手数料と信用金利を払い続けている」という心理が個人投資家側に
強く影響を与えるようになるし、何よりマネックス・松井証券のどちらか一方が抜け駆けして無料化に踏み込んだら残りの1社は最終的な負け犬が確定します(´･ω･｀)
残り1社だけで手数料有料のままになったらただの草刈り場になって敗者確定だおね
前にも書いたんですが、手数料無料化とは一時的に起きる事象ではありません。
何年も何十年も続いて顧客が流出し続けて、草刈り場にされてしまう生き地獄です👹
競争から脱落したネット証券が今後も残り続ける可能性はほぼ0％でそ(´；ω；`)
ここから先数年間でどこかのネット証券が身売り・吸収で消滅するものと予想してます
（ネット証券の競争激化は一旦終わったのではなく、まだ始まったばかりでそ）
マネックスグループ（8698） 681円 −5円 （−0.73％） ※4/24終値
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart ※4/24終値時価総額：1,714億円
松井証券（8628） 936円 −18円 （−1.89％）
※4/24終値https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,427億円
2026年04月03日
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-03.html
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-03.html
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2026年04月03日
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
国内株式取引手数料を無料化（2026年5月18日（月）予定）
〜 SOR注文選択で無料化。加えて、信用取引の金利も引き下げ 〜
https://kabu.com/company/pressrelease/20260324_2.html
2026年3月24日 三菱UFJ eスマート証券
当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。
当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した｢SOR注文｣を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。
今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株R」（単元未満株取引[3]）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株R」はNISAのみ無料）。
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2025_12.pdf
2026年03月06日
ネット証券2026年3月期3Q（2025年4月〜2025年12月） 四半期業績比較
カブコムはそもそも利益率が低くて利益額も他のネット証券より低いのが特徴です
もしSOR注文の国内株式手数料を無料化して委託手数料収入が14〜15億円減少したら
そもそも今さらSOR注文の手数料を無料化したくらいでは、顧客の流出は食い止めることができても、顧客の圧倒的な増加にはつながらないと思うんですよね
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
国内株式取引手数料を無料化（2026年5月18日（月）予定）
〜 SOR注文選択で無料化。加えて、信用取引の金利も引き下げ 〜
https://kabu.com/company/pressrelease/20260324_2.html
2026年3月24日 三菱UFJ eスマート証券
当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。
当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した｢SOR注文｣を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。
今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株R」（単元未満株取引[3]）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株R」はNISAのみ無料）。
三菱UFJ、eスマート証券とウェルスナビ合併 資産形成強化へ27年度
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235PD0T20C26A3000000/
2026年3月24日 12:00 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。
金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。
三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてeスマート証券は5月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235PD0T20C26A3000000/
2026年3月24日 12:00 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。
金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。
三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてeスマート証券は5月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。
岡三証券がネット取引サービス部門である「岡三オンライン」をSBI証券に譲渡
その際同じ記事の中にカブコムが6/1から国内株式手数料無料化を開始とありました
東証への注文は引き続き有料ですが、SOR注文については無料化に踏み切るみたいです。
どうやらカブコムは三菱証券系の会社にSOR注文を流す仕組みになっているようで
東証に注文を流すとコストが高くつくものの、同じグループ会社にSOR注文を流せばコストが安くつくので、今回の国内株式無料化に踏み切ったとありましたφ(．． )
カブコムと他のネット証券を比較するとめちゃくちゃ業績悪いしずっと低迷してます
上記のカブコムの四半期損益推移の図を見ながら純営業収益の細かく調べてみます。
するとまだまだ手数料収益に依存してるビジネスモデルであることがわかります(´･ω･｀)
純営業収益（＝売上高）の内訳を細かく書いてみるとこんな感じですねφ(．． )
2025年第三4半期決算（2025/4/1〜2025/12/31）
純営業収益 62億8,900万円
------------------------------------------
内訳
委託手数料 16億9,500万円 （株式手数料などの収益） 26.9％
トレーディング 5億3,300万円 （FXや債券などのトレーディング収益） 8.4％
金融収支 29億8,400万円 （信用金利や信託銀行からの金利収益） 47.4％
その他 10億7,500万円 （その他は不明） 17.0％
前回の記事でも書きましたが最近は利上げにより金利のある世界に変化しており、
証券会社が顧客から預かっている預託金を信託銀行などに預けて管理しているので
金利が上がると信託銀行に預けてる顧客資産から金利収入が入ってくるようです
カブコムの金融収支が伸びてきてるのも恐らくは日銀の利上げ
の影響でしょう。
の影響でしょう。またカブコムは、収入源のよくわからないその他収益が割と多いのが特徴です。
カブコムはフロントオフィス・バックオフィスを内製化してるので、証券サービスなどを他社にOEMで提供することで何らかの収益を上げている可能性が考えられます
たしか同じグループ内の三菱証券などにバックオフィスシステムを提供してグループ内で内製化することで「三菱証券のコストを削減し、カブコムがシステム提供収益を上げる」
みたいな決算資料を昔読んだ気がするのでその収益が「その他」なのかもしれません
純営業収益の内訳を詳細に調べると明らかに株式手数料依存度がまだ高いですね(´･ω･｀)
もし国内株式のSOR注文を無料化して、顧客の注文のほとんどが東証からSORに切り替わったら、確かに東証への注文が減るのでコスト的には販管費が減りますが
営業収益（＝売上高）の中の委託手数料がほぼごっそり消えてしまう事を意味します
委託手数料には投信の手数料や米国株の手数料もすべて含まれているのでφ(．． )
SOR注文の取引手数料を無料化しても、手数料収益がすべて消えるわけではないですが
ざっくりですが16億9,500万円のうち15億円くらいは減る可能性が考えられるでそ
（割合でいうと14〜15億円委託手数料が減ったら−82％〜88.5％のダメージですね）
カブドットコム 2026年3月期 第3四半期通期（2025/4〜2025/12）決算
営業収益 198億3,800万円（＋11.1％）
営業利益 18億9,200万円（−15.1％）
経常利益 18億7,400万円（−15.7％）
当期利益 6億6,600万円（−46.6％）
※純営業収益は164億2,700万円
ネット証券2026年3月期3Q（2025年4月〜2025年12月） 四半期業績比較
カブコムはそもそも利益率が低くて利益額も他のネット証券より低いのが特徴です
もしSOR注文の国内株式手数料を無料化して委託手数料収入が14〜15億円減少したら
販管費のコストが圧倒的に減るようなメリットがなければ赤字転落しそうです(´･ω･｀)
例え販管費が2〜3億円減少したとしても先々で悲惨な決算になるでそφ(．． )
もし純営業収益（＝売上高）の委託手数料収益が四半期ベースで−82.5〜88.5％減収だと
2025/4〜2025/12までの9か月間累計では推定37億7,600〜40億7,600万円の減収だおね
その一方で、カブコムは2025/4〜2025/12の純営業収益164億2,700万円しかないので、
ここから手数料無料化で37億7,600〜40億7,600万円の減収になったらクソ赤字ですお
超楽天的なケースで販管費が第三4半期で8〜10億円のコスト削減になったとしても
委託手数料収入が37.7億円〜40.7億円も減ったらどう計算しても黒字化は無理でそ
実際にはSOR注文しか使わない人の割合は6/1以降から徐々に増えて行くと考えてもいずれは業績を直撃して万年赤字に転落可能性が高いんではないでそか
そもそも今さらSOR注文の手数料を無料化したくらいでは、顧客の流出は食い止めることができても、顧客の圧倒的な増加にはつながらないと思うんですよね
三菱UFJフィナンシャルグループ（8306） 2,761.5円 ＋1.5円 （＋0.05％）
時価総額：32兆7,727億円
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
岡三証券は26日、株式のネット取引サービスをSBI証券へ譲渡すると発表した。証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、事業の採算が合わなくなった。
2026年10月13日、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。譲渡額は両社で今後協議する。業界大手である外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）は岡三で存続する。対面営業の顧客に利用してもらうネット取引はサービスも残す。
岡三証券、株式ネット取引をSBI証券に譲渡
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2096722.html
2026年3月27日 08:00 Impress Watch
SBI証券と岡三証券は26日、「岡三オンライン証券」事業の一部をSBI証券に譲渡する吸収分割契約を締結した。「岡三オンライン証券」のうち、証券総合取引口座とNISA口座、信用取引口座に関する資産などをSBI証券が承継。10月13日を効力発生日とし、岡三オンラインの取引口座をSBI証券へ移管し、以降はSBI証券にて継続して取引可能とする。
岡三証券では、ネット証券における国内株式取引などでは、手数料競争が激化しており、「高い付加価値を継続的に提供することが困難」と説明。岡三証券は、今後も岡三オンライン証券を発展させるためには、豊富な実績と強固なシステム基盤をもつSBI証券に事業の一部を承継させることが必要と判断したという。
パスキーを導入するとログイン経路ごとすべてに対応が必要になるおねφ(．． )
ひとつの商品でもPCブラウザ、PCツール、スマホブラウザ、スマホアプリと最低でも4つくらいはログイン経路があるんで、すべてにパスキー対応が必要になります
岡三オンラインは主要な商品が4つあるんでパスキー対応が広範囲ですおね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
岡三証券は26日、株式のネット取引サービスをSBI証券へ譲渡すると発表した。証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、事業の採算が合わなくなった。
2026年10月13日、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。譲渡額は両社で今後協議する。業界大手である外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）は岡三で存続する。対面営業の顧客に利用してもらうネット取引はサービスも残す。
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
※「岡三オンライン」は社名ではなく岡三証券のネット取引サービス名ですφ(．． )
岡三証券、株式ネット取引をSBI証券に譲渡
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2096722.html
2026年3月27日 08:00 Impress Watch
SBI証券と岡三証券は26日、「岡三オンライン証券」事業の一部をSBI証券に譲渡する吸収分割契約を締結した。「岡三オンライン証券」のうち、証券総合取引口座とNISA口座、信用取引口座に関する資産などをSBI証券が承継。10月13日を効力発生日とし、岡三オンラインの取引口座をSBI証券へ移管し、以降はSBI証券にて継続して取引可能とする。
岡三証券では、ネット証券における国内株式取引などでは、手数料競争が激化しており、「高い付加価値を継続的に提供することが困難」と説明。岡三証券は、今後も岡三オンライン証券を発展させるためには、豊富な実績と強固なシステム基盤をもつSBI証券に事業の一部を承継させることが必要と判断したという。
なお、業界トップシェアクラスとなる岡三証券の取引所FX(くりっく365)と取引所CFD(くりっく株365)、および店頭FX、中国株、ECFなどは今回の譲渡の対象外。岡三証券は今後、対面コンサルティングを核とするデジタル戦略領域を強化し、経営資源を重点的に投入していく。
このブログでも何度も書いてますが、岡三オンライン証券はサービス開始から黒字化を達成することがまったくできず、目途もないため親会社の岡三証券グループに吸収されました
累損が数百億円に達し、累損の回収目途が立たなかったことが要因と思われます(´；ω；`)
（赤字を垂れ流すたびに増資に応じるより岡三オンラインを吸収した方が管理が楽なので）
しかし、吸収されたといっても岡三オンラインの顧客が岡三証券に移ったわけではなく
フロントオフィスもバックオフィスもまったく別立て並列運用を続けていたようです
システム統合してもないのでランニングコストはずっと2重に発生し続けます(´･ω･｀)
そのシステムコストの負担についに耐えかねたってことじゃないでそか
もしシステム統合をしてたら岡三証券と岡三オンラインは取扱商品も統一されてるはずで
手数料体系も信用金利も商品ラインナップもすべて統一されてるはずですからねφ(．． )
そもそもの話、岡三オンラインを岡三証券のシステムに統合してなかったからこそ、岡三オンラインの顧客口座をSBI証券に譲渡できたわけですし
＜岡三証券グループの選択肢＞
�＿�三オンライン証券を岡三証券に吸収、システム統合して株式手数料10倍引き上げ
（金利や貸株料、信用管理費や名義書き換え料なども大幅に引き上げされる）
��岡三オンライン証券をシステム統合せずに赤字垂れ流しで放置
��手数料が安い他のネット証券に売却して譲渡
かつて大赤字になって行き詰まったジョインベスト証券（野村ジョイン証券）があって
毎年のように−80〜100億円もの赤字を垂れ流しまくってどうしようもないので、
野村證券に吸収合併させてシステム統合して手数料が10倍に引き上げされました
もし岡三オンラインサービスを岡三証券にシステム統合したら同じことが起きるでそ
そもそも同一の会社の中で複数の手数料体系を継続させるのは非常に難しいですし
（物理的に出来なくはないけど、めちゃくちゃ開発費と運用費用や人手がかかる）
特に金利とか貸株料みたいな計算は複雑なんで、岡三証券の中で岡三オンラインとそれぞれ別系統の金利計算や貸株料の計算をするのは複雑になりすぎるのでまず無理
（物理的に出来なくはないけど、システム改修費や運営費用が激増するから）
岡三証券のネット手数料はとんでもなく高いんで、この手数料に統合されてしまったら
岡三オンラインに残っている利用者は一人残らず他社に移ってしまうでそφ(．． )
それ以外にも、信用取引管理費や名義書換料、信用の権利処理手数料、株式移管手数料もすさまじくボッタくり価格なので岡三オンラインの全顧客が逃げ出してしまうおね
岡三証券のネット株式手数料
その他の手数料および手続料
＜岡三オンラインの失敗要因＞
�，困辰叛峪�なのにやたら取扱商品増やしすぎてパスキー導入のハードルを上げた
�∪峪�なんで岡三証券が吸収してシステム統合してもほぼ何のメリットもない
�２�三証券のシステムに統合したら手数料が超値上げになって顧客はほぼ流出してしまう
�ぅ轡好謄狹�合してもパスキー統合後の運用費用やモニタリングコストが高い
パスキーを導入するとログイン経路ごとすべてに対応が必要になるおねφ(．． )
ひとつの商品でもPCブラウザ、PCツール、スマホブラウザ、スマホアプリと最低でも4つくらいはログイン経路があるんで、すべてにパスキー対応が必要になります
岡三オンラインは主要な商品が4つあるんでパスキー対応が広範囲ですおね
株だけで取引ツールが4つ。PCブラウザとスマホブラウザを分けたらログイン経路が6つ。
店頭FXは専用ツールが2つでWEB版ツールが1つ、スマホアプリツールとiPadツールが2つ。ここにPCブラウザとスマホブラウザの2つを足したら合計7つ。
くりっく365（取引所FX）はPCのツールが2つ、スマホアプリツールとiPadツールが2つ。これにPCブラウザとスマホブラウザを2つ足したらログイン経路は合計6つ。
くりっく株365（取引所CFD）は取引ツールが4つ。PCブラウザとスマホブラウザを2つ足したらこちらもログイン経路は合計6つありそうなんでかなり複雑ですね
パッと見で岡三オンラインのサービスにはログイン経路が合計25こもありますΣ(ﾟдﾟ;)
25個のログイン経路にパスキー用意するだけでも大変だし開発費が嵩むでしょう
（パスキーなんて既に存在してるサービスなんで導入費なんてせいぜい高くて1〜2億）
開発費だけなら一時費用で済みますが、25このログイン経路を24時間体制で365日監視してモニタリング体制を敷けばその運遺影費用や人件費が膨大に発生します
そうなれば赤字解消どころか永久に赤字解消など絶対できない可能性が高いでそ最終的に岡三オンラインのサービスを統合するメリットが岡三証券側になにも無く
統合費用や今後の運営費やモニタリングが嵩むだけと判断して損切りしたってことですね
唯一評価できるのは手数料が無料のSBI証券に顧客を譲渡したことでしょうφ(．． )
野村ジョイン証券（旧ジョインベスト証券）の時は最終的に野村證券に統合したので
いきなり取引手数料が10倍に値上がりするという悲惨な事態をまねきましたが、
岡三オンラインの利用者はSBI証券に譲渡されるのでむしろ手数料無料化でお得です
岡三証券は何だかんだで最低限の誠意は見せたと言えるでしょう(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
岡三証券グループ（8609） 821円 −2円 （−0.24％） ※3/31の終値
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2018年06月29日
岡三オンライン証券が赤字拡大！開業して黒字は1回、赤字は11回
2025年07月19日
PayPay証券は2025年第3四半期までの業績は推定21.26億の赤字
PayPay証券を連結子会社に PayPay、出資比率75%へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB102E20Q5A210C2000000/
2025年2月10日 14:05 日本経済新聞
スマホ決済大手のPayPayは10日、35.0%を出資するPayPay証券を連結子会社にすると発表した。出資比率を75.2%に引き上げる。スマホ決済と証券サービスの連携を深め、顧客基盤の拡大など一段の成長を図る。親会社のソフトバンクとLINEヤフーからPayPay証券の株式を譲り受けるとともにPayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受ける。いずれも払い込みは4月1日を予定しており、取引金額は非開示としている。
ソフトバンクの出資比率は30.6%から0.0%に、LINEヤフーは0.4%から0.0%に下がるが、両社はPayPay証券を連結子会社に位置づける。連結子会社であるPayPayを通じてPayPay証券の株式を間接保有するためだ。みずほ証券の出資比率は34.0%から24.8%に下がる。みずほ証券からも賛同を得ており、今後も協働することで合意した。
PayPayは総合金融アプリを目指して金融サービスの連携を強化している。金融庁の認可を前提に4月1日にPayPay銀行を子会社にする予定だ。今後は約6700万人の利用者にPayPay証券のサービス利用を促し、PayPay傘下のPayPayカードなどとの連携も深める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB102E20Q5A210C2000000/
2025年2月10日 14:05 日本経済新聞
スマホ決済大手のPayPayは10日、35.0%を出資するPayPay証券を連結子会社にすると発表した。出資比率を75.2%に引き上げる。スマホ決済と証券サービスの連携を深め、顧客基盤の拡大など一段の成長を図る。親会社のソフトバンクとLINEヤフーからPayPay証券の株式を譲り受けるとともにPayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受ける。いずれも払い込みは4月1日を予定しており、取引金額は非開示としている。
ソフトバンクの出資比率は30.6%から0.0%に、LINEヤフーは0.4%から0.0%に下がるが、両社はPayPay証券を連結子会社に位置づける。連結子会社であるPayPayを通じてPayPay証券の株式を間接保有するためだ。みずほ証券の出資比率は34.0%から24.8%に下がる。みずほ証券からも賛同を得ており、今後も協働することで合意した。
PayPayは総合金融アプリを目指して金融サービスの連携を強化している。金融庁の認可を前提に4月1日にPayPay銀行を子会社にする予定だ。今後は約6700万人の利用者にPayPay証券のサービス利用を促し、PayPay傘下のPayPayカードなどとの連携も深める。
PayPayがPayPay証券を子会社化
ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
2025年02月10日 14時30分 ITmedia
PayPayは2月10日、ソフトバンクとLINEヤフーが保有するPayPay証券の株式を全て取得することと、同証券が実施する第三者割当増資を引き受けることを発表した。一連の取引は4月1日付で実施される予定で、これによりPayPay証券はPayPayの連結子会社となる。
一連の取引後、PayPay証券の出資比率はPayPayが75.2％、みずほ証券が24.8％となる。PayPay証券の直接的な親会社はPayPayに変わるが、現在の親会社であるソフトバンクも連結会計基準により引き続き親会社となり、LINEヤフーも連結会計基準により新たに親会社となる。
代表取締役社長の異動について
2025.04.01
年々赤字額が拡大してしまって歯止めが効かな過ぎてヤバイPayPay証券ですが
昨年の2024年3月度の決算は過去最大の48億円を上回るクソ赤字に終わりました。
なんせ2023年度と2024年度のたった2年で合計赤字額が93億7,767万円なので100億手前
このまま赤字額が増えて行くとたった4年間で190〜200億の損失が発生する計算
そもそもPayPay証券って2年に1回くらいの頻度で80〜100億円くらい増資してるんで、
1年単位の赤字額が50億円を超えると2年間では赤字100億円を超えちゃうんだおね
そうなるとこのクソ赤字会社にさらに無駄な増資額を加算しなきゃいけなくなってしまうし
ほ永久的に100％回収不能な累損が桁違いなスピードで増えはじめてしまいます(´･ω･｀)
PayPay証券 ディスクロージャー
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
2024年3月度通期決算（2023/4〜2024/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202407.pdf
営業収益 19億7,899万円
営業利益 −43億9,774万円
経常利益 −44億0836万円
当期利益 −48億1,794万円
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
次に四半期ごとのPayPay証券の自己資本規制比率のデータを見ていきますφ(．． )
自己資本規制比率 【2024年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
自己資本規制比率 【2024年12月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
自己資本規制比率 【2025年3月31日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
上の図にあるよう2024年3月末から2024年6月末の第1四半期においては
78億9,500万円から73億5,300万円に残存資本が減少してるので赤字額が推定できます
ちなみに1年前の2024年4〜6月の第1四半期は−6.77億円の赤字だったので少し減ってます。
4〜6月の四半期業績：65億0,900万円−78億9,500万円＝−5億4,200万円の赤字
さらに上の図を参考に2024年3月末から2024年9月末までの第2四半期においては
78億9,500万円から65億0,900万円へと残存資本が減ってるので赤字額が推定できます第1四半期は−5.42億円でしたが、第2四半期だけでいえば赤字が−8.42億円の赤字。
したがって2024年4月〜9月の半期決算でいえば−13億8,600万円の赤字という計算ですね
ちなみに1年前の2023年4〜9月の第2四半期は−10.68億円の赤字だったので、またしても今期の決算の赤字額が過去最高値を更新してるという悲惨さです
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
さらに2024年3月末から2024年12月末までの第3四半期においては、
78億9,500万円から57億6,900万へに残存資本が減って第3四半期の赤字は−21億2,600万円
細かく見ていくと第3四半期（10〜12月）だけで赤字が−7.40億円の赤字でした。
4〜12月の四半期業績：57億6.900万円−78億9,500万円＝−21億2,600万円の赤字
ちなみに1年前の2023年4〜9月の第2四半期は−10.68億円の赤字だったので、またしても今期の決算の赤字額が過去最高値を更新してるという悲惨さです
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
さらに2024年3月末から2024年12月末までの第3四半期においては、
78億9,500万円から57億6,900万へに残存資本が減って第3四半期の赤字は−21億2,600万円
細かく見ていくと第3四半期（10〜12月）だけで赤字が−7.40億円の赤字でした。
4〜12月の四半期業績：57億6.900万円−78億9,500万円＝−21億2,600万円の赤字
少しだけましなのは、2023年4〜12末までの第3四半期決算は−31.25億円の赤字でしたが
2024年4〜12月までの第3四半期決算は−21.26億円の赤字となり少し赤字が減ってました
ちなみに上の図にあるようPayPay証券の2025年3月末の残存資本は51億0,500万円ですが
2025年2月に増資をしていて、しかもその増資額が非開示なので通期での業績は不明です
2024年4〜12月までの第3四半期決算は−21.26億円の赤字となり少し赤字が減ってました
ちなみに上の図にあるようPayPay証券の2025年3月末の残存資本は51億0,500万円ですが
2025年2月に増資をしていて、しかもその増資額が非開示なので通期での業績は不明です
増資をすると増資した金額がわからないと残存資本の計算ができません(´･ω･｀)
ただ一つだけ言えることは、2025年１〜3月の第4四半期において、
最低でも6億円程度の資本が減少してるので最小6億円の赤字は発生してるってこと
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
ちなみに未上場の銀行・証券でもどんなに遅くても3月末決算の場合は必ず7月末までにただ一つだけ言えることは、2025年１〜3月の第4四半期において、
最低でも6億円程度の資本が減少してるので最小6億円の赤字は発生してるってこと
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
決算報告書を開示して、HPに掲載しないといけないようなのであと10日後に判明します。
LINE証券は毎年大赤字だったんで、毎年7/30か7/31に決算を開示してましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ついでに、数年以内にPayPay証券の黒字化を目指すと半年前に言っていたはずの
PayPay証券の社長がいきなり退社してソニー銀行に転職したってニュースにありますね
おそらくですが会社の赤字の責任取らされて首になったんではないでしょうか
LINEヤフー（4689） 539.8円 ＋1.8円 （＋0.33％）
2025年01月25日
PayPay証券2024年度は48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-25.html
PayPay証券2024年度は48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-25.html
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！4〜12月では31.25億円の赤字
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2025年07月09日
みんなの銀行単体では54億円の赤字、みんなの銀行関連総額では88億円の赤字
スマホ専用銀行「みんなの銀行」4期連続の赤字…
ふくおかFG3月期連結決算、全体では黒字
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250513-OYTNT50035/
2025/05/13 09:53 読売新聞オンライン
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１２日、２０２５年３月期連結決算を発表した。傘下のスマートフォン専用銀行「みんなの銀行」関連の最終利益は８８億円の赤字（前期は９３億円の赤字）となり、同行の開業以来、４期連続の赤字だった。
ふくおかFGの25年3月期、純利益18%増 金利上昇が寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1227B0S5A510C2000000/
2025年5月12日 19:30 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が12日発表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比18%増の721億円だった。日銀の利上げで貸出金利息収入が増加し、資金利益が11%増の2255億円となった。傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は54億円の赤字）とほぼ横ばいだった。25年3月末時点の口座数は前年同月末比30%増の125万件、預金残高は同30%増の331億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250513-OYTNT50035/
2025/05/13 09:53 読売新聞オンライン
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１２日、２０２５年３月期連結決算を発表した。傘下のスマートフォン専用銀行「みんなの銀行」関連の最終利益は８８億円の赤字（前期は９３億円の赤字）となり、同行の開業以来、４期連続の赤字だった。
ふくおかFGの25年3月期、純利益18%増 金利上昇が寄与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1227B0S5A510C2000000/
2025年5月12日 19:30 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が12日発表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比18%増の721億円だった。日銀の利上げで貸出金利息収入が増加し、資金利益が11%増の2255億円となった。傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は54億円の赤字）とほぼ横ばいだった。25年3月末時点の口座数は前年同月末比30%増の125万件、預金残高は同30%増の331億円だった。
みんなの銀行、貸付額は2倍に成長も依然赤字…黒字化の道筋は？
https://www.businessinsider.jp/article/2507-minnano-ginko-roadmap-to-profitability/
Jul 7, 2025, 6:30 BUSINESS INSIDER
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のネット専業銀行「みんなの銀行」は7月4日、今後の事業戦略を発表した。2021年5月のサービス開始から4年が経過し、依然として赤字が続くなか、今後は個人向けローンの拡大に加え、法人領域（BtoB）での収益化を加速させる方針を示した。
みんなの銀行は、2021年5月にネット専業銀行として営業を開始した（銀行免許は2020年12月に取得）。2025年5月には口座数が130万件を突破。2025年3月末時点で預金残高は331億円。貸出金は228億円で、前年比で約90％増加した。
銀行機能を他社サービスに組み込むBaaS（Banking as a Service）事業でも提携先が拡大し、パートナー企業は24社（前年比＋13社）に到達した。成長指標は積み上がっているが、収益面では赤字が続く。ふくおかフィナンシャルグループの2025年3月期決算によれば、みんなの銀行関連の最終損失は88億円（前期は93億円）と、依然として大きな赤字を抱えている。
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20250527_ir.pdf#page=16https://www.businessinsider.jp/article/2507-minnano-ginko-roadmap-to-profitability/
Jul 7, 2025, 6:30 BUSINESS INSIDER
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のネット専業銀行「みんなの銀行」は7月4日、今後の事業戦略を発表した。2021年5月のサービス開始から4年が経過し、依然として赤字が続くなか、今後は個人向けローンの拡大に加え、法人領域（BtoB）での収益化を加速させる方針を示した。
みんなの銀行は、2021年5月にネット専業銀行として営業を開始した（銀行免許は2020年12月に取得）。2025年5月には口座数が130万件を突破。2025年3月末時点で預金残高は331億円。貸出金は228億円で、前年比で約90％増加した。
銀行機能を他社サービスに組み込むBaaS（Banking as a Service）事業でも提携先が拡大し、パートナー企業は24社（前年比＋13社）に到達した。成長指標は積み上がっているが、収益面では赤字が続く。ふくおかフィナンシャルグループの2025年3月期決算によれば、みんなの銀行関連の最終損失は88億円（前期は93億円）と、依然として大きな赤字を抱えている。
みんなの銀行 2022年度決算（2021/4/1〜2022/3/31）
経常収益 1億4,300万円
経常損失−48億1,000万円
税前損失−48億1,000万円
当期損失−35億8,600万円
※預金額：58億4,800万円
みんなの銀行 2023年度決算（2022/4/1〜2023/3/31）
経常収益 6億8,800万円
経常損失−57億6,500万円
税前損失−57億6,500万円
当期損失−43億3,600万円
※預金額：227億7,100万円
みんなの銀行 2024年度決算（2023/4/1〜2024/3/31）
経常収益 18億1,000万円
経常損失−72億5,700万円
税前損失−72億5,700万円
当期損失−54億3,500万円
※預金額：256億4,200万円
みんなの銀行 2025年度決算（2024/4/1〜2025/3/31）
経常収益 34億8,400万円
経常損失−73億1,000万円
税前損失−73億1,000万円
当期損失−54億6,300万円
※預金額：335億8,500万円みんなの銀行の2025年度の決算が発表されていたので調べて記事にしてみました
率直の意見として言うと「非常に厳しい結果」だといえるでそう(´･ω･｀)
税金などを加味した後の当期純損益は−54億円で済んでますが、そもそも税引前当期純損益が−73億円もあるので黒字になりそうな気配がまったく感じられません
実際のところ当期純損失よりも税引前純損益の方がある意味も最もリアルな数字なので、
この先において税引前当期損益をプラスにするのは非常に厳しいと感じますΣ(ﾟдﾟ;)
前年の2024年度決算比では経常収益（＝売上高）が18.1億円から34.8億円（＋92.4％）と
差し引き＋16.7億円ほど増えてますが、経常費用が90億6,700万円から107億9,500万円へと差し引き＋17.2億円増えて、売上高の増加より費用の増加の方が大きいんだおね
たしかに売上高の増加はそれなりに伸びてるけど、費用も同時に増えまくってるわけで
それってつまり冷静に考えたら収入を増やすための支出の方が大きく増えてるので、むしろ業績は悪化してるって意味になってしまうんじゃないでしょうか
つまりふくおかFG側から考えると「みんなの銀行」単体の業績はそれほど重要ではなく、
むしろゼロバンク・ファクトリーとの合算の業績結果が最重要ってことになります
しかもその単体ではなく合算した業績結果がめちゃくちゃ悪いんですよね(´･ω･｀)
上記の図がふくおかFGの決算資料に記載されている「みんなの銀行」とそのシステム開発を担ってるゼロバンク・ファクトリーとの合算したみんなの銀行関連の業績の詳細です。
親会社のふくおかFGは「みんなの銀行」と「ゼロバンク・ファクトリー」という
超お荷物子会社を抱えており、2社合算で当期純損益が−88〜ー90億円出てますが、
税引き前の当期純損益はそれどころじゃなくて、この2社を合算すると
−120〜−150億円もの大赤字状態じゃないかなと推測してるんですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ黒字転換の可能性なんてちょっとありえないだろってのが個人的な印象
ちなみにこの記事の最下部にある動画では、ふくおかFG社長が記者会見において
「2027年度には黒字化を目標にしてる」と気が狂ったようなことを言ってますが
2025年3月末が2025年度の決算になってるので残りあと2年も残ってないですおね今すでに2025年6月が終わってるので、実際にみんなの銀行に残された時間は
2年すら残っていなくてあとたったの1年9ヶ月しか残ってないんですよね(´･ω･｀)
ルパン三世みたいにどっかの金庫から200億円盗んで利益にするわけじゃあるまいし
残りあと1年9ヶ月で黒字化のハードル達成なんて可能性1％すらあるのって話でそ
って話でそ「冗談は顔だけにしろよ」とアーノルド坊やもブチ切れでしょう
ふくおかFG（8354） 4,043円 ＋49円 （＋1.23％）
2025年03月20日
じぶん銀行をKDDに盗られた三菱UFJがスマホ新銀行を設立 26年にも、便利さでZ世代照準
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-20.html
2025年01月30日
みんなの銀行2024年度は赤字54億円、2025年9月で累損300億円手前か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-30.html
じぶん銀行をKDDに盗られた三菱UFJがスマホ新銀行を設立 26年にも、便利さでZ世代照準
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-20.html
2025年01月30日
みんなの銀行2024年度は赤字54億円、2025年9月で累損300億円手前か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-30.html
2024年01月02日
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
ふくおかFG社長が“撤退”報道を否定 デジタル専業銀行「みんなの銀行」2027年度の黒字化を目指す
https://www.youtube.com/watch?v=wG04a0iGj4k
ふくおかフィナンシャルグループ・五島久社長
「2027年度の黒字に向けて今年度もしっかり機能の改善・拡張も含めて進めていきますので、いま具体的に撤退を考えていることはありません。」
「みんなの銀行」は赤字が続いていますが、五島社長は2027年までに、黒字化に向けた経営体制の強化や大口顧客との協業を推進していくとしています。
https://www.youtube.com/watch?v=wG04a0iGj4k
ふくおかフィナンシャルグループ・五島久社長
「2027年度の黒字に向けて今年度もしっかり機能の改善・拡張も含めて進めていきますので、いま具体的に撤退を考えていることはありません。」
「みんなの銀行」は赤字が続いていますが、五島社長は2027年までに、黒字化に向けた経営体制の強化や大口顧客との協業を推進していくとしています。
2025年04月24日
日産自動車さん、7500億円の赤字で「やっちゃえ日産」から→「逝っちゃえ日産」へハンドルを切る
日産が過去最大の最終赤字7500億円 25年3月期、リストラ費用など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG24AQ30U5A420C2000000/
2025年4月24日 18:41 日本経済新聞
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。
日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定している。世界販売台数は前の期比3%減の335万台となり、従来計画を5万台下回った。最終赤字見通しは7000億〜7500億円とし、4年ぶりの赤字になる。大幅な下方修正の主因は北米や日本などの工場を中心とした資産の価値を見直し、5000億円を超える減損損失が発生することだ。人員削減など構造改革費用600億円超も発生する。未定としていた年間配当はゼロ（前の期は20円）とし、4年ぶりの無配に転落する。
営業利益は前の期比85%減の850億円と従来予想を350億円下回る。主力市場の北米を中心とした販売低迷などが響く。売上高は微減の12兆6000億円だった。
26年3月期以降は世界的な景況感の悪化に加え、米関税政策の影響が懸念される。日産は日本やメキシコから米国向けに輸出しており、米国における輸入車の追加関税で一定の影響が出る。九州工場の米国向け車種の一部生産を米国に移管するなど対策を進める方針だが、業績の改善効果は限定的とみられる。
今回の決算では悪い膿を出し切ったと言ってるようで大きく減損処理をしたようです
今後の日産がどうなるか不明ですが、最悪の交渉をしたなという印象が強いですね(´･ω･｀)
（正直なところ日産の将来に明るい未来があるとはほとんど思えなくなってきました）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG24AQ30U5A420C2000000/
2025年4月24日 18:41 日本経済新聞
日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が最大7500億円の赤字（前の期は4266億円の黒字）になったと発表した。従来予想は800億円の赤字を見込んでいた。リストラに関わる費用が増えた。赤字幅は00年3月期の6843億円を上回り、過去最大になる。今後は米トランプ政権による関税政策の影響もあり、再建は道半ばだ。
日産は5月13日に25年3月期の決算発表を予定している。世界販売台数は前の期比3%減の335万台となり、従来計画を5万台下回った。最終赤字見通しは7000億〜7500億円とし、4年ぶりの赤字になる。大幅な下方修正の主因は北米や日本などの工場を中心とした資産の価値を見直し、5000億円を超える減損損失が発生することだ。人員削減など構造改革費用600億円超も発生する。未定としていた年間配当はゼロ（前の期は20円）とし、4年ぶりの無配に転落する。
営業利益は前の期比85%減の850億円と従来予想を350億円下回る。主力市場の北米を中心とした販売低迷などが響く。売上高は微減の12兆6000億円だった。
26年3月期以降は世界的な景況感の悪化に加え、米関税政策の影響が懸念される。日産は日本やメキシコから米国向けに輸出しており、米国における輸入車の追加関税で一定の影響が出る。九州工場の米国向け車種の一部生産を米国に移管するなど対策を進める方針だが、業績の改善効果は限定的とみられる。
経営不振を受け、足元では抜本的な構造改革に乗り出している。24年11月に生産能力の2割（100万台）縮小や、9000人の削減などを掲げた。人員は世界の管理部門で2500人、工場で6500人を減らし、世界3工場を閉鎖する。
売上高と利益が減りすぎて倒産危機もあるんじゃないかと国にまで心配されて
通産省の官僚がむりやり日産と三菱自動車をワンセットでホンダに押し付けようとしたところ、なぜか救済される側の日産が偉そうな態度で救済話を破談させたわけですが
改めて最初の記者会見の動画を見直してみましたが日産の態度がおかしすぎですね
日産は「子会社は絶対嫌だから対等合併させろ」としつこく要求して破断しましたが
」としつこく要求して破断しましたがよくこんなクソ決算で対等合併をあれだけしつこく要求してたのか謎です(´･ω･｀)
一説には、日産はホンダより役員が何倍も多くて役員報酬額が多かったという背景があり
子会社にされたら役員が減らされて役員報酬減らされるのを嫌がったともいわれてます
今回の決算では悪い膿を出し切ったと言ってるようで大きく減損処理をしたようです
トヨタとの合併に失敗し、支援も受けれなくなってようやく後がないと気が付いたのか
社長を更迭して役員もたくさん首切りして減損処理も思い切って行ったようです。
そもそもの話でいえば、日産はまずホンダと交渉する前にここまですべきだったのでは
交渉でもめて対等合併をあれだけ主張したあげくにこんな大赤字決算を発表したら、日産は都合の悪い情報を隠蔽して日産はホンダを騙そうとしてたと取られるでそう
それって今後の日産にとってものすごく大きな悪影響を及ぼすんではないでしょうか？
少なくとも、今後日産がさらに悪い状況に置かれて資金援助を求める事態になったとしても
相手方企業は「日産は噓をついてる」「悪材料を隠して対等合併を要求してる」とか
「日産の経営陣は都合の悪い決算情報を自分たちを騙そうとしてる」と考えるはずで
おそらくまともなお交渉もできないし、疑心暗鬼で日産の経営陣は信用されないでそ今後の日産がどうなるか不明ですが、最悪の交渉をしたなという印象が強いですね(´･ω･｀)
（正直なところ日産の将来に明るい未来があるとはほとんど思えなくなってきました）
さすがに対等合併を望んだホンダに虚偽情報で交渉を迫ったのは最悪でしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
日産自動車（7201） 335円 ＋5.3円 （＋1.61％）
ホンダ（7267） 1,437.5円 ＋10円 （＋0.70％）
2025年02月06日
【経産省発のお見合い破断】日産、ホンダに統合協議の打ち切り伝達
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-06.html
【経産省発のお見合い破断】日産、ホンダに統合協議の打ち切り伝達
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-06.html
2025年02月06日
【経産省発のお見合い破断】日産、ホンダに統合協議の打ち切り伝達
日産、ホンダに統合協議の打ち切り伝達 両トップが会談
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062PR0W5A200C2000000/
2025年2月6日 13:59 日本経済新聞
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダの三部社長に告げた。
ホンダと日産は持ち株会社を前提に統合協議を進めてきた。ホンダは経営統合の協議の条件とした日産のリストラ策について踏み込み不足とみて、当初の想定と異なる子会社化を日産に提案した。これに対し、日産は5日の取締役会で今後の統合協議について議論した。関係者によると、持ち株会社の統合比率を巡りホンダが示した条件に反発があったという。ホンダが打診した子会社化案に対しても反対意見が相次いだ。ホンダとの信頼関係が崩れ、協議の継続は難しいと判断した。
鴻海会長、日産出身の幹部にルノーと接触指示 台湾報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0762L0X00C25A2000000/
2025年2月7日 15:15 日本経済新聞
台湾の中央通信社は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業経営トップの劉揚偉・董事長（会長）が幹部に対し、日産自動車との協力に向けて大株主のルノーと接触するよう指示したと報じた。関係者の話としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC062PR0W5A200C2000000/
2025年2月6日 13:59 日本経済新聞
日産自動車の内田誠社長は6日、ホンダの三部敏宏社長と会談し、統合協議を打ち切る方針を伝えた。経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する意向を告げた。電気自動車（EV）など協業は継続を模索する。ホンダと日産の両社長は6日午前、東京都内のホンダ本社で約1時間会談した。日産は5日に開いた取締役会で経営統合に向けたMOUを破棄する方針を固めた。内田社長は取締役会の意向をホンダの三部社長に告げた。
ホンダと日産は持ち株会社を前提に統合協議を進めてきた。ホンダは経営統合の協議の条件とした日産のリストラ策について踏み込み不足とみて、当初の想定と異なる子会社化を日産に提案した。これに対し、日産は5日の取締役会で今後の統合協議について議論した。関係者によると、持ち株会社の統合比率を巡りホンダが示した条件に反発があったという。ホンダが打診した子会社化案に対しても反対意見が相次いだ。ホンダとの信頼関係が崩れ、協議の継続は難しいと判断した。
鴻海会長、日産出身の幹部にルノーと接触指示 台湾報道
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM0762L0X00C25A2000000/
2025年2月7日 15:15 日本経済新聞
台湾の中央通信社は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業経営トップの劉揚偉・董事長（会長）が幹部に対し、日産自動車との協力に向けて大株主のルノーと接触するよう指示したと報じた。関係者の話としている。
鴻海で電気自動車（EV）事業を担う関潤・最高戦略責任者（CSO）に対し、日産株の売却可能性についてルノーと話し合うよう指示したという。関氏は日産のナンバー3である副最高執行責任者（COO）などを歴任し、2023年に鴻海に招かれた。
日産株価、一時9%高 ホンダとの統合撤回で思惑買い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG29DAX0Z20C25A1000000/
2025年2月6日 9:13 日本経済新聞
6日の東京株式市場で、日産自動車の株価が一時前日比9%（33円70銭）高の420円60銭まで上昇した。5日にホンダとの経営統合の協議を撤回する方針が明らかになった。5%安だった前日からの買い戻しや、今後の資本構成を巡る思惑買いが先行した。終値は7%高の415円10銭だった。日産株は5日の取引時間中に方針が伝わると急落した。その後売買停止となったままで取引を終えた。同日夕方に会社側が「2月中旬をめどに方向性を発表する」とコメントし、この日は停止が解除されていた。
日産は水面下で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収の動きも浮上していた。PBR（株価純資産倍率）は0.2倍台という点もあり、フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「第三者による買収の動きが起こるとの見方も株価を支えている」と話す。株価は統合協議が伝わる前の2024年12月17日の終値（337円60銭）よりも高く推移する。
半面、6日のホンダ株は5%（71円50銭）安の1428円50銭まで値下がりする場面があった。終値は4%（60円）安の1440円だった。5日は8%高で、利益確定売りが先行した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG29DAX0Z20C25A1000000/
2025年2月6日 9:13 日本経済新聞
6日の東京株式市場で、日産自動車の株価が一時前日比9%（33円70銭）高の420円60銭まで上昇した。5日にホンダとの経営統合の協議を撤回する方針が明らかになった。5%安だった前日からの買い戻しや、今後の資本構成を巡る思惑買いが先行した。終値は7%高の415円10銭だった。日産株は5日の取引時間中に方針が伝わると急落した。その後売買停止となったままで取引を終えた。同日夕方に会社側が「2月中旬をめどに方向性を発表する」とコメントし、この日は停止が解除されていた。
日産は水面下で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収の動きも浮上していた。PBR（株価純資産倍率）は0.2倍台という点もあり、フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「第三者による買収の動きが起こるとの見方も株価を支えている」と話す。株価は統合協議が伝わる前の2024年12月17日の終値（337円60銭）よりも高く推移する。
半面、6日のホンダ株は5%（71円50銭）安の1428円50銭まで値下がりする場面があった。終値は4%（60円）安の1440円だった。5日は8%高で、利益確定売りが先行した。
※動画あり
今回のお見合いの仲人は間違いなく経済産業省の提案によるものでしょうφ(．． )
販売数量とEV全振り戦略の大失敗で資金繰り懸念まで生じた日産が経産省に泣きついて
無理やり同じ部署の独身だったホンダ君に49歳行き遅れのお局ババアの見合いを提案。
行き遅れの高年齢でしかも性格も顔面偏差値も悪いデブ（財務状況が最悪）の日産嬢を押しつけられたホンダ君は最初から嫌々ながら上司のお見合い話を断れなくなり、
一方的に部署の局の現引きを強要させられそうになったという悲しい事案ですね(´･ω･｀)
「こいつと一緒にやっていきたい、ここにほれたという部分は？」という質問に対して
ギャンブル好きでしかも借金まみれのドブスであられる日産嬢への印象を
「難しいな･･･」と何も褒める面がないことを素直に暴露ｗｗｗｗ
当初よりホンダ君がほれてる部分など一切なにもないことまで明らかでした(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
仲人の経産省の顔を立ててお見合いやっただけなのになぜか日産嬢は調子に乗って
「公平な立場で、互いの立場を尊重して信頼関係を構築したい」だとか言い出して
身売り同然で結婚相手を探してきてくれた仲人の経産省のメンツまで潰しました
高年齢でブスでデブの引き取り手のないお局なのにプライドが高くて性格も悪いという
あまりに救いようのない物件の日産嬢に対してホンダも内心は怒り狂っていたでしょ。
おそらく日産の社員は「うちの社長バカなんじゃないか」と絶望していたことでしょう。
https://x.com/urbandevelopm17/status/1871111599899242567
https://x.com/Leche_E/status/1886748021771415826
散々揉めに揉めてたホンダと日産の結婚話の進展ですが、
最終的にはホンダ側が態度を豹変して厳しい条件を突き付けてきましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
「結納までにダイエットして整形してこい（厳しいリストラ案を提出しろ）」と要求
内部抗争が激しくて意思決定が遅い日産嬢はダラダラと話を伸ばすだけで行動しません。
いくら待ってもまともな回答を出してこない日産嬢に呆れたホンダ君は最終通告として
「結婚（同じ比率での平等な合併）ではなく召使いとして同居なら許してやる」と宣言
これにキレた日産嬢はプライドが傷ついたのか婚姻解約を申し出たようですφ(．． )
ホンダ君の作戦は見事に大成功してお見合いからの婚姻の流れを完全に破談させ
みごとに行き遅れ物件の現引きという苦難を回避することに大成功したようです（´∀｀*)
仲人役を買ってて出た経産省のメンツは丸つぶれですがなぜか日産も嬉しそうです
ぶっちゃけた話、ホンダと交渉しながら鴻海とも裏で交渉してたと思われる日産嬢は
明らかに交渉上の契約違反というかルール違反を犯してる可能性が非常に高いのですが、
ホンダ君としてはさっさと縁を切って鴻海に押しつけたいのでそれを指摘はしないでそ
ただ残念ながら日産嬢がこれでめでたく鴻海という海外のお金持ちに見初められて
台湾で結婚式を挙げて、潤沢な資金をゲットして幸せな結婚生活を送る･･･
ということはまずなくておそらく婢女というか奴隷として買い取られてお終いでしょう
ついでに赤字のくせに高い役員報酬を受け取っていた日産経営陣も全員首でしょう。ホンダ（7267） 1,436.5円 −3.5円 （−0.24％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 445.9円 ＋30.8円 （＋7.42％）
配当利回り：0.00％
2025年01月30日
みんなの銀行2024年度は赤字54億円、2025年9月で累損300億円手前か？
260億円の損失｢みんなの銀行｣大苦戦は必然だ 日本人が学ぶべき｢重大すぎる教訓｣とは？
https://toyokeizai.net/articles/-/834390
2024/11/04 8:00 東洋経済
「みんなの銀行」は2021年に国内初のデジタルバンク、地銀初のネット銀行として鳴り物入りでスタートし、3年目で単年度黒字化、口座数120万、預金残高2200億円を目標としていました。ところが2024年3月期の決算では93億円の赤字となり（口座数は96万、預金残高は225億円）、開業からの累積損失は260億円といった惨状を呈しています。
もちろん今後、起死回生の一手で劇的に持ち直すかもしれませんし、銀行を売却することにより、ディールの価格次第ではFFGに益をもたらす「孝行息子」になる可能性もないとはいえません。しかし設立当初の目標に照らせば、「みんなの銀行」の経営は現状、「失敗」と言って差し支えないはずです。
撤退観測も飛ぶ｢みんなの銀行｣は浮上できるか 若年層傾倒が裏目に､タイムリミット残り4年
https://toyokeizai.net/articles/-/760727
2024/06/12 5:40 東洋経済
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。
みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。
「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。
同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画したビジネスを志向した。事業は2本柱で、1つは銀行としての預金や決済、カードローンだ。スマホで完結する取引を武器に、30代以下のデジタルネイティブ世代に訴求する。もう1つは、API連携を通じて銀行機能を事業会社に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）やシステムの外販だ。
開業当時の計画では、2年目までは年間50億円程度の赤字が先行するものの、3年目の2023年度に単年度黒字化を果たすと掲げた。FFGにとっても収益源となるだけでなく、取り込めていなかった若年層や九州域外の顧客にも接触できるチャネルとして期待を寄せていた。
当期損失で見てしまうと税金の影響で少なく見えてしまいますが、
税引き前損益とほぼ同一である各年度の経常損失で業績を比較するのが正しいでしょう
かなり激しい速さで損失が増えているので2025年度末では経常損失は66億円でしょうか。
古いですが2023年3月時点で従業員数247人とあるので昨年度2024年度決算で計算すると
従業員1人あたりの経常損失が2,938万円となりどこかのバイオ銘柄みたいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
働けば働くほど赤字が増えていくので存在価値がすでによくわからない状況です･･･。
−72億5,700万円÷247人＝2,938万6,820円
因みにみんなの銀行は当初開業3年目で預金額2,200億円を計画していたようですが、
2024年9月で6年目ですけどまだ預金額は400億円台をウロウロしているような状況です
仮にうまくいって2025/3末に500億円に達しても計画の1/4以下の惨敗です
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20210118_ir.pdf#page=6
親会社のふくおかFGの資料を読むと口座数は2024年9月末で112万口座あり
預金残高が428億と書いてあるので1口座あたりの預金額はたった3万4,000円ですおね
銀行の預金というより小学生の1年分のお年玉の合計額くらいしかありません(´･ω･｀)
428億0,000万円÷112万口座＝38,214円
みんなの銀行の開示資料はろくなのないけどふくおかFGの資料はまともですね。
https://toyokeizai.net/articles/-/834390
2024/11/04 8:00 東洋経済
「みんなの銀行」は2021年に国内初のデジタルバンク、地銀初のネット銀行として鳴り物入りでスタートし、3年目で単年度黒字化、口座数120万、預金残高2200億円を目標としていました。ところが2024年3月期の決算では93億円の赤字となり（口座数は96万、預金残高は225億円）、開業からの累積損失は260億円といった惨状を呈しています。
もちろん今後、起死回生の一手で劇的に持ち直すかもしれませんし、銀行を売却することにより、ディールの価格次第ではFFGに益をもたらす「孝行息子」になる可能性もないとはいえません。しかし設立当初の目標に照らせば、「みんなの銀行」の経営は現状、「失敗」と言って差し支えないはずです。
撤退観測も飛ぶ｢みんなの銀行｣は浮上できるか 若年層傾倒が裏目に､タイムリミット残り4年
https://toyokeizai.net/articles/-/760727
2024/06/12 5:40 東洋経済
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。
みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。
「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。
同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画したビジネスを志向した。事業は2本柱で、1つは銀行としての預金や決済、カードローンだ。スマホで完結する取引を武器に、30代以下のデジタルネイティブ世代に訴求する。もう1つは、API連携を通じて銀行機能を事業会社に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）やシステムの外販だ。
開業当時の計画では、2年目までは年間50億円程度の赤字が先行するものの、3年目の2023年度に単年度黒字化を果たすと掲げた。FFGにとっても収益源となるだけでなく、取り込めていなかった若年層や九州域外の顧客にも接触できるチャネルとして期待を寄せていた。
ところが、右肩上がりの収益計画はほどなくして歯車が狂い始める。初年度の赤字こそ想定通りだったが、2022年度以降も赤字額が拡大。2023年度に至っては、黒字化はおろか93億円もの赤字に沈んだ。資本はみるみる溶け、5月にはFFGが90億円の増資を行うと発表した。
撤退検討報道で揺れるみんなの銀行、ローンとBaaSが軸も先行きは不透明
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09572/
2024.07.25 日経クロステック
「国内初のデジタルバンク」を標榜し、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の下、2021年5月に開業したみんなの銀行。勘定系システムを含めてゼロから立ち上げ、デジタルネーティブ世代を対象に、スマートフォン経由で預金やローンなどの金融サービスを展開する。金融・非金融の事業者が提供する情報や特典にアプリからアクセスできる「Circle」と呼ばれるサービスも2023年12月に提供を始めた。
ユーザーは10〜30代のデジタルネーティブ層が7割を超える。口座数は96万（2024年3月末時点）で、5月に100万を突破した。2024年度は125万口座を計画している。「マネタイズのドライバー」（永吉氏）と位置付けるローン残高は118億円（2024年3月末時点）。2024年度は2.5倍の300億円を目標に掲げる。
ピボットを繰り返しながら活路を見いだそうとしているみんなの銀行だが、先行きは楽観視できない。5月には、投資家向け説明会におけるふくおかFG社長の五島久氏の発言を基に、「2027年度の黒字転換が見通せない場合、2024年度中にも撤退や事業転換を判断する」との報道が出て、五島氏や永吉氏が緊急記者会見を開いて火消しを急ぐ一幕もあった。
永吉氏は撤退検討報道について「投資家の問いに対し、撤退の考え方は常に持っているということを一般論として伝えたまで」と説明する。とはいえ、2023年度の事業損益は93億円の赤字。2024年度も95億円の赤字を見込む。
収益の柱と位置付けるローン事業も開業時点で掲げていた目標は800億円（2023年度）で、足元の118億円との乖離（かいり）は大きい。ローンと並行して、みんなの銀行が持つ金融機能を切り出して提供するBaaS（Banking as a Service）事業も緒に就いたばかりだ。全口座数に占めるBaaS経由（5万）の割合は5％ほどにとどまっている。みんなの銀行は黒字転換の時期を2025年度から2027年度に遅らせたものの、実現に向けた道筋はいまだ見通せない。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09572/
2024.07.25 日経クロステック
「国内初のデジタルバンク」を標榜し、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の下、2021年5月に開業したみんなの銀行。勘定系システムを含めてゼロから立ち上げ、デジタルネーティブ世代を対象に、スマートフォン経由で預金やローンなどの金融サービスを展開する。金融・非金融の事業者が提供する情報や特典にアプリからアクセスできる「Circle」と呼ばれるサービスも2023年12月に提供を始めた。
ユーザーは10〜30代のデジタルネーティブ層が7割を超える。口座数は96万（2024年3月末時点）で、5月に100万を突破した。2024年度は125万口座を計画している。「マネタイズのドライバー」（永吉氏）と位置付けるローン残高は118億円（2024年3月末時点）。2024年度は2.5倍の300億円を目標に掲げる。
ピボットを繰り返しながら活路を見いだそうとしているみんなの銀行だが、先行きは楽観視できない。5月には、投資家向け説明会におけるふくおかFG社長の五島久氏の発言を基に、「2027年度の黒字転換が見通せない場合、2024年度中にも撤退や事業転換を判断する」との報道が出て、五島氏や永吉氏が緊急記者会見を開いて火消しを急ぐ一幕もあった。
永吉氏は撤退検討報道について「投資家の問いに対し、撤退の考え方は常に持っているということを一般論として伝えたまで」と説明する。とはいえ、2023年度の事業損益は93億円の赤字。2024年度も95億円の赤字を見込む。
収益の柱と位置付けるローン事業も開業時点で掲げていた目標は800億円（2023年度）で、足元の118億円との乖離（かいり）は大きい。ローンと並行して、みんなの銀行が持つ金融機能を切り出して提供するBaaS（Banking as a Service）事業も緒に就いたばかりだ。全口座数に占めるBaaS経由（5万）の割合は5％ほどにとどまっている。みんなの銀行は黒字転換の時期を2025年度から2027年度に遅らせたものの、実現に向けた道筋はいまだ見通せない。
ふくおかFG、24年3月期の利益倍増 みんなの銀行を増資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
みんなの銀行の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3月末時点の口座数は前年同月末比60%増の96万件に増えたが、営業経費がかさんだ。ふくおかFGから5月20日付で資本準備金を含む90億円の増資を受け入れる。28年3月期にも黒字化する目標は変えず、財務基盤を強化する。
みんなの銀行 2022年度決算（2021/4/1〜2022/3/31）
経常収益 1億4,300万円
経常損失−48億1,000万円
税前損失−48億1,000万円
当期損失−35億8,600万円
※預金額：58億4,800万円
みんなの銀行 2023年度決算（2022/4/1〜2023/3/31）
経常収益 6億8,800万円
経常損失−57億6,500万円
税前損失−57億6,500万円
当期損失−43億3,600万円
※預金額：227億7,100万円
みんなの銀行 2024年度中間決算（2023/4/1〜2023/9/30）
経常収益 7億7,400万円
経常損失−35億2,100万円
税前損失−35億2,100万円
当期損失−27億1,400万円
※預金額：261億0,900万円みんなの銀行 2024年度決算（2023/4/1〜2024/3/31）
経常収益 18億1,000万円
経常損失−72億5,700万円
税前損失−72億5,700万円
当期損失−54億3,500万円
※預金額：256億4,200万円
みんなの銀行 2025年度中間決算（2024/4/1〜2024/9/30）
経常収益 15億6,300万円
経常損失−33億4,300万円
税前損失−33億4,300万円
当期損失−24億9,300万円
※預金額：261億0,900万円各紙の記事を丹念に読んでみましたがいまいちよくわからない点が多いですよね(´･ω･｀)
仮にですが、もし2024年3月期に累積損失が260億円あったものとして考えたら
東洋経済や日経クロステックの記事と、日本経済新聞の記事とが一致しません
東洋経済や日経クロステックではみんなの銀行の2024年度3月期の決算は93億円の赤字で
開業以来の累積損失は260億円と書いてありますがその根拠がまったく不明のままです
日本経済新聞ではみんなの銀行の2024年度3月期の決算は54億円の赤字とありますφ(．． )
ちなみに個人的に決算を見た限りでは日本経済新聞と同じ54億円の赤字だと思います。
東洋経済ではみんなの銀行は開業以来の累損は260億円とありますがその根拠は不明
まあ開業以前の準備会社の時に発生していた費用が多額にあったのかもしれません。
みんなの銀行自体決算書があまり積極的に情報を開示してないので不明点が多いです
（PRとかはやたら派手に出しますが、増資とか累損とか不明な点が多いですし･･･）
今までいろんな企業を見てきましたが、やたら経営者が意識高い系を気取った輩で
なおかつ意識高い系のキーワードを多用する企業にろくなのはないです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
自社に都合のいい情報は積極的に発表するのに、都合の悪いニュースはとにかく隠しまくるし、損失額を確認できそうな書類や資料は開示情報にまったく載せないからです
（都合のいいことと都合のいい資料しか出さない会社に投資すると非常に危険です）
仮にですが、もし2024年3月期に累積損失が260億円あったものとして考えたら
2024年9月時点では＋33億4,300万円なので累損額は293億4,300万円と300億円手前です。
年度の後半もこのまま赤字が続けば2025年3月期には税引き前損失が＋33億円くらい出て
累積損失はおそらく324億円くらいに達するんではないかと思われますφ(．． )
当期損失で見てしまうと税金の影響で少なく見えてしまいますが、
税引き前損益とほぼ同一である各年度の経常損失で業績を比較するのが正しいでしょう
かなり激しい速さで損失が増えているので2025年度末では経常損失は66億円でしょうか。
古いですが2023年3月時点で従業員数247人とあるので昨年度2024年度決算で計算すると
従業員1人あたりの経常損失が2,938万円となりどこかのバイオ銘柄みたいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
働けば働くほど赤字が増えていくので存在価値がすでによくわからない状況です･･･。
−72億5,700万円÷247人＝2,938万6,820円
因みにみんなの銀行は当初開業3年目で預金額2,200億円を計画していたようですが、
2024年9月で6年目ですけどまだ預金額は400億円台をウロウロしているような状況です
仮にうまくいって2025/3末に500億円に達しても計画の1/4以下の惨敗です
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20210118_ir.pdf#page=6
親会社のふくおかFGの資料を読むと口座数は2024年9月末で112万口座あり
預金残高が428億と書いてあるので1口座あたりの預金額はたった3万4,000円ですおね
銀行の預金というより小学生の1年分のお年玉の合計額くらいしかありません(´･ω･｀)
428億0,000万円÷112万口座＝38,214円
直近のネット銀行の1口座あたりの預金額と比較するとかなり酷いことが分かります
ちなみにネット銀行で一番預金額が少ないPayPay銀行でも約1兆8,000億円あるので、
みんなの銀行の428億円というのは一般的に考えて一桁少ないように思われます。
大和ネクスト銀行 253万5,610円
住信SBIネット銀行 130万3,833円
じぶん銀行 65万8,894円
楽天銀行 69万0,711円
PayPay銀行 22万5,614円
みんなの銀行 3万8,214円
ちなみにネット銀行で一番預金額が少ないPayPay銀行でも約1兆8,000億円あるので、
みんなの銀行の428億円というのは一般的に考えて一桁少ないように思われます。
大和ネクスト銀行 253万5,610円
住信SBIネット銀行 130万3,833円
じぶん銀行 65万8,894円
楽天銀行 69万0,711円
PayPay銀行 22万5,614円
みんなの銀行 3万8,214円
みんなの銀行の開示資料はろくなのないけどふくおかFGの資料はまともですね。
どうやら株主からみんなの銀行についてかなり厳しい意見が寄せられてるようです(´･ω･｀)
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20241127_irQA.pdfふくおかFGの資料を延々読んでたらみんなの銀行について分かったことがあります
みんなの銀行単体では2023年3月期は57億円の赤字で2024年3月期は72億円の赤字ですが
みんなの銀行のシステム開発をしてるゼロバンク・デザインファクトリーの決算を加味すると、2023年3月期は93億円の赤字で2024年3月期は94億円の赤字のようです。
東洋経済や日経クロステックの記事にあった93億円の赤字額は、みんなの銀行単体の赤字額ではなくシステム開発会社ゼロバンク・デザインファクトリーの決算を含んでるようです
ちなみにゼロバンク・デザインファクトリーもふくおかFGの子会社なのは事実なので
ゼロバンク・デザインファクトリーとみんなの銀行が合算で年間93〜94億円の赤字を垂れ流してることなるといよいよ未来は暗いし、明るい未来が一切見えてこないですね👿
みんなの銀行は今現在も2027年3月までに黒字化達成を目指すとかぬかしてますが
現在すでに2025年1月なので残された期間はぶっちゃけ2年2カ月しかないですね
現実的に考えてゼロバンク・デザインファクトリーと合算で発生してる93億円もの赤字を
残りのたった2年2カ月で解消させて黒字化なんてまず無理じゃないでしょうか(´･ω･｀)
というかそもそも残り1年切った時点で見切り判断が下ると思うんですけどね･･･
ふくおかFG（8354） 4,237円 ＋24円 （＋0.57％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart
2024年01月02日
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
2025年01月25日
PayPay証券2024年度は通期48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
ネット証券5社の牙城を崩すPayPay証券の破壊力、
破竹の勢いで口座数伸びるが収益力で課題残す
https://toyokeizai.net/articles/-/7953162024/08/14 5:30 東洋経済
これまで顔ぶれが固定されてきた「ネット証券主要5社」に、新たな勢力が割って入ろうとしている。「初心者マーケットNo.1」を唱え、急速に口座数を伸ばしているPayPay証券だ。ネット証券5社の中では、SBI証券と楽天証券の「2強」が抜きんでている。PayPay証券の番所健児社長は「2強に次ぐ第3極としてのポジションが確立されつつある」と、業界内で存在感を高める自社の成長に自信を深める。
すでに実績が出ているのが、今年から新制度に移行したNISAだ。PayPay証券の6月末のNISA口座数は30万を超え、松井証券とauカブコム証券を抜いて4位に浮上した。
しかもNISA口座の申し込みを開始したのは、わずか9カ月前の2023年10月。「他の陣営が長年にわたって（NISAを）手がける中、わずかな期間でここまで支持をいただき（足元でも）増加の勢いは変わっていない」（番所社長）。
一方で、収益性の観点では課題を残している。
前身のOne Tap BUYをPayPay証券に名称変更したのは2021年2月。以来、赤字が続いており、「数年以内に（単年度黒字を）達成できるところまで来ている」（番所社長）と言うが、達成時期については明言を避ける。PayPay証券は、顧客の預かり資産を増やすことで収益の拡大を目指すストック型のビジネスを志向している。だが、現時点では投資初心者によるNISAでの運用が軸になるので、どうしても1人当たりの投資額が小さい。そのうえ、投資信託の信託報酬が極限近くまで下がる中では、顧客を爆発的に増やさなければ収益化を図ることは難しい。口座の稼働率も他社に見劣りしている可能性がある。例えば、楽天証券では2024年6月の総合口座の稼働率が64.3％、NISA口座の稼働率が74.1％にのぼるが、PayPay証券は稼働率を公表していない。ある証券アナリストは「投資初心者は口座を開設しても実際の買い付けには至らないケースが目立つので、稼働率が他社よりも低い可能性が高い」と見る。
その後発表されたぴったりの赤字48億1,794億円と過去最大の赤字でした(((( ;ﾟдﾟ)))
昔はせいぜい年間16億とかの赤字でしたが、さすがに40億円超えてくるとヤバいですね
なんせ2023年度と2024年度のたった2年で合計赤字額が93億7,767万円なので100億手前。
このまま赤字額が増えて行くとたった4年間で190〜200億の損失が発生する計算
損失額そのものは基本的に年々増えてるんで4年間で200億の損失を超える計算です。
PayPay証券 ディスクロージャー
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
2024年3月度通期決算（2023/4〜2024/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202407.pdf
営業収益 19億7,899万円
営業利益 −43億9,774万円
経常利益 −44億0836万円
当期利益 −48億1,794万円
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
自己資本規制比率 【2024年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
PayPay証券なんてどう転んでもこの先ずっと赤字続きなのはまず変わらないですし
四半期毎に決算の記事書いても「今年も赤字額が拡大しました」でお終いなので
今回は手短にまとめて2025年度4月〜9月の半期の決算について書いていきますφ(．． )
上の図にあるよう2024年3月末から2024年6月末の第1四半期においては
78億9,500万円から73億5,300万円に残存資本が減少してるので赤字額が推定できます
ちなみに1年前の2024年4〜6月の第1四半期は−6.77億円の赤字だったので少し減ってます。
4〜6月の四半期業績：65億0,900万円−78億9,500万円＝−5億4,200万円の赤字
さらに上の図を参考に2024年3月末から2024年9月末までの第2四半期においては
78億9,500万円から65億0,900万円へと残存資本が減ってるので赤字額が推定できます第1四半期は−5.42億円でしたが、第2四半期だけでいえば赤字が−8.42億円の赤字。
したがって2024年4月〜9月の半期決算でいえば−13億8,600万円の赤字という計算ですね
PayPay証券の序盤は赤字少なめで後半で赤字が一気に嵩む追いこみ馬タイプなので🐴
このまま順調にいけば2025年度も50〜55億円程度の赤字額に着地しそうな気配だおね。
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
（廃業すると顧客に迷惑がかかるので最終的には証券部門が野村證券に吸収された）
LINEヤフーグループの癌でもあるPayPay証券はまだ廃業というか吸収されてません
おそらく吸収先になるであろうみずほ証券が強く反対してるからでしょうφ(．． )
LINE証券は野村證券が親会社でもあり、経営者を出向させてた責任もあったので最終的に誰も買い手がない場合は野村證券が引き取って吸収しました。
しかしPayPay証券は本来はソフトバンクGが買収してLINEヤフーグループに押しつけて
その過程でなぜかみずほ証券にも責任を押し付けて出資を迫った経緯があります(´･ω･｀)
みずほ証券は嫌々PayPay証券の出資に参加させられただけで経営に責任はありません
だからこそみずほ証券はPayPay証券の処分と吸収を嫌がって抵抗してるんでそう･･･
結果的に、LINEヤフーグループは大赤字のPayPay証券の廃業もできず身売りもできないので大赤字のまま撤退・廃業もできずに処分に困ってるというわけです(´･ω･｀)
証券会社はお客から資金や株式を預かっているので勝手に廃業や撤退はできません(´･ω･｀)
そのように規制しないと個人投資家の資産がどこかに行って回収できないからです。
（ずっと以前、南証券という会社が破綻して社長が失踪した事件で規制が厳しいから）
だからこそLINE証券は野村證券に証券部門を移管して証券部門から撤退ができた訳です
PayPay証券は2024年度末の2024年3月時点で累損が220億円を突破していたわけですが、
2024年9月末においては更に累損が膨らんで233〜234億円の累損と推定します(´･ω･｀)
このまま順調に赤字が膨らめば2027年度末には累損は300億円を超えそうですね
でもPayPay証券は移管先が首を縦に振らないので撤退すらできない状態と思われます･･･
LINEヤフー（4689） 447.8円 ＋7.1円 （＋1.61％）
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-04.html
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！4〜12月では31.25億円の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！4〜12月では31.25億円の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-30.html2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
新NISAが変えた投資の風景 PayPay証券 急拡大の半年
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
口座数の伸びに対して、気になるのは収益化の進捗だ。
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
大赤字なのになぜか5大ネット証券に食い込む勢いで伸びているだなんだと
なぜか謎の提灯記事がちょくちょく出てくるのが有名なPayPayで証券の記事です。
万年赤字で、しかも日経平均がこれほど上がっているという地合いにもかかわらず
赤字がずっと右肩上がりで増えてるPayPay証券のどこが「5大ネット証券に食い込む」勢いなのかとこのインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
このインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯラインヤフーグループでは複数の事業が重複している状態であることを懸念して
大赤字だったLINE証券を実質的には撤退というか証券事業から撤退をすでに決定しており
グループに残るは万年大赤字のPayPay証券だけというかなりの惨状になっています(´･ω･｀)
ラインヤフーはこれからも事業の重複の解消や赤字会社の撤退・廃業を速やかに行って
業績の回復と損失の削減をすすめていくとかなり強めに強調しているのでφ(．． )
おそらく旧LINEが行っていた金融事業のほぼすべてを撤退または身売り・廃業を行って
返す刀でヤフー傘下側のPayPay証券にも大ナタを振るってどこかに売却するでしそ
（いきなり廃業にすると利用者が不利益を被るので身売りはできても廃業はできないから）
おそらく最終的には数年以内にみずほ証券とかそのあたりに吸収されて消滅でそ(´･ω･｀)
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2024年3月31日現在】
一番上の画像を見るとPayPay証券の2023年3月末の残存資本は27億1,300万円でした。
その後に100億円増資をして2023年6月末には残存資本は126億3,600万円に回復してます
そこから毎四半期ごとに赤字が順調に増えており2024年3月末には78億9,500万円に減少
2024年1月〜2024年3月の第4四半期の業績は下記の内容でかなり酷すぎる数字でした1〜3月の四半期業績：78億9,500万円−95億8,800万円＝−16億9,300万円
去年の8月に書いた2023年1〜3月の第4四半期決算が−13億8,000万円なのでかなりの悪化
年初からあれほど株価が上がって市場が良好だったのにむしろ業績は悪化してます。
PayPay証券の社長のいう「業績は非常に順調」とは一体何なのか･･･聞いてみたいです
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が27億1,300万円にまで毀損してましたが
出資社のPayPay、ソフトバンク、みずほ証券がその後100億の増資に応じてくれました（逆にいうとこの増資がなければすぐさま事業継続が不可能だったともいえます）
この増資によってPayPay証券は残存資本を120億円以上までに回復できたものの
2024年3月末時にはまたも78億9,500万円にまで大きく資本を棄損させています(((( ;ﾟдﾟ)))
大赤字がず〜〜っと続いて底に穴のあいたコップに水をそそいでる状況ってことです。
結果的に2024年3月度の決算は−48億1,800万円の大赤字という結果でした･･･
2024年3月度決算：78億9,500万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−48億1,800万円
ちなみに過去のPayPay証券の決算と比較してみると過去最悪の赤字決算を更新してます。
昨年の赤字額が−45億5,973万円だったのでこれがさらに増えてー48億円でした
あのLINE証券ですら150億円近い大赤字からその後は75億円の赤字に改善させたものの
先行きは暗い（投下資本の回収可能性は厳しい）と客観的に判断されてしまいφ(．． )
最終的には証券事業を野村證券に移管して実質的には証券部門を廃業にしました
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
9-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの下の図を見るとφ(．． )
累損が約171億8,500万円あるのでかなり厳しい水準にまで膨らんでいるのがわかります。
前期に続いて今季も赤字額が膨らんでついに約−48億円の赤字に着地しているようなので
まあ正直に言ってしまえばこの累損の解消は極めて厳しいといえるでしょう👹
2023年3月末時点で累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜2024年3月に発生した
通期赤字額の−48億1,800万円を加算して計算してみるとφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
およそ現実を直視しているとはとても思えないような発言と驚くばかりです。
ぶっちゃけこのまま行けば累損300億円はもう鼻の先といったところでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
足元では日経も41,000円を突破して最高値を更新したとか盛り上がってる地合いですが、
PayPay証券は過去最悪の赤字額を更新する見込みで累損はついに220億円を突破しそう
こんな危機的な状況で「もうすぐ5大ネット証券に追いつける」だとか
お前は何を言ってるんだとミルコクロコップだけでなく炭治郎さんまでブチ切れそうです
残存資本はすでに78億円なのでこのまま赤字が続いていくようであれば
あと半年か9カ月程度でまたまた残存資本が30億円程度にまで減少する懸念があるので
おそらく1年以内にまたもや100〜120億円の増資をねだるしかなさそうですね(´･ω･｀)
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
1年半に1回親会社のパパに泣きついて100億円強請る会社に価値はあるんでしょうか
パパ活して刑務所に行く人になったあの人もきっと羨ましがってるでしょう。きっと。
いっそのこと「パパ活ぺいぺいちゃん証券」に社名を変えてみたらどうでしょうか
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
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2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
