統廃合・消滅
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」（川辺氏）LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(．． )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます
LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります
船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(．． )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却（LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に）
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
（コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので）
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか
ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(．． )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断や結果が示される可能性が高いのではないかと考えます
PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のＺホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Ｚホールディングスの経営陣に責任はありません(´･ω･｀)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100％自己責任です
もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(．． )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´･ω･｀)
もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
（ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい）
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(．． )
戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
（これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう）
親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません
ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(．． )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
（親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので）
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。
PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）489.1円 −0.7円（−0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
2023年3月31日にPayPay株式会社、ソフトバンク、みずほ証券から第三者割当増資を受けたとプレスリリースに出ていますが、なぜか金額は一切記載されていません
2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
金額が記載されてない第三者割当増資のプレスリリースなんて初めて見ましたΣ(ﾟдﾟ;)
PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
つい最近開示された2023年3月末には自己資本が27億1,300万円にまで減少してます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
2022年12月から2023年3月までのたった3ヶ月で自己資本が19億円以上も減少
慌ててPayPay株式会社やソフトバンクが増資に踏み切った理由がよくわかります
四半期損失：27億1,300万円−46億3,500万円＝−19億2,200万円の赤字
前回の書いたように2022年12月〜2023年3月末のLINE証券の赤字額が10.7億円だったので
PayPay証券の同期の赤字額がその約2倍の19.2億円ってのは相当大きいですね
もはやコントロールできてないというかシャレになってないレベルになっています
ちなみにPayPayの通期業績は2023年3月末の期末の残存資本額が27億1,300万円なので
2022年4月〜2023年3月末までの通期損失額が−45.6億円のとんでもない大赤字です👹
27億1,300万円−(42億7,300万円＋30億円)＝−45億6,000万円の赤字
前回の記事で書いたようにLINE証券の通期損失額（2022/4〜2023/3）が約59.3億円の赤字だったので、PayPay証券の45.6億円の赤字ってのもかなり大きいですね
特によくないのはLINE証券は前年105億円の赤字から59.3億円に赤字は減ってますが
一方のPayPay証券は会社が大きくなるほど年々赤字額が増加してしまっています(((( ;ﾟдﾟ)))
黒字化どころかむしろ赤字額が増えて行ってるんで救いようのない状況になってます👹
社長の首が飛んで緊急で増資に踏み切ったのもよくわかりますね(´･ω･｀)
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）−45億6,000万円
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年05月08日
LINE証券、2023年度通期決算（2022/4〜2023/3）は推定59.3億円の赤字
LINE証券、高機能チャート「TradingView」導入 ネット証券初
2023年1月19日 12:24 Impress Watch
スマホ投資サービス「LINE証券」は、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる高機能チャート「TradingView」を導入した。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界初。今回導入するTradingViewは、LINE証券に口座開設することで、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる機能。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界では初めてとなる。
LINE FX、LINE CFDに高機能チャート「TradingView」が新登場！
50種類以上の描画ツールと90種類以上のインジケーターを搭載
2023.04.20
LINE証券は、FX取引サービス「LINE FX」、およびCFD取引サービス「LINE CFD」において、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
このたび、直感的な操作性とシンプルなデザインが特長のFX取引サービス「LINE FX」、および米国株をはじめ、世界主要国の指数や原油など、様々な金融商品に少額から投資が可能なCFD取引サービス「LINE CFD」のPC版においても、より便利で高度な取引機会を提供するため、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
操作性に定評のある50種類以上の描画ツールおよび、90種類以上の豊富なインジケーター（テクニカル指標）を搭載した「TradingView」の導入により、高度なチャート分析を行うことが可能となります。さらに、「LINE FX」、「LINE CFD」が導入する「TradingView」では、インジケーターの設定数が無制限です。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
128億7,000万円
昨年末あたりから広告費削減のためにまったく広告を見かけなくなったLINE証券です。
2023年1〜3月期の四半期毎の自己資本規制比率がやっと開示されましたφ(．． )
パッと見ですが足元の2023年1〜3月の第四4半期決算は赤字額が拡大してますね
2022年12月の資本残高139億4,000万円から2023年3月末は128億7,000万円に減ってるんで
差し引きしたら直近の四半期では9.8億円の赤字が10.7億円の赤字に増えてますΣ(ﾟдﾟ;)
広告費削りまくってるのに赤字が増えるのはちょっとよくない傾向でしょう
計算式：128億7,000万円−139億4,000万円＝−10億7,000万円の赤字
今回は期末なので2022年4月〜2023年3月末までの年間の通期決算も判明しましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年3月末時点の自己資本規制比率が開示されたので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
通期損失額：128億7,000万円−187億9,900万円＝−59億2,900万円
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、旧経営陣を首にしてLINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってこと
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
口座数や顧客獲得数が減るのも覚悟して広告費などありとあらゆるコストを削減してでも、赤字削減を押しすすめて業績改善という結果が欲しいんでしょう(´･ω･｀)
なぜならLINE証券は以前なら野村證券とLINEから200億円の増資を受けていましたが
直近の2022年3月にはその半分以下の90億円しか増資をもらえなくなっていますΣ(ﾟдﾟ;)
そろそろ親会社の堪忍袋も切れかけて、業績改善できないなら切られそうな雰囲気です
足元では、昨年2022年3月の赤字105億円から2023年3月は59億の赤字に減ったものの
毎年45億円の損失出してるままなら2年に1回は90億円の増資が不可避なわけです
50億の赤字を毎年出しても90〜100億増資引き出せたら潰れることは回避できますが
こんな状況でこのままダラダラと餌(増資)を与えて何年も養ってもらえるとも思えません
親会社のZホールディングスでも共同CEOが一人更迭されて権力の構造が変わったし、
2023年夏にもSBI証券が手数料を無料化してさらに競争が激化するわけで
それ以降（つまり2023年9月〜2024年3月）にさらに業績が悪化したり、SBI証券に太刀打ちできないような事態がはっきりすれば、後はもう撤退か廃業か身売りしかないでそ
Zホールディングス（4689） 354.5円 −1.4円 （−0.39％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）485.7円 ＋8円（＋1.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの完全撤廃を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
半年前に載ってたブルームバーグの記事だと、SBI証券の売上高全体に占める日本株手数料の割合は約12％とあったのでその値が正しいのかまず検証してみますφ(．． )
日経の記事を参考にして計算すると12％弱なのでおおよそ正しいと判断できますね
148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券はこれに比べてかなり高いのでなかなか厳しい数字になってしまいますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もしSBI証券の手数料無料化前に楽天証券を上場させたら、上場直後すぐに業績が悪化して下方修正になってしまい極めて厳しい結果になるのは避けれません(((( ;ﾟдﾟ)))
個人的にも楽天銀行の株は買ってもいいけど楽天証券の株を買う気は全くないです
SBI証券が手数料無料化に踏みきればその影響も大きく、すぐに業績改善とはいかないでしょう。かなり長期にわたって業績にダメージが残ると考えているからですΣ(ﾟдﾟ;)
165億円÷954億円＝17.2％
マネックスは日本セグメントだけが対象なのでほとんど何の意味もありません。
実際には仮想通貨やアメリカの子会社の収益が大きくなってきてるので、上記の図を参考にして計算したところでほとんど意味がないなと考えていますφ(．． )
マネックスの場合、仮想通貨の価格が上がればコインチェックの業績が伸びて売上げを補完するので、むしろSBI証券の動向よりも仮想通貨市場の影響の方が大きいでしょう
カブコムは日本株手数料の比率も高めですが、信用金利への依存比率も高いのでこの点をさらになんとかしないといずれさらに苦境に追い詰められていくでしょう(´･ω･｀)
SBI証券は日本株手数料無料化したから信用金利を引き上げる可能性は極めて低いです
むしろ徹底的追いこんで、他のネット証券を叩き潰す気配が強く油断はできないでしょう
もしカブコムがSBI証券に対抗して手数料無料化したら赤字スレスレの低空飛行になるか、万年赤字のネット証券に凋落するかの二択なのでいずれにせよ未来は暗いです
34億円÷152億円＝22.3％
松井証券は正直なところかなり絶望的な数値ですね。SBI証券に対抗して手数料無料かなんてやったら即赤字転落して再起不能になるのは目に見えています(((( ;ﾟдﾟ)))
かといって、SBI証券に対抗しうる手だても戦略もないので、お客が流出して会社がやせ細っていくのをただ指を咥えて見ているしかないという極めて厳しい地獄状態です👹
SBI証券に対抗する手段も策もないので、今後10年間ずっとSBI証券にサンドバッグのように殴られ続けて弱体化していく可能性が高いと予想しています(´･ω･｀)
100億円÷229億円＝43.6％
営業収益＝売上高なので直接営業利益に直結してるとは言い難い面もありますが、
日本株手数料の依存度が高いほど、今後のSBI証券による手数料無料化のダメージが大きくなると考えられるし、何よりそのダメージも長期化して影響を与え続けます(´･ω･｀)
手数料無料化とは一時のダメージではなく、永久に顧客が流出していくという極めて大きなそして長期間にわたってダメージを与えるという厄介な面があります(((( ;ﾟдﾟ)))
1年目のダメージが少なかったからよかったね、では済まないので極めてたちが悪いです
最終的には5年後、10年後にダメージが積み重なって脱落者が増えてくるってことです。
松井証券やカブコムが脱落順位の高い場所に居ますが、カブコムは株主に資金力があるので他社を買収することによって生き残る戦略を打ってくるだろうと予想しています
（まーおそらくはカブコムがいずれ松井証券を買収するだろうと予想してます）
松井証券は松井家が株をまとめて50％以上所有してるので、松井家が早めに白旗を上げて離脱を決断すればあっさりと身売りが決まる可能性が高いからですφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
当初は2022年内に国内株式手数料を無料化するといっていたSBI証券ですが
スケジュールが後ろ倒しになって来期2023年の上半期から無料化に踏み切るようです。
上半期というざっくりした期限ですが、SBIは3月期決算なので上半期は4月以降です。
つまり2023年4月〜9月までの上半期期間に株式手数料に踏み切るということφ(．． )
今回の内容には地場証券とか他の証券会社が廃業に追い込まれるであろうという
けっこう具体的な厳しいコメントを含んでるのが特徴的ですね(´･ω･｀)
競合他社の証券会社をなぎ倒してでも遂行するというそれなりの覚悟なんでしょう
当初2020年内に手数料無料化に踏み切ると宣言してたのに2023年に延期した理由。
それは最近のSBIのプレスリリースを読んでみれば何となく推測できますφ(．． )
つい最近になってSBI証券はSBIネオモバイル証券と3月に合併すると発表しましたが
実際のところSBIネオモバイル証券はSBI証券と取り扱ってる商品が異なる部分があり
そう簡単にシステム統合や商品の移管ができないという問題がまずあります
しかもSBIネオモバイル証券はポイントを活用してたり手数料体系も大きく異なります。
まったく違う体系のシステムを統合するのはそれなりの難易度があるわけで、
まして統合前にSBI証券が手数料無料化を行っていたらさらに難易度が上がります
特にSBIネオモバイル証券からのデータの引継ぎや統合部分はかなり面倒なので
手数料の無料化はシステム統合が完全に終わって安定してからでないと厳しいでそ
SBIネオモバイル証券のお知らせを見てるとスケジュールすら確定できてないし
システム統合まで6カ月もないのにスケジュールが確定しないってのはかなり不安定。
最悪の場合、スケジュール全体が後ろ倒しに延期しそうなふいんきがあります
こんな状況でSBI証券が手数料無料化をやるのはかなりリスクを抱えやすいので
全てが完了してシステムが安定してから無料化開始に方針変更したんでしょう。たぶん。
（みずほ銀行のように無茶なスケジュールで強行すると行政処分リスクが高まる）
例でいうなら、けっこう問題の多かったみずほ銀行のシステム統合がわかり易いですね。
とんでもなく複雑な統合をやったので、長期期間にわたってシステム凍結期間を設定せざるをなくなって新しいサービスや商品のリリースをすべて停止させてました⛄
銀行間のデータの統合が終わらないのに新しい場所に手を加える作業をしてしまうと
最悪の場合、統合後にデータ不整合などの余計なトラブルを招く懸念があるからです
SBIホールディングス（8473） 2,623円 −22円 （−0.83％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022年10月28日（金）
合併後の各種サービスの取り扱いに関するスケジュール詳細について、当初10月下旬頃のお知らせを予定しておりましたが、関係各所と引き続き調整等を行っており詳細が確定するまで今しばらくお待ちください。
合併に関する各種取引や商品の取り扱いの詳細につきましては、スケジュールが確定次第随時お知らせをいたします。
当社は、2023年3月13日（月）を合併期日（予定）として、株式会社SBI証券と経営統合を行う方針を決定しましたので、お知らせいたします。
2022年09月28日
2023年3月13日にもSBI証券、SBIネオモバイルと経営統合
SBI証券、SBIネオモバイルと経営統合
2022年9月26日 18:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、2023年3月13日付でスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券と経営統合すると発表した。SBI証券が存続会社になり、SBIネオモバイル証券の顧客を引き継ぐ。22年10月7日にSBIネオモバイル証券の新規の口座開設の受け付けを停止する。SBIネオモバイル証券は1株単位で取引できる少額投資が強みだが、少額投資非課税制度（NISA）に対応していないなどの課題があった。
SBIネオモバイル証券はTポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共同で2018年10月に設立し、Tポイントを活用した投資を訴求してきた。SBI証券でもPonta（ポンタ）やdポイントに対応するようになり、独自色が薄れていた。CCCは出資を引き揚げ、現在はSBI証券と同様にSBIホールディングス系の完全子会社になっている。
ネオモバイル証券がSBI証券に統合へ スマホ証券の一角、役割終える
2022年09月26日 20時07分 ITmedia
SBI証券とSBIネオモバイル証券は9月26日、SBI証券を存続会社とする形で経営統合すると発表した。統合予定は2023年3月13日。SBIネオモバイル証券はスマホ証券の先駆けとして19年4月に開業した。カルチャ・コンビニエンス・クラブ（CCC）との合弁会社として、Tポイントで1株から株式が買えることを特徴としていた。ポイント投資を主軸に据えることで、若年層の取り込みをミッションとしていた。FXなどのサービスも開始し、21年6月には60万口座に達するなど、順調に規模も拡大していった。
一方で、SBI証券側でも、TポイントおよびPonaポイント、dポイント、Vポイントなど複数のポイントに対応。さらに、投信のクレカ積立をスタートさせ、SBI証券側でも若年層の獲得が順調に進むようになった。若年層獲得のためにサービスを絞り込んで先行スタートしたSBIネオモバイル証券だが、SBI証券がマルチポイント化、クレカ積立などをスタートして若年層にリーチできるようになる中、その役割を終えたともいえる
SBI 証券と SBI ネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022 年9月26日
SBI証券とSBIネオモバイル証券が突如として統合するというニュースが出ました
ニュースの記事にはNISAが改良されて再スタートするからだとか
若年層獲得の目的を達成したからだとか書いてありますが全て嘘くさいですね
どー見てもそんな表向きの理由で経営統合なんてするわけがないと思います(´･ω･｀)
そもそもの話、SBIグループがSBIネオモバイル証券を設立したのには理由があります。
野村證券がLINEと組んでLINE証券を設立するという情報をSBI側が掴んだので
野村證券に対して激しい怨念と猛烈なライバル意識をもってるSBIグループが動いて
LINE証券を挟み撃ちにして潰すためだけに作った会社がSBIネオモバイル証券です
そういう意味では、かなり不自然というか特異な目的をもって作られた証券会社です。
そういった目的で設立されたSBIネオモバイル証券がここに来て統合されるってことは
かなり大きな理由や背景が間違いなくあるだろうと予想していますφ(．． )
SBIネオモバイル証券がSBI証券と経営統合される理由
��LINE証券がすでに廃業というか野村證券への吸収合併の準備をしている可能性がある。
��SBI証券が手数料無料化に踏み切るのでコストダウンのために統合に踏み切った。
��は可能性として十分あり得るんじゃないかと予想していますφ(．． )
これまでLINE証券は2年に一度必ず200億円の増資を受けてもらってましたが
直近ではいきなり90億円に値切られて大きな増資を受けていませんでした(´･ω･｀)
明らかに出資者であり親会社でもあるLINEも野村證券も諦めかけてるということです
そもそもSBIグループは野村證券を辞めてた社員が中心になって作った会社なので
人的なつながりが濃いので野村證券から今でも重要な情報を得やすい状態にあります。
また、野村證券もSBI証券もバックシステムは同じ野村総研を使っていますφ(．． )
そのへんからも野村證券やLINE証券の情報をいち早く入手できるということ
恐らくですが、LINE証券が廃業というか野村證券への吸収合併を秘かに準備していて
SBI側もすでにその情報を掴んでいるからこそSBIネオモバイル証券をSBI証券と
経営統合させるという判断をしたんじゃないのかな
と考えていますφ(．． )そもそもLINEと野村證券が合弁でLINE証券を設立する準備を進めていた時も
SBI証券はものすごく早い段階でその情報を掴んで行動してましたからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券を設立する情報を掴むや否や、こっそりスマホ証券の設立と準備を裏ですすめて
結果的にはLINE証券より半年も早くSBIネオモバイル証券が開業してたのは有名な話
あのあたりからすでにLINEや野村證券の行動はすべてSBIグループ側に筒抜けだったし
そう考えたらSBIグループが今回もなにか重要な情報を掴んでいてもおかしくないでしょ
いずれにせよSBIネオモバイル証券はLINE証券を潰すための目的で設立した会社なので
その会社を止めて経営統合するということは、逆にいえばLINE証券を潰すという目的を果たしたと判断したからこそ経営統合に踏み切ったんじゃないでしょうか？
そう考えると2022年年末〜年始にかけてにLINE証券が親会社の野村證券への吸収合併される
みたいなニュースが出てくる可能性が高くなってると予想しています(´･ω･｀)
��も十分ありえそうな話ですよねφ(．． )
予定通りなら年にもうすぐSBI証券は手数料無料化に踏み切るだろうと予想されますが、
無料化を実施すると取引がさらに増えるのでSBI証券の費用負担は一気に増えます
手数料という収入が減る
一方で、東証やほふりやその他様々な支払い費用が激増します。少なくともSBI証券自身も業績面ではそれなりに大きな損失を被ることになります
そうなるとSBIグループやSBI証券側としてもかなり苦しくなるのは明白なので
開業以来ずっと赤字を垂れ流しているSBIネオモバイル証券を経営統合してしまうことで
不要な損失を抑えて業績面でのコスト改善を図りたいというのはあるでしょうφ(．． )
個別の決算を見るとSBIネオモバイル証券は昨年度は26億円の赤字でしたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただLINE証券の業績が100億円以上の大赤字で、その他のスマホ証券も前年度比ではほぼ全社が赤字額が増える中でSBIネオモバイル証券は赤字32億が26億に減ってました
SBIネオモバイル証券 決算公告
https://www.sbineomobile.co.jp/electronic_public_notice.html
https://www.sbineomobile.co.jp/image/disclosed/220701_01_disclosed_info.pdf
2021年4月〜2022年3月通期決算
営業収益 4億0,534万円
営業損失−22億2,331万円
経常利益−22億2,316万円
当期利益−26億2,164万円
野村ホールディングス（8604）482.1円 ＋0.2円（＋0.04％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年06月27日
毎年7月末（2022/7/29）はネット証券・スマホ証券の重要情報開示日
PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
2022年05月12日 17時45分 ITmedia
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。
2021年度の連結業績は、売上高が5兆6906億円で、前年から約4900億円、9%の増収で過去最高となった。また、営業利益も9857億円で前年比2％増となり、過去最高益を達成した。
PayPayについては、2022年度中に連結子会社化を予定。累計登録ユーザー数は4月に4700万を突破したという。最重要KPIとしている決済回数は21年度で36億回、前年度比78%増と大きく伸びた。決済取扱高は5.4兆円、売上高は中小加盟店向けの手数料を有料化した効果で、前期比1.9%増の574億円となった。
フィナＨＤの初値は９９０円、公開価格を２３．３％下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ１２９０円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前９時３１分に公開価格を３００円（２３．３％）下回る９９０円で初値をつけた。
LINE証券株式会社 第3期決算公告
2021年09月27日 官報掲載
ソフトバンクの決算を読んでもPayPay証券やLINE証券についての記載はなし
どう考えても足引っ張ってるだけの赤字会社だし、誰にも注目されてないのか･･･。
さて、毎年のようにネット証券、ネット銀行、スマホ証券、スマホ銀行の決算を読んでると必ず気がつくのが、どうやら金融機関の決算開示期限が7月末であるということ
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。
ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね
業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。
ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね
業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます
場合によってグループ内の再編でこの赤字のスマホ証券2社の合併する可能性もありえます。
あるいはどちらか一方が無くなって、ましな方の1社が残される可能性もあるでしょう
PayPay証券もLINE証券も業績改善の見込みはないし、投資先行で赤字が積もるばかり。
ましてSBI証券が株式手数料無料化に踏み切ればお先真っ暗とも言えます(´･ω･｀)
2022年7月に仮に大きなニュースが出なくとも2〜3年以内にはおそらく出るでしょう。
（これまでの増資額も無暗に膨らんできてるし、回収のめども立たなくなるので）
LINE証券は2021年3月末に153億の損失出してるし、今年も資本の毀損が早いです
もし2022年3月末に営業損失100億円と特別損失50億だしたら2年で300億円の損失でそ。
ジョインベスト証券と同じ道を突き進んでますねとしか言いようがないおね(´･ω･｀)
Finatextホールディングス（4419） 364円 ＋9円 （＋2.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額177億円
フィナテキストHDは公募価格1,290円でこれを300円下回る990円で初値をつけました
その後も業績悪いし、新興市場の地合いも悪いし、NASDAQも下がりまくるわで
あっという間に株価が下がってついに時価総額が200億円も割りこみました(´･ω･｀)
ま、正直なところ150〜170億ですらまだまだかなり割高なイメージが強いです。
本当に業績を反映した時価総額ならせいぜい100億円ってところじゃないでしょうか。
子会社のスマートプラスはSaaS型の証券インフラストラクチャ「BaaS（Brokerage as a Service）」を手掛けてますけど、もろに大赤字だし赤字解消の気配を感じません。
それ以上にSBI証券が2022年内に株式手数料無料化をやるので生き残れる可能性低すぎ
もしやるならスマートプラスは証券システムを取引先に提供する裏方に徹するべきでそ
わざわざ自前で証券事業を営むのは、はっきり言って完全に無意味でムダでしょう。
SBI証券や楽天証券と正面から争って集客してビジネス展開するのは明らかに自殺行為
勝算もなくただただ赤字を垂れ流して資本を棄損させるだけの無意味な行為です
株主から預かったお金をドブに捨てるだけなんで今すぐ方針転換すべきでしょ
強者と張り合うのではなく、弱者の戦略に徹しないと先は見えてきませんφ(．． )
2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大？
2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2021年07月30日
PayPay証券の決算は１６億円の赤字で着地 赤字はやや減
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
LINE証券、ネット証券業界最短で100万口座を突破！
2021.11.02
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約2年2ヶ月の10月末にネット証券業界最短で口座開設数100万口座を突破したことをお知らせいたします。
昨今、コロナ禍で株式投資を始める人が増加しており、2021年3月末時点の個人株主数は延べ5981万人と過去最多となっているほか、単元未満株主も723万人*2と増加傾向となっております。LINE証券は、1株数百円で株取引ができる手軽さや、口座開設とクイズに正解すると株購入代金をプレゼントする「初株チャンスキャンペーン」、対象銘柄が最大７%OFFの割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークでお得なキャンペーンなどで、投資を始める敷居を下げ、投資人口の拡大に貢献してまいりました。このような市場状況と少額投資のニーズに加え、月間8,900万人以上が利用する「LINE」から、投資初心者でも投資ができる分かりやすい画面や仕組みが、多くのユーザーの皆様にご支持いただき、10月末時点で総口座数は、100万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い100万口座達成となります。今後は、2023年度に200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
LINE証券 開示情報
【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円
【2022年3月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 187億9,900万円
LINE証券は2021年3月末に株主資本の残高が約203億円ほどありましたφ(．． )
そしてブルームバーグのニュースでは2022年3月中に90億円増資していて
その結果として2022年3月末の株主資本の残高が推定約188億円になっています。
203億円＋90億円−188億円＝105億円
簡単にいうと、今期の業績は推定で105億円以上の赤字だろうってことです(´･ω･｀)
ちなみに去年のLINE証券の決算書を読むと営業損失が約117億円あって
さらに現存損失が約36億円追加されて、最終的には153億円の赤字になってます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
おそらく今期は営業損失が推定105億円で、さらにシステム除去損などの特別損失が上乗せされてくるので、最終的には当期純損失が120〜140億円ってところじゃないでそか
つまり直近2年間だけで300億円近くの累計損失になるんじゃないかってことです
ウクライナ紛争以降、世界の株式市場が不調でどこの証券会社も業績が落ち込んでます
野村ＨＤとしてもこのまま毎年150億円の損失を出し続けて、しかも1年に1回の100億円の増資を要求してくるLINE証券に増資をするのは困難になるでしょうφ(．． )
すでに数百億円近い損失を計上してるので、株主から説明を求められるからです
早急に売上高が拡大することもなく、黒字化に見込みがないということになれば
野村ＨＤもこれ以上の出資を安易にOKしてしまえば責任を追及されかねません
少なくとも来年2023年の春までに何らかの判断や責任を確実に明示する必要があります。
まあ証券市場の地合いがよくて野村ＨＤの業績が絶好調ならそのまま済む話でも
地合いが悪化して業績が厳しくなると無駄な投資や損失は回避せねばいけません
リーマンショックの序盤に野村證券が巨額の損失を出して経営陣が更迭されて
結果的にジョインベスト証券が野村に吸収合併されたのを思い出します(´･ω･｀)
正直なところLINE証券は撤退の判断を遅らせてしまったことが致命的でしょう。
少なくとも1年以上前の段階ですでに詰んでいたのは明らかです
なぜその段階で撤退を判断できなかったのかって話でしかありません(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
LINE証券というよりLINEフィナンシャル自体の大きな問題になるのは不可避で
最終的にはLINEフィナンシャルグループのものもが崩壊していきそうですね
LINEポケットマネーのサラ金部門くらいは残るでしょうけど、証券事業は壊滅、銀行部門は設立することすらできずに消滅という事態になるのではないかと予測します
「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気にかかっていた。
野村ホールディングス（8604）497.9円 −2.9円（−0.58％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年02月10日
常勝！LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円
2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中！ 怒涛の赤字、LINE証券
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2021年04月10日
岡三オンライン証券、今秋にも親会社に統合されて消滅
岡三証券G、対面・ネット子会社を10月にも統合へ
2021年3月17日 15:25 日本経済新聞
岡三証券グループはいずれも子会社で対面営業主体の岡三証券とインターネット主体の岡三オンライン証券を10月にも統合する。効率化に加え、機能の集約で顧客に一体的なサービスを提供できるようにする。3月末には独立系金融アドバイザー（IFA）事業に強みを持つ証券ジャパン（東京・中央）を子会社化し、営業力の強化も進める。
岡三証券が存続会社となり、岡三オンライン証券と統合する。別々のシステムも2022年度下期以降に統合作業に入り、コスト削減につなげる。最大の狙いは対面とネットの融合だ。現在は口座や資産などをそれぞれ管理している。対面営業の顧客がオンライン取引をしたい場合や、ネット証券顧客の若年層が相談をしたい場合には改めて口座を開く必要があるなど、連携が円滑にできていない。統合で一体的に対応できるようにする。
取り扱う金融商品も統一する。現在、対面営業では外国株式を提供しているが、ネット証券では扱っていない。逆にネットで利用できる外国為替証拠金（FX）取引などは対面にない。サービスをそろえた上で、暗号資産（仮想通貨）など新たな商品も追加する考えだ。
さて、ついに岡三オンライン証券がなくなってしまう日が決まってしまいました(´･ω･｀)
開業してすでに14〜15年経ってるし、黒字化したのはたった1回だけですからね。
しかもその黒字化したのもアベノミクスの最盛期の1回だけだったので
吸収か統廃合されてなくなるのは最早時間の問題だったのでなんら不思議はありません
決定的な要因はおそらくSBI証券が株手数料無料化を打ち出したことでしょうφ(．． )
岡三オンラインはちょっと前に手数料を値上げしたばかりというタイミングだし、
しかもその後もずっと赤字継続で黒字化のめどがまったく立たないタイミングなので
自前での黒字化を諦めて独立路線を断念したってことだと思います
かつてジョインベスト証券が野村證券に吸収されたタイミングで
いきなり手数料を10倍に値上げしたという黒歴史があったのでそこを考量したのか、
現在のところ、岡三オンライン証券は手数料の値上げはしないと発表しています
ただしSBI証券が今後株手数料の無料化を実行すればいずれお客はSBI証券に流れるので
減ってしまったお客でネット部門の黒字化を図るには値上げしか残ってないのも事実
後はもう、いつどのタイミングで手数料を引き上げるのかって感じじゃないでそか
ちなみに、2020年4月〜2021年3月期の決算はまだ開示されてないんでわかりませんが
それ以前の直近の決算を見てもかなりエグイ営業損失出てましたからね(´･ω･｀)
最近はくりっく365とかくりっく株365の事業譲渡（事業買収）をやってるんで
その分の会計上の譲渡益みたいな特別利益が損益計算書に乗ってるとはいえ、
営業損益で見ると手数料値上げしたわりに、まったく業績が回復してないんですおね
2020年3月末決算
2019年3月末決算
2018年06月29日
岡三オンライン証券が赤字拡大！開業して黒字は1回、赤字は11回
2017年07月01日
岡三オンライン証券、赤字5億円で営業損失は2.7倍に拡大
2017年04月30日
岡三オンライン証券、『ReBorn』計画で復活を計る
2019年06月28日
岡三オンライン証券 赤字縮小でも開業して黒字は1回、赤字は12回
岡三オンライン証券 2019年3月期 通期（2018/4〜2019/3）決算
営業収益 25億0,386万円
営業損失 12億7,264万円
経常損失 12億7,238万円
当期損失 2億7,648万円
※ちなみに営業収益というのは売上高のことです
岡三オンライン証券がまた赤字決算だったようだにょ（σ´∀`）σ
実はなつさんは毎年6月の最終日に岡三オンライン証券の決算の記事を書いてます。
なぜかというと、どうやら証券会社は通期決算を締め日から遅くとも3か月以内に
開示しなければならないっているルールみたいなのがあるようです※ちなみに営業収益というのは売上高のことです
岡三オンライン証券がまた赤字決算だったようだにょ（σ´∀`）σ
実はなつさんは毎年6月の最終日に岡三オンライン証券の決算の記事を書いてます。
なぜかというと、どうやら証券会社は通期決算を締め日から遅くとも3か月以内に
3月末から3か月後がまさに6月の最終営業日になるってことですφ(．． )
普通の証券会社は決算悪くてももう少し早く情報開示するのが常です。
しかし岡三オンライン証券はとにかく情報開示に積極的でなく常に隠す傾向が強い
今年も2019年3月末に決算が閉まってるのに3か月間ずっと開示を隠してたってこと
なつさんは毎年のように岡三オンライン証券の決算記事書いてるから気づいてるけど
実は岡三オンライン証券は決算が黒字化した2013年だけは4月に決算開示したんですね。
わざわざ業績が黒字化したというプレスリリースを打ってましたφ(．． )
しかし逆に言うと、それ以外の12年間は期限ぎりぎりまで業績の開示を伸ばして
毎年のように期限ぎりぎりの6月最終営業日にしか決算を開示しません
赤字決算が知られないように隠すという恥ずかしい真似を毎年してるわけです(´･ω･｀)
岡三オンライン証券の昨年の最終純損失は8.6憶円でしたが今年の純損失は2.7憶円でした
そこだけパッと見ると今年は大幅に業績が回復したのかと勘違いしますが、
よくよく見ると営業損失も経常損失も昨年とほぼ同じ12億円台の損失が出ています
そこに原因不明の謎の特別利益が6.7憶円も追加されて決算が嵩上げされて
さらにそこに法人税や住民税の戻りが3.2憶円もいきなり追加されてるだけのことでした
お化粧だか、決算の数値操作だか知らないけどよくもこんな姑息なことやるよなと。
むしろ感心してしまうくらいの清々しいまでの決算操作ってやつでしょうか(´･ω･｀)
岡三オンライン証券は2013年の黒字決算のときが完全に業績の天井で
（アベノミクス最盛期で強烈に株価が上がって盛り上がってた頃）
そこから業績が完全に右肩下がりになって年々業績悪化で絶賛衰退中なんだおね
仮に先行投資が嵩んだってのが原因で業績が悪化したなら問題ないですが岡三オンライン証券は利益じゃなくて売上高が激減してるのが痛すぎでしょう
過去の売上高の推移
2013年度売上高 42.8億円
2014年度売上高 32.4億円（−24.2％）
2015年度売上高 33.3億円（＋2.7％）
2016年度売上高 26.4億円（−20.3％）
2017年度売上高 25.9億円（−1.9％）
2018年度売上高 25.0億円（−3.4％）
過去にさかのぼってみても売上高はずっと右肩下がりのようですね(´･ω･｀)
今年の決算は純売上高が22.3億円で販管費が35.0億円もあるので営業損失は12.7億円
販管費が純売上高よりはるかに大きいんで黒字化の可能性は極めて厳しいですね。
これってようは年間売上高が2,230憶円の会社の販管費が3,500憶円もあって
年間の営業による損失が1270億円の赤字って考えたら理解しやすいでしょうφ(．． )
もうシャレにならないくらいコストオーバーでお金が儲かってない企業ってことです。
ぶっちゃけこれもうゾンビ企業並みで、増資なかったら年に1回破綻してるレベルでそ
岡三オンライン証券は開業して13年経ったのにすでに赤字の年が12回もあります。
すでに開業以来の累計損失は135億円超えと際限なく赤字の山が積み上がっています
売上高を増やさないと黒字化できないのに、足元ではずっと売上高が減り続けてるので
現状の延長戦のビジネスをあと10年がんばっても黒字化の可能性は極めて低いでしょう
岡三オンライン証券は2017年4月に新成長計画『ReBorn』を立てましたが
1年目の2017年は12億円の営業赤字で、2年目の2018年も12億円の営業赤字です。
しかも2019年は年初から個人投資家の動きが鈍く市場の活性は低いままです
東証の売買代金も個人投資家の売買代金も1〜6月までずっと低迷しています
年度の後半（2019/7〜2020/3）で奇跡的な株価復活と出来高の回復が起きない限り
ReBorn計画（＝生まれ変わり計画）が死ぬという冗談にもならない結果になりそうです
01年目 −9億1060万円
02年目 −17億0800万円
03年目 −25億2061万円
04年目 −15億7422万円
05年目 −28億9730万円
06年目 −8億4773万円
07年目 −9億0116万円
08年目 ＋1億1521万円
09年目 −3億6901万円
10年目 −3億3663万円
11年目 −5億3356万円
12年目 −8億6546万円
13年目 −2億7648億円
10年目 −3億3663万円
11年目 −5億3356万円
12年目 −8億6546万円
13年目 −2億7648億円
新成長計画『ReBorn』 策定のお知らせ
〜 2017年4月 岡三オンライン証券は生まれ変わります 〜
新経営体制のもと、お客さまへのサービスレベルを飛躍的に引き上げ、中長期的な資産運用のパートナーとして皆さまに選ばれる 証券会社に生まれ変わります。わたくしたちの新たな挑戦にご期待ください。
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http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-07-01.html 
