yogurting ヨーグルティング

競走激化

2014年01月20日

仁義なき戦い SBI VS ヤフー

ヤフーはソフトバンクの子会社です。
一方、SBIはソフトバンクの管理部門が独立してできた会社です
今でこそSBIとソフトバンクは資本関係はありませんが、
元をただして考えればSBIとヤフーは親子か叔父甥っ子みたいなもんです。
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この関係に亀裂が入ったのがヤフーの社長交代です。
若いイケイケの社長に交替してからは完全に拡大路線に転換しました
広告メニューもガンガン増やして、スマホ機能も大幅に強化
そして企業買収も積極的に実施しています(`・ω・´)
この1年間だけでもかなりの数の買収案件をこなしてますおね。
その中で注目すべきは「金融部門の強化」をはっきり言ってることです。

すでにネット銀行(JNBネット銀行)もあるし、サイバーエージェントFXも買収しました
次はなにかと言えば絶対に避けて通れないのがネット証券でそう。
今までは親類関係ってことでご法度だったのかもしれませんが、
社長が交代してしまったのであってもおかしくないなと思いますにょ(σ´∀`)σ
ま、難しいのは親類間での島の取り合いをすることになるってとこでそう。
叔父さんが屋台だしてる真横に甥っ子が屋台を出すようなもんですおね。
揉めに揉めまくるのは当然のことでしょう

北尾さんと孫さんは今でも盟友関係だって言われています。
もしヤフーが騙まし討ちのように証券事業に参入することになれば
その盟友関係もぶち壊しでご破算でそ(((( ;゚д゚)))
そこまでやる覚悟がヤフーと孫さんにあるのかどうかって話ですおね
叔父貴と甥っ子の仁義なき戦いがあるのか、ないのか楽しみですお。

もしヤフーがSBIの背後から騙まし討ちするならいろんな意味で影響はありそうです。
とは言え、まさか一から会社を設立準備をするとは思えないので、
そこは従来のヤフーの新社長の打ち筋で言うなら買収による新規参入でそう
赤字で資本力の薄いライブスター証券、岡三オンライン証券、あるいは
ネット事業がうまくいってなさそうなエイチエス証券あたりかφ(.. )
親との資本のつながりが薄いマネックスも1%くらいの確率はあるかもしれませんが、
時価総額と買収金額からいえばさすがに金満のヤフーでも厳しそうです

ss2286234570 at 20:54|PermalinkComments(0)

2013年12月16日

徳川家・東軍(松井)が石田三成・西軍(岡三)を容赦なく落武者狩り

岡三オンライン証券が2014年1月6日(月)から手数料値上げすると発表しました
http://www.okasan-online.co.jp/pdf/info/2013/12/20131209a.pdf

そして今日、松井証券が
一日信用を開始して1周年記念ということで新キャンペーンを開始すると発表しました
http://www.matsui.co.jp/news/campaign/detail/10.html
なんと、2014年1月6日(月)から一日信用取引の手数料信用金利(貸株料)
全員対象にして最大3ヶ月間すべて0円にするという太っ腹なキャンペーン

先に値上げを発表したのが岡三オンラインなので
まさか偶然たまたま開始日が一致したというオチは絶対にないでそう。
完全に岡三オンライン証券の値上げを確認して、後出しで開始したってことです
デイトレもスイングもやるという人にはあんまり使い勝手は良くないですが、
デイトレ限定でガンガン資金を回す人にとってはかなり便利ですにょ(σ´∀`)σ

しかし、松井もやり口がかなりエゲツナイですおね(((( ;゚д゚)))
今の岡三オンライン証券は、例えるなら関ヶ原の戦いの石田三成みたいなもんです。
小早川秀秋(お客)にも逃げられ、大谷吉継は切腹(手数料値上げ)に追い込まれ、
完全に東軍と西軍の勝敗がついたとわかったとたんに落武者狩りの開始です
もう勝負がついてしまったので石田三成には反撃する戦力がありません
あとは伊吹山を目指して逃げるだけです。
そのタイミングで、徹底した落武者狩りを仕掛けて全戦力を奪いつくす気のようです。

松井証券だけじゃなく、他のネット証券もやってくる可能性もありえます。
これじゃ親会社と統合・合併どころか
それまでに口座にお金を残してるお客がいるかどうかすら怪しくなりますおね
勝負の後には骨も残さない、、、という状況にリアルになりそうです。
akagi














「まだまだ終わらせない・・・地獄の淵が見えるまで・・・、勝負の後は骨も残さない」


注意しないといけないのは「一日信用」は現引き・現渡し手法ができないという点です。
信用取引をよくやる人は、だいたい手数料が安い信用で建てて現引きします。
現引きをして持ちこすと金利もかからないし手数料も安いというメリットがあるからです
しかし、松井証券の一日信用にはここにが仕掛けてあります。
現引きや現渡しをしようとするとごつい手数料を抜かれて泣くことになります(´;ω;`)
かなり手法やトレードスタイルが限定されるという点は知っといた方がいいでそう

現引・現渡を行った場合、当該建玉の新規建手数料として、約定代金×0.315%がかかります。 

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2013年01月26日

アップルの凋落が止まらない

成長神話揺らぐ米アップル、今後のカギは中国市場との声強まる
2013年1月25日16:37 ロイター
米アップルが23日発表した第1・四半期(10─12月)決算は、売上高が3期連続で市場予想を下回り、失望を伴う内容だった。新たな収入源を見出す必要性が指摘されているが、中国がこの答えになるかもしれない。ただアナリストからは、安価版iPhone(アイフォーン)の誘惑に負けるべきではないとの警告が聞かれる。以前からうわさのある低コスト版iPhoneの販売は、最も付加価値の高い資産の一つであるアップルのプレミアムブランドの価値を低下させてしまう可能性がある。投資家が懸念するのは、アップルがサムスンや中国の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)の安価なスマートフォンに市場シェアを奪われ、長期的に価格設定を誤ることだ。

米エクソンが時価総額でアップル抜く、約1年ぶり首位奪還
2013年1月26日03:47 ロイター
25日の米国株式市場で、石油大手エクソンモービルの時価総額がアップルを抜き、2012年1月以来およそ1年ぶりに首位を奪還した。午後の取引でアップル株は2.7%安の約438ドル、エクソン株は0.3%高の91.59ドルをつけた。この時点の時価総額はアップルが約4114億ドル、エクソンが4176億ドルとなり、首位が逆転した。

サムスン電子、全部門が増益に 10〜12月
2013/1/25 日本経済新聞
韓国のサムスン電子が25日発表した2012年10〜12月期連結決算は営業利益が8兆8400億ウォン(約7500億円)となり、前年同期比89%増えた。スマートフォン(スマホ)が収益源となったほか、半導体、ディスプレー、家電の全部門が前年同期比で増益。ウォン安の修正による業績への悪影響を販売拡大とコスト削減で吸収した。12年12月期通期の連結決算は営業利益が前の期比86%増の29兆500億ウォン。日本円換算では約2兆4500億円とトヨタ自動車の過去最高益(08年3月期の連結営業利益が2兆2703億円)と肩を並べる水準。

ここのところアップルの冴えないニュースがやたら目にするようになりました(((( ;゚д゚)))
アップルという会社はとんでもなく唯我独尊でエゴイストな会社でよく知られています
この背景には、良い意味と悪い意味での両方が存在すると思います。
(ここで言うエゴイストとは、金銭欲とかそういう意味ではなく、商品の完成度に対する偏執的なまでの強い欲求と細部までのこだわりや独り善がりってくらいの意味です)

良い意味でいえばかつてのスティーブジョブスの物造りに対するあくなき欲求でした。
スティーブジョブスは究極のエゴイストと表現された人です。
自分が完璧に納得するまでは、何百回でも商品の作り直しと改善を強く要求しました。
納得できる機能を実現させるまでは部品選びや素材選定から徹底的にやり直させました。
それを批判する人もいましたが、一方でそれがアップルに商品に対する信頼の高さを実現し
ビジネス面で言えば、他社の商品との完全な差別化と完璧な品質を実現しました。
それが商品の品質の高さにつながりお客の高い満足度と高い利益率を実現させました

現在のアップルにはそのエゴイストさがすでに失われたと表現されています
結果的に、商品への信頼性が失われ、他社との差別化にも失敗しつつあります。
これまでは「iPadはiPadという商品でタブレットの1種類ではない」と主張できましたが、
いまではタブレットの1種類にしか過ぎないと消費者に受け止められるようになり、
結果的に価格競争に巻き込まれやすくなって、いずれ利益率の悪化につながるでしょう
「品質へのこだわり」がほんのちょっと失われたと消費者に受け止められてしまった事で
商品への信頼と、他社商品との差別化と、高い利益率のすべてを失わせつつあるのです。
将に、スティーブジョブスが創造したビジネスモデルが崩壊したというべきですね
(単純に売上げが落ちたとか利益率が悪化したとか、そういう数字の問題ではないでそ)
株価はそういうアップルの質的な変化を敏感に感じ取ってるんだと思います

アップルのエゴイストさは取引先の企業への強い要望と我が侭の裏返しでもあります。
良くも悪くも、アップルに部品を納めてる企業はその我が侭の負担を強いられました。
ただ、これまではその我が侭が消費者に好意的に受け取られていたことが追い風でした
アップルの要求に応じるために例え製造ラインや工場に莫大な投資を強いられたとしても
アップルの新商品が売れさえすれば投資を上回るだけの利益をもたらしたからです
だからこそサプライヤーはアップルのエゴに付き合って忠誠を尽くしてきた訳でそ。
これはアップルが「絶対に結果を出し続けた」からこそ許されたエゴです。

ところが、アップルの新商品が売れなくなればこの魔法はあっという間に解けます。
今回のようにまさかの減産を突きつけられれば、サプライヤーの忠誠は地に堕ちるでそ
従属を強いられてきたサプライヤーは従来のようにアップルの過大な要求に応じなくなり
これがいずれはアップルの商品の完成度の低下に直結するはずです
場合によっては、サプライヤーの反乱にあい、契約打ち切りも十分ありえる話です。
最悪の場合、アップルがアップルらしい高品質の商品を作ることさえ出来なくなります

今のアップルに対して、一時的に数字の伸びが低下しただけだとか、
競合の追い上げで利益率がすこし落ちただけだと理解するのは誤りだとおもいます。
手許現金をいっぱい持ってるから大丈夫だとか、そういうレベルの問題ではないでそう
ビジネスモデルがすでに崩壊した会社がこれからどうなるか?と理解すべきです。
ぼくちんは10年以内にアップルの赤字転落もありえると予想していますφ(.. )
Heidelberg2


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2013年01月23日

ドコモのネット通販ビジネス

ドコモ、格安タブレット販売を発表 9975円
2013/1/22 日本経済新聞
NTTドコモは22日の春モデルの発表会で、格安タブレット(多機能携帯端末)「dtab(ディータブ)」を3月下旬に発売すると発表した。価格は米グーグルやアマゾン・ドット・コムのタブレットより安い9975円設定。低価格を武器に普及させ、通販・コンテンツ配信を手掛ける自社の電子商取引(EC)サイト「dマーケット」の利用拡大を促す。
ディータブは中国華為技術(ファーウェイ)製。10インチの画面と処理装置が4つあるCPU「クアッドコア」を搭載している。インターネットには無線LAN(構内情報通信網)で接続。高速通信サービス「LTE」など携帯電話回線は利用できないため、毎月のデータ通信料金はかからない。9975円はドコモの既存のスマートフォン(スマホ)利用者が対象で、9月末までのキャンペーン価格とする。通常は2万5725円で扱う。ドコモはディータブを通じてdマーケットの利用促進を狙う。dマーケットでは映画などの動画配信や日用品の通信販売、ソーシャルゲーム(交流ゲーム)を販売している。端末の採算は度外視し、ECサイトの利用増で収益を上げる考えだ。

通信回線を外した独自タブレット端末発表も迷走感が漂うドコモの新戦略
2013.1.24 ダイヤモンドオンライン
今ドコモは、dマーケットの収入を2012年度の200億円超から15年度に1000億円規模へと拡大するつもりだ。つまり、独自タブレットを各家庭へと広げ、dマーケットの利用につなげようというわけだ。
実は、dtabは基本的にドコモ利用者しか使えないもの。1万円以下で購入するには、ドコモのスマホを利用し映像サービスへ加入することが必要となる。要はドコモの利用者を囲い込むための端末に過ぎないのだ。
本来、dマーケットで稼いでいくのであれば、アマゾンのkindleのように、タブレット端末を割安で提供するだけではなく、スマホでも使えるアプリを展開するなど、通信会社に縛られずに利用者を広げていくものであるが、ドコモはそうではない。
さらに、dマーケットの主力となるネットショップ「dショッピング」も自社運営にこだわっているため、商品数が11年12月のスタート時点で10万点規模と、1億点を超える楽天やアマゾンにはるかに及ばない。配送の決め手となる物流の戦略も不透明で、すでにdショッピング利用者からは「期日に届かない」といったクレームが出ている。ただし、物流を他社に任せているため、それに応える術がないという状況だ。
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本気なのか、ギャグなのかわからないままドコモがECビジネスの展開を拡大しています。
まあ、赤字覚悟でタブレットを原価割れで売るのはドコモに限った話ではありません。
楽天も不人気の『楽天kobo』を格安で販売したり、無料でばら撒いたりしてます(*´∀`*)ムフー
しかしだからといってなんでまた中国華為(ファーウェイ)製なのか小一時間問い詰めたい

中国華為(ファーウェイ)といえば米国でいまだに中国のスパイと疑われてる企業
もちろん、会社の設立者が中国共産党の人民解放軍のエンジニアだったからとか、
中国政府から資金的援助を受けてたからといってスパイ確定というわけではありません
(少なくとも現在のところは疑いを否定しかけてるようです)
ただし、いまだに株主割合とか出資者などの情報公開をしていないのは事実です。
確かにファーウェイの機器は安いから、自腹分を少なくして損したくないのはわかる。
だけど、だからってこんな微妙なタイミングでスパイ企業と疑われれてる
ファーウェイ製を売りさばくって脳みそ腐ってるアホかと小一時間問い詰めたい

なによりこんな安物のタブレットばら撒いて本気でECで儲かるって思ってんのだろか?
そもそも「dマーケット」自体がとんでもない糞なのにビジネスとして成り立つんでそか
ぶっちゃけタブレットを格安で購入した人って楽天かアマゾンで買い物をする気がします
そりゃ、ドコモが囲い込んでる年配層の購入行動はなんとも読めないけれど、
そもそもそういう年配者がECでアクティブに消費行動をするんでしょうか
年寄りって保守的なんでシナ製ってわかったら、そもそも機器を購入しない気がします。

なにより一番腹立つのはこういうくだらない投資に自分の携帯料金が流用されてること

ss2286234570 at 23:45|PermalinkComments(2)

2012年12月30日

2013年は地場証券の淘汰、次はネット証券の淘汰

老舗中小証券会社の苦境、相次ぐ廃業・撤退
2012/05/09 12:03 東洋経済
証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。一般投資家向けに幅広く金融商品を提供する大手証券やネット専業証券と比べ、中小証券は地域に根付いた「地場証券」と呼ばれるように、特定の富裕層相手の対面営業が一般的。商品の中心は株式で、小まめに推奨銘柄の情報提供を重ね、顧客との信頼関係を築いてきた。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。
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ネット証券に「ゼロ」の衝撃 松井の“奇策”で価格競争拍車か
2012.12.22 07:00 産経Biz
来年1月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で1日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的な声も出ている。
長年にわたる熾烈(しれつ)な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでいるが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」(あるネット証券幹部)との声さえ出ている。

2013年はふたつほど大きな出来事が予定されています。
1つ目は日本取引所グループの上場、2つ目は信用差金決済の開始です。

このふたつの要因が来年以降の大きな波乱要因になるでそう。
まずは1つ目の結果、東証株を持っている地場証券の廃業ラッシュがはじまるでそう((( ;゚д゚))
2001年の東証の株式会社化の際、東証会員券を保有してたすべての証券会社に対して、
東証の株がそれぞれ2万株ずつ配分されました。2013年からこれを売却が可能になります
理論上は20億円近いキャッシュになるようなので、これを廃業費に当てます。
経営状況の厳しい中小の地場証券はほとんど店を畳んでしまうかもしれません。

2つ目の要因はネット証券にかなり大きな影響を与えるでそう。
1/4から松井証券がはじめる「一日信用取引」サービスはまず失敗確定と思いますが、
少なくともネット証券間での客の奪い合いと値下げ競争が激しくなるのは間違いないでそ
信用差金決済には「時計の針の動く速度を速める効果」があるとおもいます
信用差金決済の開始は、確かにチャンスともいえますが裏返せば競争の激化です。
競争がさらに激化すると、最後は必ず体力勝負になるのが世の常です
資本力のある大手ネット証券は体力勝負でもまず生き残れるはずですが、
体力の弱い赤字のネット証券はこれから次々と退場・撤退していくことになるでそ(´・ω・`)
数日前、早くも老舗のリテラクレア証券がインターネット事業の譲渡を発表しました
6年連続で赤字決算のエイチエス証券あたりもギリギリの瀬戸際でそう
同じく開業以来の6年連続赤字の岡三オンライン証券もまさに来年が土俵際です。
これからの1-2年間でなんとか結果を残せないと退場勧告になってもおかしくありません

東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
来年は中小証券の廃業ラッシュだ。2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。


ss2286234570 at 21:30|PermalinkComments(1)

2012年12月29日

ネット証券がまた1社ほど退場へ

リテラ・クレア証券 立花証券とのインターネット事業の吸収分割契約締結
平素より リテラ・クレア証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。弊社は、平成24年12月25日に開催の取締役会におきまして、平成25年6月1日を効力発生日として、弊社インターネット事業に関する権利義務を会社分割(吸収分割)により、立花証券株式会社へ承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、これを締結いたしましたのでお知らせいたします。
弊社は、対面取引事業とインターネット事業の両事業を柱に弊社特有のビジネスであります端株事業を加えた3つの収益事業により経営を行って参りましたが、より一層の経営戦略の見直しが必要との判断からインターネット事業からの撤退を検討しておりました。一方、インターネット事業の拡大を検討して参りました立花証券が弊社インターネット事業に関心を持たれ、慎重に協議を重ねて参りました結果、両者のニーズが合致したため、この度の吸収分割契約の締結に至ったものでございます。

老舗中小証券会社の苦境、相次ぐ廃業・撤退
2012/05/09 12:03 東洋経済
証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。 
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正確にいうと「退場」というより「撤退」といった方が正しいでしょう(´・ω・`)
1999年の株式手数料自由化の頃からインターネット証券事業をずっと手がけてきた
リテラクレア証券がネット事業から撤退し、事業を立花証券に譲渡すると発表しました。
最近はあまり人気がないので知名度はそれほどないかもしれませんが、
ネット証券としてはけっこう老舗なので口座を持ってる人も多いんじゃないでしょうか

2013年から信用取引の規制緩和が始まるとはいえ、最近は過度の競争激化が進んでます。
信用手数料だけでなく、信用金利の引き下げの動きがネット証券各社ですすんでおり、
これからさらに値下げ競争の激化が起きることは不可避な状況です
老舗のネット証券とはいえ、もうその競争についていけなくなったというところでそうか。

北浜や茅場町近辺に多い、対面型の地場証券はもっと悲惨な状況に陥っています
個人投資家の多くがインターネット取引に移行してしまったことに加え、
東証が2010年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」への対応のための
システム投資コストが膨らみ、自己売買部門によるディーリング事業がほぼ壊滅しました。
2013年1月には東証株が日本証券取引所グループの上場株に置きかえられるため、
中小の地場証券は保有していた東証株を売却して廃業費用に当てるといわれています。
これも時代の流れだから仕方がないのも事実ですが、寂しい気もします

2012年12月現在において、今ある国内260社の証券会社が、
2013年以降は、数年も経てば一気に50〜100社ほど減ってしまう可能性もあるでしょう
茅場町や日本橋近辺の地盤沈下がさらに早まりそうな情勢ですね(´・ω・`)
この地域はせっかく大手町から近いんだからちょっともったいないですね。
もうちょっと土地や街の有効活用を考えた地域復興策をすべきなんじゃないかと思います

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2012年12月14日

FX業者の競争が激化

FX、スプレッドの縮小相次ぐ 顧客獲得へ競争激しく
2012/12/5 日本経済新聞
外国為替証拠金取引(FX)で、実質的に利用者がFX会社に払う手数料に相当するスプレッド(売値と買値の差)を引き下げる動きが相次いでいる。利用者取り込みに向けFX会社の値下げ競争が激しくなっている。足元では主要通貨ペアのスプレッド縮小の動きは一段落しているが「衆院選の結果を受けて為替が変動すれば、顧客獲得を狙ってFX業者のスプレッド縮小の動きが再開する」(FX関係者)とFX利用者に追い風になるとの見方が出ている。
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FX、取引各社が相次ぎ新サービス 収益力向上へ顧客開拓
2012/11/21 日本経済新聞
FX(外国為替証拠金取引)各社は今年度下期に、個人投資家向けの取引機能・情報提供体制を一段と拡充する。楽天証券は来年1月、自前でシステム開発した新しいFXサービスを投入。ヒロセ通商は年度内にパソコン「マック」向けに専用アプリの投入をめざす。今年度上期の業績低調を踏まえ、各社は顧客サービス向上により収益力を底上げする考えだ。楽天証券は「新楽天FX」のサービスを来年1月上旬にも始める。今月、同社取引顧客向けに評価版を提供し始めた。取引単位を従来の1万通貨から1000通貨に減らし、通貨ペアは9多い22とする。「取引通貨、操作性、スプレッド水準などのサービス改善を順次進める」
各社が新システムを投入する背景には、今年度上期の外国為替相場がドル/円を中心に流動性に乏しい状況となり、足元の業績が伸び悩んでいる実情がある。上場FX会社の2012年4〜9月期(上期)業績は、マネーパートナーズグループの最終損益が1億5100万円の赤字(前年同期は1億3600万円の黒字)。マネースクウェア・ジャパンの単独純利益は前年同期比40%減の1億1500万円だった。
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FX業者の競争がさらに激しくなってきてるようですにょ(σ´∀`)σ
今年の1〜3月頃に激しかったスプレッド縮小競争はこのところ停滞気味です
為替のボラティリティも低下取引量も増えてないのにパイの奪い合いだけは激化の一途
どこの会社も業績悪化してるようで、赤字転落したマネパみたいなのも出てきました。
そりゃサイバーエージェントがFX事業を売却したのも頷けるって話でそう

確かにサイバーエージェントFXは四半期に9億、通期で36億円稼げる優良子会社でした。
しかしだからといってこれからも恒常的に競争が激しくなればいずれ利益は落ち込みます
今回の件でサイバーエージェントは210億円でヤフーにFX事業を売却することに成功し、
売却益が100億円以上あったと記事に書いてあります
(他にも保有株や出資分を売り払い、売却による特別利益は合計160億円だそうです)
今と同じ利益が今後3年間つづくと仮定すれば売却益とほぼイコールになります。
しかし競争が激しくなって利益が落ちれば「早く売って正解だった」という話になります。

金融は規制強化がこのところ特に激しいセクターです(´・ω・`)
特に国内のFX事業の金融規制強化は年々どんどん厳しくなるばかりです
そう考えると、3年後も確実に儲かるはずという予測はむしろ甘すぎるというべきでしょう。
むしろ規制がさらに強化される前に事業売却して利益確定できたなら大成功の部類でそ
例のサラ金バブルの崩壊とちょっと似たようなものかもしれませんφ(.. )

サイバーとしてはスマホを中心とした事業にとことん注力して投資をしたいようです
事業の選択と集中を進めながら、その他の事業からは撤退か売却だそうです。
その投資資金をより厚くするためにもFX事業を売却したってところでそう
どちらかと言うなら、サイバーエージェントの事業売却は大成功と評価すべきで、
むしろかなりの高値で掴まされたヤフーこそ「m9(^Д^)プギャー」でそう。


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2012年05月04日

巨人ノキア、ついに携帯販売台数シェアで首位から陥落

ノキア、スマホ販売不振で業績悪化続く
2012/4/20 14:00 日本経済新聞
携帯電話機大手ノキアの第1四半期の売上高は前年同期比29%減の74億ユーロとなった。前の四半期(2011年第4四半期)と比べても26%減の落ち込みようだ。営業損益は14億ユーロの赤字(前年同期は4億3900万ユーロの黒字)。携帯電話事業の全部門で競争が激化したことと、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン」搭載機種が出だしでつまずいたことが響いた。
業績の悪化はデバイス事業の売上高が40%減少したためだ。ウィンドウズフォン販売が振るわなかったことに加え、低価格の従来型端末(フィーチャーフォン)の売り上げが予想を上回るペースで悪化したことで同事業の不振が深刻化した。

サムスンが携帯電話&スマートフォン出荷台数で1位…アップル、ノキアを抜く
2012年5月2日(水)15時57分 RBB TODAY
2012年の第1四半期(1〜3月)の世界のスマートフォン市場調査の結果を発表した。韓国のサムスンがスマートフォン出荷台数でアップルを抜き、携帯電話全体でもノキアを抜いて1位となった。
携帯電話全体では、世界の出荷台数は3億9840万台で、昨年同期の1.5%減となった。メーカー別シェアではサムスンが9380万台を出荷してシェア23.5%を獲得、1位となった。2位は8270万台を出荷したノキアでシェアは20.8%。携帯電話の出荷台数では2004年以来、常にノキアが首位を守ってきたが、ついにその座を明け渡すことになった。一方、携帯電話のトップの座から滑り落ちたノキアは独自開発のプラットホームSymbian OSからWindows Phoneへの切り替えに手間取っており、市場縮小に伴うフューチャーフォンの落ち込みと、開発終了によるSymbian OSの落ち込みのダブルパンチをWindows Phoneの販売でカバーすることができなかった。同社は現在、工場閉鎖など大幅なリストラを進めている。スマートフォン3位のRIMは独自のBlackBerryプラットフォームを採用し、かつては米市場でiPhoneと人気を二分する存在だったが、Androidの人気などに押され、シェアを落とし続けている。今年後半に発売されるBlackBerry 10搭載端末に復活をかける。
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※「Others」ってのは「その他」という意味です。
  特定のメーカー名ではありません。





新興市場でも威光失うノキア、新機種対応で出遅れ
2012年5月2日 10:37 ロイター
ノキアは14年にわたり世界最大の携帯電話会社だったが、今年の第1・四半期に販売台数でサムスンに追い抜かれ、利益の上がるスマートフォン(多機能携帯電話)部門では昨年既に、米アップルとサムスンに先を越されている。
キアから輝きを奪ったのはアップルの「iPhone(アイフォーン)」だが、ノキアは従来型携帯電話機の市場でも輝きを失いつつある。この分野は同社にとって頼みの収益源であるとともに、新興国市場で何年にもわたって力強い成長をもたらしてくれた期待の星だった。今年1─3月にノキアの従来型携帯電話機の売上高は前年同期比で16%減少し、過去5四半期のうち4四半期で減少している。その一方で、競合する中国の携帯電話・通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)が急速に売上高を伸ばしている。

ノキア格下げ、「投機的水準」の一歩手前に
ムーディーズは、ノキアの長期債務格付けを「Baa2(トリプルBに相当)」から「Baa3(トリプルBマイナスに相当)」に1段階引き下げ、見通しを「ネガティブ(弱含み)」とした。第1四半期(1〜3月期)の携帯電話事業の売り上げと収益に「深刻な落ち込み」が見られたためとしている。四半期ごとの収益の変動は珍しいことではないが、ムーディーズは「ノキアの携帯電話部門が直面する構造的難局を乗り切るのは難しい」と判断した。

ついにノキアが追い詰められているようです(´・ω・`)
独自開発OSの「Symbian OS」の開発がうまくいかなかったことで継続開発を断念
マイクロソフトのWindows Phoneに切り替えたもののそちらの売上げも低迷しています。
一番きついのは、圧倒的シェアを持っていた既存の携帯電話(フィーチャーフォン)までも
売上げが激減してほとんどなにも売るものがなくなってしまったことです。
新興国では新興国の市場に特化した新手の携帯開発会社に市場を食い荒らされ(´Д⊂)
スマートフォン市場ではアンドロイドとiPhoneに完敗という有り様

上に貼ってあるシェアの推移のデータを見るとわかりますが、
1年前23.8%あったスマートフォンのマーケットシェアが8.2%にまで急減しています
しかも足元の筋も回復してないようなのでこの先もさらに悪化する懸念があります。
時間の問題でスマートフォンの市場シェアは5%を切る可能性が高いでしょう(´;ω;`)
北米で大ヒットしたBlackBerryを開発したカナダ企業RIMのシェアも1年で半減してます。
確かに数年前はBlackBerryはアメリカでもビジネスマン人気で話題になってましたが
アップルのiPhoneの人気に火がつくと、話題からも消えてしまいましたもんね。。。

実は携帯電話はスマートフォンでは市場シェア(販売台数)は非常に意味が大きい
スマートフォンは購買力の高くない女性・若年層でも販売を争わなければなりません。
製造コストが下がれば店頭販売単価を下げれるのでさらに売れるようになりますが、
販売台数・シェアが落ちると製造ロット数が落ちるので製造コストは上昇しがちです
ただでさえ人気がなくて売れないのに店頭販売価格が上がればさらに売れ行きが落ちます
かと言って、コスト無視して販売価格を下げれば利益率が低下するだけです

今回のノキアにとって一番厳しいのは格下げでしょうφ(.. )
売上げが落ちるだけならなんとか対策をとって回復させる手段があるかもしれませんが、
研究開発費や製造で莫大な費用の掛かるこの手の商売では資金調達が命綱です
開発費や新作の研究費に事欠くようになれば売れるものを作ることすらできなくなります。
また世界規模でビジネスを行っているので運営コストや人件費だけでも莫大です
銀行からの融資も厳しいでしょうし、格下げで市場からの資金調達が厳しくなれば、
ノキアはもうそう長くは持たないのではないかと思いますにょ(σ´∀`)σ


ss2286234570 at 19:07|PermalinkComments(3)

2012年04月04日

FXのスプレッド競争が再激化

FXのスプレッド競争の果てにあるもの、「0.1銭」に鎬を削る店頭FX業者
口座に預け入れた元本(証拠金)の最大25倍に相当する外貨を売り買いできる投資サービス「FX(外国為替証拠金取引)」で、業者間の競争が激しさを増している。焦点となっているのは、外貨を取引する際の買値と売値の差額である「スプレッド」だ。2011年以降、主要FX業者が競うようにこのスプレッドを相次ぎ縮小。低コストを売り文句に、顧客獲得の強化を図っている。競争の過熱は、FX業界の淘汰を加速する可能性もある。
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2011年の年末にはじまったスプレッド引き下げ競争が過熱気味ですΣ(・ω・ノ)ノ
ここまでくるとほとんどチキンレースでそう。
国内でFXが人気化した2007年以降からこれまでFX市場はずっと拡大期でしたが
昨年のレバ規制強化あたりからあきらかに市場のパイが縮小期に入ってます

温暖期と寒冷期の生物の生存競争を参考にするとよくわかりますが、
豊かな温暖期は競争も厳しくなくどの生物もぬくぬくとなかよく暮らします
ところが、寒冷期になると少ない食料を奪い合ってデスマッチが発生します
日本の戦国時代が小氷河期に一致していたというのは有名な話ですφ(.. )
また、秀吉が国内統一した時期が温暖気候への循環した時期に一致してるそうです。
これは以降の江戸時代でもおなじです。
江戸の町が発展して裕福な町人文化がうまれた時期は温暖気候に一致していて、
飢饉や疫病が流行って政治変革が断行された時期は小氷河期に一致してたそうです。
(小氷河期といっても北半球で起きた火山噴火など原因はさまざまだったらしいです)

株をやってる人ならすぐに思い当たると思いますが、
2003〜2006年に国内で起きた株式バブルの時は激しい手数料競争は起きてません
どこの大手証券もネット証券も空前の利益を上げて大儲けしてたからです
ネット証券や大手証券をまじえた手数料引き下げ競争が激化したのは2006年以降の話です。
特に競争が本格化したのは新興バブルが崩壊したライブドアショック以降でそ。
地合いが悪化して市場のパイが縮小していくというまさに寒冷期の中で起きたわけです
激しい手数料引き下げ競争の結果、大手ネット証券による市場寡占化がすすみ
中小ネット証券のほとんどが廃業・身売りになりました

まさにこれがFXというパイの中でこれから起きるでしょう(´・ω・`)
率先して値下げ競争をしてる体力のある大手FX業者にシェアが集中するようになり、
時間の問題で中小FX業者が廃業・身売りになるでそう
いまのとこ月間FX売買代金が10〜30兆円を達成してる業者なんてほんの数社です。
さらにSBI証券がFX専業子会社を設立し、楽天証券も自前のFXシステムで参加してきます。
そう考えると、月間FX売買代金が2〜3兆円しかない中小業者のFXプライムやマネパが、
独立路線でこのままやっていけるとは到底思えません
FXプライムは大株主のカブドットコムに、マネパは大和証券あたりに吸収されるか、
あるいはどこか大手金融機関の傘下に入るくらいしか生き延びられなくなるでしょ(´・ω・`)

ss2286234570 at 03:51|PermalinkComments(16)

2011年05月26日

松井証券がこれから復活するには

メルマガを見ると松井証券がかなり厳しい状況のようです(´・ω・`)
東証の売買代金もかなり少ないですが市場シェアがかなり下がってきてるみたいです
財務面は抜群にいいし手元資金が豊富にあるのは良いのですが
一番の問題点は手元資金をうまく投資して利益獲得につながってない部分ですね。
これだけ資産とキャッシュをもってる割にはあまりにも非効率です(´・ω・`)
先行投資が非効率ってことは要は企業の成長力も非効率って事になりますΣ(´д`;)

コスト削減を優先するのは大切ですが、過去5年間ほど先行投資を抑えすぎた為に
会社の成長力そのものを大きく低減させてしまって競争力を失ってしまってます
新商品の失敗なら挽回可能ですが、顧客と預かり高シェアを失ったのは厳しいでそ
アクティブユーザーと預かり高を失うと、いずれシェアと収益を失うことになります
売上げが減少に転じるとコストダウンしても営業利益は回復しなくなります(´・ω・`)
利益を出せなくなると更に投資を抑制が抑制され、悪いスパイラルに陥ります。
まず売上げを増やして成長力を確保このスパイラルから脱する事こそ重要でしょう。
先行投資を怠った事で成長力を失って最後に競争力を失う、これって今の日本とそっくり
(若年層を失うと国内消費が低迷し、国内消費が低迷すると成長力と競争力がなくなる)

では、売上げを増やすにはではどうしたらいいのでしょうか
今さら手数料を下げてもお客が戻ってきて売上げが伸びるとは思えませんΣ(・ω・ノ)ノ
一度値下げして即辞めてしまった事が印象を悪くしてしまい、すでに信用を失ってます
仮に値下げしても「どうせ客集めが終わったらまた値上げだろ?」と疑われるだけでそ。
何より、最近は信用手数料を無料化してる証券会社も増えてきているので
ちょっとくらい手数料を下げたくらいで今さらお客が戻ってくる状況でもないでしょう
下げ幅が甘ければ誰にも相手にされずただ売上げが減るだけです
かと言って、SBIや楽天証券より大幅に下げれば売上げ激減で業績が一気に悪化します
5年前に大幅手数料の値下げに踏み切ってその路線を続けておくべきでしたが
今さら手数料を下げたところで大した効果が見込めないのはほぼ判りきってます(´Д⊂)
一番重要なのは手数料を値下げせずにお客と預かりを増やすための戦略でそう


案1 三井住友銀行グループの傘下に入る
かつて三菱東京UFJグループの傘下に入ろうと交渉してたようですが頓挫したようです
逆に三菱UFJ傘下に入ったカブドットコムは口座や預かり残高が堅調に増えてますね
今から三菱は厳しいので三井住友銀行あたりの傘下に入るのが好いかもしれません。
銀行傘下に入ると経営の自由を制限されやすいというデメリットはありますが
反面、メリットとしてはその銀行経由でお金お客が優先的に入ってくるようになります
手数料を下げなくても新規顧客が長期継続的に獲得できるのは魅力的です(*´∀`*)ムフー 
その繋ぎ込みの部分をしっかり作りこんでID連携などができたら更に効果的でそ
商売にとってお金と新規のお客ってのは兵糧みたいなものです
その兵糧の輸送ルート確保は長期戦を勝ち残ってゆくには絶対条件ですにょ(σ´∀`)σ

案2 ネット銀行の設立
単体でネット銀行を新規に立ち上げるのはコスト面からも非効率でしょう
一番良いのはやる気のる銀行と組んで住信SBI銀行みたいなジョイント方式です
先ほどの三井住友銀行傘下に入って一緒にネット銀行設立ができればベストだおね。
ネット銀行とネット証券は取引や操作のほぼすべてがネット上で完結する仕組みなので
そもそもの利便性が非常に重なってます。さらに顧客層もほぼ完全に重なっています。
つまり両社の相性は抜群にいいってことですにょ(σ´∀`)σ
楽天銀行や住信SBIネット銀行からお金とお客の補給を受けてるSBI証券と楽天証券は
口座数も預かり残高も順調に伸びてるようです要はこれを真似するって事ですφ(.. )

案3 ファンド出資もしくは投資銀行部門によるアジア進出
知ってる人は少ないけど、今の日本国内で最大のベンチャーキャピタルといえばSBIです。
SBIは上場等をくり返して手元現金を増やしてはとにかく新興国への投資を優先してます。
むろん株主が犠牲になっている事実を否定はできませんが、投資効率が高いのも事実です
SBIのライバル的立場にあるベンチャーキャピタル大手といえばジャフコです(*・ω・)ノ
ジャフコの時価総額は900億円程度で松井証券とほぼ同じ水準なので買収は厳しいので
友好的な相互の株式持合いをしてジョイント方式でファンドを組成するのが良さそう。
資金は自前で用意して運用ノウハウ面はジャフコに協力してもらえば効果的でそ

上海市場を見ると時価総額の上位はほぼ銀行銘柄が独占しています
新興国は投資意欲が旺盛でも資金調達力の低い企業が多いので間接金融がメインです。
つまり銀行からの資金調達要請が非常に大きいので銀行が儲かりやすいって事でそ
10年もすれば中国でも直接金融に切り替わり始めて銀行ではなく証券が伸びてくるはず
ではどうするか、まずはアジア新興国の有望な銀行を買いまくれば良いってことでそ。
ファンドを作って第一段階は銀行メインで出資して現地でのコネクションと情報を得る。
第二段階では損保・生保・証券への出資をやっていけば良いってことです.。゚+.(・∀・)゚+.゚
有望な証券があれば自前で買収し、自前の技術やノウハウをそのままで伝授すればいい
上手く行けばアジアでNO1のブランドと顧客網を持つ金融グループの礎が完成します
(これを今まさに本気でやってるのがSBIグループです)
成長の衰えた日本でのシェアを失うなんて本当はどうでもいい話でそうφ(.. )
沈む寸前のタイタニック号の甲板で椅子とりゲームをやってもほとんど無意味だからです
成長してるアジアでシェアを奪うことこそ本当は一番大切なはずですにょ(σ´∀`)σ
国内がダメなら海外の成長力を吸収して成長するしかないってことです。
こんな事をいうとリスクが高いみたいなイメージを持たれがちですが完全に誤りです。
人口増加も経済もGDPもマイナス成長に向ってる日本国内に投資するくらいなら
5〜8%という脅威の成長力を持つ新興国の方がはるかにリスクは低いと思います(`・ω・´)
過去の日本だってあまり大したことない企業だって1990年代までは大成長してました
国が成長してるってことは企業の成長力も高いので成功率が高いって事ですにょ(σ´∀`)σ

案4 FX部門の強化
今年の8月からFXのレバレッジ規制第二段がはじまるので中小のFX業者は厳しそう。
去年あたりから外資系に売却されたり廃業してる業者がかなり目立ちますΣ(´д`;)
とは言え、これだけFXがメジャーになると一定の取引者は必ずどこかに集約されて残るので
先行していたFX専業業者より財務の安定したネット証券のほうが優位になるはずです
そこで中堅以下のFX業者を片っぱしから買収あるいは事業譲渡をするのもありでそう
SBI証券のFX口座が18万で売買代金が8兆円、松井証券はが6.6万で売買代金が3000億です。
ここから資金をありったけ次ぎ込んで一気に挽回してSBI証券を抜けばいいだけでそ(´∀`*)
もともとFX事業は収益力が高くて投資の回収が比較的早いというメリットもあります。
最新のFXのシステムを自前で持ってるFX業者を買収すればさらに一石二鳥でしょう

案5 マネックスのようなネット証券を買収して規模拡大する
自前で売上げが伸ばしにくいなら買収によって売上げと顧客基盤を伸ばすのもありでそ。
丸三証券とかエイチエス証券などのネット部門のみ部門買収や事業譲渡でもいい
特に海外展開もやってるようなマネックスを買収してしまえば一石二鳥ですねφ(.. )
ただ、そのそも日本の経済や金融規模が縮小して長期低迷が続いてることを考えると
日本国内のシェアや売上げの拡大路線という判断が微妙であるのも事実です
おそらく5年後には東証が上海や香港に抜かれ10年後にはさらに没落してると思います
沈みかけたタイタニック号の看板で椅子とりゲームをやる効果はどうしても限定的です
短期的には顧客基盤が増えますが長期的なメリットというのはあまり期待できません

案6 MBOの実施
上場することのデメリットは株主からの短期利益獲得の要請圧力が強まることです
圧力が強いと、マネックスのように無計画な自社株買いや増配も迫られやすくなります。
借金してまで海外企業を買収してるときに自社株買いというのはなかなか微妙な判断です。
資金調達や財務面では上場維持をすることに大きなメリットがあるのは事実ですが
短期利益を無視して長期投資をおこなってビジネスモデルを大きく転換したいときには
上場を継続しておくことがむしろデメリットになりやすいケースがあるのも事実でしょう
最近だと、ビジネスモデルの大転換を試みてるCCCがまさにこれをやりましたねφ(.. )
「MBOの理由については、事業が成熟期を迎え、大幅な事業転換の必要があるが、そのためには短期的な収益悪化やキャッシュフロー悪化の可能性があること、さらに、IR活動による事業戦略公開が他社に模倣されるなどの問題、当面大規模な資金調達の予定がなく、ブランド力や信用力も備えており、上場を維持するメリットが少ないこと、などを挙げている。」


一番重要なのはとにかく早く判断して早く行動することでそ(´・ω・`)
これから先の2年間で行動が遅れるとカブドットコムにも抜かれる可能性が高いでそう。
しかし、おそらくは何も動かずなにもしないとおもいます。
おそらく松井証券はこのままシェアも売上げも失って会社が傾いてきて
5年後か10年後くらいにようやく腰を上げてどこかの大手銀行かファンドに
大株主が保有株を売却して終わりってとこじゃないでしょうか
可能性としては三菱UFJが買い取ってカブドットコムに吸収合併くらいかなと思います
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ss2286234570 at 08:45|PermalinkComments(0)