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競走激化

2019年04月27日

マネーフォワード、仮想通貨取引業参入を完全撤退

マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念
2019年04月15日 15時44分 ITmedia NEWS
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード(東京都港区)は4月15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。当初は2018年内の取引所開設を目指していたが、仮想通貨マーケットの冷え込みなどを理由に、交換業者の登録手続きや、取引所のシステム開発を中止する。事業縮小の理由として(1)仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を続ければ損失を被る可能性が高まったこと、(2)他社で発生した仮想通貨の流出事件を受け、ユーザーの資産を保護するのに十分な体制を構築するコストが上昇していること――を挙げている。


マネフォ、仮想通貨事業の参入延期
2019/4/15 20:00 日本経済新聞
マネーフォワードは15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。仮想通貨の相場が低迷するなか、体制整備の費用がかさむと判断した。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。2018年12月〜19年2月期の連結決算で、同事業関連で6139万円の特別損失を計上した。同社は18年5月に仮想通貨交換業への参入を公表していた。ただ、その後に他の交換業者で仮想通貨の大規模な流出が起きたり、マネーロンダリング(資金洗浄)に関する国際的な規制論が高まったりして、利用者保護のコストが高まった。

仮想通貨 規制強化にカジ、証拠金取引に網・弁済原資も義務づけ
政府が15日に閣議決定した資金決済法などの改正案では、仮想通貨の交換業者や取引の規制強化策を盛った。相次ぐ流出事件を踏まえ顧客への弁済原資の確保を業者に義務づけるほか、過度な投機につながる証拠金取引に新たに網をかける。改正案の柱は仮想通貨の流出リスクへの対応だ。交換業者に対し、インターネット上で保管する顧客の仮想通貨に相当する弁済原資の確保を義務づける。

マネーフォワードが仮想通貨交換への参入を断念して撤退を決定したようですφ(.. )
まあこういう結果になることは完全に予想通りでしたね。100%撤退すると思ってたので
こうなることはとっくにわかってたはずなのに判断が遅すぎだおね。
仮想通貨の交換業者なんて流出事件起こしたら全額自己弁済が義務付けられてますからね
(つまり500億円流出したら、業者側が500億円自己資産で弁済するってこと)
マネーフォワードみたいな規模の会社がこんな高い条件飲めるわけがないですから

ついこないだリフト(Lyft)上場で数千億円稼いだ金満の楽天とかヤフーみたいに
潤沢な軍資金を持ってる大手企業なら全額弁済義務があっても余裕で参入できますが
直近の3か月で10億円の営業赤字出してるマネーフォワードには高すぎるハードル。
というか、そもそもマネーフォワードは200〜300億円なんて資金を持ってないので
万が一、仮想通貨交換業に参入して流出事故起こしたら即倒産するおね(((( ;゚д゚)))
むしろ撤退するのがあたり前の判断だし、強引に参入したらただのキチガイでそ

これに比べると1年前に即座に参入を中止したサイバーエージェントは優秀ですね
FXやってただけあって金融庁や金融行政のことをよく理解してるなと感じました。
おそらくマネーフォワードはとっくの昔に仮想通貨交換業への撤退を判断してたけど
あれだけ大見えを切ってたから撤退を発表するのを遅らせてただけだと思います

そもそも仮想通貨交換業への参加を延期したって説明そのものがぶっちゃけ大嘘でそ
参入への登録手続きを停止したってだけなら参入を延期したという表現は正しいけど
システムの開発を完全に停止して特別損失を会計上で計上したってことは
完全に参入を断念してシステム開発の除去損まで計上したってことでしょ(´・ω・`)
それって会社として延期じゃなくて開発と参入を完全終了させたって意味だおね
「事業整理損として約0.61億円の特別損失を計上」ってつまり完全撤って退意味だよね。
F1マシンを完全に廃棄した自動車会社がF1への参入を延期したっていってるようなもの。
どこをどう読んだら延期ってことになるのか小一時間問い詰めたい

前から知ってるけどマネーフォワードって飛ばしホラ吹きのニュースが多いです。
意識高い系の会社でできもしないことをなんでもかんでも口走る傾向がある会社です
ぶっちゃけ株価を上げるために「仮想通貨参入したるで〜ってホラ吹いただけで
最初から参入する気なんて一切なかったんだろうと確信していますφ(.. )
だいたい本格的な金融事業への参入を準備しててそれを完全に断念したのに
特損が6000万円しか出てないってことはなにも着手してなかったってことでしょ
もし本気で準備に着手してたら5~10億円特損出してるはずなんだおね(゚д゚)、ペッ
(つまりやると言ってただけで実際には何も着手してすらなかったってことです

コインチェックとZaif(ザイフ)があまりに派手な事件を起こしてしまったことで
当初は緩い規制で対応してた金融庁は180度姿勢を変えて規制強化に変わりました(´・ω・`)
その結果、マネーフォワードなんて参入の可能性はとっくに0.01%もなかったんだおね
なんでできもしないのにギリギリまで嘘ついてたのかむしろそこが謎でした。
日銀の天下り役人を幹部に招いてたんで対面的に撤退と言いにくかっただけだろうなと
現在、金融庁が主張している仮想通貨交換業への参入条件としては
ゞ睛撒ヾ悄紛箙圈証券・FXなど)の実績をすでに持ってる会社であること
∨[瓩箒睛珊埓を熟知していてかつ安全な金融システムを開発できること
8楜匯饂妻歔瓦鯊莪譴砲靴洞睛札轡好謄爐魃人僂任るノウハウを持っていること
ざ睛札轡好謄牾発に長けたエンジニアを自前で確保していること
ニが一流出事件起こしたら、即金で数百億円以上の弁済能力があること


コインチェックの流出事件を受けて金融庁は大幅に規制を強化しました(´・ω・`)
顧客の安全性を最優先にした規制をした結果、参入ハードルが高すぎなんだおね
すでに実質的には金融機関としての実績がない企業は一切参入できなくなってます。
コインチェックとかZaif(ザイフ)みたいな問題児があまりに多すぎたからでしょうね。
メガバンクとか金融関連事業もやってるKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクならOKだけど
メルカリやマネーフォワードなんて最初から論外で参入可能性は0%だったってことだお
一応実績のあるマネパやヒロセ通商はOKでも実績がないとこはまず無理でしょう。
0618















マネーフォワード(3994) 4,545円 −5円 (−0.11%)
決算の営業赤字と仮想通貨交換業参入を断念したとの報道で株価は急落しましたが
前にも書いたけど会社としてはなつさん自身は評価しています
むしろ仮想通貨業に参入しないことで倒産リスクがなくなったんで好材料と考えるべき
むしろ死亡率94%のデスゲームに参入しないってのは最高の材料ですよね
あまり他社と競合しないサービスを手がけてるので会社としては有望だと思います。
下げたらいつも買ってるし、決算前には必ず売却してけっこう儲かってますしね

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news139.html
2018年04月26日 ITmedia NEWS
「リスクがどこまでか見えない。傷が浅いうちというか、ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――サイバーエージェントの藤田晋社長は4月26日、同社の決算説明会で、仮想通貨交換業への参入を断念することについて、そう話した。
「そもそも参入が遅い上、金融庁の審査が厳しくなっている」(藤田社長)。仮想通貨取引所は、改正資金決済法に基づき、金融庁の登録を受ける必要があるが、コインチェックの流出トラブル以降、より審査が厳格化したとみられ、登録申請を取り下げる企業も相次いでいる。藤田社長は「リスクを減らそうと、自社開発の体制を整えようとするほど、さらに参入が遅くなる」と話す。

2018年12月21日
仮想通貨、流出で弁済義務づけ 金融庁 証拠金取引も規制対象に

2018年06月16日
ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加

2018年06月06日
マネーフォワード、仮想通貨交換事業に参入

2018年05月26日
サイバーエージェントが仮想通貨業に参入断念
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-05-26.html 

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2019年04月16日

SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い2〜

フィンテック新興企業、大型資金調達相次ぐ 1〜9月で前年7割増
2018/10/9 20:30 日本経済新聞
金融とIT(情報技術)を融合するフィンテック企業の大型資金調達が相次いでいる。2018年1〜9月は10億円以上の大型調達だけで436億円に上り、17年通年の調達総額より7割増えた。新たな金融事業の創出を目指す大企業が出資の担い手だ。リスクマネーの過度の集中を警戒する見方も広がり始めた。
「ミドル」と呼ばれる、事業の拡大局面にある企業が調達額を伸ばしている。18年1〜9月に10億円以上を調達した企業は10社で、17年通年より2社増えた。17年は40億円を調達したスマートフォン(スマホ)専業証券のワンタップバイ(東京・港)が最高だったが、18年は50億円以上の調達が6社もある。
ベンチャーキャピタル(VC)だけでなく、事業シナジーを重視するIT企業や通信会社といった事業会社の出資が増えていることが背景にある。今年に入り調達額が最も大きいのはLINEなどから約70億円を調達したネット証券のフォリオ(東京・千代田)。フィンテックを成長分野とするLINEと今秋にも対話アプリ上で金融商品の販売を始める。
決済や資産運用サービスを手がけるフィンテック企業の大型調達も目立った。資産運用サービスのお金のデザイン(東京・港)は東海東京フィナンシャル・ホールディングスから50億円を調達。スマホ決済のオリガミ(同・同)も中国銀聯子会社の銀聯国際などから66億6000万円を調達した。
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新興企業、スマホ金融が多額の資金調達 18年下期調査
2019/1/11 10:22 日本経済新聞
金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」のスタートアップに資金が集まっている。日経産業新聞がまとめた2018年下半期(7〜12月)の調達額ランキングでは、上位20社中7社がフィンテック関連だった。大手企業が事業連携を目指して投資を増やすなか、スマートフォン(スマホ)を使った手軽なサービスが求められている。
スマホ専業証券のワンタップバイ(東京・港)は日本や米国の個別株などを1000円から即時売買できるアプリを開発する。口座数は14万件を超え、20〜30代が利用者の7割近くを占める。中堅証券の東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)などから資金を調達した。ワンタップバイの林和人社長は「東海東京FHDは地方銀行とのパイプを持つので、地方の若年層を開拓したい」と連携効果に期待する。東海東京FHDは18年6月には資産運用サービスのお金のデザイン(東京・港)にも50億円を出資し、地方の開拓にスタートアップのサービスを活用する取り組みを進めている。

2018年国内スタートアップ、資金調達金額ランキングTOP10

今回SBIがSBIネオモバイル証券を設立したのって明らかに利益目的じゃないですよね。
将来的な観点から若年層の投資家を少しずつ集めたいっていう名目もあるけど、
実際にはおもいっきりLINE証券潰しのために作ったスマホ証券でしょう
LINE証券がもっと手数料を安すくするなら利益度外視でさらに値下げするだろうし
かつてSBI証券が徹底値下げで対抗してジョインベスト証券を叩き潰したのと同じように
LINE証券およびその他のスマホ証券を潰すまで徹底的に殺ると思います
さらにSBIネオモバイル証券を使って他のスマホ証券もすり潰しに行く予定でしょう。
このあたりについては前にも書いたあるのでそちらを読んでみてくださいφ(.. )
 
今回の戦いは機先を制して後出しから先に開業までこぎつけたSBIの圧勝だおね。
いくら金や武器をたくさん蓄えても戦場に間に合いませんでしたじゃ無意味です。
今年の1月8日にLINE証券は野村證券とLINEから198億円の追加増資を受けてるけど
これも完全に意味がないし有効に使う暇もなく敗戦となりそう(゚д゚)、ペッ
すでにSBIが関が原で開戦してるのにLINE証券は戦場に到着してもいませんから
3万8千の兵力と超有力武将大量に抱えて関が原に間に合わなかった
徳川秀忠と同じで、下手したら開戦するまでもなく撤退の可能性すらあるでしょう
0417









「LINE証券 採用」で検索すると山のようにLINE証券の全部署の募集が出てきます
https://linecorp.com/ja/career/position/1112
https://jp.indeed.com/%E4%BB%95%E4%BA%8B?jk=6c3abd19b10ef12a
またLINE証券はFXもやるらしくやたら人材募集をかけてるのがわかります
https://jp.indeed.com/%E4%BB%95%E4%BA%8B?jk=1afdc4089790e27d
またLINE証券やLINE銀行を束ねるLINEフィナンシャルも必死に人材募集してますね。
https://jp.indeed.com/%E4%BB%95%E4%BA%8B?jk=d822195317107aba

正直思ったのがLINE証券は情報管理もできないバカだなって思ったんですよね
どんな商品を用意してるとか何を企画してるとか情報すべて洩れまくりだおね
ただでさえSBIに遅れとってるのに情報も洩れまくってたらすぐ対策されるでしょう。
しかも1年近く前から全職種の募集をずっとかけ続けてるんですよね
それってつまり会社を始めるどころか人材確保すらできてないってことでそ

一方で、最近になってSBIネオモバイル証券は人材募集を表に出し始めましたが
2019年春に開業予定と2018年10月下旬に発表するまで人材募集してませんでした。
正確にいうと裏で募集はしてたのかもしれないけど表では公表してませんでした
おそらくそれってスマホ証券を企画してる情報が漏れるのを防ぐために
SBI側がわざわざ情報隠蔽工作まで施して裏で準備を進めてたってことですよね。
でないと10/29に告知して翌年4/15に開業って早すぎますからねΣ(゚д゚;)
おそらく野村證券を騙し討ちにするため完璧に情報統制してたってことだと思います。
野村打倒のためにここまで徹底して騙し討ちを準備てたと知って一番驚きました
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail.action?jid=3002943737
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3002943752/
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail.action?jid=3002943759

ちなみに2017〜2018年にかけて国内でフィンテックバブルが発生しました
発生したのは東証やマザーズではなくベンチャーキャピタルとベンチャー企業の間で。
何も考えずスマートフォンとフィンテックなら何でもいいという勢いで
ベンチャーキャピタルや大手企業がアホみたいに資金ぶち込んでたんですよね
でも去年末あたりから地合いが変わって流れも変わってきてる感じですφ(.. )

派手なキャンペーンをやりまくってるけどあれもたいがい大赤字なんじゃないでそか
ソフトバンク系のPayPay、ドコモのdポイント、KDDIのauPay、楽天ペイ、LINEPay
などの大手キャリアや大手ネット企業に囲まれてかなり厳しいんじゃないのかなと。
大赤字でもベンチャーキャピタルからさらに何十億円と金巻き上げりゃ良いといっても
どこかで結果を出さないと出資者がどこかで途絶えますし(´・ω・`)

年末年始にベンチャーキャピタルで働いてる人らと忘年会・新年会をしていて
やっぱりフィンテックバブルの後始末について色々と話を聞くことが多かったです
この2年間くらいの間、ベンチャーキャピタルが湯水のようにフィンテックセクターに
お金を注ぎ込んでたんでこれから誰がババを引くのかというお話です。
企業名は伏せてたけどスマホ決済とスマホ証券という2大セクターですから
One Tap BUYFolioスマートプラスOrigami Pay当たりだろうと容易に予想できます。
出資する側のベンチャーキャピタルは金が余ってるんで手当たり次第に出資してますが
出資した先が愕然とするくらいの赤字を垂れ流してたら今後どうするんでしょうか
現在のところはスマホ証券も80〜90億円近くの出資を受けてるのでしばらくは無事ですが
年間15〜20億の赤字を出すと約4年後にあらかた資金が溶けて手元資金が枯渇します

そこでさらに巨額の出資をしてくれるマヌケなベンチャーキャピタルが居たらいいけど
もしその時点までに黒字化を達成するか、新たな出資者が出てこなかったら
SBIネオモバイル証券がその他のスマホ証券を全部潰しちゃうと思うんだおねφ(.. )
ちなみになつさんの予想では他のスマホ証券はすべて退場身売りすると思います
SBIネオモバイル証券は赤字覚悟で手数料値下げ競争を特攻し続けるはずなので
対抗する側の他のスマホ証券は収益源を作れないまま赤字出して終わると思うので。


2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ

2018年03月29日
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-10-29.html 

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2019年04月14日

SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い1〜

「SBIネオモバイル証券」開業、若年層向けにTポイントで株が買える「ネオモバ」スタート
2019/04/11 08:00
SBI証券とCCCマーケティングは、2018年10月30日に合弁会社としてSBIネオモバイル証券を設立した。今回、第一種金融商品取引業者としての登録を受け、2019年4月10日に開業。Tポイントを使った株式投資や銘柄のレコメンドを提供する新サービス「ネオモバ」をリリースした。SBI証券はフルラインナップの証券会社として、資産形成層のニーズに対応してきた。その結果、顧客全体における30代〜50代の割合が69%なのに対して、20代は7%。iDeCoやNISAなどで累計150万口座を獲得しているが、若年層・投資初心者層への取り組みを強化していく必要があった。そのため、子会社であるSBIネオモバイル証券は初心者層に特化していく。
手数料については、月間の売買代金50万円まで、月額200円(税抜)で何度でも取引可能にする。さらに毎月の期間固定Tポイント(SBIネオモバイル証券での利用のみ可能なポイント)を200ポイント付与することによって、月額手数料200円の負担感を軽減。また、サービス利用料100円(税抜)につきTポイントを1ポイント付与する。

Tポイント投資で「本物の株」が買える理由
2019年04月10日 15時41分 ITmedia NEWS
CCCマーケティングとSBI証券が共同で設立したSBIネオモバイル証券(東京都港区)は4月10日、「Tポイント」を使ってスマートフォン上で国内株式を購入できるサービス「ネオモバ」をスタートした。投資や資産運用への関心が薄い20代がターゲットで、1株単位で売買できる点が特徴。早い段階で50万口座の開設を目指すほか、1年後までに月間1億ポイントの利用を目標に掲げる。ネオモバは、専用のWebサイトにアクセスして口座開設の手続きを行うと、登録した住所にアカウント情報が郵送され、それを入力すると取引を始められる仕組みだ。画面上では、SBI証券がおすすめする初心者向け銘柄を閲覧・購入することも可能。当初はWebブラウザのみで展開し、スマホアプリは追ってリリースする予定だ。株式を購入する際は、企業を検索し、使いたいTポイント(1ポイント=1円)の額を入力後、購入ボタンを押すと取引が完了。Tポイントと現金を組み合わせて支払うことや、現金のみで支払うこともできる。
ネオモバの料金プランは、月額200円(税別、以下同)を支払うと、月間売買代金の合計が50万円以内であれば何度でも取引できる仕組み。月額1000円(上限300万円)、月額3000円(上限500万円)、月額5000円(上限1000万円)といった各プランも設ける。月間売買代金の合計が1000万円を超える場合は、上限額を100万円引き上げるごとに月額1000円がプラスされる。投資に詳しい人に向けた制度も整え、上級者の獲得も並行して行う。
0416











SBIネオモバイル証券が4月10日に開業したようですねφ(.. )
SBI証券は30〜50代が顧客の69%を占めていて20代7%しかいないそうです。
そこで20代の年齢層はSBIネオモバイル証券が攻めていくということのようです。
すでに証券口座を作ってSBI証券や楽天証券で取引してる人には関係ありませんが
下記にあたる顧客層がSBIネオモバイル証券のメイン顧客層になるってことでそ
.好泪曚靴もってなくて投資初心者の人
20代で金融資産が少なくて可処分所得が少なくてパソコン持ってない若年層


しかし正直なところ金融資産が50万円以下の人が現物株に投資って無理がありますね。
あまりにも購入資金が少ないのでまともに投資が成立するとは思えません。
やっぱり最低でも200万以上あって、かつ信用取引しないとそもそも成立しません。
現金50万円で現物株やるくらいなまじめには働いて貯金した方が100倍ましだおね

SBIネオモバイル証券の唯一いいかなって思ったとこは月額固定引かなφ(.. )
昔はライブドア証券とか月額固定の手数料でかなり人気があったのを覚えてるけど
まあそこまでのお得感はまったくないけど(´・ω・`)
月額上限1000万までは月額手数料5000円というだけでもはや利用価値は完全にゼロ
(言うまでもなく一般投資家にとってはほとんど利用価値ないですが)
ただし本当に株の初心者で資産が50万円以下の若年層なら悪くはないのかも
言い方はよくないかもしれないけど学生とか金のない社会人向けかなあ
本気で投資をやろうと思ってる投資家層にとっては限りなく無価値に近いおね。

じゃあなんでSBIがスマホ証券をやるのかというとそれは前回にも書いた通り
―錨┐量鄲朱券をしばき倒すため
▲好泪枉攘瑤成長する前に苗ごと抜いて叩き潰すための鉄砲玉として


SBIの北尾さんは1974年入社の野村証券出身で、SBIの幹部も元野村証券だらけです。
先代の野村證券の社長(現会長)はたしか北尾さんと同期入社のライバルでしたφ(.. )
北尾さんは主流派の秘蔵っ子で社長レースのエースランナーでしたが
主流派の暴力団・総会屋・利益供与事件をきっかけに主流派が一掃されてしまい
反主流派は実権を握ったころに野村證券を出てソフトバンク(SBI)に転職してます。
1974年4月入社の同期の古賀氏が野村證券の現会長になってるし時系列も合ってそう
主流派と反主流派の権力闘争があって、北尾派がSBIになって今でも争ってるわけで
おそらく表には出てこない骨肉の憎しみとか感情的な諍いもたぶんあるんでしょう
SBIの決算説明資料を読むとこれでもかってくらいに野村證券の悪口が書いてあります。

もう一つの理由は、最近どんどん増えてるスマホ証券への先制攻撃でしょう
設立して間もないスマホ証券(One Tap BUYFolioスマートプラス)らは
出資者から資本を集めまわってる最中でまだ戦力もないし、当然まだ赤字経営です
つまり、3社ともまだ本気で戦争するだけの準備ができていないってことです
SBI証券は年間で600億円くらい稼げそうなので10〜20億の特損は屁でもありません。
SBIネオモバイル証券は利益は度外視して徹底的に安値攻勢をかけていくでしょう。
5〜6年くらい赤字覚悟の特攻攻撃をかけておけばスマホ証券の出資者が困ります
One Tap BUYFolioスマートプラスの出資者にSBIネオモバイル証券で脅しをかけて
5年後くらいまでに出資者が手を引けば自然に市場から駆逐できるってことです。
赤字のベンチャー企業ってのはVCが引くともう戦えなくなりますからねΣ(゚д゚;)

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ

2018年03月29日
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-10-29.html

2018年10月31日
昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり

2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた

2017年11月11日
大和証券が支援する新しいスマホ証券「スマートプラス」が誕生?


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2019年03月21日

ゲーム市場に強敵グーグル参入でソニーや任天堂株下げ

強敵グーグル参入でソニーや任天堂株下げる、自社株買いも終了
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/PON2416S972901
2019年3月20日 9:23 ロイター
据え置き型ゲーム機を展開するソニー任天堂の株価が大幅安。米グーグルがゲーム市場に本格参入することが明らかになった。また、両社とも2月に発表した自社株買いが終了し、当面の需給好転に対する期待も後退しやすい。ソニー株は一時前日比4.5%安の4895円と続落し2月13日以来、1カ月ぶりの安値。任天堂株も4.6%安の3万50円まで売られた。
グーグルはサンフランシスコで開催中のゲーム開発者向けイベントで、新ゲーム事業「スタディア」を発表した。スタディアのストリーミング・プラットフォームでは、ユーザーは高価なゲーム機やパソコンを買わずにインターネット経由でゲームを楽しめ、ソニーと任天堂にとっても影響は避けられない。グーグルは利用料金を明らかにしていないが、新サービスは年内に開始する計画だ。
800x-1












2月に入ってから地合いが改善したことで株の値動きが予想しやすくなりました
最近は上がる銘柄も下げる銘柄もとても素直に動くので売買の判断が楽ですね。
基本的には上の雲を抜けて上昇トレンドに転換して25日移動平均線を上抜いた銘柄を
探してただ買えばいいのでチャート見るだけである程度予測ができますφ(.. )
逆に、雲に頭をぶつけて上がらない銘柄と25日移動平均線を下に抜けてる銘柄を
探してただ売っていけばいいだけなので非常にシンプルな売買ができるおね

ソニー(6758) 4,951円 −173円 (−3.38%)
たまたま今回は日経が上げてもまったく株価が上がらなくて下げトレンド示唆してました
5030〜5020円で買い指値だしてたら窓開けて急落したんでちょうど寄り値で約定しただけ。
週足でも月足チャートでも下値支持ラインがないので買うのは嫌な感じ
仮に戻しても上値余地は狭いんで5000〜5100円の戻り値で売り直すだけだおねφ(.. )

任天堂(7974) 30,480円 −1,010円 (−3.21%)
任天堂はむしろ下降から上昇に転換するタイミングで売られたので判断は微妙なところ。
32,000円のラインが少し重いけど地合いさえしっかりしてれば普通に再上昇試しそうです
25日移動平均線のラインを維持さえできたら復活の可能性は十分ありそう。
もし日足で上昇転換したら、上値は週足チャートで判断して36,000円あたりでそ

スクリーン(7735) 4,585円 +85円 (+1.8%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7735
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7735.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
75日移動平均線とその近辺の分厚い雲に押さえつけらてまったく上値を追わない銘柄です。
アメリカの半導体指数の変動でいきなり窓開けて上げたり、下げたりする動きが多い。
個別の材料というより半導体指数などの外部要因で動く銘柄と覚えておくべき
4850〜4920円に分厚い天井があるのでそう簡単には上に抜けそうにないですね。
4800円に近づいたらとりあえず売っとけみたいな感じで十分に鞘抜けるでしょう。
ただ東京エレクなんかはそろそろ上昇転換してるんでそこは注意すべきかもφ(.. )

パナソニック(6752) 950円 −12円 (−1.2%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6752
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6752.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
去年から売り銘柄としてとても重宝してるのがパナソニックです(´∀`*)
ただ900円近くまで下げたらさすがに底近辺かもしれないので売りは回避かな。
昨年の安値の917円近辺より下値を期待はしない方がいいかもしれません

三井金属(5706) 2,880円 +113円 (+4.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5706
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=5706.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
日足チャートで25日移動平均線を上回って、かつ雲を上に抜けた銘柄です
日足チャートだけでなく週足チャートでもかなり好転してることが確認できます
押し目で試し買いして、また下げたら押し目と判断して買おうかなと思っています。
週足の厚い雲が上の方にあるので上値は3200〜3400円くらいですかね。

三井住友FG(8316) 4042円 +14円 (+0.3%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8316
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8316.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
日足チャートで25日移動平均線を上に抜けて、かつ雲を上に突き抜けた銘柄です
利回りもいいんで中長期で取り組んでみようと買ってみました。
週足チャートの4300〜4400円に厚い雲があるのであのあたりを目標にホールです。
(しかし買ってみた直後に先物と円高でいきなり含み損になりそう

楽天(4755) 1,011円 +40円 (+4.1%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4755.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
日足というよりも週足の上値抵抗線と雲をすべてぶち抜いてしまってる銘柄です
一時期の弱気はどこに行ってしまったのかというくらいに強い銘柄ですね。
携帯料金に絡んで楽天にとって非常に有利な材料が出てきたことも追い風でしょう

携帯料金分離規制、楽天は除外 脱・寡占へ「優遇」
2019/3/20 21:53 日本経済電子版
総務省は携帯電話の端末代と通信料の完全分離を義務づける規制について、シェアの小さい事業者を対象から除くことを検討する。大手には長期契約で端末を値引きするといった販売を禁じる一方、新規参入の楽天モバイルネットワークなどはある程度認める見通し。市場の寡占を防いで値下げ競争を促す狙いだが、大手と新規参入組で規制がわかれ、消費者の間で混乱を招く恐れもある。
総務省が完全分離を義務付けるのは、機種を頻繁に買い替えるような一部のユーザーに恩恵が偏る点が問題視されているためだ。通信の長期契約を前提に端末を値引きするといった販売手法が広がっている。総務省は今国会に電気通信事業法の改正案を提出。利用者に分かりやすい料金プランにしたい考えだ。
完全分離の導入をめざす一方、例外を設ける検討にも入った。具体的には、シェアが小さい事業者には厳格に完全分離を適用しない方向だ。こうした事業者にも分離の義務を課せば、体力のある大手との競争に勝てず大手による寡占が続く懸念があるためだ。例外が導入されれば楽天などシェアが低い新規参入業者は柔軟な販売手法をとれるようになる。例えば、端末の大幅な値引きと長期の通信契約を組み合わせるといった特典で大手に対抗できる。
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2019年02月25日

SBI証券ついに3月23日からOCO注文、IFD注文、IFDOCO注文に対応

国内株式取引の注文方法 大幅拡充のお知らせ
〜特殊注文として「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」をリリース〜
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control
株式会社SBI証券は、2019年3月23日(土)[予定]より、国内株式取引における注文方法を大幅に拡充し、特殊注文として「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」を追加することとなりましたので、お知らせいたします。また、期間指定注文において「今週中」の項目を追加し、週末を指定した注文が可能となります。
  特殊注文として「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」を追加
「OCO注文」・・・指値と逆指値を同時に設定して注文
「IFD注文」・・・買い注文と売り注文を同時に発注
(信用取引の場合、新規建注文と同時に同じ銘柄の返済注文の発注)
「IFDOCO注文」・・・買い注文の発注とともに、売り注文を指値と逆指値の2つの指値で同時に注文
(信用取引の場合、新規建注文を発注後、同時に同じ銘柄の2つの返済注文の発注)
期間指定注文において「今週中」の項目を追加し、週末を指定した注文が可能に 

やっとというかようやくSBI証券が国内株式取引の特殊注文に対応するようですΣ(゚д゚;)
っていうか今気が付いたんだけど、SBI証券て週中注文もなかったんですね
むしろ今までよくそんな不便な状態で客が文句言わなかったなと感心しました。
個人的には株式では、特殊注文よりは注文期間が長い方が便利な気がするんですよね
取引時間が株の3〜4倍ある先物取引だったらOCO注文とかIFD注文とか使うけど
取引時間が6時間しかない株ではそんな使うシーンは多くない気がするので

SBI証券がこれまで特殊注文に対応してこなかった理由はおそらく
お客数が多いんであまりに注文数が多すぎることが一因だと思うんだおねφ(.. )
売買代金だって松井証券の3.5倍あるし、カブドットコムの4.1倍あるしね。
SBI証券はぶっちぎりで預かり資産も多いし顧客数も桁違いに多いんで
約定しない注文の数でいえば3〜4倍っていうよりさらにその倍くらいあるだろうし。
おそらく今まではシステムの安定性を優先して特殊注文の提供をあえてしなくて
ようやくシステムが安定してきて余裕ができたんでサーバ強化したんじゃないでそか
もし特殊注文を開始したらお客がさらに増えて注文が増えるだろうし
しっかり準備してサーバ強化しとかないとシステムダウンのリスクも高いでしょうし
まあ逆にいうと、ようやく準備がすべて整ったんで戦闘開始ってことでそう

松井証券、マネックス、カブドットコムあたりのネット証券はこれまで
SBI証券より数料が高いけど特殊注文の品ぞろえがいいというアドバンテージがあったけど
SBI証券が一気に徳注文の品ぞろえを強化してしまうと一気に劣勢に立たされます。
なぜならサービスは同レベルなのに手数料だけ数倍高コスト証券になるからです
ユーザーからしたら株式取引サービスの水準がほぼ同等レベルなのに
なんでいまさら何倍も高い手数料払わなきゃいけないのって感じるのは当然のことでそ。

もちろん3月23日からいきなり松井・マネックス・カブコムのお客が全員引っ越して
SBI証券に資金をすべて移してしまうなんてことはさすがにないでしょうけど、
何年かするといずれ多くのお客がSBI証券に移ってくんじゃないかと思うんだおね
(だってそれくらいこの3社の株式手数料すごく高いんだもん)
特に松井証券とマネックスは売買代金が多いととにかく手数料が高いですから

SBI証券の攻勢でこれから苦しむのは特に手数料が高めの松井証券・マネックスあたりでそ。
いくらこれまで特殊注文が多かったとはいえ手数料が何倍も高いのはさすがにやり過ぎ
かといって松井・マネックス・カブコムは手数料や金利収入に依存度が高いので
安易にSBI証券に対抗して値下げで対抗してしまうと一気に業績が落ちこみます
例え、お客がどんどん流出して逃げて行っても値下げで対抗できないってことですΣ(゚д゚;)
SBI証券の反撃でこれから何年も非常に苦しい立場に追いやられるの間違いないでそ
3〜4年したらSBI証券のシェアは50%まで伸びるんじゃないのかと予想しています。

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2019年02月19日

楽天傘下の「みんなのビットコイン」4月より新たなサービス開始へ

楽天傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」4月より新たなサービス開始へ
2019/1/12 CoinPost
金融庁が認可した自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」の第二種会員として1月4日に加盟したことを発表した、みなし業者の仮想通貨取引所『みんなのビットコイン』は1月11日、以前より不具合が起きていたとする電子帳票と取引制限の解除・取引の再開を発表すると共に、すべての現行サービスを3月31日(日曜日)をもって終了し、4月より新たなサービスを開始する予定だと公式ブログにて公表した。


みんなのビットコインは「楽天ウォレット」へ--商号とコーポレートロゴを変更
2019年02月18日 CNET Japan
楽天グループで仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコインは、3月1日に商号を「楽天ウォレット」に変更し、コーポレートロゴも変更すると発表した。同社は、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。2017年9月7日には、仮想通貨交換業者として登録申請書を関東財務局へ提出し、現在はみなし仮想通貨交換業者として営業している。

トレイダーズHD傘下の「みんなのビットコイン」を楽天が買収したのが去年の8月。
そこからシステムを改修したり、元のシステムを廃棄して再構築したりして
ようやく2019年4月からサービス再開の見込みのようですφ(.. )
ずいぶん昔のように感じますが、買収してからは8か月程度しか経ってないので
そう考えるとかなりスピーディーにサービス展開できたといえるんじゃないでそか

一から仮想通貨交換業に申請して登録されるには160社近く並んでるのでほぼムリ
それこそ2年どころか、3〜4年待たされるという悲惨なことになりかねません。
そこで楽天は他社を買収することで時間を買ったってことだおね(´∀`*)
たった2.5億円の出資で160位繰り上げで参入できたわけだから大成功の買収でそね

マネックスもようやくコインチェックの営業再開を始めたところだし
楽天の「楽天ウォレット」が4月から開業したらまた盛り上がりがあるかもしれません
仮想通貨もなんとなく楽天の動きを交換して値動きが刺激を受けてる気がします
一方でSBIの仮想通貨事業も今のところはほとんど存在感ないようですね
開業したのかどうかもよくわからないし噂でもニュースでもまったく見かけません。
このままだと後発の楽天に一気に追い抜かれるような事態になりかねないでそ
しかし楽天ウォレットってなんでこんなダサい社名にしちゃったんですかね。
そこは素直に楽天コインにするのがベストだったと思いますけど(´・ω・`)
0618














楽天(4755) 799円 +7円 (+0.88%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4755.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

2018年10月15日
「仮想通貨」新規参入意向企業が5カ月で1.6倍の160社に

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-10-15.html

2018年08月31日
楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを買収


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2019年02月15日

スマホ決済業者の過当競争。弱小業者はさらに苦戦

PayPay株式会社「第2弾100億円キャンペーン」
2月19日(火)夕方より、全国の「松屋」 「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」 全1,130店舗(※)にて、 PayPay株式会社が運営するスマホ決済サービス「PayPay」を導入し、PayPay株式会社が実施する「第2弾100億円キャンペーン」に参加いたします。
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Origami Payのケンタッキーフライドチキンの半額キャンペーンが最高すぎた
「1000円パック」なら実質920円引き!
2019年2月13日, 午後04:50 Engadget 日本版
Origami Payは2月13日から2月19日の期間、ケンタッキーフライドチキンにて半額キャンペーンを展開します。「オリガミで、半額。」キャンペーンは既に第1弾の吉野家、第2弾のDEAN & DELUCAで展開しており、今回はその第3弾。キャンペーンサイトによると第6弾まで予定しています。
キャンペーンの詳細としては全国116店舗のOrigami Pay導入店舗各店で、500円以上の支払いが何度でも半額となります。税込2000円までの場合、半額となりそれを超える場合は割引額1000円です。何度利用しても半額なので、大量に購入する際は会計を小分けにしたほうがお得に購入できるでしょう。
タイミングがいいことにケンタッキーフライドチキンでは、3月5日まで「1000円パック」を展開しています。パックの内容はオリジナルチキン×3、クリスピー×3で通常価格から400円引きになるお得なセットです。500円以上の支払いになるのでOrigami Payの半額キャンペーンの対象となります。
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モバイル決済のOrigami Payが総額66.6億円のシリーズC調達
2018年9月20日 TechCrunch Japan
近年さまざまなモバイル決済サービスが登場する中、2012年から事業を進めてきたOrigami Payが9月20日、シリーズCラウンドの資金調達を発表した。出資総額は66.6億円で、これまでの投資ラウンドを累計すると88億円となる。これにより同社は、開発・ビジネス人材の強化と事業領域の拡大などの取り組みを進めるという。
シリーズCの資金調達先は、SBIインベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Venturesとなっている。SBIインベストメントとDG Daiwa Venturesについては、各社が運営する投資ファンドからの出資となる。
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今回なんでこの記事を書いたかというと松屋やケンタッキーに行きましょう
とか、そんな意味で記事を書いたわけではもちろんありませんφ(.. )
このような派手なばら撒きキャンペーンの原資は誰が負担してるのかってお話です

もちろんいうまでもなくこういった割引は松屋やケンタッキーは負担していません
当然ですけど割引に当たる金額はすべてスマホ決済業者側が負担しています
今回の松屋の場合はPayPayが負担しますが本当の負担者は出資してるソフトバンクです。
ケンタッキーの場合はOrigami Payが負担ですが本当の負担者はベンチャーキャピタルです。
でも両社の強弱は圧倒的に差があるのは事実だおねΣ(゚д゚;)

PayPayの今のサービスがいいかどうかって話はさておき
ここまで資金ばら撒きのキャンペーン競争になると中小業者は厳しくなる一方でしょう
ソフトバンクなんて100億どころか300億でも500億でもいくらでも追加出資できます
AUも4月あたりからAUPayを始めるようですが、何百億とばら撒きをするでしょう。
最近ではNTTドコモのdポイントもものすごい勢いでばら撒きキャンペーンやってます
大手キャリア企業は兆単位の収入があるんで数百億なんて余裕で払えちゃうからです。

一方で、ベンチャーキャピタルから一生懸命追加出資を集めてるOrigami Payや
社債を発行してその資金で派手なキャンペーンやってるLINEPayは苦しいでしょう
新しい大手の競合会社がどんどん参入してくるのでキャンペーン費用は削れないし
かといってソフトバンクやドコモやAUと張り合える資金がありません

単純にいってしまうと大手(ソフトバンク・ドコモ・AU)あたりは
スマホ決済競争だけで最低でも1000億円くらいは余裕でぶっこんでくる訳です
実際にKDDIはカブドットコム買収だけで900億円用意して出資してますから
大手になるとそれくらい手元資金を用意してるってことです(´・ω・`)
一方で、LINEは金融事業全体に出資できる上限が1000億円だから足りないだおね
LINEはLINEPay・銀行・証券・保険・個人ローンすべてに投資できる投資額が
合計で1000億円なのに、KDDIは証券だけで900億円投資してるわけですΣ(゚д゚;)

言ってしまえばLINEが旧日本軍でKDDIはアメリカ軍みたいなもんでそ(´・ω・`)
戦力(資金力)に比較にならないくらい差があるってことです
もしLINEが金融事業で成功したいなら資金を一転に集めて一点突破すべきであって
間違っても複数の戦線を開いて全面戦争はしちゃいけないってことだおねφ(.. )
Origami Payもベンチャーキャピタルから50億円100億円の出資は集めれても
さすがに1000億円の出資を集めてこれるかって言われたらまずムリでそうう
よっぽどの秘策が無い限り、この2社は非常に苦しい長期戦を強いられるわけです
小さい成功は収めれても、大きな成功を手にするにはあまりに戦力不足ってことです。

LINE、CBで1480億円調達 スマホ決済などに投資
2018/9/4 23:03 日経電子版
LINEは4日、海外市場でユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行し、合計約1480億円を調達すると発表した。同社のCB発行は初めて。調達する資金はスマートフォン(スマホ)決済の「LINEペイ」などフィンテック分野の投資に約1000億円、人工知能(AI)分野の投資に約480億円を充てて成長力を高める。LINEは金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックとAIの2分野を成長事業と位置付ける。18年12月期は両分野に計300億円を投じる計画で、今回調達する約1480億円は21年12月期まで3年間の投資に充てる計画だ。フィンテック分野ではLINEペイの機能拡充や、同サービスが利用可能な店舗の開拓に充てる。中小企業が専用アプリを使って決済すれば手数料を3年間無料にする施策の原資にもする。


2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2019年01月26日

ネット証券大手、3社が減益 18年4〜12月、金利収益の減少目立つ

ネット証券大手、3社が減益 18年4〜12月、金利収益の減少目立つ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40368520T20C19A1EE9000/
インターネット証券大手4社の2018年4〜12月期の純利益は、3社で減益となったようだ。10〜12月にかけて株式相場が急落。お金を借りて取引する信用取引の買い持ち高を個人投資家が減らしたため、金利収益が減ったところが目立った。4社のうち唯一増益となったSBI証券は、法人部門が好調だった。
東京証券取引所によれば、18年末時点の信用取引の買い残高(金額ベース)は2兆4780億円。17年末時点と比べて2割近く減少した。10月と12月の相場の下げが大きく、個人の投資余力が低下した。松井証券の単独税引き益は前年同期比1割減の80億円前後、カブドットコム証券は同1割減の40億円前後となったようだ。マネックスグループ(国際会計基準)の連結純利益は前年同期比3割減の30億円前後になったようだ。前年同期に計上した株式の売却益や、米国の法人減税を受けた費用減がなくなる。10月末から順次事業の再開を進めた仮想通貨交換業者のコインチェックは営業赤字を脱却できていないとみられる。
一方、SBI証券の4〜12月期の純利益は1割増の300億円弱と同期間では過去最高になったもようだ。18年12月のソフトバンクの新規株式公開(IPO)引き受けに伴う収益や、外為証拠金(FX)取引の増加が寄与した。

今村証券59%減益 4〜12月、株安響く
今村証券は2018年4〜12月期の単独決算の速報値を発表した。税引き利益は前年同期比59%減の2億1600万円だった。10月以降の株式市場が軟調に推移し、個人投資家のマインドが悪化。株売買に伴う手数料収入が減った。売上高に当たる営業収益は22%減の22億円だった。

いちよしの4〜12月期、純利益49%減 速報値、株式手数料が減少
2019/1/22 12:28 日経電子版
いちよし証券は2018年4〜12月期の連結純利益(速報値)が前年同期比49%減の18億円だったと発表した。株式相場の下落に伴い株式の手数料収入が減少した。投信の販売手数料も減った。売上高にあたる営業収益は14%減の169億円、営業利益は56%減の23億円だった。

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秋以降から下げ相場になったことで個人投資家の売買がかなり鈍ってるみたいですね
年末に大型IPOがあったんでもっと取引そのものはそう減ってはいなかったけど
12月に入って一気に信用残高が減ったんであれが痛恨の一撃になった様子
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図を見るかぎり、SBI証券や楽天証券は信用金利収入への依存度が年々下がっています
収益を特定の商品に依存すると経営が不安定になるから体質改善をしたってことでそ
株式事業に依存しすぎないよう、法人部門や投資信託・FXに力を入れてきたんで
今回のような証券市場の地合い悪化でも過去最高益を更新したようです

カブドットコムの決算速報値を見ると営業利益・純利益とも一気に落ち込んでますね
ただし前四半期比(2018/7〜2018/9)で比べると今四半期(2018/10〜2018/12)は
むしろ手数料収入は増えてるし、金利収入は横ばいなんで全体では増加してる感じ
信用残高があまり減ってなかったカブドットコムは年明けから回復基調かもしれないけど
信用残高が一気に減ってた松井証券とマネックスはこれから業績に影響しそうφ(.. )
信用残高って一度大きく減ると回復までに時間がかかりますからね

カブドットコム 2019年3月期 第3四半期(2018/4〜2018/12)決算速報
https://kabu.com/company/pressrelease/20190124_1.html
営業収益 167億8,000万円(−  7.1%)
営業利益   56億3,200万円(+  1.9%)
経常利益   57億0,000万円(+  1.8%)
当期利益   39億8,100万円(− 13.8%)


こちらはそもそも証券事業にほとんど依存してないので(全体の10〜15%しかない)
株手数料や金利収益の減少があまり業績に影響してないようですφ(.. )
受入手数料という手数料収入の項目は明らかに11〜12月に大きく落ち込んでますが
FX・CFD・仮想通貨などのトレーディング収益が安定した数字だったからです
昨年の前四半期比(2017/10〜2017/12)と比べると今四半期(2018/10〜2018/12)は
売上高が78億円から85億円+8.9%増加してるので増収増益の可能性が高そうだおね


2018年11月11日
ネット証券 2Q(2018年4月〜2018年9月) 四半期業績比較

2018年08月19日
ネット証券 1Q(2018年4月〜2018年6月) 四半期業績比較


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2019年01月18日

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
2019/1/18 17:10 日経電子版
ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」の運営会社の株式を売却する検討に入ったことが18日、わかった。Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)側と協議を始めた。株式を売却してもファミマではTポイントを継続して利用できるが、楽天など他の共通ポイントとの併用を進めるなかでTポイントだけに出資する状態を見直す。
ファミマは保有するTポイントの運営会社、Tポイント・ジャパン(東京・渋谷)の株式をCCC側に売却することを検討している。ファミマは2015年、Tポイント会員の購買データ活用などでの連携を深めようと、約100億円を投じてTポイント・ジャパンの発行済み株式15%分をCCCから取得していた。
ただ、ファミマは顧客の利便性を高めるため、複数の共通ポイント導入を進めている。利用できる共通ポイントはTポイントのみだったが、18年12月に全店で楽天やNTTドコモのキャッシュレス決済を導入。両社の共通ポイントをためたり利用したりできるようにした。20年夏までに楽天やドコモのポイントカードを提示した客に、ファミマ側の負担でポイントを付与する計画だ。さらに17年にユニー・ファミリーマートホールディングスが親会社の伊藤忠商事と共同で設立した金融サービスの会社を通じ、7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画で、購買データや決済情報の収集のあり方を見直していることも影響したとみられる。

2018年の大流行、新興スマホ決済『ナントカPay』総まとめ
https://japanese.engadget.com/2018/12/29/2018-pay/

スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競う
2018/12/27 17:42 日経電子版
スマートフォン(スマホ)を使った決済サービスが百花繚乱(りょうらん)の様相を呈してきた。IT(情報技術)企業の相次ぐ参入に続き、ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める。読み取り端末にスマホをかざす「非接触型」も乱立するなか、どのサービスが消費者に支持されるのか。生き残り競争が始まった。
スマホを使った決済サービスは、日本ではJR東日本の「モバイルスイカ」やNTTドコモの「iD」など非接触型と呼ばれる方式が先行する。ただ読み取り装置の導入コストが重荷で、中小店舗への普及が遅れている。そこで登場したのが中国など海外で普及するQRコードやバーコードでのスマホ決済だ。店側はモバイル端末で対応でき、費用が抑えられる。ただ、利用者側からすると、アプリを立ち上げる必要がない非接触型決済の方が便利という声もある。利用者のターゲットを絞り、消費スタイルにあったサービスを提案する必要がありそうだ。
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ファミマといえばTカードっていう印象が強かったのですが
ファミリーマートが自社で所有するTポイントの株を売却してしまうようですΣ(゚д゚;)
これまでファミマは利用できる共通ポイントがTポイントだけだったので
逆にいえば他のポイントカードをメインにしてるユーザーを取り逃がしやすかったわけで
そこを見直して、Tポイントとの関係を今より薄くしたいってことなんでしょう
候補としては楽天ポイントやNTTドコモのdポイント(d払い)が検討されるんでそうφ(.. )

最近はコンビニに限らずキャッシュレス決済を進める動きが強いです。
ソフトバンク系のPayPay、LINEのLINEPay、楽天の楽天ペイ、オリガミペイなど。
でもあらゆるコンビニが独自スマホ決済サービスはじめてナントカペイを始めたら
そしてあらゆるスーパーがそれぞれ独自仕様のナントカペイを始めてしまったら
利用者はそれこそアプリを20〜30個もインストールして使い分けなきゃいけません。
それってものすごく面倒くさいし、アプリを立ち上げるのもかなり手間なんで
便利になるどころか下手したらレジが混み合うだけのような気もするんだおね
業界全体がもう少しよく考えてからサービスの絞り込みをした方がいいと思うお
その他含めてもしQRコードによるスマホ決済が100種類くらいまで増えたら
なによりスーパーやコンビニのレジのバイトの肩の負担が大きすぎでしょ(´・ω・`)

メタップス(6172) 1479円 −51円 (−3.33%)
決算は非常に良かったけど材料出尽くしで売られてしまってるメタップス
記事にもある通り、みずほ銀行と組んでpringというアプリを提供しています。
もし3大メガバンクがQRコード決済を共通化してそこにメタップス方式が採用されたら
大きな材料となって当然株価が再評価される可能性はありえるでそうφ(.. )

GMOペイメント(3769) 5460円 +60円 (+1.11%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3769
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6172.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
表に出てこないけどQRコード決済の裏方で稼いでる会社ですね
記事にもある通り銀行Payという独自のバーコード決済システムを持っていて
これをりそなやゆうちょ銀行や地銀に提供して最近は稼いでるようです
ただし銀行がQRコード決済の共通化で統一される方向になっていたら
むしろGMOペイメントは顧客を失う可能性が出てくるんでそこはマイナスでそう


ss2286234570 at 20:21|PermalinkComments(0)

2018年12月30日

マネックス、USD/JPY 0.3銭等 スプレッド大幅縮小

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2018年11月1日(木)9:00より、マネックス証券のFX(外国為替証拠金取引)サービス『FX PLUS』において、取扱い全通貨ペアのスプレッドを縮小いたしました。これにより、お客様はさらにコストを抑えてお取引いただけるようになりました。
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マネックスが11月1日からFXのスプレッドを大きく縮小したようですφ(.. )
ただ一つ思うのは、なんでいまさらやるのかなってことでそ

スプレッドを狭くすれば確かに投資家のコストが安くなるのはいいことです。
ただしこの程度のスプレッドならSBIや楽天と大差ないし競争力もありません(´・ω・`)
むしろそれを何年も前に実施して、FX事業を大きく拡大することに成功した
SBI証券や楽天証券がやってる時に何でなにもしなかったのかという疑問が強いおね
はっきり言えることはあまりにもタイミングが遅すぎたということです。

たしかにスプレッドを狭くすると取引する側のコストは大きく減りますが
一方でマネックスの1万通貨あたりの収益はそれこそ1/5〜1/50激減します
米ドル円なんてそれこそ1万通貨あたりの収益が170円近くあったものが
おそらく3〜5円までに一気に減少してしまうってことでそΣ(・ω・ノ)ノ
ユーロ円でも1万通貨あたりの収益が350円から10〜20円激減するでそう
ポンド円も同じく1万通貨あたりの収益が530〜500円だったのが50〜60円激減
豪ドル円でも1万通貨あたりの収益が350円から20〜30円激減するってことですね

もし目論見通りに取引高が5倍〜50倍に増えてくれなかったら
マネックスのFX部門の収益はとんでもなく減少してしまうことを意味しています
SBIでも楽天でもスプレッドの縮小はかなり慎重にやることが多く
取引高の増加と1万通貨あたりの収益の減少をきちんと確認しながら慎重にやってます。
ところがマネックスはそういう慎重さがまったく欠けていて
収益性の悪化と取引高の増加のバランスをほとんど無視して強行しています

もしこれで想定してたほど取引が増えなかったらFX部門は壊滅的でそう
なによりマネックスのFXはWEB画面がおそろしく時代遅れで使いにくいし
パソコン用ツールもスマホアプリの性能も他社に大きく劣っています
単純にスプレッドだけ狭くしても取引ツールが三流ならお客は増えにくいでそ。

しかも地合いが悪いので証券部門の業績悪化という大きな問題もあります。
同時にこれをやらかしてしまうと会社の業績はダブルパンチでそ
コインチェックの収益が大きく回復して稼げてるなら問題ないんだろうけど
慎重さに欠けるというかあまり計算してビジネスやってる気がしないんだおね。
せめて取引画面や取引ツールの改善を先にやってからこういうのはやるべきでそ
まずは受け入れ態勢を整えてからコスト競争を仕掛けていくべきであって
準備もできてない状況でただスプレッド縮小しても収益失うだけの可能性が高いおね
なんていうかやることがおそろしく雑で適当だなという印象を受けました。

ちなみに日本で一番最初にFXサービスを開始したのは松井証券やマネックスです。
ところがこの20年近くまともにサービス強化することをサボってきたので
後発のSBIや楽天にボロ負けして、今では圧倒的にシェアでも収益でも負けてます(´・ω・`)
それどころかGMOクリック証券たDMMFXの足元にも及ばないくらい差がついてます。
一言でいうとやる気がなくて商売がものすごくヘタクソなんだおねΣ(゚д゚;)


ss2286234570 at 07:12|PermalinkComments(0)