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競争激化

2022年12月28日

ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜

株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30  日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計(約1500万)を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス(HD)は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開(IPO)の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。


これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
(もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど)

これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;゚д゚)))

前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24%ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料+海外株手数料+投信手数料+先物手数料などの合計額になります
この24%のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12%ということ
SBI証券としても売上高を12%失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(.. )
1229
















楽天証券は委託手数料全体で30%ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30%から海外株手数料+投信手数料+先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20%くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう

松井証券は委託手数全体で51%を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。

2023年第3四半期(2022/10〜2022/12)以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
(なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから)
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(・ω・ノ)ノ
おそらく三菱UFJ証券+KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。

カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7%と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
(SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので)
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(.. )

一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51%もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円高値掴みした三菱+KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
(SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし)

上にあるネット証券の営業収益(=売上高)の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(.. )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´・ω・`)

マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;゚д゚)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ

松井証券(8628) 783円 −5円 (−0.6%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,030億円

マネックスグループ(8698) 405円 −3円 (−0.7%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,080億円



2022年12月15日
10月 ネット証券比較

2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


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2022年11月15日

SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
キャプチャ



当初は2022年内に国内株式手数料を無料化するといっていたSBI証券ですが
スケジュールが後ろ倒しになって来期2023年の上半期から無料化に踏み切るようです。
上半期というざっくりした期限ですが、SBIは3月期決算なので上半期は4月以降です。
つまり2023年4月〜9月までの上半期期間に株式手数料に踏み切るということφ(.. )

今回の内容には地場証券とか他の証券会社が廃業に追い込まれるであろうという
けっこう具体的な厳しいコメントを含んでるのが特徴的ですね(´・ω・`)
競合他社の証券会社をなぎ倒してでも遂行するというそれなりの覚悟なんでしょう

当初2020年内に手数料無料化に踏み切ると宣言してたのに2023年に延期した理由。
それは最近のSBIのプレスリリースを読んでみれば何となく推測できますφ(.. )


つい最近になってSBI証券はSBIネオモバイル証券と3月に合併すると発表しましたが
実際のところSBIネオモバイル証券はSBI証券と取り扱ってる商品が異なる部分があり
そう簡単にシステム統合や商品の移管ができないという問題がまずあります

しかもSBIネオモバイル証券はポイントを活用してたり手数料体系も大きく異なります。
まったく違う体系のシステムを統合するのはそれなりの難易度があるわけで、
まして統合前にSBI証券が手数料無料化を行っていたらさらに難易度が上がります

特にSBIネオモバイル証券からのデータの引継ぎや統合部分はかなり面倒なので
手数料の無料化はシステム統合が完全に終わって安定してからでないと厳しいでそ
SBIネオモバイル証券のお知らせを見てるとスケジュールすら確定できてない
システム統合まで6カ月もないのにスケジュールが確定しないってのはかなり不安定

最悪の場合、スケジュール全体が後ろ倒しに延期しそうなふいんきがあります
こんな状況でSBI証券が手数料無料化をやるのはかなりリスクを抱えやすいので
全てが完了してシステムが安定してから無料化開始に方針変更したんでしょう。たぶん。
(みずほ銀行のように無茶なスケジュールで強行すると行政処分リスクが高まる)

例でいうなら、けっこう問題の多かったみずほ銀行のシステム統合がわかり易いですね。
とんでもなく複雑な統合をやったので、長期期間にわたってシステム凍結期間を設定せざるをなくなって新しいサービスや商品のリリースをすべて停止させてました⛄
銀行間のデータの統合が終わらないのに新しい場所に手を加える作業をしてしまうと
最悪の場合、統合後にデータ不整合などの余計なトラブルを招く懸念があるからです

SBIホールディングス(8473) 2,623円 −22円 (−0.83%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022年10月28日(金)
合併後の各種サービスの取り扱いに関するスケジュール詳細について、当初10月下旬頃のお知らせを予定しておりましたが、関係各所と引き続き調整等を行っており詳細が確定するまで今しばらくお待ちください。
合併に関する各種取引や商品の取り扱いの詳細につきましては、スケジュールが確定次第随時お知らせをいたします。
当社は、2023年3月13日(月)を合併期日(予定)として、株式会社SBI証券と経営統合を行う方針を決定しましたので、お知らせいたします。


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2022年10月29日

社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

ネット証券化考えず PayPay証券の番所健児社長
2022年10月24日15時01分 時事通信
「ネット証券化は考えていない」と話すのは、PayPay(ペイペイ)証券(東京)の番所健児社長(44)。ネット証券の顧客は運用にたけた「セミプロ」と分析。「われわれが相手にしているのはライトユーザー層」として、投資未経験の若年層を取り込みたい考えだ。 同社は8月から、決済アプリ「ペイペイ」上で、買い物をするようにポイントや電子マネーで投資できるサービスを始めた。3月末で約32万口座を抱えるが「決して満足しているわけではない」と同社長。今後は利用者5000万人を抱えるペイペイから「ユーザーを引き連れてくる」と意気込んでいる。

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。




最近はスマホ証券が苦境に立たされてどんどん身売り吸収合併がすすんでいますφ(.. )
実質的にはただの廃業ですが、それをやると口座持ってた投資家が不利益を被るので
例え廃業しようとしても「廃業せずに引継ぎ会社を探してこいと金融庁に怒られるので
実質的にはただみたいな値段で身売りされて吸収合併に落ちついています

フィンテックブームに乗ってベンチャーキャピタルが出資しまくったおかげで
雨後の筍のようにスマホ証券が乱立しましたが現在は歩のすべてが死産ですね
一度も黒字化できずに増資も受けられなくなってそのまま死んだのが多いです(´・ω・`)
LINE証券やPayPay証券は今でも親会社からお金をもらって増資して残ってますけど
まったく黒字化できそうにもないのであと数年以内に吸収されて消滅するでしょう

現在までにスマホ証券のFOLIOがSBIホールディングスに買収されて傘下になりました。
LINE証券に対抗してSBIが設立したSBIネオモバイル証券もあっさり吸収されて消滅です。
スマホ証券ではないですがライブスター証券もSBIホールディングスに買収されました

残ったスマホ証券で大きいのはPayPay証券とLINE証券、スマートプラスでしょうか
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)


PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円大きく減っているのがわかりますΣ(・ω・ノ)ノ
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202209.pdf

四半期損失:62億5,500万円−53億9,300万円8億6,200万円

つまりPayPay証券は2022年7〜9月の3か月間で8.6億円相当赤字が出てるって計算です
前回の2022年4〜6月の赤字は推定10億円以上あったので多少は減っているようですが
昨年度20214〜2022/3の決算が31億円の赤字だったことを考えるとあまりに大きいです。

ちなみにPayPay証券は2022年3月末時点で自己資本が42億7,329万円残っていて
2022年6月1日に30億円増資して、2022年9月末の残存資本額が53億9,300万円なので
2022年3月末〜2022年9月、末までの上半期の6カ月だけで18億円近い赤字です

42億7,329万円+30億円−53億9,300万円=18億8,029万円の赤字

PayPay証券は年々赤字額が増えていて非常によくない傾向にあり厳しい状況です👹
業績はよくなるどころかむしろ悪化してて、通期では40億近い赤字に着地しそうです
業績がどんどん悪化してるし歯止めが効かなくなってきてますねφ(.. )

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定40億円の赤字


参考資料(12ページ目)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf

現在のところまだ動きがありませんが、SBI証券はもうすぐ手数料無料化を計画してます
(ただSBIネオモバイル証券との合併で実際にはもっと遅れる可能性がありえる)
SBI証券が手数料無料化に踏み切れば、楽天証券あたりも後を追っていくでしょう。
その他の大手ネット証券も手数料無料化やさらなる値下げにいずれ踏み切るでしょう。
そうなると手数料の安さでアピールして顧客を取り込みたいスマホ証券は非常に厳しい
PayPay証券の新社長は「証券業界はブルーオーシャンだとか寝言を言ってますが
これから待ってるのはさらなる手数料値下げの地獄のレッドオーシャンだけでそう

なお今回、PayPay証券の50%の株を握っているみずほ証券が楽天証券に出資して
約20%の株を800億円で買い取るという資本提携をすいこないだ行ってますφ(.. )
おそらくこの流れからいうと、大赤字のお荷物のPayPay証券を楽天証券に引き取らせて
その見返りとしてIPOや資金を楽天証券に提供して交換トレードするんじゃないでしょか
現時点では50〜60%くらいの確率でPayPay証券はそこで消滅かなと推測しています

Zホールディングス(4689) 375円 −8円 (−2.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
.
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2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


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2022年09月23日

昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。
キャプチャ















さて足元で赤字がさらに拡大しているPayPay証券の経営陣が更迭されたようです
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;゚д゚)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません

最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´・ω・`)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。

つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭されていましたφ(.. )
6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期(7〜9月)に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/

また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
(ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと)
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119

過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
(死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です)

ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です

すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q(4〜6月)だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう

ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力がこれから増してきてスマホ証券を苦しめます
しかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。



2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


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2022年09月02日

2023年以降 ネット証券の脱証券事業、CFD参入が本格化

祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日(金・秋分の日)より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。
キャプチャ









SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定 口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
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ついにというか、ようやく日経225先物などの祝日売買が2022年9月23日に開始します
カレンダー見てよくよく考えたら9月のシルバーウィークは9月19も祝日です。
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね

5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´・ω・`)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
(システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから)

かつて大証は先物の夜間取引対応を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対
対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。

SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(.. )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
(アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが)
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます

一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;゚д゚)))

一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
(日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた)
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩のようにCFDに参入していくはずです。

楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(.. )


手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益(=売上高)が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
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https://finance.logmi.jp/377214
0903















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https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf

キャプチャ















さらにいうと、2022年9月から大証は祝日も日経225先物を扱うようになるし
CFDに参入するネット証券やFX会社が増えると市場規模の拡大はさらに早くなるし
最終的にはCFDの市場規模は控えめに言って10倍〜数十倍に増えると思います
このまま右肩上がりに増えればCFDの4半期の営業収益はすぐに25億円に達するでそ。

さらに言うと、CFDのBtoBtoCをやるとゆってるんで実際にはもっと増えていくでそ。
買収したYJFX(現外貨exbyGMO)にもこれからCFDを提供していくって書いてあるし、
なんなら他のネット証券やFX会社にCFDサービスをOEMで卸していくと書いてあります
市場規模の拡大がかなり早いペースで進んでるし、来年にはSBI証券も参入するでしょう。
市場規模が最低で10倍に拡大ならGMOフィナンシャルHDのCFDの売上高は控えめに見て
3〜4年後には4半期で50億円、通期で200億円には達すると予想していますφ(.. )
(ちなみに200億円というのはカブコム1社の年間営業収益と同じ規模です)

過去2年間ほどで猛烈なハイスピードでCFDの参入業者が増えているのははっきりしてます。
さらにSBI証券などの大手ももうすぐ参入するだろし、大証が祝日対応を開始することで
日本国内のデリバティブ商品の利用者数と売買が爆発的に増えだすと考えています
これは「おそらく」「たぶん」ではなく確実にそうなると予想していますφ(.. )

2023〜2024年の2年間は株式手数料の無料化・値下げの加速でネット証券の収益は著しく悪化してゆき、勝ち残る会社衰退してゆく敗者の差がはっきりと出てきます
さらに同時進行でデリバティブ商品の市場規模が一気に拡大してCFDが人気化するでそ
スマホ証券はほぼすべてがこれからの2年間で撤退・身売りが出てくるだろうし
この変化に明らかに乗り遅れているカブコムと松井証券が一気に衰亡していくでそう


https://finance.logmi.jp/376274
新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。

日本取引所グループ(8697) 2,062.5 +3.5円 (+0.17%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8697.T/chart

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券




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2022年08月31日

CFDへの参入相次ぐ SBIネオトレード証券、FXプライム

SBIネオトレード証券 米国株・指数CFD取扱開始のお知らせ
22/08/19
米国株、株価指数へのレバレッジ投資が可能なCFD取引の取扱いを開始いたします。
昨今、米国株投資への関心が高まりつつあり、2022年7月より日本国内でも米国株の信用取引が解禁されるなど、一層の盛り上がりを見せております。
当社でもお客様より米国株投資へのご要望を多数いただき、資金効率が高く、低コストの商品を提供することが多くのお客様にご満足いただけると考え、CFDの取扱開始を決定いたしました。 

FXプライム 商品CFD取引サービス『選べるCFD』の提供を開始! 
2022年8月5日
FXプライムbyGMOは、2022年8月15日(月)より、原油や金などの商品(コモディティ)にレバレッジを効かせて取引ができる商品CFD取引サービス『選べるCFD』の提供を開始することをお知らせいたします。FXプライムbyGMOの『選べるCFD』は、金スポット・銀スポット・原油・天然ガスの4銘柄をお取引できる新商品です。取引ツールは、初めてでも迷うことなく操作できる視認性に優れたPCブラウザと、FXで洗練されたスマートフォンアプリ「PRIMEアプリS for CFD」を用意しています。
【DMM CFD】新たに6銘柄を追加!
2022年8月27日(土)に【DMM CFD】の取引銘柄として6銘柄が追加されます。
main_cfd



8月だけで立て続けにCFDサービスの取扱いを開始した会社が2社もありました。
比較的最近ではFXがメインのヒロセ通商もCFDサービスをすでに開始してますし
「みんなのFX」を手がけてるトレイダーズ証券も2021年12月からCFDサービスを開始
まあこちらは株価指数や商品先物ではなく暗号資産のCFDですけどφ(.. )
その他ではFXがメインのSBIFXトレードも暗号資産CFDのサービスを開始しています。

ちなみにSBIという社名が複数あって非常にわかりにくい方もいると思いますが
SBIFXトレードはよく壁を上るCMをやってたので社名くらいは知ってるはずφ(.. )
社名は忘れてしまったとしてもCMくらいは一度は目にしてるんじゃないでそうか

ご存じの通り、約1か月後の2022年9月23日から日経225先物などのデリバティブ商品が祝日でも取引が可能になるというかなり大きな変化が生じますΣ(・ω・ノ)ノ
今まではFXやCFDはずっと前から当たり前のように祝日に売買できましたが
これからは日経225先物や日経225オプションも祝日に取引ができるようになります
https://www.jpx.co.jp/derivatives/rules/holidaytrading/index.html
ただ営業日を見ると1月2日や1月9日は実質的には祝日であるにもかかわらず
なぜか大証の日経225先物・ミニ先物・日経225オプションは営業日になっていません
(正直いって祝日なのに取引できない日ってのは意味不明なんで止めてほしいですね)

2022年9月下旬から大証のデリバティブ商品が祝日でも取引できるようになると
デリバティブ商品全体の知名度や認知度が上がってCFDの人気も上がっていくでしょう
なんせ大証なんかよりはるかに銘柄多いし、明け方や祝日もいつでも取引もできるし。

またSBIネオトレード証券(旧ライブスター証券)でCFD取引が開始したってことは
時間の問題でSBI証券でもCFDのサービスが開始するのは間違いないでしょう
今現在のところ、SBI証券は米国株の信用取引サービスに力を入れてるようなので
まずは米国株の方を優先してスケジュールを組んでいるようですがφ(.. )
おそくとも来年2023年内にはSBI証券もCFDの取り扱いを開始するんじゃないですかね

また、GMOフィナンシャルHDの決算資料には買収したYJFX(現外貨exbyGMO)にもこれからCFDを提供して収益を強化していくと書いてありますφ(.. )
おそらくGMOフィナンシャルHD傘下のFX会社すべてがGMOクリック証券と同じように
収益改善のためにCFDサービスを開始していく流れになると思われます

2021年10月14日
GMOフィナンシャルHD ワイジェイFXを子会社化

祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日(金・秋分の日)より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。




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2022年08月07日

昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
キャプチャ


スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 6億1,106万円(−23.1%)
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在

2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(.. )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20%以上がっつり減ったのはヤバいでしょう
赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。

しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´・ω・`)

32億4,600万円−30億3,200万円=2億1400万円

さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね

ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(゚д゚;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(.. )
(戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない)

2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス(4419)
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(.. )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(゚д゚)、ペッ

フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS(ブローカレッジ・アズ・ア・サービス)という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう

これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1%もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね

知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 401円 +1円 (+0.50%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70%下げてる訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´・ω・`)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(.. )

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年07月30日

PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。



【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  9億9,762万円(+32.9%)
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円

こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(.. )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。

PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´・ω・`)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
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36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´・ω・`)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。

PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです・・・。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(.. )

PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
キャプチャ









2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(゚д゚;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね

戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目0%だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001%もないでそ
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※動画にリンクあり








決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´・ω・`)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね

もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(.. )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。

しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´・ω・`)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです



ソフトバンク(9984) 5,605円 −51円 (−0.90%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart

2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年07月29日

LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34 
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。




LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO(新規公開株)の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ(単元未満株)取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。

証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました

2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。

四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;゚д゚)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえなってなります。
キャプチャ




「さすがLINE証券!」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」




さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(.. )

ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが

ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。

今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´・ω・`)
2022年までに営業収益(=売上高)を達成」と公式会見で述べていましたが
現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう

「次の期末テストで絶対100点取るぜと宣言していた高校2年生が
期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから・・・。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(・ω・ノ)ノ
開業した2019年8月から共同CEOを務め2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ

2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません

開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきました
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´・ω・`)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。

しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです

商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(゚д゚)、ペッ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです

もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(.. )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです

ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化していきます(´・ω・`)
残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ

野村ホールディングス(8604)507.6円 −0.8円(−0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年07月26日

LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

LINE証券、役員人事のお知らせ
2021.10.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、10月1日付の株主総会決議及び取締役会決議にて下記の役員が選任、選定され、この度、就任いたしましたのでお知らせいたします。9月1日付の就任と合わせ、新経営体制は記載のとおりとなります。

LINE証券、役員人事のお知らせ
2022.06.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、株主総会決議及び取締役会決議において、6月1日付の役員の人事が決議されましたのでお知らせいたします。6月1日付の役員人事とあわせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
キャプチャ










「総合証券サービス目指す」 LINE証券の一問一答
2019年8月20日 18:44 日本経済新聞
LINE傘下のLINE証券(東京・品川)は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めた。LINEと野村ホールディングスが手を組み、投資初心者向けのスマホに特化した「総合証券サービス」を目指す。LINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者(CEO)と米永吉和共同CEOの主な一問一答は次の通り。
――ビジネスモデルを教えてください。
落合氏「市場価格に取引コストを上乗せした価格で取引する。顧客を集めるためのサービスではなく、収益を得られるサービスだ。まずはこのサービスの提供に集中する。証券事業はシステムなどの投資が重たい。ただペーパレスを進めたりIT(情報技術)ベンダーと開発する上で調節したりとコストダウンを図っている」
――他のLINEのサービスとの連携など、将来の見通しは。
落合氏「連携など現状で決まっているものはない。金融サービスは同時並行に進め、準備ができたものから始めている。今後金融の中でも横連携できるものが出てくると思う」



0507



 ※動画あり






https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/

6/1にLINE証券の新人事が発表されていました。
開業当時からCEOをやっていて昨年10/1には取締役共同会長に就任していた落合氏が
いきなり首を飛ばされたのか、更迭されたのか名前が消えていますねφ(.. )

2019年8月20日LINE証券はサービスを開始して落合CEOが収益モデルを語って
それから3年間大赤字を垂れ流しながら、昨年2021年10月1日会長に就任しており
その8か月後の2022年6月1日いきなり会長の職を解かれて更迭されてますΣ(・ω・ノ)ノ

当初は2022年に営業収益(=売上高)100億円を目標にするとぶち上げてましたが
https://www.coindeskjapan.com/82019/
現実的には開業3年目の2022年3月末決算でも推定でも105億円以上の赤字っぽい
2022年3月には資本があまりに早いペースで毀損したんで、親会社に泣きついてさらに90億円の増資を引き受けてもらってるわけですから、明らかに引責辞任更迭でしょ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01

本来なら腰をどっしりと構えてまずは経常収益100億円を達成しおいてから
次の施策を打ってSBI証券に対抗していこうみたいな段階だと考えてたんでしょうね。
開業してわずか3年間で推定250〜300億円近い損失を計上してるっぽいようなので
会社としてはすでにLINE証券は風前の灯火といった方が正しいんじゃないでそか

ちなみに今年6/1に親会社のLINE株式会社から派遣されてやってきた新会長は
LINE株式会社のCFO(最高財務責任者)なのでコストカッターとしての役割でしょね。
あまりにも赤字額が大きくて損失が膨らみすぎなんでテコ入れに来たんでしょう
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
それはつまり、かなり危機的でかつ最終手段といえることも忘れてはなりません。
もし今回の更迭人事と財務再建でどうもならないなら会社としては死に体で終了です。
野村證券に吸収させるかPayPay証券と合併させるかって話になってくでしょう

ちなみに去年2021年7月31日にLINE証券やPayPay証券の決算が一斉開示されていて
その直後に記事を大量に書いてるってことはあそこが決算開示期限なんでしょうね
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
そしておそらく7月最終営業日の今週7月29日(金)に各社の赤字決算が一斉開示でされて
場合によってはそのタイミングで何かしらのお知らせが開示される可能性もあります

ちなみにソフトバンクとみずほ証券が大株主のPayPay証券って商品数が少なくて
商品ラインナップにNISAも積立NISAもないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/sitemap.html
だけどLINE証券にはNISAも積立NISAもすでにあるんでこの2社は相性が悪いですね
もしLINE証券を閉じてPayPay証券にお客を移管して集約しようとしても物理的にムリ。
なぜなら受け皿になるPayPay証券側にNISAも積立NISAもないんで移管できないから

あーいう積立系の商品は途中でサービスを中止するのは利用者にとって極めて不利になるんで、身売りするとかって場合でも途中でサービス中止は出来ないはず。
そういう意味ではNISAと積立NISAがある野村證券しか受け皿になれないでしょう
※正確にいうと長期積立系の中止は許されず、金融庁が移管前提でしか身売りを許可しない

野村ホールディングス(8604)504.5円 −3.7円(−0.73%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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