競争激化
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
PayPay証券はどこへ向かうのか？ 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか？ というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか？ ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。
さて足元で赤字がさらに拡大しているPayPay証券の経営陣が更迭されたようです
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;ﾟдﾟ)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません
最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´･ω･｀)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。
つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭
されていましたφ(．． )
6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期（7〜9月）に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/
また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました。
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
（ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと）
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
（死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です）
ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円の増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です
すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q（4〜6月）だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう
ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力がこれから増してきてスマホ証券を苦しめます
しかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;ﾟдﾟ)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません
最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´･ω･｀)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。
つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭
されていましたφ(．． )6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期（7〜9月）に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/
また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました。
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
（ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと）
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
（死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です）
ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円の増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です
すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q（4〜6月）だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう
ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力
がこれから増してきてスマホ証券を苦しめますしかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。
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祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日（金・秋分の日）より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定 口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
カレンダー見てよくよく考えたら9月のシルバーウィークは9月19も祝日です。
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね
5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´･ω･｀)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
（システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから）
かつて大証は先物の夜間取引対応
を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対と
対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。
SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(．． )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
（アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが）
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます
一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;ﾟдﾟ)))
一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
（日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた）
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩
のようにCFDに参入していくはずです。
楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱
を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(．． )
手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益（=売上高）が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
.
https://finance.logmi.jp/377214
.
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね
5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´･ω･｀)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
（システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから）
かつて大証は先物の夜間取引対応
を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対と対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。
SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(．． )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
（アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが）
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます
一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;ﾟдﾟ)))
一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
（日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた）
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩
のようにCFDに参入していくはずです。楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱
を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(．． )手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益（=売上高）が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
.
https://finance.logmi.jp/377214
.
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf
さらにいうと、2022年9月から大証は祝日も日経225先物を扱うようになるし
CFDに参入するネット証券やFX会社が増えると市場規模の拡大はさらに早くなるし
最終的にはCFDの市場規模は控えめに言って10倍〜数十倍に増えると思います
このまま右肩上がりに増えればCFDの4半期の営業収益はすぐに25億円に達するでそ。
さらに言うと、CFDのBtoBtoCをやるとゆってるんで実際にはもっと増えていくでそ。
買収したYJFX（現外貨exbyGMO）にもこれからCFDを提供していくって書いてあるし、
なんなら他のネット証券やFX会社にCFDサービスをOEMで卸していくと書いてあります
市場規模の拡大がかなり早いペースで進んでるし、来年にはSBI証券も参入するでしょう。
市場規模が最低で10倍に拡大ならGMOフィナンシャルHDのCFDの売上高は控えめに見て
3〜4年後には4半期で50億円、通期で200億円
には達すると予想していますφ(．． )（ちなみに200億円というのはカブコム1社の年間営業収益と同じ規模です）
過去2年間ほどで猛烈なハイスピードでCFDの参入業者が増えているのははっきりしてます。
さらにSBI証券などの大手ももうすぐ参入するだろし、大証が祝日対応を開始することで
日本国内のデリバティブ商品の利用者数と売買が爆発的に増えだすと考えています
これは「おそらく」や「たぶん」ではなく確実にそうなると予想していますφ(．． )
2023〜2024年の2年間は株式手数料の無料化・値下げの加速でネット証券の収益は著しく悪化してゆき、勝ち残る会社と衰退してゆく敗者の差がはっきりと出てきます
さらに同時進行でデリバティブ商品の市場規模が一気に拡大してCFDが人気化するでそ
スマホ証券はほぼすべてがこれからの2年間で撤退・身売りが出てくるだろうし
この変化に明らかに乗り遅れているカブコムと松井証券が一気に衰亡していくでそう
https://finance.logmi.jp/376274
新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。
日本取引所グループ（8697） 2,062.5 ＋3.5円 （＋0.17％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8697.T/chart
2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較
2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較
2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2022年08月31日
CFDへの参入相次ぐ SBIネオトレード証券、FXプライム
SBIネオトレード証券 米国株・指数CFD取扱開始のお知らせ
22/08/19
米国株、株価指数へのレバレッジ投資が可能なCFD取引の取扱いを開始いたします。
昨今、米国株投資への関心が高まりつつあり、2022年7月より日本国内でも米国株の信用取引が解禁されるなど、一層の盛り上がりを見せております。
当社でもお客様より米国株投資へのご要望を多数いただき、資金効率が高く、低コストの商品を提供することが多くのお客様にご満足いただけると考え、CFDの取扱開始を決定いたしました。
FXプライム 商品CFD取引サービス『選べるCFD』の提供を開始！
2022年8月5日
ＦＸプライムｂｙＧＭＯは、2022年8月15日（月）より、原油や金などの商品（コモディティ）にレバレッジを効かせて取引ができる商品CFD取引サービス『選べるCFD』の提供を開始することをお知らせいたします。ＦＸプライムｂｙＧＭＯの『選べるCFD』は、金スポット・銀スポット・原油・天然ガスの4銘柄をお取引できる新商品です。取引ツールは、初めてでも迷うことなく操作できる視認性に優れたPCブラウザと、FXで洗練されたスマートフォンアプリ「PRIMEアプリS for CFD」を用意しています。
【DMM CFD】新たに6銘柄を追加！
8月だけで立て続けにCFDサービスの取扱いを開始した会社が2社もありました。
比較的最近ではFXがメインのヒロセ通商もCFDサービスをすでに開始してますし
「みんなのFX」を手がけてるトレイダーズ証券も2021年12月からCFDサービスを開始。
まあこちらは株価指数や商品先物ではなく暗号資産のCFDですけどφ(．． )
その他ではFXがメインのSBIFXトレードも暗号資産CFDのサービスを開始しています。
ちなみにSBIという社名が複数あって非常にわかりにくい方もいると思いますが
SBIFXトレードはよく壁を上るCMをやってたので社名くらいは知ってるはずφ(．． )
社名は忘れてしまったとしてもCMくらいは一度は目にしてるんじゃないでそうか
ご存じの通り、約1か月後の2022年9月23日から日経225先物などのデリバティブ商品が祝日でも取引が可能になるというかなり大きな変化が生じますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今まではFXやCFDはずっと前から当たり前のように祝日に売買できましたが
これからは日経225先物や日経225オプションも祝日に取引ができるようになります
https://www.jpx.co.jp/derivatives/rules/holidaytrading/index.html
ただ営業日を見ると1月2日や1月9日は実質的には祝日であるにもかかわらず
なぜか大証の日経225先物・ミニ先物・日経225オプションは営業日になっていません
（正直いって祝日なのに取引できない日ってのは意味不明なんで止めてほしいですね）
2022年9月下旬から大証のデリバティブ商品が祝日でも取引できるようになると
デリバティブ商品全体の知名度や認知度が上がってCFDの人気も上がっていくでしょう
なんせ大証なんかよりはるかに銘柄多いし、明け方や祝日もいつでも取引もできるし。
またSBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）でCFD取引が開始したってことは
時間の問題でSBI証券でもCFDのサービスが開始するのは間違いないでしょう
今現在のところ、SBI証券は米国株の信用取引サービスに力を入れてるようなので
まずは米国株の方を優先してスケジュールを組んでいるようですがφ(．． )
おそくとも来年2023年内にはSBI証券もCFDの取り扱いを開始するんじゃないですかね
また、GMOフィナンシャルHDの決算資料には買収したYJFX（現外貨exbyGMO）にもこれからCFDを提供して収益を強化していくと書いてありますφ(．． )
おそらくGMOフィナンシャルHD傘下のFX会社すべてがGMOクリック証券と同じように
収益改善のためにCFDサービスを開始していく流れになると思われます
2021年10月14日
GMOフィナンシャルHD ワイジェイFXを子会社化
祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日（金・秋分の日）より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
スマートプラス 2021年3月期 第4四半期（2020/4〜2021/3）決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円
スマートプラス 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 6億1,106万円（−23.1％）
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円
自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在
2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(．． )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20％以上がっつり減った
のはヤバいでしょう
赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。
しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円の赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´･ω･｀)
32億4,600万円−30億3,200万円＝2億1400万円
さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね
ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(ﾟдﾟ;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(．． )
（戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない）
2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス（4419）
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(．． )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS（ブローカレッジ・アズ・ア・サービス）という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう
これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1％もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね
知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´･ω･｀)
Finatextホールディングス（4419） 401円 ＋1円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70％下げて
る訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´･ω･｀)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(．． )
フィナＨＤの初値は９９０円、公開価格を２３．３％下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ１２９０円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前９時３１分に公開価格を３００円（２３．３％）下回る９９０円で初値をつけた。
2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字
2021年12月23日
Finatextホールディングス（4419） 上場するも当然の公募割れ
2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdfhttps://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益 9億9,762万円（＋32.9％）
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円
こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(．． )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。
PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´･ω･｀)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´･ω･｀)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。
PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです･･･。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(．． )
PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(ﾟдﾟ;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね
戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目は0％だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001％もないでそ
※動画にリンクあり
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´･ω･｀)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね
もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(．． )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。
しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´･ω･｀)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです
ソフトバンク（9984） 5,605円 −51円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart
2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
2022年05月07日PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円
2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円
2021年07月30日
PayPay証券の決算は１６億円の赤字で着地 赤字はやや減少
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO（新規公開株）の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ（単元未満株）取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。
証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました
2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。
四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;ﾟдﾟ)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえな
ってなります。
「さすがLINE証券！」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」
さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(．． )
ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが
ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。
今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´･ω･｀)
「2022年までに営業収益（＝売上高）を達成
」と公式会見で述べていましたが現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう
「次の期末テストで絶対100点取るぜ
」と宣言していた高校2年生が期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから･･･。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
開業した2019年8月から共同CEOを務め、2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ
2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません
開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきましたが
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´･ω･｀)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。
しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです
商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです
もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(．． )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです
ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化
していきます(´･ω･｀)残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ
野村ホールディングス（8604）507.6円 −0.8円（−0.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す！」➡89億円足りない･･･
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
LINE証券、役員人事のお知らせ
2021.10.01
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：正木 美雪・米永 吉和）は、10月1日付の株主総会決議及び取締役会決議にて下記の役員が選任、選定され、この度、就任いたしましたのでお知らせいたします。9月1日付の就任と合わせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
LINE証券、役員人事のお知らせ
2022.06.01
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：正木 美雪・米永 吉和）は、株主総会決議及び取締役会決議において、6月1日付の役員の人事が決議されましたのでお知らせいたします。6月1日付の役員人事とあわせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
「総合証券サービス目指す」 LINE証券の一問一答
2019年8月20日 18:44 日本経済新聞
LINE傘下のLINE証券（東京・品川）は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めた。LINEと野村ホールディングスが手を組み、投資初心者向けのスマホに特化した「総合証券サービス」を目指す。LINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者（CEO）と米永吉和共同CEOの主な一問一答は次の通り。
――ビジネスモデルを教えてください。
落合氏「市場価格に取引コストを上乗せした価格で取引する。顧客を集めるためのサービスではなく、収益を得られるサービスだ。まずはこのサービスの提供に集中する。証券事業はシステムなどの投資が重たい。ただペーパレスを進めたりIT（情報技術）ベンダーと開発する上で調節したりとコストダウンを図っている」
――他のLINEのサービスとの連携など、将来の見通しは。
落合氏「連携など現状で決まっているものはない。金融サービスは同時並行に進め、準備ができたものから始めている。今後金融の中でも横連携できるものが出てくると思う」
※動画あり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/
6/1にLINE証券の新人事が発表されていました。
開業当時からCEOをやっていて昨年10/1には取締役共同会長に就任していた落合氏が
いきなり首を飛ばされたのか、更迭されたのか名前が消えていますねφ(．． )
2019年8月20日にLINE証券はサービスを開始して落合CEOが収益モデルを語って
それから3年間大赤字を垂れ流しながら、昨年2021年10月1日に会長に就任しており
その8か月後の2022年6月1日にいきなり会長の職を解かれて更迭されてますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
当初は2022年に営業収益（＝売上高）100億円を目標にするとぶち上げてましたが
https://www.coindeskjapan.com/82019/
現実的には開業3年目の2022年3月末決算でも推定でも105億円以上の赤字っぽいし
2022年3月には資本があまりに早いペースで毀損したんで、親会社に泣きついてさらに90億円の増資を引き受けてもらってるわけですから、明らかに引責辞任か更迭でしょ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01
本来なら腰をどっしりと構えてまずは経常収益100億円を達成しおいてから
次の施策を打ってSBI証券に対抗していこうみたいな段階だと考えてたんでしょうね。
開業してわずか3年間で推定250〜300億円近い損失を計上してるっぽいようなので
会社としてはすでにLINE証券は風前の灯火といった方が正しいんじゃないでそか
ちなみに今年6/1に親会社のLINE株式会社から派遣されてやってきた新会長は
LINE株式会社のCFO（最高財務責任者）なのでコストカッターとしての役割でしょね。
あまりにも赤字額が大きくて損失が膨らみすぎなんでテコ入れに来たんでしょう
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
それはつまり、かなり危機的でかつ最終手段といえることも忘れてはなりません。
もし今回の更迭人事と財務再建でどうもならないなら会社としては死に体で終了です。
野村證券に吸収させるかPayPay証券と合併させるかって話になってくでしょう
ちなみに去年2021年7月31日にLINE証券やPayPay証券の決算が一斉開示されていて
その直後に記事を大量に書いてるってことはあそこが決算開示期限なんでしょうね
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
そしておそらく7月最終営業日の今週7月29日(金)に各社の赤字決算が一斉開示でされて
場合によってはそのタイミングで何かしらのお知らせが開示される可能性もあります
ちなみにソフトバンクとみずほ証券が大株主のPayPay証券って商品数が少なくて
商品ラインナップにNISAも積立NISAもないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/sitemap.html
だけどLINE証券にはNISAも積立NISAもすでにあるんでこの2社は相性が悪いですね
もしLINE証券を閉じてPayPay証券にお客を移管して集約しようとしても物理的にムリ。
なぜなら受け皿になるPayPay証券側にNISAも積立NISAもないんで移管できないから
あーいう積立系の商品は途中でサービスを中止するのは利用者にとって極めて不利になるんで、身売りするとかって場合でも途中でサービス中止は出来ないはず。
そういう意味ではNISAと積立NISAがある野村證券しか受け皿になれないでしょう
※正確にいうと長期積立系の中止は許されず、金融庁が移管前提でしか身売りを許可しない
野村ホールディングス（8604）504.5円 −3.7円（−0.73％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中！ 怒涛の赤字、LINE証券
2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す！」
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す！」➡89億円足りない･･･
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2022年06月27日
毎年7月末（2022/7/29）はネット証券・スマホ証券の重要情報開示日
PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
2022年05月12日 17時45分 ITmedia
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。
2021年度の連結業績は、売上高が5兆6906億円で、前年から約4900億円、9%の増収で過去最高となった。また、営業利益も9857億円で前年比2％増となり、過去最高益を達成した。
PayPayについては、2022年度中に連結子会社化を予定。累計登録ユーザー数は4月に4700万を突破したという。最重要KPIとしている決済回数は21年度で36億回、前年度比78%増と大きく伸びた。決済取扱高は5.4兆円、売上高は中小加盟店向けの手数料を有料化した効果で、前期比1.9%増の574億円となった。
フィナＨＤの初値は９９０円、公開価格を２３．３％下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ１２９０円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前９時３１分に公開価格を３００円（２３．３％）下回る９９０円で初値をつけた。
LINE証券株式会社 第3期決算公告
2021年09月27日 官報掲載
ソフトバンクの決算を読んでもPayPay証券やLINE証券についての記載はなし
どう考えても足引っ張ってるだけの赤字会社だし、誰にも注目されてないのか･･･。
さて、毎年のようにネット証券、ネット銀行、スマホ証券、スマホ銀行の決算を読んでると必ず気がつくのが、どうやら金融機関の決算開示期限が7月末であるということ
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。
ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね
業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。
ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね
業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます
場合によってグループ内の再編でこの赤字のスマホ証券2社の合併する可能性もありえます。
あるいはどちらか一方が無くなって、ましな方の1社が残される可能性もあるでしょう
PayPay証券もLINE証券も業績改善の見込みはないし、投資先行で赤字が積もるばかり。
ましてSBI証券が株式手数料無料化に踏み切ればお先真っ暗とも言えます(´･ω･｀)
2022年7月に仮に大きなニュースが出なくとも2〜3年以内にはおそらく出るでしょう。
（これまでの増資額も無暗に膨らんできてるし、回収のめども立たなくなるので）
LINE証券は2021年3月末に153億の損失出してるし、今年も資本の毀損が早いです
もし2022年3月末に営業損失100億円と特別損失50億だしたら2年で300億円の損失でそ。
ジョインベスト証券と同じ道を突き進んでますねとしか言いようがないおね(´･ω･｀)
Finatextホールディングス（4419） 364円 ＋9円 （＋2.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額177億円
フィナテキストHDは公募価格1,290円でこれを300円下回る990円で初値をつけました
その後も業績悪いし、新興市場の地合いも悪いし、NASDAQも下がりまくるわで
あっという間に株価が下がってついに時価総額が200億円も割りこみました(´･ω･｀)
ま、正直なところ150〜170億ですらまだまだかなり割高なイメージが強いです。
本当に業績を反映した時価総額ならせいぜい100億円ってところじゃないでしょうか。
子会社のスマートプラスはSaaS型の証券インフラストラクチャ「BaaS（Brokerage as a Service）」を手掛けてますけど、もろに大赤字だし赤字解消の気配を感じません。
それ以上にSBI証券が2022年内に株式手数料無料化をやるので生き残れる可能性低すぎ
もしやるならスマートプラスは証券システムを取引先に提供する裏方に徹するべきでそ
わざわざ自前で証券事業を営むのは、はっきり言って完全に無意味でムダでしょう。
SBI証券や楽天証券と正面から争って集客してビジネス展開するのは明らかに自殺行為
勝算もなくただただ赤字を垂れ流して資本を棄損させるだけの無意味な行為です
株主から預かったお金をドブに捨てるだけなんで今すぐ方針転換すべきでしょ
強者と張り合うのではなく、弱者の戦略に徹しないと先は見えてきませんφ(．． )
2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大？
2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2021年07月30日
PayPay証券の決算は１６億円の赤字で着地 赤字はやや減
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は？
022年05月31日 07時00分 ITmedia
福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
これは施策次第で預金残高は増加することも意味している。「12月にボーナスキャンペーンを行ったときは、あっという間に預金残高が100億円くらい増えた」と永吉氏は話す。ただし、キャンペーンが終わるとその預金は出ていってしまったという。給与を振り込むメインバンクのように、余剰資金をおいておく口座というよりも、必要に応じて資金を移すサブ口座。それが現在のみんなの銀行の立ち位置だ。そのため、安定度は低い一方で、メリットを打ち出せばユーザーは敏感に反応する。
もう1つの収益モデルである、銀行機能の他社提供、いわゆるバンキング・アズ・ア・サービスについても開発を加速する。現在API基盤を開発中で、夏をめどに参照系を提供、年度内に更新系を用意する計画だ。
ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。
みんなの銀行 1周年、今夏にローン参入。デジタルウォレットを強化
2022年5月31日 09:00 ImpressWatch
「みんなの銀行」は、5月28日にサービス開始1周年を迎えた。デジタルネイティブのための「デジタルバンク」を掲げてスタートした同行だが、1年を経過し、口座数は33万、ユーザーも10-30代のデジタルネイティブ世代が約7割となったという。一方で、預金残高は「目標に対してマイナス」の58.5億円になった。今後の展開として、2022年夏に「みんなの銀行 Loan」を開始予定。アプリ上に貸出枠を用意し、そこからタップして普通預金(Wallet)に任意の金額を移すだけで、ローンが借りられるというもの。画面には限度額のほか、年金利10.0%なども表示し、わかりやすく使いやすいローンサービスを目指す。
福岡FGが設立した子会社の「みんなの銀行」ですが預かり残高が死んでますね(´･ω･｀)
かつてネット銀行の中でも圧倒的に1口座あたりの預かり残高が低かった楽天銀行ですら
せいぜい1口座あたり20万だったのに、まさか5,000円とかちょっとヤバすぎ
みんなの銀行ってもはや銀行と名乗るより中学生の貯金箱
と名乗るべきではネット銀行の実績をたまにまとめてこのBlogに記事を書いてますけど
さすがに1口座あたりの預かり残高が5,000円とかもはやギャグレベルですよね
前回書いたネット銀行の業績比較では1口座あたりの残高もすべて算出してます。
ソニー銀行やじぶん銀行は情報不足で数値は不明ですがPayPay銀行よりは多いです。
こうやってみんなの銀行と比較してみると、どれほど酷いかがよくわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
大和ネクスト銀行 279万6,842円
住信SBIネット銀行 137万0,815円
楽天銀行 63万5,583円
PayPay銀行 24万8,434円
みんなの銀行 5,000円
っていうか、そもそもこの記事の5,000円って本当に正しいんですかね
58.5億円の残高を40万口座で割ると14,600円じゃないでしょうか
よくわからんなぁ。まあどっちが事実でも中学生の貯金箱の残高と大差ないレベルなのは変わりませんけど。
ぶっちゃけて言えばみんなの銀行の口座40万件の内、８割方は空の口座でしょう。
まあさすがにこれほど少ないとみんなの銀行は商売ができないですよね(´･ω･｀)
だって1口座あたりの残高が5,000円だろうが14,600円だろうが購買力ないですもん
投信も買えないし、保険金の支払いでも厳しいし何かを買うことができないですよね。
電子公告
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/public-notice/
中間決算（2021/4〜2021/9）
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/public-notice/2021/12/28/public-notice_1228_01.pdf
経常収益 3,200万円
経常利益−19億3,800万円
最終利益−14億4,400万円
開業してから1周年だとありますげ業績も悲惨な内容になっていますね
損失が先行して赤字なのもあるけど売上高がちょっとヤバめですね(((( ;ﾟдﾟ)))
6か月間で売上高（=経常収益）が3,200万円ってことは6カ月で割ると
月販は533万3,333円なので30日で割ると1日の売上が17万7,777円になります。
記事によると2021年のコンビニの日販は下記になるようです
セブンイレブンの1店舗当たりの日販は64万円で、ファミマが49万円でローソンが48万円
ていうことは、みんなの銀行の売上高はファミマ1店舗の1/3くらいですね。
100人くらい社員がいるみんなの銀行の売上がコンビニ1店舗以下とかアホすぎでしょ
2022年夏からみんなの銀行ローンを開始する予定とありますがこれも微妙ですね
そもそも1口座あたりの平均残高が5,000円の口座がそんな金借りるわけもなく
例えば住信SBIネット銀行のように何百万円も銀行カードローンで借りてくれる顧客層にはまったく見えないので、せいぜい2〜3万円を1週間借りるのが限度じゃないでしょか
この程度だとまったく銀行側は儲からないんじゃないでしょうか(´･ω･｀)
カードローンでも住宅ローンでも何でもいいし、別の投資信託でも保険でもいいですけど
これほど預かり残高が少ないとモノを購入したり資金を借りる限度が低いですよね
金をあまり持ってない20代の年齢層じゃなく、30〜40代で収入と預金が多くてもっと大きな額を借りてくれる年齢層をターゲットにするビジネスモデルに変えないと
この先どうしようもなくなるだけじゃないのかなって気がしてなりません
福岡FG（8354） 2,300円 ＋101円 （＋4.59％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart
2022年03月18日
ネット銀行 3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較
2022年02月13日
住信SBI、国内初のネット銀行上場へ 3月にも
2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大？
LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。
フィナＨＤの２２年３月期営業損益は赤字幅縮小へ上振れ
2022年04月20日16時19分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>が２０日の取引終了後、集計中の２２年３月期連結業績について、営業損益が７億８０００万円の赤字から５億５０００万円の赤字（前の期６億３３００万円の赤字）へ、最終損益が１０億円の赤字から６億８０００万円の赤字（同１０億１２００万円の赤字）へ上振れて着地したようだと発表した。
スマートプラス 2021年3月期 第4四半期（2020/4〜2021/3）決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円
自己資本規制比率 2022年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20220331.pdf
自己資本規制比率 2021年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20210427.pdf
スマートプラスの赤字がかなり酷くて自己資本の毀損に苦しんだので、赤字上場に踏み切ったフィナテキストHDですが、子会社スマートプラスの決算は芳しくありません
自己資本規制比率を見るかぎりでは資本額が約8億円ほどなくなってるようです
おそらくですけど去年7億円の最終赤字が8億円以上に拡大してそうです(´･ω･｀)
親会社のフィナテキストHD自体はやや赤字額が改善しているようですが
子会社のスマートプラスはすでに足を引っぱるだけの負債の塊みたいな存在ですね
さらに2022年内にはSBI証券が株式手数料を無料化するとすでに発表しているので
おそらく楽天証券あたりも追随してあっという間に無料化が広がるでしょう
スマートプラスがいくら株式手数料無料を謳ってももうメリットは何も無くなるでそ。
スマートプラスはスマホに特化してそれ以外の部分が貧弱なのも痛いです。
そもそもパソコンツールやパソコン向けのチャート機能がなさそうなので論外ですが。
なによりスマートプラスの株式サービスは信用金利もかなり高いです
ランクが上がったら信用金利が下がるとはいえ標準で考えると非常に高い(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/margin-trading/
https://help.smartplus-sec.com/s/article/interestrate
米国株サービスも始めたけどバカにしてんのかみたいなサービスレベルだおね(´･ω･｀)
数千ある銘柄のうち売買可能なのは21銘柄だけで売買できるのは1日1回だけ。
ネット取引なのにネットで注文訂正も不可で指値もないとかちょっとふざけすぎ。
おそらく終値で約定するだけの暗闇売買みたいなもんでしょこれ(((( ;ﾟдﾟ)))
�．▲瓮螢�株は21銘柄しか取引できない
�⊆莪�のタイミングは1日1回だけ（急落しても損切り不可）
��サービスレベル低いのに為替手数料は24銭
�っ輅犬論�行注文のみ、指値注文も期間指定も不可能。
�ッ輅犬猟�正は不可。一度注文取消してから改めて再発注が必要
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock
スマートプラスが黒字会社なら今後も存続させる意味はあるかもしれませんが、
これから競争力がさらになくなる赤字の子会社を存続させるメリットとあるでしょうか
しかも来年以降はSBI証券のせいでさらに業績が悪化する懸念もありえます
常識的に考えたらスマホ証券は身売りするか、撤退・廃業しか選択肢はないでしょ。
なにより来年以降は大手のネット証券ですら業績が厳しくなりそうですから(´･ω･｀)
最近はスマホ証券に懲りずにスマートプラスクレジットという子会社を設立して
おそらくLINEがやってるLINEポケットマネーみたいな貸金業をやりたいんだろうけど
そもそも知名度もないベンチャー企業が大手と張り合って集客を一から始めて
さらに取引コストや低金利でお客を奪い合うのは100％無理だと思うんですよね
なぜならいくら開発力があっても知名度や資金力がなかったら集客力で負けるからです。
LINEポケットマネーはすでにLINEユーザーから集客して金貸すだけなので
ある意味集客コストは非常に安いし、うまく行けばコストゼロでも行けますけど
フィナテキストみたいな一般知名度ゼロのスマートプラスクレジットを設立しても
一からの集客となると膨大な先行投資と広告費を投じることになるわけで
（数万の顧客を獲得していこうと思ったら最低でも数〜数十億の広告費は必要でしょう）
冷静に考えたら自社のメリットや長所をまったく生かせないビジネスってことです。
なんていうか、フィナンテキストはもう少し自社の長所をもっと真剣に考えて
自社の長所を最大限生かすことのできるビジネスにのみ特化して展開すべきですね
今のように、長所を生かせないビジネスにダラダラと投資したとこで無駄でしょう。
大手証券やネット証券、保険会社やネット生保向けにシステムやサービスを提供して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´･ω･｀)
（最速スピードでさっさとスマホ証券から速やかに撤退すべきってことです）
Finatextホールディングス（4419） 419円 ＋7円 （＋1.70％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額204億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
会社は大赤字で数年以内に黒字化の可能性もないとか舐めてんのかレベルで。
ただの赤字会社が時価総額500億円とかなり投資家をバカにした公募価格でしたが、
なつさんの予想してた通り、100〜150億円に近付いてきたようですφ(．． )
常識的には時価総額は50億円が妥当で、せいぜい100億円が限界ってとこでしょ。
1秒でも早く証券事業や貸金業から撤退して子会社を整理するべきで
受託開発型の金融システム開発会社に特化したビジネスモデルに変えるべきでそね
フィナＨＤは反発、貸金業を行う子会社「スマートプラスクレジット」を設立へ
2022年03月23日10時03分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>は反発。同社は２２日取引終了後、貸金業を行う全額出資子会社として、スマートプラスクレジット（東京都千代田区）を４月１日に設立すると発表した。同社では証券及び少額短期保険分野において、同社グループが金融機関となり、生活に密接に関わるパートナー企業が仲介業者などとなって、金融サービスを共同で展開してきた。貸金分野においても金融サービスを暮らしに寄り添ったものにする必要があるとみて、貸金業への参入を決めたとしている。
フィナＨＤの初値は９９０円、公開価格を２３．３％下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したＦｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419>は、公開価格と同じ１２９０円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前９時３１分に公開価格を３００円（２３．３％）下回る９９０円で初値をつけた。
2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字
2021年12月23日
Finatextホールディングス（4419） 上場するも当然の公募割れ
2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう
2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで！」
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
