競争激化
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
「夏がくーれば思い出す〜♪」などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(ﾟдﾟ;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました
5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。
2023年上半期（2023/4〜2023/9）にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100％不可能でそ
ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(．． )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(．． )
2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円の赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で2023年6月末の残存資本が120億3,600万円
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。
ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0％ってことでそ･･･。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ
120億3,600万円 −（27億1,300万円＋100億）＝−6億7700万円
Zホールディングス（4689） 413.4円 ＋0.5円 （＋0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年08月05日
LINE証券、2024年度4-6月第一四半期は推定12.3億円の赤字
ＬＩＮＥ証が30億円の増資、再編発表後−野村の累積投資額255億円に
2023年7月4日 13:56 ブルームバーグ
ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）の共同出資で設立されたスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ証券」が設立母体２社から出資を受け30億円の増資を実施したことが分かった。これで野村ＨＤの累計投資額は約255億円となった。
野村ＨＤ広報担当の江本恵美氏は、６月30日に増資を実施したと認めた上で、「事業運営において必要資金を確保するのが目的」と話した。ＬＩＮＥフィナンシャル51％、野村ＨＤ49％の出資比率に応じて両社が拠出し、出資比率に変更はないという。ＬＩＮＥと野村ＨＤは６月12日、証券事業を野村ＨＤ傘下の野村証券に移管すると発表。ＬＩＮＥ証にはＦＸ（外国為替証拠金）取引のみが残る。2024年中の完了を目指す。
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
1年前の2022年初夏ころまでは口座数が150万口座突破
だのアメリカスマホ証券のロビンフッドを超えるだの大赤字のくせにホラばっかり吹いてたLINE証券ですが
2022年6月にLINE証券の経営陣が更迭されLINE本体のCFOがいきなり天下ってきた時点で
個人的には「あ、LINE証券がついに廃業準備に入ったんだな」と薄々気が付いてました
前にも書きましたがLINE証券は2023年春からLINE証券の身売り先をずっと探したものの
買い手が最後まで見つからず継続を断念。2023年6月に証券事業から撤退を発表(´･ω･｀)
そして2024年内にもFX事業を残してその他すべての事業から撤退の予定です。
問題は今現在の足元においてまたさらに大きな赤字が膨らんでいることですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券の決算資料や自己資本規制比率のデータを突き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
上の図の右下を見ると2023年3月末の死本もとい資本が128.7億円残っています
この値は2023年3月末の自己資本規制比率の開示情報のデータと合致してますね。
今回さらに開示された2023年6月末の自己資本規制比率の開示情報を見ていくと
この残存資本額が146.4億円に変動しているのがわかりますφ(．． )
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年6月30日現在】
LINE証券は2023年6月末に30億円の追加増資したとブルームバーグの情報にあるので
2023年4−6月の第1四半期でいくら損失が出たかの計算が可能になります(´･ω･｀)
（128.7億円＋30億円）−146.4億円 ＝ −12.3億円の赤字ってことですね
単純に前年同月比で見たら24億円の赤字が12.3億円に減ってるじゃないかって思いますが
これ継続予定のない証券事業から撤退するいわば死骸から出てる赤字額ですからね💀
予定表を見る限りではおそらくLINE証券の撤退は2024年3月末頃になりそうなので、後これから9ヶ死骸の処理に赤字を垂れ流すことになるってことですΣ(ﾟдﾟ;)
推定では2024年3月末の期末までに約49.2億円の死骸処理費がかかるって計算ですよね💀
将来の何の利益にも売上げにも貢献しない死骸処理費が50億円近くかかってしまうとか、もう本当にどうしようもないバカげた損失がしばらく発生し続けるってこと
ドブに金を捨てるとはまさにこういう事態のことを言うんじゃないでしょうか(´･ω･｀)
前回の記事でたしかにLINE証券はFX事業のみ残せば黒字化は可能だと書きました
もちろん証券事業から撤退して無用な費用負担が削減できれば黒字化は可能でしょうけど、そもそも旧LINEが始めた金融事業戦略が完全に破綻しつつある現状において
FX会社を1個だけ残してその他すべて撤退する状態が正しい判断なのかって話でそ
サイバーエージェントだって本業と関係のないFX会社（サイバーエージェントFX）をヤフーに売却したし、そのヤフー自体がYJFX（旧サイバーエージェントFX）を売却してるのに
今さら過去に売却したFX会社をグループ内の残すことになんの意味があるんでしょうか
黒字だったYJFXを売却してその数年後にLINE証券というFX会社をまた作るとかアホかと
LINEヤフーはやってる行為が矛盾しまくってて無茶苦茶すぎだなと思うわけです(´･ω･｀)
これは推測ですが、仮にLINE証券のFX事業のみ単体で残して運営を継続したところで
結局は2〜3年後にまた身売りか野村證券への吸収合併するだろうと思うんですよねΣ(´д｀;)
中途半端な兵力残して撤退なんて戦略としてバカげてるとしか言いようがないわけで
さっさと全兵力を撤退させて矛盾しない戦略に立ち戻るのが正しい判断じゃないでそか
戦略がぐちゃぐちゃで矛盾しまくっていい加減で救いようないなと思うおね･･･。
Zホールディングス（4689） 440円 ＋12.2円 （＋2.85％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604） 550.2円 ＋5円 （＋0.92％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。LINE証券は取引手数料の低さで顧客を集めてきた。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
営業収益 55億6,700万円
経常利益 −59億0,700万円
当期利益 −59億2,900万円
LINE証券が59億2,900万円の赤字という決算書が7/31(火)に発表されてました(´･ω･｀)
このBlogで予想していた59.3億円の赤字という数字がドンピシャに当たっていたようです
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-08.html
へんな除去損とかよほど特殊事情がなければまず正確な数字は推測可能ですからね。
ちなみ営業収益とは＝売上高のことです。
前年の営業収益は27億0,100万円なので売上高で考えると2倍に成長してると言えます
最終赤字額は昨年が−105億4,900万円から−59億円とそこそこ改善した感じです(´･ω･｀)
特筆すべきはその営業収益（＝売上高）の歪さというか偏った構成ですにょ(σ´∀`)σ
55億6,700万円の営業収益（＝売上高)のうち50億2,600万円がトレーディング損益です
（トレーディング損益は、FXやCFDやバイナリーオプションや外債の為替収益のこと）
そのうちレバレッジ1倍の店頭株式CFD取引で5億5,600万円、FXとCFDで44億7,000万円を稼いでるので実質的にいえば、全売上高の88.9％をFXとCFDで稼いでるってこと
この収益構造はGMOクリック証券やDMM.com証券とほぼ同じ構造ですおねφ(．． )
GMOクリック証券やDMM.com証券の決算見たら売上高の割合とかもわかりますが、
収益のほとんどはFXとCFDで稼いでて手数料収入は2〜5％くらいですもんね
（正確にいうとGMOクリック証券ではなく持ち株会社のGMOフィナンシャルHDです）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
LINE証券の赤字の要因は証券事業において野村総研のバカ高いバックオフィスのスターを導入したこととか、とにかく証券事業のシステムやインフラ投資が裏目に出てます
証券事業から撤退してただのFX事業だけに絞ればコストは大幅に削減できるわけだし
FX事業の売上高自体は毎年倍々ゲームで増えてるんで黒字化達成は可能でしょうφ(．． )
そもそもこのBlogでは過去も、LINE証券がFXとCFDに特化しとけば黒字化は可能だろうと
何度か指摘してるし、実際にGMOクリック証券やDMM.com証券はこれを実践してます。
すでに成功してる会社のマネを最初からしとけばよかったって話でしかありません
Zホールディングス（4689） 427.8円 ＋46.3円 （＋12.1％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減り
になり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたがその増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
「LINE」証券事業から事実上撤退、来年中に野村証券に譲渡完了…PayPay証券に注力
2023/06/12 16:02 読売新聞
LINE証券は、LINEが５１％、野村ＨＤが４９％を出資し、2019年8月からサービスを始めた。LINEの通信アプリで株式の売買などができるもので、22年9月の口座数は150万を超えた。FX（外国為替証拠金）取引サービスは継続する。
一方、ZHDはみずほ証券が出資するPayPay（ペイペイ）証券もグループに持つ。今後はPayPay証券に注力するとみられる。
LINE証券、証券事業を野村證券に移管--証券業務から撤退、外国為替証拠金取引に集中
2023年06月13日 07時45分 CNET Japan
なお、LINEグループは、ヤフーやZホールディングスらとの合併を含むグループ内再編方針を踏まえ、収益力および、プロダクト創出力の更なる向上を目指している。野村ホールディングスも、自社でのアプリ開発やウェブサービスの充実など、デジタルサービスの強化を進め、今後は独自のデジタル戦略に経営資本を投下することが成長に資すると判断。こうした状況も踏まえ、金融サービス事業の再編に合意したという。
ZHD、LINEのスピードに託す再成長 9000万人生かせず
2023年2月3日 19:27 日本経済新聞
ZHDの親会社であるソフトバンクの宮川潤一社長は「（統合後）新たなサービスが出てこない。そろそろ結果を出すべきだ」と話す。
22年10〜12月におけるZHDの広告事業の売上収益は前年同期比で1.2%減。21年の同13.2%増から一気にマイナスに転落した。川辺社長は「広告商品自体の競争力が競合と比べて低下している」と危機感を示す。その一つが、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が開拓したショート動画分野だ。15秒程度から数分のショート動画は若者を中心に人気が急速に高まり広告主を引き付けている。LINEが参入したのは21年だ。ZHDは動画配信サービス「GYAO!（ギャオ）」を3月末に終了し、人員などをLINEのショート動画事業に集約する。
さる6月12日にLINE証券が証券事業撤退という決断をしてニュースでも話題になりました
ちなみにこのBlogではそのちょうど1ヶ月前の5月13日にLINEヤフーの記事を書いてます。
その記事の中でPayPay証券とLINE証券の身売り・廃業を強く予想と書いてますφ(．． )
なぜ「強く予想」と書いたのか、それはLINE証券の身売りの噂が2023年に入ってからすでに流れていたことと、2023年に入ってLINE証券への増資を実施してなかったからです
PayPayやLINE証券は基本的に赤字額が大きいので頻繁に増資が必要になります。
ちなみに岡三オンライン証券もある時から増資をしなくなったので、そろそろ親会社に吸収されてネット証券から撤退するだろうと予想して書いたら1年以内に現実になりました。
ちなみに「天空の城ラピュタ」でシータって娘がなかなかいいセリフを言っています。
「（人間は）土から離れては生きられないのよ
」というあの決め台詞ですね。これと同じで赤字の子会社は増資してくれる親会社やVCから離れて生きられません。
なぜなら増資を断られたり延期されたりするだけであっという間に潰れるからです
ちなみにLINEヤフーの新社長になる出沢氏はグループ内の非効率な点を早急に見直し、
グループ内の重複してる事業は合併させるか撤退させて、今回のLINE証券の撤退の記事の中でも赤字が続いて非効率な金融事業の縮小を匂わす内容が明らかになっています
LINE証券は2023年春の増資を見送りましたが、PayPay証券は3月に増資してるようです
辛うじて増資を継続できたことでPayPay証券はしばらく継続しそうではあるものの
出沢新社長がああも強く「事業再編」「撤退・合併」を発言
しているわけですからPayPay証券がこの先助かる可能性は極めて低く、むしろ絶望的とみるべきでしょうね
しかもスピード経営と判断のスピードを上げると宣言して、すぐさまLINE銀行の設立撤退とLINE証券の証券事業撤退を行ったわけですから、次の判断ももうすぐでしょう
日経の記事によると2023年春以降からLINEと野村HDはLINE証券の売却を提案し、
国内の銀行・証券・ネット証券などに買収先を探して打診をしていたようですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
恐らく今ごろはすでにPayPay証券についても売却を提案してるんじゃないでしょうか
PayPay証券が年内に急激に業績が回復して生き残れそうなら残される可能性はありますが
残念ながら直近3年間だけでも赤字額が倍々ゲームで増えているので未来がありません
LINEヤフーは証券事業から全面撤退してPayPay証券はみずほ証券に引継ぎでしょう。
おそらく年内にも交渉してみずほ証券に条件を飲んでもらい、早ければ2023年末か
遅くとも2024年中にはPayPay証券終了に関するニュースが出てくると予想してます
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）−45億6,000万円 ←推定
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html 2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
LINE側にはグループで重複する事業を解消する狙いもあるようだ。LINEの親会社であるZホールディングスは2月、同じくZHD子会社のヤフーを含む3社が合併する方針を公表した。ZHDはグループでPayPay証券を抱えており、LINE証券は事業が重複していた。
LINEと野村HDは2023年春以降、水面下で他の証券会社などにLINE証券の売却を提案してきた。もっとも、赤字が続くことなどから、買い手が見つかっていなかった。
おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、「LINE証券が赤字150億円を計上」とか「LINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる？」といった記事のアクセスが急に増加してました
おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、「LINE証券が赤字150億円を計上」とか「LINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる？」といった記事のアクセスが急に増加してました
すこしおさらいですが、そもそもLINE証券は400億円もの資金をドブに投げ込んで
2022年までに営業収益（=売上高）を100億円にまで増やすという基本計画がありました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀
売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀
売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せ」と脅して川辺社長を更迭させて
そこで新たにＺホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます
そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(．． )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。
やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。
サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´･ω･｀)
（NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない）
日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。
ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
��2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
�∨菁�3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
��子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭
ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました
�〔鄲朱�券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。
↓
��海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。
↓
��ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。
↓
�い修凌�年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。�△凌渓鄲朱�券社長も更迭。
LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだ」と強く確信するに至りました
会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(．． )
最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せ
」と脅して川辺社長を更迭させてそこで新たにＺホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます
そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(．． )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。
やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します
解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´･ω･｀)
（NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない）
日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。
ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
��2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
�∨菁�3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
��子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭
ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました
�〔鄲朱�券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。
↓
��海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。
↓
��ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。
↓
�い修凌�年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。�△凌渓鄲朱�券社長も更迭。
LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだ
」と強く確信するに至りました会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(．． )
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
2021年07月31日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
ネット銀で最後発｢GMOあおぞら｣が迎える正念場
黒字化を2年後ろ倒し､親会社との連携もカギ
黒字化を2年後ろ倒し､親会社との連携もカギ
2023/01/17 8:20 東洋経済
渋谷駅西口に立つオフィスビル「渋谷フクラス」。ベンチャーなどが集積するハイテクの街に本店を構えるのが、インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行（GANB）だ。ネット銀としては最後発組の同行が今、正念場を迎えている。
GANBは2018年7月に営業を開始し、当初は開業5年目の2023年3月期の黒字化をもくろんでいた。だが、想定通りに利益が伸びず、このほど黒字化目標を2025年3月期に後ろ倒しした。2022年10月には、親会社のあおぞら銀とGMOグループから約87億円の資本増強を受けることも決まった。
同業が着々と業績を伸ばす中、いまだ投資先行のGANB。収益が伸び悩んだ背景には、固有のビジネスモデルの下での誤算と課題があった。
スマホ専用「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
2023/05/23 16:57 読売新聞オンライン
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２２日、傘下のスマートフォン専用「みんなの銀行」の新たな経営計画を公表した。収益の柱である個人向けローンの残高が伸び悩んでおり、黒字化の目標を当初の２０２５年度から２７年度に見直す。知名度の向上が課題で、収益強化に向けて他社との提携を拡大する。
みんなの銀行は２１年５月、業界の先駆けとして開業した。ただ昨年７月に始めた個人向けローンは２２年度末の残高が４７億円で、２２年５月時点の目標（２５０億円）の５分の１にとどまった。このため、２４年度末の残高目標を９５０億円から２４０億円に下方修正する。
口座数も目標より２０万少ない６０万で、同行は「残高は右肩上がりで着実に積み上がっているが、顧客への認知度向上が遅れている」としている。
見込んでいたローンの利息収入の伸び悩みで、システム関連会社と合算した事業利益は２２年度に１１２億円の赤字となり、黒字化目標を先送りした。ふくおかＦＧも２３年３月期連結決算で、関連事業として４４億円の特別損失を計上しており業績の足を引っ張っている。
わりと最近になってネット銀行に参入してきたのがあらためて記事を書いてみます
2行とも参入してきてまだ日も浅いのでどちらも赤字なのでそこにはしばらく触れません。
しかし、「みんなの銀行」は業績以外の目標に未達が非常に多いのが気になります
みんなの銀行の目標未達状況
�ヽ�業1年目の預金目標額が250億円だったのが1/4の65億円だった
��24年3月期の預金目標額を2,500億円から950億円に大幅下方修正した
��2022年度末の個人ローン残高が当初目標の250億円が47億円の1/5の未達だった
��2024年度の個人向けローンの目標額を950億円から240億円に1/4に下方修正
��25年3月に人員を当初計画の3倍にあたる400人に増やす
一番気になるのが、わざわざ親会社のふくおかFGの社長が「個人向けローンの収益化に期待する」とまで強いプレッシャーかけられた目標がすでに失敗したことです
2022年末の個人向けローンの残高は250億円だったのがたったの47億円でした(((( ;ﾟдﾟ)))
目標額に少し足りなかったとかなら許されるかもしれないけど、1/5はマズイでしょ。
おそらくこのまま行けば2024年度（つまり2025年3月末）の目標である個人向けローンの残高950億円も、再度下方修正して2年後に経営陣の首が飛んで更迭されてそうですよね
預金残高も開業1年目の目標額が250億円だったのが結果は65億円とたったの1/4でした。
2024年3月期（つまり2025年3月末）の預金残高の目標値を2,200億円を950億円の
半分以下に落としたのにその目標ですら達成できるのかかなり怪しいものです(´･ω･｀)
赤字覚悟で定期預金の金利を引き上げまくればおそらく目標の達成は出来るでしょうけど
その代わり金利が逆鞘になって赤字が膨らんで経営を圧迫するとかになるかもです
極めつきに良くないのが当初計画の3倍にあたる400人に人員を増やすという部分です
みんなの銀行は限られた機能と限られたサービスで展開してるスマホ銀行なので
人員を目標の3倍に増やすと人件費も3倍に膨れ上がるので収益を著しく悪化させます
本来なら新規参入した銀行は3年以内に黒字化を達成しなければならないルールがあり
このルールを守れないと退出、つまり銀行免許取り消しという厳しい掟があります。
調べたところ、みんなの銀行は2020年12月に銀行業免許を取得したとありますが
2021年5月に開業してから3年以内に黒字化とかまず無理なんじゃないでしょうか
記事によるとみんなの銀行は黒字化の目標を当初の2025年度から2027年度へと
2年間先送りするとあるので「3年以内に黒字化」ルールは緩和されてるのかもしれません。
じぶん銀行は開業当初から大赤字でしたが、最終的には何百億円と親会社が増資して
その増資した資金で親会社の三菱UFJフィナンシャルグループから黒字会社を買い取って
無理やりこじつけて黒字化を達成させて退場を免れたという逸話がありますφ(．． )
もしこのまま行けばみんなの銀行もじぶん銀行と同じ事態に追い込まれそうですね
まあ増資に応じて赤字の尻拭いをするのもすべて親会社のふくおかFGなので
みんなの銀行にしたら痛くもかゆくもないので他人事で済む話かもしれませんが、
見返りとしてみんなの銀行の経営陣の首がすべて飛ばされて切腹とかはあるかもです
一方のGMOあおぞらネット銀行は旧銀行名があおぞら信託銀行で銀行名を改名しただけなので、そもそも3年以内に黒字化しないというルールそのものの適用外のようです。
つまり黒字化に多少時間がかかったとしても銀行免許取り消しとかは回避できます。
ある程度は長期的に腰を据えて経営に取り組む余裕を持っているってことですφ(．． )
与えられてる条件が大きく違うので、みんなの銀行は色んな意味で厳しい立場ですおね
ふくおかFG（8354） 2,620円 −17円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart
スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は？
2022年05月31日 07時00分 ITmedia
アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長は日本経済新聞のインタビューで、傘下のデジタル専業銀行、みんなの銀行について「デジタルネーティブの顧客が口座を作ってくれたことが大きな収穫」と開業から1年の手応えを語った。
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。
ふくおかFGのデジタル銀行1年 今夏にもシステム外販へ
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が2021年5月に立ち上げたデジタル専業銀行「みんなの銀行」は、今夏にもシステムの外部販売に乗り出す。まず預金残高などの情報を家計簿アプリなどで表示できるようにする仕組みをつくり、ネット決済機能を低価格で提供する。自行の顧客向けには新たにローン商品を投入するなど、開業2年目を迎え、稼げる事業モデルの具体化を急ぐ。
「唯一想定と違った」（永吉頭取）のが個人の預金の伸び悩みだ。開業1年時点で65億円と、初年度の目標だった250億円を大きく下回る。新たな中期経営計画では黒字化を目指すとしている24年3月期の預金獲得目標について、開業当初の2200億円から950億円へ大幅に下方修正した。
みんな銀の成否はふくおかFGの針路にも影響する。同行への積極投資の結果、ふくおかFGの22年3月期の純利益は1割程度押し下げられた。五島久社長は「顧客が必要とする機能を提供できる仕組みをつくること。それができれば利用が増えるし、BaaSの付加価値も上がる」と期待する。
2年目以降は「もっとスピードを上げて新サービスや商品の開発を進める」（永吉頭取）ために投資を増やす。25年3月期に人員を当初計画の3倍にあたる400人とするほか、システムを中心に3年間の累計で125億円を投資する。異業種や新興企業の金融への参入が相次ぐなか、競争力のあるサービスを生み出せるか。手腕が問われる1年となりそうだ。
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」（川辺氏）LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(．． )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます
LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります
船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(．． )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却（LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に）
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
（コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので）
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか
ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(．． )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断や結果が示される可能性が高いのではないかと考えます
PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のＺホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Ｚホールディングスの経営陣に責任はありません(´･ω･｀)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100％自己責任です
もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(．． )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´･ω･｀)
もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
（ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい）
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(．． )
戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
（これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう）
親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません
ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(．． )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
（親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので）
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。
PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）489.1円 −0.7円（−0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
2023年3月31日にPayPay株式会社、ソフトバンク、みずほ証券から第三者割当増資を受けたとプレスリリースに出ていますが、なぜか金額は一切記載されていません2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
金額が記載されてない第三者割当増資のプレスリリースなんて初めて見ましたΣ(ﾟдﾟ;)
PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
つい最近開示された2023年3月末には自己資本が27億1,300万円にまで減少してます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
2022年12月から2023年3月までのたった3ヶ月で自己資本が19億円以上も減少
慌ててPayPay株式会社やソフトバンクが増資に踏み切った理由がよくわかります
四半期損失：27億1,300万円−46億3,500万円＝−19億2,200万円の赤字
前回の書いたように2022年12月〜2023年3月末のLINE証券の赤字額が10.7億円だったので
PayPay証券の同期の赤字額がその約2倍の19.2億円ってのは相当大きいですね
もはやコントロールできてないというかシャレになってないレベルになっています
ちなみにPayPayの通期業績は2023年3月末の期末の残存資本額が27億1,300万円なので
2022年4月〜2023年3月末までの通期損失額が−45.6億円のとんでもない大赤字です👹
27億1,300万円−(42億7,300万円＋30億円)＝−45億6,000万円の赤字
前回の記事で書いたようにLINE証券の通期損失額（2022/4〜2023/3）が約59.3億円の赤字だったので、PayPay証券の45.6億円の赤字ってのもかなり大きいですね
特によくないのはLINE証券は前年105億円の赤字から59.3億円に赤字は減ってますが
一方のPayPay証券は会社が大きくなるほど年々赤字額が増加してしまっています(((( ;ﾟдﾟ)))
黒字化どころかむしろ赤字額が増えて行ってるんで救いようのない状況になってます👹
社長の首が飛んで緊急で増資に踏み切ったのもよくわかりますね(´･ω･｀)
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2023/3）−45億6,000万円 ←推定
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの完全撤廃を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
半年前に載ってたブルームバーグの記事だと、SBI証券の売上高全体に占める日本株手数料の割合は約12％とあったのでその値が正しいのかまず検証してみますφ(．． )
日経の記事を参考にして計算すると12％弱なのでおおよそ正しいと判断できますね
148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券はこれに比べてかなり高いのでなかなか厳しい数字になってしまいますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もしSBI証券の手数料無料化前に楽天証券を上場させたら、上場直後すぐに業績が悪化して下方修正になってしまい極めて厳しい結果になるのは避けれません(((( ;ﾟдﾟ)))
個人的にも楽天銀行の株は買ってもいいけど楽天証券の株を買う気は全くないです
SBI証券が手数料無料化に踏みきればその影響も大きく、すぐに業績改善とはいかないでしょう。かなり長期にわたって業績にダメージが残ると考えているからですΣ(ﾟдﾟ;)
165億円÷954億円＝17.2％
マネックスは日本セグメントだけが対象なのでほとんど何の意味もありません。
実際には仮想通貨やアメリカの子会社の収益が大きくなってきてるので、上記の図を参考にして計算したところでほとんど意味がないなと考えていますφ(．． )
マネックスの場合、仮想通貨の価格が上がればコインチェックの業績が伸びて売上げを補完するので、むしろSBI証券の動向よりも仮想通貨市場の影響の方が大きいでしょう
カブコムは日本株手数料の比率も高めですが、信用金利への依存比率も高いのでこの点をさらになんとかしないといずれさらに苦境に追い詰められていくでしょう(´･ω･｀)
SBI証券は日本株手数料無料化したから信用金利を引き上げる可能性は極めて低いです
むしろ徹底的追いこんで、他のネット証券を叩き潰す気配が強く油断はできないでしょう
もしカブコムがSBI証券に対抗して手数料無料化したら赤字スレスレの低空飛行になるか、万年赤字のネット証券に凋落するかの二択なのでいずれにせよ未来は暗いです
34億円÷152億円＝22.3％
松井証券は正直なところかなり絶望的な数値ですね。SBI証券に対抗して手数料無料かなんてやったら即赤字転落して再起不能になるのは目に見えています(((( ;ﾟдﾟ)))
かといって、SBI証券に対抗しうる手だても戦略もないので、お客が流出して会社がやせ細っていくのをただ指を咥えて見ているしかないという極めて厳しい地獄状態です👹
SBI証券に対抗する手段も策もないので、今後10年間ずっとSBI証券にサンドバッグのように殴られ続けて弱体化していく可能性が高いと予想しています(´･ω･｀)
100億円÷229億円＝43.6％
営業収益＝売上高なので直接営業利益に直結してるとは言い難い面もありますが、
日本株手数料の依存度が高いほど、今後のSBI証券による手数料無料化のダメージが大きくなると考えられるし、何よりそのダメージも長期化して影響を与え続けます(´･ω･｀)
手数料無料化とは一時のダメージではなく、永久に顧客が流出していくという極めて大きなそして長期間にわたってダメージを与えるという厄介な面があります(((( ;ﾟдﾟ)))
1年目のダメージが少なかったからよかったね、では済まないので極めてたちが悪いです
最終的には5年後、10年後にダメージが積み重なって脱落者が増えてくるってことです。
松井証券やカブコムが脱落順位の高い場所に居ますが、カブコムは株主に資金力があるので他社を買収することによって生き残る戦略を打ってくるだろうと予想しています
（まーおそらくはカブコムがいずれ松井証券を買収するだろうと予想してます）
松井証券は松井家が株をまとめて50％以上所有してるので、松井家が早めに白旗を上げて離脱を決断すればあっさりと身売りが決まる可能性が高いからですφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
