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競争激化

2023年07月18日

下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで(SBI証券のしかける)無料化に追随はしない」(和里田聡社長)。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」(楠雄治社長)、マネックス証券は「具体策は話せない」(清明祐子社長)とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「(SBI証券の)動向を注視したい」と話す。



キャプチャ


















前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(.. )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(゚д゚;)

松井証券の場合 : 100億円÷229億円=43.6%

松井証券の場合は営業収益(=売上高)に占める日本株手数料収入が最も高い43%です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0%に近いってこと

あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう

企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´・ω・`)

手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益(=売上げ)が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;゚д゚)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね

カブドットコム証券の場合 : 34億円÷152億円=22.3%

カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春(2020/3〜2020/5)は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました

カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。

下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFJグループに会社を乗っ取られましたΣ(・ω・ノ)ノ

カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html

GMOフィナンシャルHDの場合:3.25億円÷136.71億円=2.3%

GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね

前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6%なので
GMOFHDの2.3%という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(.. )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(・ω・ノ)ノ

そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績(速報)が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(゚д゚;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFXやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
0719












松井証券(8628) 795円 −1円 (−0.13%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,061億円

楽天グループ(4755) 526.8円 −34.6円 (−6.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額:1兆1,262億円

GMOフィナンシャルホールディングス 722円 +8円 (+1.12%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額:882億円

2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ!

2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について


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2023年06月17日

LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

「LINE」証券事業から事実上撤退、来年中に野村証券に譲渡完了…PayPay証券に注力 
2023/06/12 16:02  読売新聞
LINE証券は、LINEが51%、野村HDが49%を出資し、2019年8月からサービスを始めた。LINEの通信アプリで株式の売買などができるもので、22年9月の口座数は150万を超えた。FX(外国為替証拠金)取引サービスは継続する。
一方、ZHDはみずほ証券が出資するPayPay(ペイペイ)証券もグループに持つ。今後はPayPay証券に注力するとみられる。

LINE証券、証券事業を野村證券に移管--証券業務から撤退、外国為替証拠金取引に集中
2023年06月13日 07時45分 CNET Japan
なお、LINEグループは、ヤフーやZホールディングスらとの合併を含むグループ内再編方針を踏まえ、収益力および、プロダクト創出力の更なる向上を目指している。野村ホールディングスも、自社でのアプリ開発やウェブサービスの充実など、デジタルサービスの強化を進め、今後は独自のデジタル戦略に経営資本を投下することが成長に資すると判断。こうした状況も踏まえ、金融サービス事業の再編に合意したという。

ZHD、LINEのスピードに託す再成長 9000万人生かせず
2023年2月3日 19:27 日本経済新聞
ZHDの親会社であるソフトバンクの宮川潤一社長は「(統合後)新たなサービスが出てこない。そろそろ結果を出すべきだ」と話す。
22年10〜12月におけるZHDの広告事業の売上収益は前年同期比で1.2%減。21年の同13.2%増から一気にマイナスに転落した。川辺社長は「広告商品自体の競争力が競合と比べて低下している」と危機感を示す。その一つが、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が開拓したショート動画分野だ。15秒程度から数分のショート動画は若者を中心に人気が急速に高まり広告主を引き付けている。LINEが参入したのは21年だ。ZHDは動画配信サービス「GYAO!(ギャオ)」を3月末に終了し、人員などをLINEのショート動画事業に集約する。


さる6月12日にLINE証券が証券事業撤退という決断をしてニュースでも話題になりました
ちなみにこのBlogではそのちょうど1ヶ月前の5月13日にLINEヤフーの記事を書いてます。
その記事の中でPayPay証券とLINE証券の身売り・廃業を強く予想と書いてますφ(.. )

なぜ「強く予想」と書いたのか、それはLINE証券の身売りの噂が2023年に入ってからすでに流れていたことと、2023年に入ってLINE証券への増資を実施してなかったからです
PayPayやLINE証券は基本的に赤字額が大きいので頻繁に増資が必要になります。
ちなみに岡三オンライン証券もある時から増資をしなくなったので、そろそろ親会社に吸収されてネット証券から撤退するだろうと予想して書いたら1年以内に現実になりました。

ちなみに「天空の城ラピュタ」でシータって娘がなかなかいいセリフを言っています。
「(人間は)土から離れては生きられないのよというあの決め台詞ですね。
これと同じで赤字の子会社は増資してくれる親会社やVCから離れて生きられません。
なぜなら増資を断られたり延期されたりするだけであっという間に潰れるからです
0606













ちなみにLINEヤフーの新社長になる出沢氏はグループ内の非効率な点を早急に見直し、
グループ内の重複してる事業は合併させるか撤退させて、今回のLINE証券の撤退の記事の中でも赤字が続いて非効率な金融事業の縮小を匂わす内容が明らかになっています

LINE証券は2023年春の増資を見送りましたが、PayPay証券は3月に増資してるようです
辛うじて増資を継続できたことでPayPay証券はしばらく継続しそうではあるものの
出沢新社長がああも強く「事業再編」「撤退・合併」を発言しているわけですから
PayPay証券がこの先助かる可能性は極めて低くむしろ絶望的とみるべきでしょうね
しかもスピード経営と判断のスピードを上げると宣言して、すぐさまLINE銀行の設立撤退とLINE証券の証券事業撤退を行ったわけですから、次の判断ももうすぐでしょう

日経の記事によると2023年春以降からLINEと野村HDはLINE証券の売却を提案し、
国内の銀行・証券・ネット証券などに買収先を探して打診をしていたようですΣ(・ω・ノ)ノ
恐らく今ごろはすでにPayPay証券についても売却を提案してるんじゃないでしょうか

PayPay証券が年内に急激に業績が回復して生き残れそうなら残される可能性はありますが
残念ながら直近3年間だけでも赤字額が倍々ゲームで増えているので未来がありません
LINEヤフーは証券事業から全面撤退してPayPay証券はみずほ証券に引継ぎでしょう。
おそらく年内にも交渉してみずほ証券に条件を飲んでもらい、早ければ2023年末か
遅くとも2024年中にはPayPay証券終了に関するニュースが出てくると予想してます

https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)−45億6,000万円 ←推定

PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社(以下PayPay証券)は、PayPay株式会社(以下PayPay)、ソフトバンク株式会社(以下ソフトバンク)、およびみずほ証券株式会社(以下みずほ証券)を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html 

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2023年06月12日

LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管

LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス(HD)が共同運営するネット証券会社のLINE証券(東京・品川)は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX(外国為替証拠金)取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座(22年時点)あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
LINE側にはグループで重複する事業を解消する狙いもあるようだ。LINEの親会社であるZホールディングスは2月、同じくZHD子会社のヤフーを含む3社が合併する方針を公表した。ZHDはグループでPayPay証券を抱えており、LINE証券は事業が重複していた。
LINEと野村HDは2023年春以降、水面下で他の証券会社などにLINE証券の売却を提案してきた。もっとも、赤字が続くことなどから、買い手が見つかっていなかった。
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おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、LINE証券が赤字150億円を計上とかLINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる?といった記事のアクセスが急に増加してました

すこしおさらいですが、そもそもLINE証券は400億円もの資金をドブに投げ込んで
2022年までに営業収益(=売上高)を100億円にまで増やすという基本計画がありました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(゚д゚;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀

売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました

LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せと脅して川辺社長を更迭させて
そこで新たにZホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます

そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(.. )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。

やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。
サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´・ω・`)
(NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない)

日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。

ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
∨菁3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭


ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました

〔鄲朱券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。

海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。

ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。

い修凌年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。△凌渓鄲朱券社長も更迭。


LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだと強く確信するに至りました
会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(.. )






2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜

2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´・ω・`)

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2023年05月25日

「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかFG、黒字化2年先送り

ネット銀で最後発「GMOあおぞら」が迎える正念場
黒字化を2年後ろ倒し、親会社との連携もカギ
2023/01/17 8:20 東洋経済
渋谷駅西口に立つオフィスビル「渋谷フクラス」。ベンチャーなどが集積するハイテクの街に本店を構えるのが、インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行(GANB)だ。ネット銀としては最後発組の同行が今、正念場を迎えている。
GANBは2018年7月に営業を開始し、当初は開業5年目の2023年3月期の黒字化をもくろんでいた。だが、想定通りに利益が伸びず、このほど黒字化目標を2025年3月期に後ろ倒しした。2022年10月には、親会社のあおぞら銀とGMOグループから約87億円の資本増強を受けることも決まった。
同業が着々と業績を伸ばす中、いまだ投資先行のGANB。収益が伸び悩んだ背景には、固有のビジネスモデルの下での誤算と課題があった。

スマホ専用「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかFG、黒字化2年先送り 
2023/05/23 16:57 読売新聞オンライン
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は22日、傘下のスマートフォン専用「みんなの銀行」の新たな経営計画を公表した。収益の柱である個人向けローンの残高が伸び悩んでおり、黒字化の目標を当初の2025年度から27年度に見直す。知名度の向上が課題で、収益強化に向けて他社との提携を拡大する。
みんなの銀行は21年5月、業界の先駆けとして開業した。ただ昨年7月に始めた個人向けローンは22年度末の残高が47億円で、22年5月時点の目標(250億円)の5分の1にとどまった。このため、24年度末の残高目標を950億円から240億円に下方修正する。
口座数も目標より20万少ない60万で、同行は「残高は右肩上がりで着実に積み上がっているが、顧客への認知度向上が遅れている」としている。
見込んでいたローンの利息収入の伸び悩みで、システム関連会社と合算した事業利益は22年度に112億円の赤字となり、黒字化目標を先送りした。ふくおかFGも23年3月期連結決算で、関連事業として44億円の特別損失を計上しており業績の足を引っ張っている。
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わりと最近になってネット銀行に参入してきたのがあらためて記事を書いてみます
2行とも参入してきてまだ日も浅いのでどちらも赤字なのでそこにはしばらく触れません。
しかし、「みんなの銀行」は業績以外の目標に未達が非常に多いのが気になります

みんなの銀行の目標未達状況
ヽ業1年目の預金目標額が250億円だったのが1/4の65億円だった
24年3月期の預金目標額を2,500億円から950億円に大幅下方修正した
2022年度末の個人ローン残高が当初目標の250億円が47億円の1/5の未達だった
2024年度の個人向けローンの目標額を950億円から240億円に1/4に下方修正
25年3月に人員を当初計画の3倍にあたる400人に増やす


一番気になるのが、わざわざ親会社のふくおかFGの社長が「個人向けローンの収益化に期待する」とまで強いプレッシャーかけられた目標がすでに失敗したことです
2022年末の個人向けローンの残高は250億円だったのがたったの47億円でした(((( ;゚д゚)))
目標額に少し足りなかったとかなら許されるかもしれないけど、1/5はマズイでしょ。
おそらくこのまま行けば2024年度(つまり2025年3月末)の目標である個人向けローンの残高950億円も、再度下方修正して2年後に経営陣の首が飛んで更迭されてそうですよね

預金残高も開業1年目の目標額が250億円だったのが結果は65億円とたったの1/4でした。
2024年3月期(つまり2025年3月末)の預金残高の目標値を2,200億円950億円
半分以下に落としたのにその目標ですら達成できるのかかなり怪しいものです(´・ω・`)
赤字覚悟で定期預金の金利を引き上げまくればおそらく目標の達成は出来るでしょうけど
その代わり金利が逆鞘になって赤字が膨らんで経営を圧迫するとかになるかもです

極めつきに良くないのが当初計画の3倍にあたる400人に人員を増やすという部分です
みんなの銀行は限られた機能と限られたサービスで展開してるスマホ銀行なので
人員を目標の3倍に増やすと人件費も3倍に膨れ上がるので収益を著しく悪化させます

本来なら新規参入した銀行は3年以内に黒字化を達成しなければならないルールがあり
このルールを守れないと退出、つまり銀行免許取り消しという厳しい掟があります。
調べたところ、みんなの銀行は2020年12月に銀行業免許を取得したとありますが
2021年5月に開業してから3年以内に黒字化とかまず無理なんじゃないでしょうか
記事によるとみんなの銀行は黒字化の目標を当初の2025年度から2027年度へと
2年間先送りする
とあるので「3年以内に黒字化」ルールは緩和されてるのかもしれません。

じぶん銀行は開業当初から大赤字でしたが、最終的には何百億円と親会社が増資して
その増資した資金で親会社の三菱UFJフィナンシャルグループから黒字会社を買い取って
無理やりこじつけて黒字化を達成させて退場を免れたという逸話がありますφ(.. )

もしこのまま行けばみんなの銀行もじぶん銀行と同じ事態に追い込まれそうですね
まあ増資に応じて赤字の尻拭いをするのもすべて親会社のふくおかFGなので
みんなの銀行にしたら痛くもかゆくもないので他人事で済む話かもしれませんが、
見返りとしてみんなの銀行の経営陣の首がすべて飛ばされて切腹とかはあるかもです

一方のGMOあおぞらネット銀行は旧銀行名があおぞら信託銀行で銀行名を改名しただけなので、そもそも3年以内に黒字化しないというルールそのものの適用外のようです。
つまり黒字化に多少時間がかかったとしても銀行免許取り消しとかは回避できます。
ある程度は長期的に腰を据えて経営に取り組む余裕を持っているってことですφ(.. )
与えられてる条件が大きく違うので、みんなの銀行は色んな意味で厳しい立場ですおね

ふくおかFG(8354) 2,620円 −17円 (−0.6%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart




スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
2022年05月31日 07時00分  ITmedia
アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。

ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00  日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)の五島久社長は日本経済新聞のインタビューで、傘下のデジタル専業銀行、みんなの銀行について「デジタルネーティブの顧客が口座を作ってくれたことが大きな収穫」と開業から1年の手応えを語った。
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。

ふくおかFGのデジタル銀行1年 今夏にもシステム外販へ
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)が2021年5月に立ち上げたデジタル専業銀行「みんなの銀行」は、今夏にもシステムの外部販売に乗り出す。まず預金残高などの情報を家計簿アプリなどで表示できるようにする仕組みをつくり、ネット決済機能を低価格で提供する。自行の顧客向けには新たにローン商品を投入するなど、開業2年目を迎え、稼げる事業モデルの具体化を急ぐ。
「唯一想定と違った」(永吉頭取)のが個人の預金の伸び悩みだ。開業1年時点で65億円と、初年度の目標だった250億円を大きく下回る。新たな中期経営計画では黒字化を目指すとしている24年3月期の預金獲得目標について、開業当初の2200億円から950億円へ大幅に下方修正した。
みんな銀の成否はふくおかFGの針路にも影響する。同行への積極投資の結果、ふくおかFGの22年3月期の純利益は1割程度押し下げられた。五島久社長は「顧客が必要とする機能を提供できる仕組みをつくること。それができれば利用が増えるし、BaaSの付加価値も上がる」と期待する。
2年目以降は「もっとスピードを上げて新サービスや商品の開発を進める」(永吉頭取)ために投資を増やす。25年3月期に人員を当初計画の3倍にあたる400人とするほか、システムを中心に3年間の累計で125億円を投資する。異業種や新興企業の金融への参入が相次ぐなか、競争力のあるサービスを生み出せるか。手腕が問われる1年となりそうだ。


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2023年05月13日

LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス(ZHD)が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO(最高経営責任者)に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引(EC)で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS(交流サイト)などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」(川辺氏)LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
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ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(.. )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます

LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります

船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(.. )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却(LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に)
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´・ω・`)

ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
(コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので)
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか

ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(.. )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断結果が示される可能性が高いのではないかと考えます

PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のZホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Zホールディングスの経営陣に責任はありません(´・ω・`)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100%自己責任です

もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(.. )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´・ω・`)

もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
(ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい)
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(.. )

戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
(これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう)

親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません

ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(.. )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
(親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので)
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。

PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね

Zホールディングス(4689) 354.3円 −3円 (−0.84%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

野村ホールディングス(8604)489.1円 −0.7円(−0.14%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜

2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´・ω・`)

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2023年05月12日

PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
キャプチャ











2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
2023年3月31日にPayPay株式会社、ソフトバンク、みずほ証券から第三者割当増資を受けたとプレスリリースに出ていますが、なぜか金額は一切記載されていません
金額が記載されてない第三者割当増資のプレスリリースなんて初めて見ましたΣ(゚д゚;)

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です

直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
つい最近開示された2023年3月末には自己資本が27億1,300万円にまで減少してます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf

2022年12月から2023年3月までのたった3ヶ月で自己資本が19億円以上も減少
慌ててPayPay株式会社やソフトバンクが増資に踏み切った理由がよくわかります

四半期損失:27億1,300万円−46億3,500万円=−19億2,200万円の赤字

前回の書いたように2022年12月〜2023年3月末のLINE証券の赤字額が10.7億円だったので
PayPay証券の同期の赤字額がその約2倍19.2億円ってのは相当大きいですね
もはやコントロールできてないというかシャレになってないレベルになっています

ちなみにPayPayの通期業績は2023年3月末の期末の残存資本額が27億1,300万円なので
2022年4月〜2023年3月末までの通期損失額が−45.6億円のとんでもない大赤字です👹

27億1,300万円−(42億7,300万円+30億円)=−45億6,000万円の赤字

前回の記事で書いたようにLINE証券の通期損失額(2022/4〜2023/3)が約59.3億円の赤字だったので、PayPay証券の45.6億円の赤字ってのもかなり大きいですね
特によくないのはLINE証券は前年105億円の赤字から59.3億円に赤字は減ってますが
一方のPayPay証券は会社が大きくなるほど年々赤字額が増加してしまっています(((( ;゚д゚)))
黒字化どころかむしろ赤字額が増えて行ってるんで救いようのない状況になってます👹
社長の首が飛んで緊急で増資に踏み切ったのもよくわかりますね(´・ω・`)

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2023/3)−45億6,000万円 ←推定

Zホールディングス(4689) 354.3円 −3円 (−0.84%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


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2023年04月23日

SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ!

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで(SBI証券のしかける)無料化に追随はしない」(和里田聡社長)。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」(楠雄治社長)、マネックス証券は「具体策は話せない」(清明祐子社長)とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「(SBI証券の)動向を注視したい」と話す。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの完全撤廃を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
キャプチャ



半年前に載ってたブルームバーグの記事だと、SBI証券の売上高全体に占める日本株手数料の割合は約12%とあったのでその値が正しいのかまず検証してみますφ(.. )
日経の記事を参考にして計算すると12%弱なのでおおよそ正しいと判断できますね

148億円÷1,265億円=11.6%

楽天証券はこれに比べてかなり高いのでなかなか厳しい数字になってしまいますΣ(・ω・ノ)ノ
もしSBI証券の手数料無料化前に楽天証券を上場させたら、上場直後すぐに業績が悪化して下方修正になってしまい極めて厳しい結果になるのは避けれません(((( ;゚д゚)))
個人的にも楽天銀行の株は買ってもいいけど楽天証券の株を買う気は全くないです
SBI証券が手数料無料化に踏みきればその影響も大きく、すぐに業績改善とはいかないでしょう。かなり長期にわたって業績にダメージが残ると考えているからですΣ(゚д゚;)

165億円÷954億円=17.2%

マネックスは日本セグメントだけが対象なのでほとんど何の意味もありません。
実際には仮想通貨やアメリカの子会社の収益が大きくなってきてるので、上記の図を参考にして計算したところでほとんど意味がないなと考えていますφ(.. )
マネックスの場合、仮想通貨の価格が上がればコインチェックの業績が伸びて売上げを補完するので、むしろSBI証券の動向よりも仮想通貨市場の影響の方が大きいでしょう

カブコムは日本株手数料の比率も高めですが、信用金利への依存比率も高いのでこの点をさらになんとかしないといずれさらに苦境に追い詰められていくでしょう(´・ω・`)
SBI証券は日本株手数料無料化したから信用金利を引き上げる可能性は極めて低いです
むしろ徹底的追いこんで、他のネット証券を叩き潰す気配が強く油断はできないでしょう
もしカブコムがSBI証券に対抗して手数料無料化したら赤字スレスレの低空飛行になるか、万年赤字のネット証券に凋落するかの二択なのでいずれにせよ未来は暗いです

34億円÷152億円=22.3%

松井証券は正直なところかなり絶望的な数値ですね。SBI証券に対抗して手数料無料かなんてやったら即赤字転落して再起不能になるのは目に見えています(((( ;゚д゚)))
かといって、SBI証券に対抗しうる手だても戦略もないので、お客が流出して会社がやせ細っていくのをただ指を咥えて見ているしかないという極めて厳しい地獄状態です👹
SBI証券に対抗する手段も策もないので、今後10年間ずっとSBI証券にサンドバッグのように殴られ続けて弱体化していく可能性が高いと予想しています(´・ω・`)

100億円÷229億円=43.6%

下記の図が一番新しいSBI証券が開示しているネット証券の営業収益の構成図です。
営業収益=売上高なので直接営業利益に直結してるとは言い難い面もありますが、
日本株手数料の依存度が高いほど、今後のSBI証券による手数料無料化のダメージが大きくなると考えられるし、何よりそのダメージも長期化して影響を与え続けます(´・ω・`)

手数料無料化とは一時のダメージではなく、永久に顧客が流出していくという極めて大きなそして長期間にわたってダメージを与えるという厄介な面があります(((( ;゚д゚)))
1年目のダメージが少なかったからよかったね、では済まないので極めてたちが悪いです
最終的には5年後、10年後にダメージが積み重なって脱落者が増えてくるってことです。

松井証券やカブコムが脱落順位の高い場所に居ますが、カブコムは株主に資金力があるので他社を買収することによって生き残る戦略を打ってくるだろうと予想しています
(まーおそらくはカブコムがいずれ松井証券を買収するだろうと予想してます)
松井証券は松井家が株をまとめて50%以上所有してるので、松井家が早めに白旗を上げて離脱を決断すればあっさりと身売りが決まる可能性が高いからですφ(.. )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
0424
















2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃!

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2023年03月19日

PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字

銀行も証券もぜんぶPayPayに!? ブランド統一完了の"PayPay経済圏"は何を目指すのか?
2023年03月01日 週プレNEWS
大盤振る舞いのキャンペーンと、そのキャンペーンごとに大量投下されるテレビCMで、コード決済の雄となった「PayPay」。登録ユーザー数は5500万人を超え、決済取扱高のシェアは国内の3分の2を占めているという。
2月17日、都内で開かれた「『ZフィナンシャルとPayPayブランド金融事業』および『ポイント使いこなして生活防衛!』に関する説明会」で、その全体像が披露された。
実はPayPayが属する「Zホールディングス」は、コード決済であるPayPayのほかにも、クレジットカード、銀行、証券、保険、資産運用など、各種の金融事業を傘下に従えている。
これら金融事業は当初、「Yahoo!JAPANカード」「ジャパンネット銀行」「Yahoo!JAPAN保険」など、それぞれ独自の名称でスタートしたが、2020年秋以降、「PayPay」のブランド化を開始。
「Yahoo!JAPANカード」は「PayPayカード」へ、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行へ」、「Yahoo!Japan保険」は「PayPay保険」へと名称変更し、「同じPayPayの一員」と利用者がひと目でわかるようになった。
paypay7
















2021年にFOLIOが身売りしてSBIホールディングスに身売りして買収されましたΣ(゚д゚;)
SBI傘下でLINE証券に対抗して設立されたSBIネオモバイル証券も今年2023年3月に統合される予定でしたが、延期されて2024年1月に統合が延期されたようです
https://www.sbineomobile.co.jp/integration/
おそらくですがSBI証券の手数料無料化を優先して、SBIネオモバイル証券との統合を先に延ばして優先順位を入れ替えたってことなんでしょうφ(.. )
(SBIネオモバイル証券との統合を先にやると手数料無料化がどんどん遅れかねないので)

今のところまだ残ってるスマホ証券はPayPay証券、LINE証券、スマートプラスくらい。
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)
しかもどのスマホ証券も万円赤字で黒字化できそうな見込みはありません(´・ω・`)
2023年第二4半期(2023年7〜9月)にSBI証券が手数料無料化に踏みきる予定なので
さらに業績は悪化するでしょうし、もはや打つ手もないので未来はないでしょう

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます

2022年9月末には自己資本がさらに53億9,300万円に減少しているので
つまり2022年6月〜9月の3か月間で8.6億円赤字が出ているという計算になります

53億9,300万円−62億5500万円8億6200万円

さらに2022年12月の自己資本は46億3,500万円にまで大きく減少していますね
つまり2022年9月〜12月の3か月間で7.5億円ちょっとの赤字が出てるという計算です

46億3,500万円−53億9,300万円7億5,800万円

2022年3月末に残ってた自己資本が42億7,329万円で2022年6月に30億円を増資
そこからずっと赤字たれ流して2022年12月末の残存自己資本が46億3,500万円なので
PayPay証券は2022年3月〜12月の9か月間で26億3,800万円赤字だったってことです

46億3,500万円−(42億7,329万円+30億円)−26億3,829万円

おそらくこのまま行けば2023年1月〜3月も8億円程度の赤字に着地するだろうから
2022年4月〜2023年3月末までの通期の赤字額は推定−34億3,829万円になります
親会社に泣きついて1年間に30億円を増資を引き受けてもらっても即全額溶かしてるし
むしろ30億円の増資額より大きな損失を1年で垂れ流すとかもはや末期でそ(´・ω・`)
普通のベンチャー企業なら出資先のVCに支援切られて打ち首&獄門の刑ですよね👹

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定34億円の赤字の予想

親会社はソフトバンクやZホールディングスがいるので資金は十分持っています
来年もまた親会社を強請ったら40億円くらい現金恵んでもらえるかもしれませんが
はっきり言って100億もらおうが200億もらおうがこのままずっと永久に赤字でしょうね
ZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という癌を2体も抱えて苦しんでるんで
さっさと2社とも切り捨てて身売りさせるか強制的に廃業するのがベストでそ・・・。

PayPay証券は2022年12月時点の自己資本規制比率が276.8%とかなり低いですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
自己資本規制比率は140%を下回ると金融庁に報告する義務が発生して
120%を下回ると金融庁が増資をしなさいと命じる義務が生じる手順ですし、
100%を下回ると金融庁が業務の一部または全部を停止するよう命じることができます
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/participants/ratio/index.html
0319






ちなみにPayPay証券は4半期ごとに自己資本規制比率が100%ずつ下がってるので
次回2023年3月末には276.8%が下手したら190〜180%にまで低下する計算ですし
そのまた次回の2023年6月末までには100%を下回ってしまう厳しい計算です
つまり2023年6月末までにはどうしても30億円時用の増資が必須ということですね

増資が止まったら1年以内に営業停止という死に際経営みたいなイメージだおね(´・ω・`)
これでさらにSBI証券が手数料無料化して業績悪化したらどうする気なんでしょうか
打つ手もないし、SBI証券への対抗策もないし、八方塞がりとはまさにこのことΣ(゚д゚;)
親会社である出資者はソフトバンク、Zホールディングス、みずほ証券のようですが
残念ながら未来は100%ないのでさっさと撤退して廃業するのがベストの結果でしょう。
PayPayブランドがどうのこうのやってるような甘い時期ではないですね

ちなみにPayPay証券の2022年3月期末の決算資料の12ページを読む限りだと
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
おそらく開業してからこれまでの累積損失額がすでに126億円に膨らんでるんですよね
ちなみにLINE証券は2022年3月末時点の決算資料10ページ目を読んだ限りでは
これまで489億円の増資を受けていて、2022年3月末の残存株主資本が約189億円なので
開業してからこれまでの累積損失額はちょうど300億円あるので桁違いですねΣ(・ω・ノ)ノ
LINE証券は今期で累損350〜360億円なので、来期には累損400億円を突破でしょうね
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf

Zホールディングス傘下にはヤフーとLINEがあるので、LINE証券はその下にあります。
つまりZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という赤字スマホ証券を2つも抱えて、その2つが大赤字を垂れ流していてまったく黒字化のめどが立ってないってこと👹
残念ながら1年どころか1日でも早く廃業身売りすべき重要な事案ですおね(´・ω・`)
黒字化めどが一切ないのにお前ら今まで4年以上何やってたんだって感じです。
0320











Zホールディングス(4689) 366.5円 −13.8円 (−3.63%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


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2023年02月21日

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO!〜

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券(前身のイー・トレード証券)では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金(FX)、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」(マネックス証券)という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
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SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(.. )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。

個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(.. )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。

2023
















上記のネット証券の営業収益(=売上高)の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50%と極めて高い状況が続いていますΣ(・ω・ノ)ノ
(松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少)

松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率86億÷229億円となりざっくり37.7%となりますφ(.. )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50%近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万赤字です。

しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです

ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;゚д゚)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています

以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当50%を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう

松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
キャプチャ












もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´・ω・`)

ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(.. )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ+KDDI連合には勝てません。




「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券(8628) 805円 −6円 (−0.74%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス(8473) 2,932円 −32円 (−1.08%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


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2023年01月06日

マネックスグループ、松本大氏が会長に 新社長に清明祐子氏

マネックスグループ、松本大氏が会長に 初の社長交代
新社長に清明祐子氏、勝ち残りへ世代交代
2023年1月4日 19:34 日本経済新聞
マネックスグループは4日、清明祐子・共同最高経営責任者(CEO、45)が社長CEOに昇格する人事を発表した。6月下旬に予定する株主総会の終了後に就任する。創業者の松本大氏(59)は社長CEOを退き、会長に就く。マネックスグループとして初のトップ交代になる。
清明氏は松本氏の片腕としてグループ経営を担ってきた。2019年から証券子会社の社長を担うなど金融全般に明るい。主力のインターネット証券の競争は激化し、サービスの主軸はスマートフォンに移っている。フィンテック企業の参入も相次ぐ。勝ち残りには世代交代で経営スピードを上げる必要があると判断したとみられる。
松本氏は18年に暗号資産(仮想通貨)の流出事件で混乱したコインチェックを買収。暗号資産の成長を取り込む戦略を掲げたが、足元の市場悪化で同事業の業績は低迷する。22年8月にはネット証券子会社の米トレードステーショングループが予定していた特別買収目的会社(SPAC)との合併によるニューヨーク証券取引所への上場を取りやめた。

マネックスG、CFOの清明祐子氏が新社長に…トップ交代で成長を再加速する狙い
2023/01/04 22:42 読売新聞オンライン
マネックスグループは4日、代表執行役で最高財務責任者(CFO)の清明祐子氏(45)が社長に昇格する人事を発表した。創業者の松本大社長(59)は代表権のある会長に就く。創業から約24年を経たトップ交代で、グループの成長を再加速させる狙いがある。
マネックスは、米金融大手ゴールドマン・サックス証券出身の松本氏が1999年にソニーとともに設立した。インターネット証券業界では、SBIホールディングスや楽天グループに次ぐ規模だ。2018年には暗号資産の流出事件が起きたコインチェックを買収したが、足元で業績は伸び悩んでいる。
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マネックスの創業者でもある松本社長が会長に退いてCEOを辞めたようです。
ただ会長と言っても代表権があるので実質的には最高経営者であるのは変わりません
ただ後継者を早めに指名しておくのは悪いことではないでしょう。

現在のマネックスは先行きを見る限りはかなり暗い将来が待ち受けています(´・ω・`)
マネックス証券自身は単体であまり稼げなくなってきてるし、アメリカの海外子会社も黒字化したとはいえ小粒なので全体を支えれるほどの規模がないからです
最近だとアメリカネット証券子会社米トレードステーションの上場も消滅してますし、
国内仮想通貨子会社のコインチェックもおそらく赤字に転落してると思われますφ(.. )
コインチェックをアメリカで上場という話もおそらく消滅してしまってると思われます

本来マネックスは仮想通貨事業を実質本業として大きく成長させていく予定でしたが
アメリカでの金融引き締めと利上げで株や仮想通貨が大きく低迷してしまっているので
現実的には仮想通貨で利益を上げていくという目論見がまったく立っていません

2023年以降にアメリカが利上げから利下げに転じれば株価も仮想通貨も回復するかもしれませんが、それはかなり先の話なので足元では非常に厳しい状況でそう(´・ω・`)
なにより不祥事だらけの仮想通貨が以前のように回復できるという保証もありません

追い打ちをかけるようにSBI証券が今年2023年上半期に株式手数料無料化を宣言しました
マネックス証券は現在でも日本株手数料に大きく依存しているビジネスモデルなので
SBI証券に対抗して日本株の手数料を無料化してしまえばおそらく赤字に転落するでそ
とはいえ、対抗しなければこれから顧客がどんどんSBI証券に流出して居なくなります。

マネックスに限らず、SBI証券の日本株手数料完全無料化という方針はその他のネット証券にとって「厳しい一手」どころか瀕死の重傷を負いかねない程の「殺しの一手」です。
株式手数料に未だに依存している多くのネット証券にとって手数料収益を失うというのは
売上高の20〜50%を失うという極めて危機的で危険な一手となるからです(((( ;゚д゚)))

SBI証券に対抗して少なからずどのネット証券も手数料値下げに応じざるをえませんし、
かといって手数料無料化まで踏み込めないネット証券は顧客の流出が止まらなくなります。
残高のない空口座や資産がほとんど残っていない稼働していない口座は残るでしょうけど
積極的に取引している稼働口座の顧客は片っぱしからSBI証券に流出してしまうでそう
なにより顧客の流出は無限に続くのでビジネスの根幹を突き崩す事態になります(´・ω・`)

2023年以降はマネックスや松井証券が身売り、吸収合併されたとしても全く驚きません
身売り、売却、吸収合併という事態が必ず起こってくることはもはや避けがたいでそう
一番厳しいのが松井証券で2番目に厳しいのがマネックスになるでしょうφ(.. )
カブコムも赤字に転落する可能性はありますが親会社が大きいので身売りはないでそう。
(むしろカブコムは親会社の資金力で他社を買収する側に回る可能性が高いです)

松井証券(8628) 773円 −2円 (−0.26%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,004億円

マネックスグループ(8698) 437円 +10円 (+2.34%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,169億円

1229
















2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜

2022年12月15日
10月 ネット証券比較

2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ


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