競争激化
2023年10月05日
ドコモ傘下に入ったマネックス証券の成長はただの幻想、むしろ収益貢献度は悪化💀
マネクスＧ株がストップ高、傘下証券がドコモ子会社に−収益期待
2023年10月5日 9:31 ブルームバーグ
マネックスグループの株価は５日、前日比18％高の659円とストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）で取引を終了した。前日、ＮＴＴドコモとの資本業務提携で、マネックスＧ傘下のマネックス証券がドコモの子会社になると発表。この再編による収益貢献などへの期待から買いが優勢となった。
朝方から買い注文が売り注文を大幅に上回り、買い気配値を切り上げ、前日比16％高の649円で寄り付いた。その後、ストップ高となり、そのまま終了した。値上がり率（終値）は東証プライム市場で１位。出来高は約494万株だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストは４日付のリポートで、「短期的には持ち分減少でマネックス証からの利益貢献は低下するが、提携を通じた中長期的な利益拡大機会が期待される」と指摘。「株式譲渡で得る資金（約466億円）を成長投資と株主還元に充当する点はポジティブ」との見方を示した。資本提携では、マネックスＧがマネックス証の完全親会社となる中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、マネックスＧが約51％、ドコモが同49％を保有する。マネックスＧは１株当たり配当金の下限引き上げや機動的な自社株買いなどの株主還元策も示した。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之シニアアナリストらはリポートで、還元方針が１株当たり配当金の下限で30円（従来は同15円）、または配当性向50％の高い方に変更されたことについて、「ポジティブな印象」と評価した。ドコモは提携を通じて、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融ビジネスモデルの構築を目指す。マネックスＧはドコモの幅広い顧客基盤やＩＴ（情報技術）に強い事業基盤を生かして収益力を高める方針だ。
一晩たって株価や市場の期待の高さに驚くとともに、残念ながら期待が高すぎでしょう
たしかにマネックスグループはマネックス証券の株式を50％売却したことで現金466億円を手にしたので、これから増配したり自社株買いをする期待は高まります
たしかに配当金の下限を引き上げたり、配当性向を50％に引き上げたことはプラスです
しかし、一方でマネックス証券株式を50％手放したので収益や利益の貢献はガタ減りです
ぶっちゃけドコモと組んだことでマネックス証券の収益（＝売上高）と営業利益が奇跡的に2倍にアップ
したとしてもマネックスグループへの貢献度は1％も増えません
マネックスGtがドコモと組んだことで業績が伸びると期待してるバカが多いようですが
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低くむしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ
例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップしたとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)
しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低く
むしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップ
したとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
�⊆蠖�料無料は永久的に続くので、5年後も10年後もずっと顧客の流出が続く
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がりで業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)
その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がり
で業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
松井証券（8628） 781円 −6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見したドコモの井伊基之社長は「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、マネックスとの提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。
マネックスグループの松本大会長は「ネット証券ならではのノウハウとドコモの顧客基盤を生かし、貯蓄から投資という流れのなかで最良のサービスを提供する」と会見で話した。ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービス内での投資サービスの提供などを検討する。
マネックスGがNTTドコモと資本・業務提携 ＆ 配当下限を15円から30円に2倍アップ‼️ 今後、自社株取得や消却も検討予定✨
— 紫宝(しほう)𓈒𓏸投資歴22年🍀長期高配当株🇯🇵 & インデックス 投資家🌏🇺🇸 (@Earn_Dividends) October 4, 2023
私の平均取得利回りも、6.7%以上に一気に上がることになり、ただただ感謝です🙏✨🍀 https://t.co/I53HzGaFP8 pic.twitter.com/O17jHk0XwE
マネックスグループNTTドコモとの資本業務提携説明資料マネックス証券
— こおろぎ (@korogi_doll) October 4, 2023
ドコモユーザーだけど楽天証券から移るメリットが無いな・・・ pic.twitter.com/44TrWxyjky
2015〜2016年頃からいずれ大手ネット証券（松井、マネックス、カブコム）が身売りされて、スマホ証券はすべて廃業・撤退に追い詰められるだろうブログで書いてきました
あと数年内にLINE証券も廃業か撤退するだろうと書いてきて実際そうなりました(´･ω･｀)
2023年からSBI証券が日本株手数料を無料化することに伴って、そろそろ2022年12月にかなりはっきりと松井証券とマネックスが次の身売り候補と予想しました
これまでマネックスは仮想通貨事業（コインチェック）に大きく依存する形になってましたが、仮想通貨の低迷があまりに長く続いたのでSBI証券に対抗不可になったからです
今回は実際にはマネックスグループではなく売られたのはマネックス証券ですが、
SBI証券の仕掛けた手数料無料化競争の一番大きなダメージを受けるのがマネックス証券だったので自力での対抗を諦めてドコモに半分売却しました
マネックスGとして手数料無料化の影響により先行きを懸念して、独力ではいかんともしがたいという考えでマネックス証券の株を半分売って半分したと言えます
まあ残念ながら今後マネックスＧ単体ではもはや太刀打ちできないと判り切ってるので
NTTドコモの顧客層と資金力に期待してマネックス証券を半分身売りしたってとこでそ
一方で、NTTドコモは力も資金力もあるので持ち株会社を作って事業提携をしたこと自体は悪いことではないし、むしろメリットも十分あるとも言えますφ(．． )
マネックスのメリット・デメリット
�＼莵圓�の厳しいネット証券事業から早めに半分撤退してた事業に資金を投資できる
�▲疋灰皀泪優奪�スホールディングスの取締役の過半数はドコモなので実質盗られてる
��ある意味においてリスクをドコモに押し付けることができたのでメリットはある
�ぅ泪優奪�スはNTTドコモの顧客基盤を利用できるチャンスを手に入れることができた
�ズ能�的にはマネックス証券を丸ごと乗っ取られそうな懸念がある
利害は色々ありますがマネックスGとしては今すぐに行動することが必要でしたφ(．． )
将来のリスクや懸念はいくらでもありますが、マネックス証券がただただ朽ちて崩れていく事態になる可能性を低減できた点ではメリットは大きいと思います
SBI証券と楽天証券が攻勢をかけてきた以上、他のネット証券は受け身になったら死にます。
これから半永久的にSBIと楽天にお客と預かり資産を吸い上げられて痩せていく一方なので、なんとしてでも今すぐ行動を起こして事態の打開を図る必要があったからです。
わけのわからない地銀やカスみたいな投資会社ではなくドコモと組めたのは幸運ですね🌸
自力で太刀打ちできないアリがゾウの背に乗って行動できるのはメリットが大きいです。
PTSではドコモと組んだことが評価されて株価が大いに上がってるようですφ(．． )
松井証券（8628） 758円 −32円 （−4.05％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,965億円
マネックスグループ（8698） 559円 ＋14円 （＋2.57％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,442億円
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2023年09月19日
マネックス「（手数料無料化は）業界全体で当たり前になることはない」
松本マネックス会長、手数料無料化は波及せず 「どう考えても赤字」
2023年09月04日14時15分 時事通信
マネックスグループの松本大会長は４日の事業戦略説明会で、株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」との認識を示した。ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の無料化を打ち出したが、「どう考えても赤字になる部分がある。いびつな状況が発生する」と指摘した。
マネックス証券、「アセマネ」推進 国内株手数料無料は「追従しない」
2023年9月4日17:20 Impress Watch
マネックスグループは4日、事業戦略説明会を開催し、今後の事業展開について説明した。マネックス証券においては、「アセマネモデル」の強化を図る。また、SBI証券や楽天証券が1日に発表した国内株式の手数料無料化には「追従しない」とした。
「重要なのは、お客様の資産が増えていくこと。資産形成においては、日本株取引においては、グローバル分散や時間分散が必要。また、新NISAなど、つみたてでは投信が使われるケースが多く、その商品情報やサービスでは他社に勝るとも劣らない。米国株でもナンバーワン。手数料の無料化はどこかで調整が必要になってしまうので、現時点では現在の手数料体系を維持する」とした。マネックス証券の成長目標としては、現在7兆円の預かり残高を、早期に10兆円まで引き上げることを目指す。
マネックス松本会長が手数料無料化を｢無理がある｣と断言…SBI・楽天証券の発表を受け
Business Insider Japan 2023,09 11:05
｢いびつな状況が発生しうるのでは｣
9月4日に都内で開催されたマネックスグループの事業戦略説明会で、同社の代表執行役会長の松本大氏は、国内の証券業界の状況を問われて、こう答えた。松本氏が話した｢いびつな状況｣というのは、8月31日に楽天証券とSBI証券が発表した国内株式の取引手数料無料化を受けてのものだ。
マネックスがこの期に及んでグダグダと泣き語を言いながらクダまいてるようです(´Д⊂)
っていうか、負ける側の人間がこんなしょうもない言い訳するのは恥ずかしいでそ
豊臣秀頼が「豊臣家が大坂の陣で滅亡するわけがない」って言ってるのと同じですおね。
株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」って言ってるみたいですけど、現時点でSBI証券と楽天証券のシェアって約80％あるわけで、
このシェアが2024年以降に95％を超えて97〜98％になれば「業界全体の当たり前」になってしまうのはもはや時間の問題なんではないでしょうか(´･ω･｀)
そもそも1999年10月1日に株式委託売買代金の自由化が実施されたのをきっかけに新規参入してきたのはマネックス自身だしそれを十分理解していながら、
今さら「手数料を無料化なんておかしいよ
」とか「俺たちを潰す気か」なんて泣き喚いたり騒ぐのはっみっともないというか恥晒すだけでしょうφ(．． )そもそも「手数料無料化が業界全体の当たり前になる」かどうかはお客が決めることであってマネックスが勝手に決めるようなことではないですよね
投資家にしたら「それあなたの感想ですよね」と言われてお終いじゃないでそか
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230512.pdf#page=10
ちなみに上の図は2023年度のSBI証券（SBIネオトレード証券含む）売買代金のシェアです。
※SBIネオトレード証券とはSBIが買収した旧ライブスター証券のこと。
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230203_01.pdf#page=18
上の図は2022年1〜12月における楽天証券の国内株式委託売買代金のシェアの図です。
SBI証券の図とは多少期間が異なりますが両社を足すと46％＋33.7％＝79.7％
実に上位の2社だけで市場のシェア80％を占めているわけで、もしこの2社が率先して手数料無料化を実施すればそのシェアはさらに高まっていくでしょうφ(．． )
手数料無料化すると圧倒的に売買が増えやすいため、他のネット証券がこのまま追随しないならおそらく1〜2年以内に2社の合計シェアは97〜98％に近づくでしょう
マネックスの松本会長は手数料無料化が「業界全体で当たり前になることはない」と言ってるようですが、負け犬のオーボエとしか言いようがありません。
SBI証券と楽天証券は2010年頃からすでに株式手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を13年近くかけて実施してきたからこそ無料化できたわけで、
今まで手数料依存モデルからの脱却やビジネスモデルの転換を本気で行ってこなかったマネックスがいくら喚いたところでなんの意味もありませんよね(´･ω･｀)
そもそも同じようにビジネスモデルの転換に取り組んでこなかったのは元CEOであり現会長の松本氏自身に全ての責任があるわけですから、
なんで13年近くたった今になってキャンキャン吠えついてるのかなとしか言えません
マネックスグループ会長の松本氏の発言は終始他人事で自責を感じられない内容です。
アセマネモデルを強化するから手数料無料化は気にしないだとか、客の資産を増やすことが重要だから手数料無料化を競わないだとか現実を直視しないセリフが多いですね。
自分自身が13年前に手を打たなかったから今の事態になってるのを直視できてません。
まずはアベノミクス時に社員でバカ騒ぎやって浮かれてた頃の写真を見返すべきでしょう。
今回の無料化に対する松井証券やカブコムの対応にしても現実を直視できてないですよね
もし戸愚呂(弟)がいたら危機感が足りないマネックスにこのセリフを言うでしょうφ(．． )
松井証券（8628） 860円 ＋14円 （＋1.65％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
マネックスグループ（8698） 584円 ＋13円 （＋2.27％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！
楽天証券、１０月から手数料ゼロ ＳＢＩに対抗、競争激化
2023年8月31日 11時43分 東京新聞
楽天証券は３１日、日本株の売買手数料を１０月１日から無料にすると発表した。現物と信用取引のいずれも、取引金額にかかわらずゼロにする。手数料無料化を９月３０日に始めるＳＢＩ証券に対抗する。２０２４年に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大幅に拡充されるのを控え、インターネット証券各社による顧客獲得競争が激しくなっている。
楽天証券は標準的なコースで５５〜１０７０円かかっていた手数料をなくす。１０月１日の注文分から受け付ける。ＳＢＩの売買手数料は現在、楽天証券と同じ５５〜１０７０円。既に２５歳以下の利用者に関しては無料にしていたが、９月３０日からは年齢を問わず無料にする。
楽天証券 国内株式取引手数料０円！ ”ゼロコース”&新ポイントプログラムスタート！
2023年8月31日
10月1日（日）（10月2日（月）約定分）から、国内株式（現物/信用）取引手数料が0円になる”ゼロコース”をスタート。
併せて、かぶミニRの売却手数料と「超割コース 大口優遇」も国内株式（現物/信用）取引手数料を0円に引き下げます。
さらに、取引手数料の１％をポイントバックするプログラムをスタートいたします。
なお、新手数料について現在関係当局に照会中であるため、仕様の変更、中止、開始時期の変更等の可能性があることを予めご了承ください。
8月30日にSBI証券が日本株手数料を9月30日分の注文から無料化すると発表しました
その時点では楽天証券は10月以降から株式手数料を無料化する方針だとさらっと書かれている程度でしたが、現時点では10月1日と明示してるようですねφ(．． )
ただし「新手数料について現在関係当局に照会中であるため、仕様の変更、中止、開始時期の変更等の可能性がある」と小さい文字で但し書きがあるので
現時点では必ずしも確定ではなく準備中であるくらいに考えとくのがよさそうだおね
今回の件って2014〜2015年頃からずっと同じことをこのブログで書いてますけどφ(．． )
SBI証券や楽天証券は2010年頃から株式手数料に依存しないビジネスモデルに転換するよう12〜13年近くかけてずっと先行投資してその結果が現在なんですよね
2016〜2018年頃にも、SBI証券と楽天証券は10年近くかけてしっかり先行投資をして明らかにビジネスモデルが変化してることをブログで何度か指摘しました(´･ω･｀)
そしてビジネスモデルの変化が遅いその他ネット証券の欠点をブログで指摘しました。
松井証券のように国内株式手数料への依存度が45〜50％もの高さのビジネスをしてたら、逆にいえばSBI証券が手数料無料化などに踏み切れば簡単に殲滅できるからです
一時的に2012年末からアベノミクスが始まってネット証券にバブルがやってきました
このアベノミクスの期間がかなり長かったもんで、SBI証券と楽天証券以外の大手ネット証券は我が世の春を謳歌してウハウハの大儲けに満足してしまいました
自分達がなにをしなくても毎日お客がバンバン取引をしてくれるんで儲かってたからです。
ようはあまりに儲かってたんで完全に気を緩めて先行投資を怠っていたということ
当時の決算書を読むと松井証券、マネックス、カブコムあたりは株式手数料が今よりさらに高めだったし、株の売買代金も多かったんで大儲けしてたんですよね。
しかも先行投資にあまり費用を投じなかったんで営業利益率が高いことに気付いてました。
一方でSBI証券と楽天証券は先行投資費用が嵩んでたんで、営業収益（＝売上高）は増えてたけど費用も多かったので必ずしも営業利益率はよくないままでした(´･ω･｀)
それでもSBI証券と楽天証券は株式手数料に依存しないビジネスモデルに変われるよう12〜13年近くかけてず〜〜〜〜っと先行投資を続けてきました
そのおかげで国内株式だけでなく投信やFＸなどに収益源を分散したモデルに変化しました。
2012〜2015年のアベノミクス最盛期の頃は、売買代金と手数料収入がとにかく増えてたのでとにかくコストを抑えておけばどのネット証券でも儲かっていました
当時はまさに夏の盛り🍉だったんでキリギリスは散々遊んで暮らして過ごしたわけです
そして今回ついにSBI証券が手数料無料化に踏み切ることで永遠に終わることのない永い冬というか氷河期がこれから他のネット証券に襲いかかるわけです。
この手数料無料化は一時的なものではなく、数カ月や半年で終わることは絶対ありません
この先ずっと5年でも10年でも20年でも続いていくのでほぼ永久的なものです(´･ω･｀)
ちなみに童話「アリとキリギリス」ではキリギリスが可哀想だということでアリがキリギリスに餌を分けてやるように改変されてますが、原作ではキリギリスは飢え死にします
約3週間後の9月30日から氷河期がやってきてキリギリスはゆっくり死んでいくでしょう。
SBI証券が仕掛けた手数料無料化とは、他のネット証券を殲滅してお客を奪うためです。
�‖亶海靴銅蠖�料無料化に踏み切れば赤字に転落するか利益を失って苦しみます。
��対抗せずに無料化に踏み切らなければ、永久に顧客の流出が続くのでいずれ死にます。
SBI証券が今回の手数料無料化に踏み切るまでには12〜13年かかっています(´･ω･｀)
つまり逆に言ってしまえば12〜13年間の猶予期間があったって意味ですおね。
この12〜13年間で先行投資を怠らず先を見据えて投資してきたのが楽天証券だけでした。
8月30日にSBI証券が日本株手数料を9月30日分の注文から無料化すると発表しました
その時点では楽天証券は10月以降から株式手数料を無料化する方針だとさらっと書かれている程度でしたが、現時点では10月1日と明示してるようですねφ(．． )
ただし「新手数料について現在関係当局に照会中であるため、仕様の変更、中止、開始時期の変更等の可能性がある」と小さい文字で但し書きがあるので
現時点では必ずしも確定ではなく準備中であるくらいに考えとくのがよさそうだおね
今回の件って2014〜2015年頃からずっと同じことをこのブログで書いてますけどφ(．． )
SBI証券や楽天証券は2010年頃から株式手数料に依存しないビジネスモデルに転換するよう12〜13年近くかけてずっと先行投資してその結果が現在なんですよね
2016〜2018年頃にも、SBI証券と楽天証券は10年近くかけてしっかり先行投資をして明らかにビジネスモデルが変化してることをブログで何度か指摘しました(´･ω･｀)
そしてビジネスモデルの変化が遅いその他ネット証券の欠点をブログで指摘しました。
松井証券のように国内株式手数料への依存度が45〜50％もの高さのビジネスをしてたら、逆にいえばSBI証券が手数料無料化などに踏み切れば簡単に殲滅できるからです
一時的に2012年末からアベノミクスが始まってネット証券にバブルがやってきました
このアベノミクスの期間がかなり長かったもんで、SBI証券と楽天証券以外の大手ネット証券は我が世の春を謳歌してウハウハの大儲けに満足してしまいました
自分達がなにをしなくても毎日お客がバンバン取引をしてくれるんで儲かってたからです。
ようはあまりに儲かってたんで完全に気を緩めて先行投資を怠っていたということ
当時の決算書を読むと松井証券、マネックス、カブコムあたりは株式手数料が今よりさらに高めだったし、株の売買代金も多かったんで大儲けしてたんですよね。
しかも先行投資にあまり費用を投じなかったんで営業利益率が高いことに気付いてました。
一方でSBI証券と楽天証券は先行投資費用が嵩んでたんで、営業収益（＝売上高）は増えてたけど費用も多かったので必ずしも営業利益率はよくないままでした(´･ω･｀)
それでもSBI証券と楽天証券は株式手数料に依存しないビジネスモデルに変われるよう12〜13年近くかけてず〜〜〜〜っと先行投資を続けてきました
そのおかげで国内株式だけでなく投信やFＸなどに収益源を分散したモデルに変化しました。
2012〜2015年のアベノミクス最盛期の頃は、売買代金と手数料収入がとにかく増えてたのでとにかくコストを抑えておけばどのネット証券でも儲かっていました
当時はまさに夏の盛り🍉だったんでキリギリスは散々遊んで暮らして過ごしたわけです
そして今回ついにSBI証券が手数料無料化に踏み切ることで永遠に終わることのない永い冬というか氷河期がこれから他のネット証券に襲いかかるわけです。
この手数料無料化は一時的なものではなく、数カ月や半年で終わることは絶対ありません
この先ずっと5年でも10年でも20年でも続いていくのでほぼ永久的なものです(´･ω･｀)
ちなみに童話「アリとキリギリス」ではキリギリスが可哀想だということでアリがキリギリスに餌を分けてやるように改変されてますが、原作ではキリギリスは飢え死にします
約3週間後の9月30日から氷河期がやってきてキリギリスはゆっくり死んでいくでしょう。
SBI証券が仕掛けた手数料無料化とは、他のネット証券を殲滅してお客を奪うためです。
�‖亶海靴銅蠖�料無料化に踏み切れば赤字に転落するか利益を失って苦しみます。
��対抗せずに無料化に踏み切らなければ、永久に顧客の流出が続くのでいずれ死にます。
SBI証券が今回の手数料無料化に踏み切るまでには12〜13年かかっています(´･ω･｀)
つまり逆に言ってしまえば12〜13年間の猶予期間があったって意味ですおね。
この12〜13年間で先行投資を怠らず先を見据えて投資してきたのが楽天証券だけでした。
ビジネスモデルを変えるなどそう簡単にできるわけがないし、多大な時間がかかります⏲
この3社が今からビジネスモデルを変えようとしても10年かかるので時間が足りません。
この3社が今からビジネスモデルを変えようとしても10年かかるので時間が足りません。
大手ネット証券5社のうち3社（松井証券、マネックス、カブコム）はこれから激烈な変化の流れに飲み込まれて消えていく可能性が大でしょう。
仮に生き残ったとしても、身売りか買収かもしくは極めて弱者として生きのびるだけでそ
残念ながら開戦した時点で勝ち目のない戦いなので、結果が覆ることはもうないでそう
松井証券（8628） 850円 ＋3円 （＋0.35％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,204億円
SBIホールディングス（8473） 3,119円 ＋5円 （＋0.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額：8,506億円
マネックスグループ（8698） 547円 ＋4円 （＋0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,411億円
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年08月09日
SBI証券の第1四半期は過去最高益 →9月にも手数料無料化やるか？
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年02月21日
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO！〜
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券、手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
SBIホールディングスの北尾氏は1月末の決算説明会で「（手数料無料化の）意図は2つ。LINEが野村と組んで入ってきた。提携による新規参入を封じ込めなくてはいけない。入ってくることに魅力がない（ビジネスだ）と思わせないといけない。それから業界再編（もある）」と明かした。
記者が業界再編について質問すると、北尾氏は「可能性は否定しない。どっかSBIにとって買ったほうがいいと思うところはありますか」と逆質問。「松井証券はどうですか」と返すと、「それだけは絶対にない」と答え、選ぶ側だからこその余裕を見せた。
SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月から
2023年8月30日 17:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。
SBI証券はオンライン取引を対象に、9月30日の注文分から日本株の現物取引と信用取引両方の売買手数料をゼロにする。楽天証券もSBIと同じく、日本株の売買手数料をゼロにする。開始時期は未定だが、9月以降になる見込み。現在はSBIと同じく1注文あたり55〜1070円かかる。
SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。SBIでは日本株取引の手数料収入は年200億円程度で、営業収益の1割程度を占める。手数料無料化の影響は外国為替証拠金（FX）取引や暗号資産（仮想通貨）取引、法人営業などでカバーする方針とみられる。
2023年第2四半期から日本株手数料の無料化に踏み切ると発表していたSBI証券ですが、
実際にふたを開けてみるとSBI証券と楽天証券が同時に無料化に踏み切るという内容でした。
てっきり、SBI証券が主導的に無料化に踏み切って他社が対抗しながら展開していくという
構図をイメージしていたのですが、これとはまったく異なった形での開戦となります
ある意味、楽天証券が寝返ってSBI証券と連合を組むかのように手数料レベルをそろえて
2社連合軍が他のネット証券を強襲して叩き潰すという構図になるようです(((( ;ﾟдﾟ)))
かつて昭和20年3月9日の東京大空襲は米軍単独でB29がたった2時間半空襲しただけですが
今回はSBI証券（米軍）と楽天証券（ソ連軍）がそれぞれ連合を組むと判明したので
24時間、365日無制限で爆撃
してくるので最早太刀打ちは不可能でしょう(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?迎え撃つ側はぺんぺん草も生えない焦土になるのはもう避けられないでそね
ちなみに楽天証券は投信の積立ポイント付与を1年前ほどにポイント縮小したんですが、
これが功を奏して2023年1月以降からの業績がいちじるしく改善していました
おそらくこの業績の改善のおかげで「これなら手数料無料で行けるぞ」と手ごたえを感じて、中途半端な値下げではなく完全に手数料料無料化に舵を切ったんでそう
SBI証券に対抗して徐々に手数料値引きやキャンペーンで戦っていくのではなく
最初からSBI証券と同じ戦略を採用して、他のネット証券を潰して客を奪い取ってパイを拡大していく作戦に切り替えたものと考えられますφ(．． )
SBI証券の手数料無料化に対抗する側ではなく、むしろ積極的に手数料無料化を参加してその他のネット証券に圧力かけて顧客を奪い取る作戦に切り替えたってことでそね
確かにSBI証券と同じ日本株の手数料無料化を行えば、ごっそり手数料収入を失いますが、一方で他のネット証券から顧客と資産を奪えば失った収入を補填できます
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230512.pdf#page=10
.
ちなみに上の図は2023年度のSBI証券（SBIネオトレード証券含む）売買代金のシェアです。
以前は40％でしたがもうすぐ過半数を占めるまでにシェアが伸びてきています
さらに言うと楽天証券のシェアも昔は25％くらいだったのが直近では33％まで増えてます。
つまり2社を足すと日本株の委託個人売買代金のシェアは46％＋33％＝79％です
※SBIネオトレード証券とはSBIが買収した旧ライブスター証券のこと。
今回の日本株の売買代金の無料化がSBI証券だけだったらインパクトは小さめですが、
（小さいといっても46％もあればかなりの規模であるのは事実ですが）
楽天証券も同時に無料化するとなると売買代金の79％を占めてしまうわけですよね
圧倒的にインパクトが大きいので、つまり無料化が世の中のスタンダードになってしまって手数料は0円であることが日本国内で常識になってしまう訳です
すると残りの21％の高い手数料を支払ってる投資家は焦ってくるわけでそΣ(ﾟдﾟ;)
世の中の79％の個人投資家が日本株の売買手数料0円が常識なのに、自分だけがバカ高い手数料を払ってると知ると「いよいよ引っ越しするか」と検討し始めます。
もちろん現物株の移管となるとそこそこ手間で時間がかかるのも事実なので、いきなり2023年内に手数料が高いネット証券から無料のネット証券に移動するわけじゃないけど
例えば3年後には恐らく非常に多くの個人投資家がSBI証券と楽天証券に移動するでそ
これはおそらくですが、FXやCFDや信用金利収入でほぼ95％近い収入を上げてて株式手数料に依存していないGMOクリック証券やDMM.com証券もまた動くでしょう
SBI証券だけでなく楽天証券も無料化に踏み切るとなると世の中のスタンダードそのものが変わってしまい、今すぐ手を打たなければ次は自分たちが奪われる側になります
手数料を無料化しても失う収益が少ないというのもありますが、静観して何も手を打たなければ顧客がどんどん流出してしまい失うものが大きくなるってことです
楽天証券と同じく客と収益を失うくらいならよそから奪って穴埋めしようとなるでそ。
一方で、松井証券やマネックス、カブコム証券は日本株手数料の売買手数料を無料化すると、主要な収入をいきなり失うので一瞬にして赤字に転落して立ち直れなくなります
カブコムは2020年に一時期だけ株式手数料無料化に踏み込みましたが思いっきり失敗
無料化で売買代金は増えたものの業績が一気に悪化して赤字化して低迷しました(´･ω･｀)
最終的には株式手数料無料化を行った斎藤社長が詰め腹切らされ🔪社長を首になりました
松井証券やマネックス、カブコムにしても手数料を無料化にするだけなら簡単ですが、
手数料の無料化に踏み切れば必ず業績が悪化して赤字に転落するでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
なにより現在のところ3社とも社長がただの雇われ社長なのでオーナー社長ではありません
（オーナー社長なら赤字を覚悟して無料化に踏み込んでも自分で責任をとれますが）
ただの雇われ社長が会社を赤字に転落させたら、即刻責任取って詰め腹を切らされます🔪
実際には日本株手数料を無料化すれば、確実に即刻赤字に転落するので真似はできません。
一方で、今すぐ無料化を断行しなければ後は永久にお客を奪われるだけです(´･ω･｀)
このまま行けば松井もマネックスもカブコムも草刈り場にされるだけです💀
引くも地獄👹進むも地獄👹の2択しかのこされてないってことだおねφ(．． )
松井証券（8628） 804円 ＋3円 （＋0.37％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,084億円
2023年08月09日
SBI証券の第1四半期は過去最高益 →9月にも手数料無料化やるか？
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2023年02月21日
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO！〜
2021年04月23日
25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第２幕〜
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
「夏がくーれば思い出す〜♪」などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(ﾟдﾟ;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました
5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。
2023年上半期（2023/4〜2023/9）にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100％不可能でそ
ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(．． )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(．． )
2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円の赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で2023年6月末の残存資本が120億3,600万円
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。
ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0％ってことでそ･･･。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ
120億3,600万円 −（27億1,300万円＋100億）＝−6億7700万円
Zホールディングス（4689） 413.4円 ＋0.5円 （＋0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年08月05日
LINE証券、2024年度4-6月第一四半期は推定12.3億円の赤字
ＬＩＮＥ証が30億円の増資、再編発表後−野村の累積投資額255億円に
2023年7月4日 13:56 ブルームバーグ
ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）の共同出資で設立されたスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ証券」が設立母体２社から出資を受け30億円の増資を実施したことが分かった。これで野村ＨＤの累計投資額は約255億円となった。
野村ＨＤ広報担当の江本恵美氏は、６月30日に増資を実施したと認めた上で、「事業運営において必要資金を確保するのが目的」と話した。ＬＩＮＥフィナンシャル51％、野村ＨＤ49％の出資比率に応じて両社が拠出し、出資比率に変更はないという。ＬＩＮＥと野村ＨＤは６月12日、証券事業を野村ＨＤ傘下の野村証券に移管すると発表。ＬＩＮＥ証にはＦＸ（外国為替証拠金）取引のみが残る。2024年中の完了を目指す。
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
1年前の2022年初夏ころまでは口座数が150万口座突破
だのアメリカスマホ証券のロビンフッドを超えるだの大赤字のくせにホラばっかり吹いてたLINE証券ですが
2022年6月にLINE証券の経営陣が更迭されLINE本体のCFOがいきなり天下ってきた時点で
個人的には「あ、LINE証券がついに廃業準備に入ったんだな」と薄々気が付いてました
前にも書きましたがLINE証券は2023年春からLINE証券の身売り先をずっと探したものの
買い手が最後まで見つからず継続を断念。2023年6月に証券事業から撤退を発表(´･ω･｀)
そして2024年内にもFX事業を残してその他すべての事業から撤退の予定です。
問題は今現在の足元においてまたさらに大きな赤字が膨らんでいることですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券の決算資料や自己資本規制比率のデータを突き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
上の図の右下を見ると2023年3月末の死本もとい資本が128.7億円残っています
この値は2023年3月末の自己資本規制比率の開示情報のデータと合致してますね。
今回さらに開示された2023年6月末の自己資本規制比率の開示情報を見ていくと
この残存資本額が146.4億円に変動しているのがわかりますφ(．． )
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年6月30日現在】
LINE証券は2023年6月末に30億円の追加増資したとブルームバーグの情報にあるので
2023年4−6月の第1四半期でいくら損失が出たかの計算が可能になります(´･ω･｀)
（128.7億円＋30億円）−146.4億円 ＝ −12.3億円の赤字ってことですね
単純に前年同月比で見たら24億円の赤字が12.3億円に減ってるじゃないかって思いますが
これ継続予定のない証券事業から撤退するいわば死骸から出てる赤字額ですからね💀
予定表を見る限りではおそらくLINE証券の撤退は2024年3月末頃になりそうなので、後これから9ヶ死骸の処理に赤字を垂れ流すことになるってことですΣ(ﾟдﾟ;)
推定では2024年3月末の期末までに約49.2億円の死骸処理費がかかるって計算ですよね💀
将来の何の利益にも売上げにも貢献しない死骸処理費が50億円近くかかってしまうとか、もう本当にどうしようもないバカげた損失がしばらく発生し続けるってこと
ドブに金を捨てるとはまさにこういう事態のことを言うんじゃないでしょうか(´･ω･｀)
前回の記事でたしかにLINE証券はFX事業のみ残せば黒字化は可能だと書きました
もちろん証券事業から撤退して無用な費用負担が削減できれば黒字化は可能でしょうけど、そもそも旧LINEが始めた金融事業戦略が完全に破綻しつつある現状において
FX会社を1個だけ残してその他すべて撤退する状態が正しい判断なのかって話でそ
サイバーエージェントだって本業と関係のないFX会社（サイバーエージェントFX）をヤフーに売却したし、そのヤフー自体がYJFX（旧サイバーエージェントFX）を売却してるのに
今さら過去に売却したFX会社をグループ内の残すことになんの意味があるんでしょうか
黒字だったYJFXを売却してその数年後にLINE証券というFX会社をまた作るとかアホかと
LINEヤフーはやってる行為が矛盾しまくってて無茶苦茶すぎだなと思うわけです(´･ω･｀)
これは推測ですが、仮にLINE証券のFX事業のみ単体で残して運営を継続したところで
結局は2〜3年後にまた身売りか野村證券への吸収合併するだろうと思うんですよねΣ(´д｀;)
中途半端な兵力残して撤退なんて戦略としてバカげてるとしか言いようがないわけで
さっさと全兵力を撤退させて矛盾しない戦略に立ち戻るのが正しい判断じゃないでそか
戦略がぐちゃぐちゃで矛盾しまくっていい加減で救いようないなと思うおね･･･。
Zホールディングス（4689） 440円 ＋12.2円 （＋2.85％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604） 550.2円 ＋5円 （＋0.92％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。LINE証券は取引手数料の低さで顧客を集めてきた。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
営業収益 55億6,700万円
経常利益 −59億0,700万円
当期利益 −59億2,900万円
LINE証券が59億2,900万円の赤字という決算書が7/31(火)に発表されてました(´･ω･｀)
このBlogで予想していた59.3億円の赤字という数字がドンピシャに当たっていたようです
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-08.html
へんな除去損とかよほど特殊事情がなければまず正確な数字は推測可能ですからね。
ちなみ営業収益とは＝売上高のことです。
前年の営業収益は27億0,100万円なので売上高で考えると2倍に成長してると言えます
最終赤字額は昨年が−105億4,900万円から−59億円とそこそこ改善した感じです(´･ω･｀)
特筆すべきはその営業収益（＝売上高）の歪さというか偏った構成ですにょ(σ´∀`)σ
55億6,700万円の営業収益（＝売上高)のうち50億2,600万円がトレーディング損益です
（トレーディング損益は、FXやCFDやバイナリーオプションや外債の為替収益のこと）
そのうちレバレッジ1倍の店頭株式CFD取引で5億5,600万円、FXとCFDで44億7,000万円を稼いでるので実質的にいえば、全売上高の88.9％をFXとCFDで稼いでるってこと
この収益構造はGMOクリック証券やDMM.com証券とほぼ同じ構造ですおねφ(．． )
GMOクリック証券やDMM.com証券の決算見たら売上高の割合とかもわかりますが、
収益のほとんどはFXとCFDで稼いでて手数料収入は2〜5％くらいですもんね
（正確にいうとGMOクリック証券ではなく持ち株会社のGMOフィナンシャルHDです）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
LINE証券の赤字の要因は証券事業において野村総研のバカ高いバックオフィスのスターを導入したこととか、とにかく証券事業のシステムやインフラ投資が裏目に出てます
証券事業から撤退してただのFX事業だけに絞ればコストは大幅に削減できるわけだし
FX事業の売上高自体は毎年倍々ゲームで増えてるんで黒字化達成は可能でしょうφ(．． )
そもそもこのBlogでは過去も、LINE証券がFXとCFDに特化しとけば黒字化は可能だろうと
何度か指摘してるし、実際にGMOクリック証券やDMM.com証券はこれを実践してます。
すでに成功してる会社のマネを最初からしとけばよかったって話でしかありません
Zホールディングス（4689） 427.8円 ＋46.3円 （＋12.1％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減り
になり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたがその増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
「LINE」証券事業から事実上撤退、来年中に野村証券に譲渡完了…PayPay証券に注力
2023/06/12 16:02 読売新聞
LINE証券は、LINEが５１％、野村ＨＤが４９％を出資し、2019年8月からサービスを始めた。LINEの通信アプリで株式の売買などができるもので、22年9月の口座数は150万を超えた。FX（外国為替証拠金）取引サービスは継続する。
一方、ZHDはみずほ証券が出資するPayPay（ペイペイ）証券もグループに持つ。今後はPayPay証券に注力するとみられる。
LINE証券、証券事業を野村證券に移管--証券業務から撤退、外国為替証拠金取引に集中
2023年06月13日 07時45分 CNET Japan
なお、LINEグループは、ヤフーやZホールディングスらとの合併を含むグループ内再編方針を踏まえ、収益力および、プロダクト創出力の更なる向上を目指している。野村ホールディングスも、自社でのアプリ開発やウェブサービスの充実など、デジタルサービスの強化を進め、今後は独自のデジタル戦略に経営資本を投下することが成長に資すると判断。こうした状況も踏まえ、金融サービス事業の再編に合意したという。
ZHD、LINEのスピードに託す再成長 9000万人生かせず
2023年2月3日 19:27 日本経済新聞
ZHDの親会社であるソフトバンクの宮川潤一社長は「（統合後）新たなサービスが出てこない。そろそろ結果を出すべきだ」と話す。
22年10〜12月におけるZHDの広告事業の売上収益は前年同期比で1.2%減。21年の同13.2%増から一気にマイナスに転落した。川辺社長は「広告商品自体の競争力が競合と比べて低下している」と危機感を示す。その一つが、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が開拓したショート動画分野だ。15秒程度から数分のショート動画は若者を中心に人気が急速に高まり広告主を引き付けている。LINEが参入したのは21年だ。ZHDは動画配信サービス「GYAO!（ギャオ）」を3月末に終了し、人員などをLINEのショート動画事業に集約する。
さる6月12日にLINE証券が証券事業撤退という決断をしてニュースでも話題になりました
ちなみにこのBlogではそのちょうど1ヶ月前の5月13日にLINEヤフーの記事を書いてます。
その記事の中でPayPay証券とLINE証券の身売り・廃業を強く予想と書いてますφ(．． )
なぜ「強く予想」と書いたのか、それはLINE証券の身売りの噂が2023年に入ってからすでに流れていたことと、2023年に入ってLINE証券への増資を実施してなかったからです
PayPayやLINE証券は基本的に赤字額が大きいので頻繁に増資が必要になります。
ちなみに岡三オンライン証券もある時から増資をしなくなったので、そろそろ親会社に吸収されてネット証券から撤退するだろうと予想して書いたら1年以内に現実になりました。
ちなみに「天空の城ラピュタ」でシータって娘がなかなかいいセリフを言っています。
「（人間は）土から離れては生きられないのよ
」というあの決め台詞ですね。これと同じで赤字の子会社は増資してくれる親会社やVCから離れて生きられません。
なぜなら増資を断られたり延期されたりするだけであっという間に潰れるからです
ちなみにLINEヤフーの新社長になる出沢氏はグループ内の非効率な点を早急に見直し、
グループ内の重複してる事業は合併させるか撤退させて、今回のLINE証券の撤退の記事の中でも赤字が続いて非効率な金融事業の縮小を匂わす内容が明らかになっています
LINE証券は2023年春の増資を見送りましたが、PayPay証券は3月に増資してるようです
辛うじて増資を継続できたことでPayPay証券はしばらく継続しそうではあるものの
出沢新社長がああも強く「事業再編」「撤退・合併」を発言
しているわけですからPayPay証券がこの先助かる可能性は極めて低く、むしろ絶望的とみるべきでしょうね
しかもスピード経営と判断のスピードを上げると宣言して、すぐさまLINE銀行の設立撤退とLINE証券の証券事業撤退を行ったわけですから、次の判断ももうすぐでしょう
日経の記事によると2023年春以降からLINEと野村HDはLINE証券の売却を提案し、
国内の銀行・証券・ネット証券などに買収先を探して打診をしていたようですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
恐らく今ごろはすでにPayPay証券についても売却を提案してるんじゃないでしょうか
PayPay証券が年内に急激に業績が回復して生き残れそうなら残される可能性はありますが
残念ながら直近3年間だけでも赤字額が倍々ゲームで増えているので未来がありません
LINEヤフーは証券事業から全面撤退してPayPay証券はみずほ証券に引継ぎでしょう。
おそらく年内にも交渉してみずほ証券に条件を飲んでもらい、早ければ2023年末か
遅くとも2024年中にはPayPay証券終了に関するニュースが出てくると予想してます
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）−45億6,000万円 ←推定
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html 
