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競争激化

2022年06月27日

毎年7月末(2022/7/29)はネット証券・スマホ証券の重要情報開示日

PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
2022年05月12日 17時45分  ITmedia
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。
2021年度の連結業績は、売上高が5兆6906億円で、前年から約4900億円、9%の増収で過去最高となった。また、営業利益も9857億円で前年比2%増となり、過去最高益を達成した。
PayPayについては、2022年度中に連結子会社化を予定。累計登録ユーザー数は4月に4700万を突破したという。最重要KPIとしている決済回数は21年度で36億回、前年度比78%増と大きく伸びた。決済取扱高は5.4兆円、売上高は中小加盟店向けの手数料を有料化した効果で、前期比1.9%増の574億円となった。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

LINE証券株式会社 第3期決算公告
2021年09月27日 官報掲載
キャプチャ












ソフトバンクの決算を読んでもPayPay証券やLINE証券についての記載はなし
どう考えても足引っ張ってるだけの赤字会社だし、誰にも注目されてないのか・・・。

さて、毎年のようにネット証券、ネット銀行、スマホ証券、スマホ銀行の決算を読んでると必ず気がつくのが、どうやら金融機関の決算開示期限が7月末であるということ
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。

ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね

業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます

場合によってグループ内の再編でこの赤字のスマホ証券2社の合併する可能性もありえます。
あるいはどちらか一方が無くなって、ましな方の1社が残される可能性もあるでしょう
PayPay証券もLINE証券も業績改善の見込みはないし、投資先行で赤字が積もるばかり。
ましてSBI証券が株式手数料無料化に踏み切ればお先真っ暗とも言えます(´・ω・`)
2022年7月に仮に大きなニュースが出なくとも2〜3年以内にはおそらく出るでしょう。
(これまでの増資額も無暗に膨らんできてるし、回収のめども立たなくなるので)

LINE証券は2021年3月末に153億の損失出してるし、今年も資本の毀損が早いです
もし2022年3月末に営業損失100億円と特別損失50億だしたら2年で300億円の損失でそ。
ジョインベスト証券と同じ道を突き進んでますねとしか言いようがないおね(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 364円 +9円 (+2.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額177億円
フィナテキストHDは公募価格1,290円でこれを300円下回る990円で初値をつけました
その後も業績悪いし、新興市場の地合いも悪いし、NASDAQも下がりまくるわで
あっという間に株価が下がってついに時価総額が200億円も割りこみました(´・ω・`)
ま、正直なところ150〜170億ですらまだまだかなり割高なイメージが強いです。
本当に業績を反映した時価総額ならせいぜい100億円ってところじゃないでしょうか。

子会社のスマートプラスはSaaS型の証券インフラストラクチャ「BaaS(Brokerage as a Service)」を手掛けてますけど、もろに大赤字だし赤字解消の気配を感じません。
それ以上にSBI証券が2022年内に株式手数料無料化をやるので生き残れる可能性低すぎ
もしやるならスマートプラスは証券システムを取引先に提供する裏方に徹するべきでそ

わざわざ自前で証券事業を営むのは、はっきり言って完全に無意味でムダでしょう。
SBI証券や楽天証券と正面から争って集客してビジネス展開するのは明らかに自殺行為
勝算もなくただただ赤字を垂れ流して資本を棄損させるだけの無意味な行為です
株主から預かったお金をドブに捨てるだけなんで今すぐ方針転換すべきでしょ
強者と張り合うのではなく、弱者の戦略に徹しないと先は見えてきませんφ(.. )

2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減


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2022年06月01日

みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円?

スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
022年05月31日 07時00分  ITmedia
福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
これは施策次第で預金残高は増加することも意味している。「12月にボーナスキャンペーンを行ったときは、あっという間に預金残高が100億円くらい増えた」と永吉氏は話す。ただし、キャンペーンが終わるとその預金は出ていってしまったという。給与を振り込むメインバンクのように、余剰資金をおいておく口座というよりも、必要に応じて資金を移すサブ口座。それが現在のみんなの銀行の立ち位置だ。そのため、安定度は低い一方で、メリットを打ち出せばユーザーは敏感に反応する。
もう1つの収益モデルである、銀行機能の他社提供、いわゆるバンキング・アズ・ア・サービスについても開発を加速する。現在API基盤を開発中で、夏をめどに参照系を提供、年度内に更新系を用意する計画だ。

ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。

みんなの銀行 1周年、今夏にローン参入。デジタルウォレットを強化
2022年5月31日 09:00 ImpressWatch
「みんなの銀行」は、5月28日にサービス開始1周年を迎えた。デジタルネイティブのための「デジタルバンク」を掲げてスタートした同行だが、1年を経過し、口座数は33万、ユーザーも10-30代のデジタルネイティブ世代が約7割となったという。一方で、預金残高は「目標に対してマイナス」の58.5億円になった。今後の展開として、2022年夏に「みんなの銀行 Loan」を開始予定。アプリ上に貸出枠を用意し、そこからタップして普通預金(Wallet)に任意の金額を移すだけで、ローンが借りられるというもの。画面には限度額のほか、年金利10.0%なども表示し、わかりやすく使いやすいローンサービスを目指す。
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福岡FGが設立した子会社の「みんなの銀行」ですが預かり残高が死んでますね(´・ω・`)
かつてネット銀行の中でも圧倒的に1口座あたりの預かり残高が低かった楽天銀行ですら
せいぜい1口座あたり20万だったのに、まさか5,000円とかちょっとヤバすぎ

みんなの銀行ってもはや銀行と名乗るより中学生の貯金箱と名乗るべきでは
ネット銀行の実績をたまにまとめてこのBlogに記事を書いてますけど
さすがに1口座あたりの預かり残高が5,000円とかもはやギャグレベルですよね

前回書いたネット銀行の業績比較では1口座あたりの残高もすべて算出してます。
ソニー銀行やじぶん銀行は情報不足で数値は不明ですがPayPay銀行よりは多いです。
こうやってみんなの銀行と比較してみると、どれほど酷いかがよくわかりますΣ(゚д゚;)

大和ネクスト銀行 279万6,842円
住信SBIネット銀行 137万0,815円
楽天銀行 63万5,583円
PayPay銀行 24万8,434円
みんなの銀行 5,000円

っていうか、そもそもこの記事の5,000円って本当に正しいんですかね
58.5億円の残高を40万口座で割ると14,600円じゃないでしょうかよくわからんなぁ。
まあどっちが事実でも中学生の貯金箱の残高と大差ないレベルなのは変わりませんけど。

ぶっちゃけて言えばみんなの銀行の口座40万件の内、8割方は空の口座でしょう。
まあさすがにこれほど少ないとみんなの銀行は商売ができないですよね(´・ω・`)
だって1口座あたりの残高が5,000円だろうが14,600円だろうが購買力ないですもん
投信も買えないし、保険金の支払いでも厳しいし何かを買うことができないですよね。

電子公告
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/public-notice/
中間決算(2021/4〜2021/9)
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/public-notice/2021/12/28/public-notice_1228_01.pdf

経常収益 3,200万円
経常利益−19億3,800万円
最終利益−14億4,400万円


開業してから1周年だとありますげ業績も悲惨な内容になっていますね
損失が先行して赤字なのもあるけど売上高がちょっとヤバめですね(((( ;゚д゚)))
6か月間で売上高(=経常収益)が3,200万円ってことは6カ月で割ると
月販は533万3,333円なので30日で割ると1日の売上が17万7,777円になります。

記事によると2021年のコンビニの日販は下記になるようです
セブンイレブンの1店舗当たりの日販は64万円で、ファミマが49万円でローソンが48万円
ていうことは、みんなの銀行の売上高はファミマ1店舗の1/3くらいですね。
100人くらい社員がいるみんなの銀行の売上がコンビニ1店舗以下とかアホすぎでしょ

2022年夏からみんなの銀行ローンを開始する予定とありますがこれも微妙ですね
そもそも1口座あたりの平均残高が5,000円の口座がそんな金借りるわけもなく
例えば住信SBIネット銀行のように何百万円も銀行カードローンで借りてくれる顧客層にはまったく見えないので、せいぜい2〜3万円を1週間借りるのが限度じゃないでしょか
この程度だとまったく銀行側は儲からないんじゃないでしょうか(´・ω・`)

カードローンでも住宅ローンでも何でもいいし、別の投資信託でも保険でもいいですけど
これほど預かり残高が少ないとモノを購入したり資金を借りる限度が低いですよね
金をあまり持ってない20代の年齢層じゃなく、30〜40代で収入と預金が多くてもっと大きな額を借りてくれる年齢層をターゲットにするビジネスモデルに変えないと
この先どうしようもなくなるだけじゃないのかなって気がしてなりません


福岡FG(8354) 2,300円 +101円 (+4.59%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart

2022年03月18日
ネット銀行 3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月13日
住信SBI、国内初のネット銀行上場へ 3月にも


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2022年05月28日

フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。

フィナHDの22年3月期営業損益は赤字幅縮小へ上振れ
2022年04月20日16時19分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>が20日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、営業損益が7億8000万円の赤字から5億5000万円の赤字(前の期6億3300万円の赤字)へ、最終損益が10億円の赤字から6億8000万円の赤字(同10億1200万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表した。
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スマートプラス 22022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 7億5,733万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20220331.pdf
自己資本規制比率 2021年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20210427.pdf

スマートプラスの赤字がかなり酷くて自己資本の毀損に苦しんだので、赤字上場に踏み切ったフィナテキストHDですが、子会社スマートプラスの決算は芳しくありません
自己資本規制比率を見るかぎりでは資本額が約8億円ほどなくなってるようです
おそらくですけど去年7億円の最終赤字が8億円以上に拡大してそうです(´・ω・`)

親会社のフィナテキストHD自体はやや赤字額が改善しているようですが
子会社のスマートプラスはすでに足を引っぱるだけの負債の塊みたいな存在ですね

さらに2022年内にはSBI証券が株式手数料を無料化するとすでに発表しているので
おそらく楽天証券あたりも追随してあっという間に無料化が広がるでしょう
スマートプラスがいくら株式手数料無料を謳ってももうメリットは何も無くなるでそ。
スマートプラスはスマホに特化してそれ以外の部分が貧弱なのも痛いです。
そもそもパソコンツールやパソコン向けのチャート機能がなさそうなので論外ですが。

なによりスマートプラスの株式サービスは信用金利もかなり高いです
ランクが上がったら信用金利が下がるとはいえ標準で考えると非常に高い(゚д゚)、ペッ
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/margin-trading/
https://help.smartplus-sec.com/s/article/interestrate

米国株サービスも始めたけどバカにしてんのかみたいなサービスレベルだおね(´・ω・`)
数千ある銘柄のうち売買可能なのは21銘柄だけで売買できるのは1日1回だけ。
ネット取引なのにネットで注文訂正も不可で指値もないとかちょっとふざけすぎ。
おそらく終値で約定するだけの暗闇売買みたいなもんでしょこれ(((( ;゚д゚)))

.▲瓮螢株は21銘柄しか取引できない
⊆莪のタイミングは1日1回だけ(急落しても損切り不可)
サービスレベル低いのに為替手数料は24銭
っ輅犬論行注文のみ、指値注文も期間指定も不可能。
ッ輅犬猟正は不可。一度注文取消してから改めて再発注が必要
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock

スマートプラスが黒字会社なら今後も存続させる意味はあるかもしれませんが、
これから競争力がさらになくなる赤字の子会社を存続させるメリットとあるでしょうか
しかも来年以降はSBI証券のせいでさらに業績が悪化する懸念もありえます
常識的に考えたらスマホ証券は身売りするか、撤退・廃業しか選択肢はないでしょ。
なにより来年以降は大手のネット証券ですら業績が厳しくなりそうですから(´・ω・`)

最近はスマホ証券に懲りずにスマートプラスクレジットという子会社を設立して
おそらくLINEがやってるLINEポケットマネーみたいな貸金業をやりたいんだろうけど
そもそも知名度もないベンチャー企業が大手と張り合って集客を一から始めて
さらに取引コストや低金利でお客を奪い合うのは100%無理だと思うんですよね
なぜならいくら開発力があっても知名度や資金力がなかったら集客力で負けるからです。

LINEポケットマネーはすでにLINEユーザーから集客して金貸すだけなので
ある意味集客コストは非常に安いし、うまく行けばコストゼロでも行けますけど
フィナテキストみたいな一般知名度ゼロのスマートプラスクレジットを設立しても
一からの集客となると膨大な先行投資と広告費を投じることになるわけで
(数万の顧客を獲得していこうと思ったら最低でも数〜数十億の広告費は必要でしょう)
冷静に考えたら自社のメリットや長所をまったく生かせないビジネスってことです。

なんていうか、フィナンテキストはもう少し自社の長所をもっと真剣に考えて
自社の長所を最大限生かすことのできるビジネスにのみ特化して展開すべきですね
今のように、長所を生かせないビジネスにダラダラと投資したとこで無駄でしょう。

大手証券やネット証券、保険会社やネット生保向けにシステムやサービスを提供して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)
(最速スピードでさっさとスマホ証券から速やかに撤退すべきってことです)

Finatextホールディングス(4419) 419円 +7円 (+1.70%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額204億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
会社は大赤字で数年以内に黒字化の可能性もないとか舐めてんのかレベルで。
ただの赤字会社が時価総額500億円とかなり投資家をバカにした公募価格でしたが、
なつさんの予想してた通り、100〜150億円に近付いてきたようですφ(.. )
常識的には時価総額は50億円が妥当で、せいぜい100億円が限界ってとこでしょ。
1秒でも早く証券事業や貸金業から撤退して子会社を整理するべきで
受託開発型の金融システム開発会社に特化したビジネスモデルに変えるべきでそね

フィナHDは反発、貸金業を行う子会社「スマートプラスクレジット」を設立へ
2022年03月23日10時03分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>は反発。同社は22日取引終了後、貸金業を行う全額出資子会社として、スマートプラスクレジット(東京都千代田区)を4月1日に設立すると発表した。同社では証券及び少額短期保険分野において、同社グループが金融機関となり、生活に密接に関わるパートナー企業が仲介業者などとなって、金融サービスを共同で展開してきた。貸金分野においても金融サービスを暮らしに寄り添ったものにする必要があるとみて、貸金業への参入を決めたとしている。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年05月20日

「LINEMO」の申込み2.6倍、KDDI「povo2.0」の申込み2.5倍に増加!

「povo2.0」週末の申し込み数が2.5倍に 楽天モバイルの新プラン発表後に急増
2022年05月18日 20時30分 ITmedia
KDDIは5月18日までに、オンライン専用プラン「povo2.0」の新規/MNP申し込み数が、先週末(5月14〜16日)と前月の同じ週(4月16〜18日)を比較して、2.5倍に増えたと明かした。増加した要因について同社広報部は、「正確にこれという要因は当社としてもはっきり分からない」としつつ、「13日の午前中以降、明らかに増えた。たまたまかもしれないが、先週末の楽天モバイルの発表後と一致しているので、その影響があるかもしれない」と説明している。
携帯料金を巡っては、5月13日に楽天が新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。最低利用料を月額0円から月額1078円に引き上げたことで、一部のユーザーから不満の声が上がり、仕組みは異なるものの基本料0円のpovo2.0が同日のTwitterトレンドに入るなど、移行先として注目が集まっていた。

「LINEMO」にも申し込み殺到 月990円のプランは2.6倍に 半年無料のキャンペーン開始
2022年05月20日 12時15分 ITmedia
ソフトバンクは5月20日、スマートフォン向け通信プラン「LINEMO」について、楽天モバイルが新プランを発表した13日以降、新規契約や乗り換え(MNP転出)が急増していると発表した。13日以降の週末と4月の週末(9〜10日)を比べたところ、月3GB・990円の「ミニプラン」への乗り換えが2.6倍以上に。月20GB・2728円の通常プランへの乗り換えを合わせても2倍以上になったという。ソフトバンクは新規契約者の急増を受け、ミニプランの月額料金を半年間実質無料にするキャンペーンを開始。期間中にミニプランを契約した場合、最大6カ月に渡ってPayPayポイント990円分を毎月付与する。

「povo2.0」、対応端末に楽天オリジナルスマホ2機種を追加 「Rakuten Hand 5G」など
2022年05月20日 11時00分 ITmedia
KDDIは5月20日、オンライン専用ブランド「povo2.0」の対応端末に、楽天モバイルのオリジナルスマホ「Rakuten BIG s」と「Rakuten Hand 5G」を追加した。
両モデルとも、楽天モバイル向けに用意されたスマホで、Rakuten BIG sは中国Coolpad製、Rakuten Hand 5Gは中国Tinno製。すでにTinno製の「Rakuten Hand」「Rakuten Mini」、中国ZTE製の「Rakuten BIG」がリストアップされており、povo2.0に対応する楽天オリジナルスマホは計5機種となる。

povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及
2022年05月13日 18時00分
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。
高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「(基本料0円を)今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。


ここまで無料スマホということで新規契約を増やしまくった楽天モバイルですが
そもそも「無料だから使ってた」だけでサービスレベルが最悪だったこともあり
契約者からのイメージダウンが激しく、契約者離れが激しく発生してるようですね
もともと安いだけが取り柄でその他は何のメリットもない楽天モバイルだったわけで、結果的には他社並みに料金とるくせに圏外だらけのクソモバイルって評価なのかと

楽天としては無料で契約を増やして顧客を囲い込んだ上で一定の値上げをしておいて
比較的安い値段で契約を継続させて、最終的には定着させる計画だったはずですが
そもそもサービスレベルが低すぎると楽天モバイルに留まる意味すらありません

他社のサービスの方がはるかにまともで圏外少なくてまともに利用できるのなら
圏外だらけで屋内ではまともにつながらない楽天モバイルなんてゴミ以下でしょう
そもそも都内で頻繁に圏外になってたら有料で契約継続する意味すらないですよね。
さらに言うと、屋外だとまともに使える方が珍しいっって言われてるようですし・・・。

莫大なコストと広告費とキャンペーン費用を投下してようやく何百万契約獲得したのに
このままサービスレベル低いまま値上げすると契約者が流出しまくっていなくなり、これまで投資してきた費用がすべて無駄になるという最悪のシナリオもあるかもしれません

楽天としてはお金を払う気のない0円契約者の希望者を追放するのが狙いで値上げしたわけですが、他社がより魅力的なサービスを打ち出して対抗してくる結果になってしまったら
苦労して集めてきた契約者が根こそぎ奪われるという可能性すら出てくるわけです
もちろん今すぐ最悪シナリオなるとは思わないけど、せめてもう少しサービスレベルを改善してから値上げに踏み切るべきだったんじゃないかと思うわけです(´・ω・`)

【悲報】楽天モバイルの通信障害ですき家で支払いができず誓約書を書く奴が現れる
2021年09月11日 23:01

659 番組の途中ですが 2021/09/11(土) 16:28:08.95 ID:u30iR6+DM
メインにしてたのが馬鹿だった
恥かいたふざけんな。今月で終わりだクソ
スマホしか持ってなくてすき家で誓約書書いたわ
キャプチャ











楽天(4755) 764円 −8円 (−1.04%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
予想に反して、楽天の株価がクソ株化したような最悪の値動きになってきましたね
楽天モバイルの値上げで赤字削減の効果で株価が回復かと思いきや、さらに続落
5/19にはメチャクチャに売られて年初来安値。日経が上がった7/20さらに下げの展開。

2022年05月14日
楽天モバイル、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円


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2022年05月07日

PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

PayPay証券 誕生1周年記念キャンペーン!
2022.02.01 
PayPay証券株式会社は、2021年2月1日に商号を変更し、本日で1周年を迎えました。
PayPay証券誕生1周年を記念して、2022年2月1日(火)から3月31日(木)までの期間中に新規口座を申し込みの上、4月30日(土)までに口座開設されたお客さまの中から抽選で111人に10,000円、1,111人に5,000円の投資資金をプレゼントするキャンペーンを実施します。
0508










【2021年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  7億2,159万円(+252.7%)
営業利益−16億8,592万円
経常利益−16億8,597万円
当期利益−16億7,736万円

キャプチャ











PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円増資を受けています
ちなみに今年度は期初の2021年3月末に74億7,300万円ほどあったようですが
これが2022年3月末には43億5,500万円に減ってるように見えますφ(.. )

74億7,300万円−43億5,500万円=31億1,800万円

あくまで推定ですけど、今期の決算は31億円以上の赤字じゃないのかってことです
実際にはシステム除去損とか特損があったらもっと赤字が膨らむ可能性もあります
金だけもらった小学生が無計画に金使って遊んでるだけにしか見えないんですよね。

最近は1年に30億とか2年に85億とかバカみたいに増資しまくってますけど
親会社のソフトバンクとみずほ銀行から金もらってドブに捨ててるだけでしょう。
増資で85億円もらってたった2年で使いしつくすペースとかアホなのかと

LINE証券と同じく、増資を受けてどんどん商品数ばかり増えてきていますけど
なんていうかただ無計画に商品ラインナップ増やしてるだけなんですよね・・・。
02.11




商品を増やして従業員を増やしまくるとか戦略性の欠片もないし、知性も感じません。
派遣社員も含めて従業員がたった57名しかいない会社が31億円も赤字出すとか
常識的に考えたらちょっと頭おかしいんじゃないのってレベルの話でしょ。
事業やるより31億円を山分けして持ち逃げした方がよっぽど人生の成功率高いですね

そもそも2005年以降に参入して成功したネット証券なんて1社も存在してないので
(GMOクリック証券やDMMはFXに特化して成功できたおかげで生き残った)
残念なことにPayPay証券もLINE証券も成功率が0%の事業をやってるんですおね
やってることが大失敗したジョインベスト証券の作戦とまったく同じですからね
過去の失敗から何一つ学ばずに同じ作戦を繰り返すから失敗してるんだおね(´・ω・`)

基本的に中小企業が大手に勝とうと思ったらもっと戦略を練った上で
たった1つ、ないし多くても2つの商品に特化して勝負をかけるべきなんですよね

戦争でもビジネスでも一番大切なのはすべての資源を一点に集中させて突破することです
一番やってはいけないのは、経営資源を分散させる多方面作戦です。これはもう必敗
SBIや楽天といった強敵と戦うなら絶対に一点突破作戦でやらないと100%失敗するでそ
弱者のベンチャー企業が手を広げてた方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
0000




※動画にリンクあり








さらに言うと、PayPay証券って実際には株式取引ができないんですよね。
あれ実際には株じゃなくてただの株式CFDで160銘柄しか売買できないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
しかもスプレッド0.5%取られるんで100万円の売買で5,000円コストがかかります。
1,000万円分購入したら5万円手数料盗るとか客のことバカにしてるとしか思えない

最近は大手ネット証券で100万円以下の売買はかなり手数料下げてきてるんで
それと比べたらPayPay証券は取引コストが何倍も高いことに気がつかされます。
売買できる銘柄が160しかないのに売買コストが何倍も高いとかバカにしすぎでしょ
SBI証券が手数料無料化したらPayPay証券利用するメリットは完全にゼロですよね。

2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年04月23日

マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明(れいめい)期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」(吉岡一哉執行役員企画部長)。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」(吉岡部長)と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
キャプチャ



丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(.. )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね

SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;゚д゚)))

SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(.. )

楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。

SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
.
キャプチャ















上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
(また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています)
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1%あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5%というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´・ω・`)

おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12%、楽天証券が16%くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
(実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化)

カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7%は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(.. )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう

松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0%はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
(まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません)
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54%減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです

大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです

最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われる手数料下げて業績悪化するか2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。

丸三証券(8613) 484円 −6円 (−1.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart

2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-03-17.html

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年04月10日

SBI証券、投信入庫が過去最高 3月は141億円に

SBI証券、投信入庫が過去最高 3月は141億円に
2022年04月06日 17時58分 ITmedia
SBI証券は3月の投資信託入庫実績が、件数金額ともに過去最高を記録したと発表した。2月に比べ、件数は2.8倍の2150件、金額は2.2倍の141億円となった。
この背景には、投信の他社からの移管手数料を同社が負担する「投信お引っ越しプログラム」や、ポイントをプレゼントするキャンペーンの影響がある。
クレジットカードによる投信積み立てがヒットし、楽天証券では投信残高が3兆円を超える規模まで拡大している。月間積立設定額も761億円(2021年12月末)と巨額だ。ところがこれまで、保有する投信残高に応じて毎月付与していたポイントを、4月から削減する予定(記事参照)。SBI証券は、投信残高へのポイント付与を強化しており、これを機に楽天証券などから投信の入庫を目指す考えだ。

auカブコム、「投資信託 お乗り換えキャンペーン」実施 最大5000Pontaポイント獲得
2022年03月31日 17時52分 ITmedia
auカブコム証券(東京都千代田区)は、3月28日より投資信託の入庫を対象とした、「投資信託 お乗り換えキャンペーン」を実施すると発表した。適用条件をすべて満たしたユーザー全員に、入庫金額に応じたPontaポイントをプレゼントする。
対象期間は5月31日まで。期間中のキャンペーンエントリー、au IDの登録、10万円以上の投資信託の入庫が適用条件となる。対象期間中に出庫した場合はその分の金額は控除となる。
Pontaポイントは、10万円以上の入庫で500ポイント、20万円以上で1000ポイントと、最大5000ポイントの獲得が可能となる。ポイント加算時期は、6月下旬を予定している。
0328_001-img01


楽天証券がクレカ積立の還元率と付与ポイントの改悪を実行した一方で
その顧客層を奪おうとここぞとばかりに他のネット証券が攻めの姿勢になりました
SBI証券、カブドットコム、マネックスあたりがやたらやる気を見せているようです。

SBI証券では楽天証券を狙って投資信託のクレカ積立の移管促進を図ったようで
3月は2月に比べて投信の入庫件数が2.8倍2,050件に増えたとのことΣ(・ω・ノ)ノ
金額でも3月は2月に比べて2.2倍の141億円に増えたようです。けっこうすごい。

そもそも投信の出庫とか移管って株よりもかなり面倒で時間も手間もかかります
そのめんどくさいハードルを越えてでも楽天証券から出庫が増えるってのは余程のこと。
かなり本気で楽天証券から離れつつある投信顧客層がはっきりいるってことでそ。

ただ楽天証券しては赤字なんで付与ポイントを引き下げたわけだからもう仕方がない。
その顧客層を失ってでも費用を削って収益を改善しないといけなかったわけですから
一方で得をするのはSBI証券やカブドットコム、マネックスなどですねφ(.. )
なぜなら楽天証券から客を呼び込んで、最後にポイント下げればいいだけなので

現状では投信の信託報酬は長期的に見て右肩下がりに下がりっぱなしです
記事にもありますが、楽天証券は投信運用会社から受け取る信託報酬を原資にして
顧客にポイントを付与してたわけで、信託報酬が減れば付与ポイントの原資も減ります
しかも販売手数料も右肩下がりに下がってるのでペイできなくなります。

投信の信託報酬は今でもずっと下がり続けていることを考えると
いずれSBI証券やカブドットコム、マネックスも付与ポイントや還元を改悪するでそ
どちらかというと今は楽天証券からお客を奪うために多めに付与してますからね。
ただ、1〜2年先に改悪したとしても改悪率はやや抑えてくるだろうし
その頃にはもう投信の積立ユーザーもさらに移動する先がないので諦めるしかありません。
どちらかっていえば後出しのSBI証券やカブコム、マネックスが有利ですよね

転機迎える楽天証券 クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ
これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。

SBIホールディングス(8473) 2,991円 +29円 (+0.9%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪


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2022年03月17日

丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡

丸三証券、インターネット取引「マルサントレード」などの非対面事業を岡三証券に譲渡
2022/03/15 M&Aオンライン
丸三証券は、インターネット取引専用口座「マルサントレード」やコールセンター経由の非対面取引に関する事業を会社分割により、岡三証券グループ傘下の岡三証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。今後の事業環境を踏まえた事業構成見直しの一環で、経営資源を主力の対面営業に一層集中させるとしている。会社分割にかかる株式や金銭の割り当てはない。当該事業の直近業績は純営業収益9億9300万円、経常利益4300万円。譲渡予定日は2022年7月19日。


丸三証券がネット取引部門の「マルサントレード」やコールセンター部門を
2022年7月にも会社分割で岡三証券に事業譲渡することが決まったようですφ(.. )
ネット証券といえば今でこそSBI証券や楽天証券が2大大手になっていますが
「マルサントレード」はネット証券が日本に生まれた黎明期からあったサービスで
かつてはそれなりに知名度もあってそこそこ利用者がいたはずなんですけどね

黒字であっても「マルサントレード」を売却したということは、やはりSBI証券の日本株の手数料無料化が大きく影響していることは予想に難くないでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
丸三証券としたら将来性がないので黒字のうちに売却してしまえってことなんでそう
このままSBI証券主導で手数料無料化がすすめばさらに手数料値下げ競争が激しくなり
いずれ多くのネット証券やネット証券部門が赤字に転落するのは確実です

カブドットコム証券は一時的に手数料を無料化してましたがその後有料化しました
おかげで赤字から脱することは出来ましたが、再度値下げは苦しいでしょう。
このままSBI証券に有効な対抗策を示せなければお客は流出する一方になります。
かといって再度無料化しても、また赤字に転落するだけなので打つ手がありません
日本株以外の商品で稼げるようになるまでは苦しむでしょうΣ(゚д゚;)

松井証券は手数料無料化したら即赤字転落の危機なのでこちらも打つ手なし(´・ω・`)
手数料を無料化すれば赤字に転落無料化しなければ顧客がSBI証券に流出するだけ
株式手数料への依存度が高すぎるのでマネックスのように値下げもできません。

スマホ証券(LINE証券、PayPay証券など)も実質詰んでいます(((( ;゚д゚)))
毎年何十億〜百何十億円もの大赤字を垂れ流して親会社の増資に頼ってるだけ
増資を拒否されたら半年以内に自己資本比率が低下して営業停止になります。
スマホ証券は一からお客を集めないといけないのでそこのコストが高いし
しかも日本株以外の商品もろくなのがないので収益(=売上)を稼げていません。
日本株の手数料無料化されたら、じゃあどこで収益上げるのってなります。
基本的にスマホ証券は数年以内にすべて撤退・廃業・身売りになると予想してます。
(唯一例外としてCONNECTだけは残るでしょう。あそこは赤字前提の会社なので)

丸三証券(8613) 529円 +4円 (+0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart




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2022年03月09日

マネックス証券、株式売買手数料下げ 国内現物11年ぶり

マネックス証券、株式売買手数料下げ 国内現物11年ぶり
2022年3月9日 17:30 日本経済新聞
マネックス証券は月内にも、国内現物株の売買手数料を下げる。取引あたり10万円以下など約定金額に応じて手数料が変わる料金体系を、競合のSBI証券や楽天証券と同水準にする。顧客の約8割が使う同コースを見直すのは約11年ぶりで、個人投資家の新規獲得や離反防止につなげる。「取引毎手数料コース」でほぼ全ての金額帯の手数料を下げる。約定金額150万円までの各金額帯は現行比で最大約7割下がる。手数料が最も安い5万円以下は55円と現在の半額となる。取引件数が最も多い20万円以下は115円(現行198円)、50万円以下は275円(同495円)。
ネット証券では米国での手数料無料化を受け、2019年から引き下げ競争が激化した。最大手のSBI証券は「早期の手数料ゼロ化」を掲げ、21年に25歳以下を対象に国内現物株の取引手数料を撤廃した。22年度にも対象サービスを広げる方針で、手数料競争が再燃する可能性がある。
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SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30

マネックス証券がこのタイミングで日本株手数料の引き下げに動くようですφ(.. )
とは言え、値下げといってもSBI証券や楽天証券と同じ水準に下げただけなんで
他社よりも思い切って下げたわけではなく同レベルまで下げただけですけど

2022年後半にもSBI証券が手数料無料化を実施すると見込まれているので
マネックスの狙いとしてはその下準備といったところかもしれません
SBI証券が完全無料まで踏み込んできたらそこまで対抗する覚悟があるのかは不明だけど
業績的には国内証券事業にそこまで依存しないビジネスモデルに転換してきたので
場合によってはSBI証券と並んで完全無料化に踏み込む可能性はあるでそう

むろん、日本株手数料を無料化にするところまで踏み込んでしまうと
マネックス証券単体での業績は一気に悪化する可能性が高いのは事実ですけど
そもそもマネックスは米国株のサービスがかなりいいので人気が高いし
今後はマネックス証券の米国株事業、アメリカの子会社、仮想通貨部門のコインチェックの3部門で支えていけばそれなりに黒字を確保できる見込みがありますφ(.. )

前回書いた通り、そもそもマネックスグループ全体での業績はすでに営業利益や経常利益は楽天証券の2倍近く稼いでるという高い実績があります(´∀`*)
しかもマネックスグループ全体で考えたら日本株部門への収益依存度は低めです。
仮に日本株手数料を無料化にして日本株部門が大赤字に転落してしまったとしても
グループ全体では黒字決算を確保できる可能性はかなり高いと推測できます
これまで先行投資を優先してきてビジネスモデルの転換を進めてきたことが
ここにきてようやく大きな効果を発揮してきたと言えるのではないでしょうか
.
キャプチャ















一方で日本株手数料への依存度が高い松井証券とカブコムは苦しいです(((( ;゚д゚)))
カブコムは一時的に日本株手数料を無料近くまで踏み込んで下げたことがありますが
実際には著しく業績が悪化してあっさりと赤字に転落した苦い経験があります
おまけに赤字転落後に社長が引責辞任になった事実もあり、いまさら同じこと繰り返してカブコムが手数料無料化に踏み込むためのハードルは非常に高いでそうΣ(゚д゚;)

また現状において松井証券は全収益(=売上高)の54%を日本株手数料に依存しています。
もし半年後にSBI証券と競り合って手数料無料化を強行してしまうと悲惨だおね
一瞬にして売上高が半減して赤字に転落する可能性が極めて高いので地獄です。
現状においてSBI証券に対して有効な対抗策をまったく打ててないので苦しいでそう。

思い切って手数料を引き下げれば業績悪化か赤字転落に晒されることになるし
かといって対抗しなければ、SBI証券に永久に顧客が流出し続けることになります
残念ながらカブコムと松井証券の2社はSBI証券に対してまったく打つ手がありません。
ここから先はほぼ一方的に体力を削り落とされて追い詰められる可能性が高いでそ

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年03月03日

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃
2022年02月28日 17時09分 ITmedia
SBI証券は3月1日から、一般信用取引における「日計り信用」の買方金利および貸株料を無料化すると発表した。従来から取引手数料は無料となっており、今回の施策により基本的にコストなく取引が可能になる。これまでは取引一回あたり50万円未満の場合、金利や貸株料として年利1.8%の費用が掛かっていた。今回、この金額制限を撤廃する。これにより発生する可能性のある費用は、特定銘柄の空売りの際に発生する「HYPER料」などに限られる。
また併せて制度信用の貸株料も、3月1日から現在の1.15%から1.10%に引き下げる。他のネット証券は、1.15%の場合が多い。楽天証券とGMOクリック証券は1.10%となっており、SBI証券も並ぶ。

楽天証券「いちにち信用」の金額制限撤廃 SBIに追随
2022年03月01日 16時44分 ITmedia
楽天証券は3月14日約定分から、一般信用取引における「いちにち信用」の買方金利と貸株料を無料化すると発表した。従来は、1回あたりの約定金額が50万円未満の場合、1.8%の買方金利/貸株料が掛かっていた。いちにち信用は、当日中に返済が必要な信用取引。いわゆるデイトレードで主に使われる。2月28日に、SBI証券が金額制限撤廃を発表しており、それに追随した形だ。
キャプチャ






SBI証券が3月1日から一日信用の買い方金利と貸株料を無料化すると発表しました
2月28日に発表したってことは1日前ってことですねφ(.. )
楽天証券もすぐに反応して3月14日から同じように値下げすると発表したようです。

ただ正直なところ、今回の値下げは一日信用のワンショット50万円未満の約定代金についてのみの値下げなので、実際には極めて小口向けの値下げでしかないです
つい先日、2022年内に日本株の手数料を完全無料化するとSBI証券が宣言してたんで
てっきりもっと思い切った値下げでもすんのかと思ってたんで期待外れでした(´・ω・`)
どうせ値下げするんならもうちょっとインパクトのある値下げをやってほしいですね。

楽天証券は自分から進んで手数料値下げはしないスタンスだと宣言していましたが
SBI証券が先に値下げした時は、あいかわらず即座に値下げで応じるようです
ってことは、SBI証券が完全無料化したら楽天証券も無料化する気なんでしょうね

一方で、一時期だけ手数料を無料化してその後また値上げしたカブドットコムは
SBI証券のいくつかの値下げにも応じない姿勢を見せていますφ(.. )
他社に先駆けて無料化したらいきなり大赤字になって社長も引責辞任するハメになったんで、株手数料の値下げにはかなりアレルギーを持っているのかもしれません
その他では松井証券やマネックスも様子見の姿勢を崩していません。

キャプチャ















上の図においてマネックスは国内マネックス証券単体の話なのでほぼ意味はありません。
実際には海外や仮想通貨(コインチェック)で大きく稼げているのでφ(.. )
また、SBI証券や楽天証券は海外(特にアメリカ株の手数料収益)も含んだ図なので
実際には日本株手数料に依存してる割合ははるかに低いものと思われます
(詳細な内訳を開示してないので実際のとこはわからないですけどね)

一番ガチで影響が大きいのは飛び抜けて株式手数料に依存してる松井証券だおね。
松井はアメリカ株など海外株は扱ってないので純粋に日本株手数料です。
また投信も始めたばかりで残高もあまり増えてないのでそちらの手数料も少ないです。
つまり、かぎりなく日本株の手数料収入単独に50%以上依存してるということ

決算の内訳を見ていくと、もし松井が日本株手数料を無料化に踏み切った場合は
https://kabutan.jp/stock/finance?code=8628
売上高が半分に減少するのでカブコムと同じく即赤字に転落するってことです
さらに言えば、株式手数料を無料化すると取引そのものはむしろ増加するので
取引コストが増えて収入が半減するので、結果的には大赤字になるってこと。

かといってカブコムと松井証券は米国株取引サービスを開始したばかりなので
収益の柱としてはまず期待できないし、穴を埋めることもできません。
半年後にSBI証券が日本株手数料の完全無料化に踏み切ったとしても、対抗する力がないので値下げでは応じず、ひたすらお客がSBI証券に流出していく事態になるでしょう
この2社についていえば打つ手がなにもないので今後非常に厳しいでそう

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2021年07月16日
SBI証券、楽天証券 信用取引の手数料などを少し値下げ


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