税制変更
2025年12月25日
【悲報】仮想通貨の申告分離課税の開始、2028年からだった・・・
仮想通貨所得、20%分離課税に 28年から株式・投資信託並みに下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1866E0Y5A211C2000000/
2025年12月20日 16:15 日本経済新聞
政府・与党は暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20%に引き下げる。現在は最高税率が55%と国際的にも高水準で、投資家が売買をためらう一因となっている。税負担を減らし、国内市場の活性化につなげる狙い。2028年1月から適用される見通し。
仮想通貨の売却益について、株式などと同様に他の所得と分けて税金を課す分離課税の対象とする。税率は株式や投資信託など他の金融商品と同様に所得税が15%、住民税が5%とする。対象は現物取引のほか、デリバティブ取引と上場投資信託(ETF)の所得も含む。
仮想通貨は現在、所得税の雑所得扱いで、給与所得などと合算した金額に応じて段階的に税率が上がる総合課税の適用対象だ。税率は10%の住民税と合わせて最高55%となっている。
19日に決定した2026年度与党税制改正大綱に明記した。政府は25年内に大綱を閣議決定し、金融商品取引法の改正案を26年の通常国会に提出する方針だ。成立すれば27年半ばにも施行する。税制改正は改正金商法への対応が前提となり、28年1月1日以降の取引が分離課税の適用となる見込み。

政策や法案審議を進められなかったという実績の面でまず完全に役立たずだったし
チャートを見てるとコインチェックが直近でおかしな動きをしてますねΣ(・ω・ノ)ノ
石破総理、仮想通貨の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す 国民民主党の質問に回答
https://coinpost.jp/?p=577629
2024/12/03 10:30 COINPOST
自民党の石破茂内閣総理大臣は2日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産(仮想通貨)に一律20%の申告分離課税のルールを適用することに慎重な姿勢を示した。
「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか?申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか?などの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁している。
石破首相、暗号資産ETFや20%の申告分離課税適用に消極的な姿勢
https://iolite.net/news/prime-minister-ishiba-reluctant-revise-tax-system
2024/12/03 11:09 Iolite
石破首相は2日、所信表明演説に対する代表質問で暗号資産(仮想通貨)の利益に対する20%の申告分離課税適用について消極的な姿勢を示した。
これは衆議院本会議で国民民主党の浅野哲衆議院議員が行った質問に対し答弁したものだ。
2025年11月21日
【朗報】2026年から仮想通貨に申告分離課税の適用開始か!?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-11-21.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25%超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1866E0Y5A211C2000000/
2025年12月20日 16:15 日本経済新聞
政府・与党は暗号資産(仮想通貨)取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20%に引き下げる。現在は最高税率が55%と国際的にも高水準で、投資家が売買をためらう一因となっている。税負担を減らし、国内市場の活性化につなげる狙い。2028年1月から適用される見通し。
仮想通貨の売却益について、株式などと同様に他の所得と分けて税金を課す分離課税の対象とする。税率は株式や投資信託など他の金融商品と同様に所得税が15%、住民税が5%とする。対象は現物取引のほか、デリバティブ取引と上場投資信託(ETF)の所得も含む。
仮想通貨は現在、所得税の雑所得扱いで、給与所得などと合算した金額に応じて段階的に税率が上がる総合課税の適用対象だ。税率は10%の住民税と合わせて最高55%となっている。
19日に決定した2026年度与党税制改正大綱に明記した。政府は25年内に大綱を閣議決定し、金融商品取引法の改正案を26年の通常国会に提出する方針だ。成立すれば27年半ばにも施行する。税制改正は改正金商法への対応が前提となり、28年1月1日以降の取引が分離課税の適用となる見込み。
4月に日本ブロックチェーン協会(JBA)が実施したアンケート調査では、税率が20%となった場合に投資額を増やしたいとの回答は8割を超えた。1年以上保有した場合の最高税率は55%と、米国(37.1%)、フランス(30%)、韓国(20%)など諸外国と比べて突出している。税制の違いから、海外に移住している投資家の国内回帰が進む可能性もある。
ぶっちゃけ仮想通貨の申告分離課税に関する法案が2026年に提出されたとしても
詳細をもっと詰める必要があるし、業者側でもシステム対応する必要が生じてしまうので
最短で2027年から適用開始かなって思って期待していたのですが、まさかの2028年から申告分離課税適用開始にほぼ決まったようです(´・ω・`)
.

以前から日本はなぜか仮想通貨の税率が世界で一番高いという酷い環境にあるので
投資家や業界からも申告分離課税20%適用を希望する声がかなり強かったのですが、
アホの石破がなぜか否定的な意見をしたことで大幅に遅延してしまいました(゚Д゚)ゴルァ!!
本来なら石破が要らんこと言わなければ2026〜2027年にも適用開始できたわけで
石破は本当に救いようのない役立たずのカスでしたね(゚д゚)、ペッ
石破は本当に救いようのない役立たずのカスでしたね(゚д゚)、ペッ
役に立たない上に、仮想通貨の申告分離課税開始の邪魔までするクズでした



地方再生というたった一つしかない独自政策ですら何一つ結果が出ませんでしたし

政策や法案審議を進められなかったという実績の面でまず完全に役立たずだったし
高市総理の所信演説の場ではまさかの居眠りで袋叩きにされて批判されてましたし

海外の重要会議に出席しても居眠りしてるかスマホいじって座ってるだけ・・・
日本憲政史上で最低の無能総理であったと誰もが認めるでしょうφ(.. )
コインチェック・グループ 3.48$ +0.42$ (+13.73%)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/CNCK/chart
たった1日で3倍に上がったり、そこからさらに1/4くらいまで下落したりしてます。
年末恒例のボロ株祭りみたいな動きをしてるという印象です(´・ω・`)
マネックスグループ(8698) 742円 +7円 (+0.95%)

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 896円 +4円 (+0.45%)

石破総理、仮想通貨の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す 国民民主党の質問に回答
https://coinpost.jp/?p=577629
2024/12/03 10:30 COINPOST
自民党の石破茂内閣総理大臣は2日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産(仮想通貨)に一律20%の申告分離課税のルールを適用することに慎重な姿勢を示した。
「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか?申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか?などの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁している。
石破首相、暗号資産ETFや20%の申告分離課税適用に消極的な姿勢
https://iolite.net/news/prime-minister-ishiba-reluctant-revise-tax-system
2024/12/03 11:09 Iolite
石破首相は2日、所信表明演説に対する代表質問で暗号資産(仮想通貨)の利益に対する20%の申告分離課税適用について消極的な姿勢を示した。
これは衆議院本会議で国民民主党の浅野哲衆議院議員が行った質問に対し答弁したものだ。
石破首相は「暗号資産を税法上、上場株式と同等、同様に扱うことについては、給与等の所得には最大55%の税率が適用される一方、暗号資産による所得には20%の税率を適用することに国民の理解が得られるか、家計が暗号資産を購入することを国として投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要と考えている」と答弁した。さらに、暗号資産ETFについては「暗号資産を国民にとって投資を容易にすることが必要な資産とすべきかどうかを踏まえ、検討する必要があると考えている」と述べ、消極的な姿勢を示した。
石破首相が首相指名選挙中に居眠りか 風邪気味で薬服用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BHA0R11C24A1000000/
2024年11月12日 0:40 日本経済新聞
石破茂首相(自民党総裁)が11日の衆院本会議での首相指名選挙中に居眠りしていたとみられる場面があった。1回目の投票の際に腕を組み、目をつぶって下を向いていた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は本会議後、記者団に「三権分立の中の一つのトップを決める選挙。お休みになるのは不謹慎ではないか」と苦言を呈した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BHA0R11C24A1000000/
2024年11月12日 0:40 日本経済新聞
石破茂首相(自民党総裁)が11日の衆院本会議での首相指名選挙中に居眠りしていたとみられる場面があった。1回目の投票の際に腕を組み、目をつぶって下を向いていた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は本会議後、記者団に「三権分立の中の一つのトップを決める選挙。お休みになるのは不謹慎ではないか」と苦言を呈した。
2025年11月21日
【朗報】2026年から仮想通貨に申告分離課税の適用開始か!?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-11-21.html
2025年10月14日
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-10-14.html
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-10-14.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25%超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年11月21日
【朗報】2026年から仮想通貨に申告分離課税の適用開始か!?
暗号資産が“まともな投資対象”に? 税率軽減にインサイダー規制
──26年の金商法改正で何が変わるか
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2511/20/news091.html2025年11月21日 09時30分 ITmedia
ビットコイン投資で5000万円の利益が出たとする。株式なら税金は約1000万円だが、仮想通貨だと累進課税により約2300万円にもなる。情報開示のルールもなく、インサイダー取引も野放し。これが日本の暗号資産市場の現実だった。金融庁は2026年の法改正で、暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。ビットコインやイーサリアムなど国内交換業者が扱う105銘柄が、株式と同じ土俵に上がる。税率は株式並みに、情報開示とインサイダー規制も導入されるという。
個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。暗号資産を財務戦略に組み込む企業も動きやすくなる。税率、透明性、企業戦略──3つの領域で起きる変化が、日本の暗号資産市場を変えようとしている。
最も直接的な恩恵を受けるのは個人投資家だろう。現在、暗号資産の売却益は雑所得として扱われ、給与など他の所得と合算して最大55%(所得税45%+住民税10%)の税率がかかる。利益が1億円なら5500万円が税金で消える。
これが株式と同じ申告分離課税(20.315%)になれば、税負担は約2000万円に減る。手取りは3500万円も増える計算だ。利益が大きいほど、その差は大きい。
さらに重要なのは、損益通算と繰越控除が使えるようになることだ。株式投資で100万円の損失が出て暗号資産で100万円の利益が出た場合、現行制度では暗号資産の利益に課税される。改正後は損益を相殺でき、損失は3年間繰り越せる。複数の金融商品を組み合わせた資産運用が、ようやく現実的になる。
確定申告の手間も減る。現在は雑所得として細かな取引記録を残す必要があるが、分離課税になれば証券会社の特定口座と同じように、交換業者が税額を計算してくれる仕組みも期待できる。
最近投資を始めた人たちは知らないかもしれませんが、わりと最近までFXやCFDも利益が雑所得あつかいで高い税率が適用されてしまうという不遇な時期がありました(´・ω・`)
適用が遅れていた仮想通貨についても、早ければ2026年度分の利益から申告分離課税の適用が開始される可能性が高まってきたようで非常に朗報です
φ(.. )
φ(.. )まあ、かなり前から2026年から申告分離課税適用開始の話はずっと出てはいたのですが
ここにきてかなり確度の高いニュースが出てきたことは非常に朗報といえるでそ
見込みとか、予測ではなくかなり具体的に書いてあるので期待できそうです(*´∀`*)ムフー
実際に申告分離課税の適用が始まりそうなのは早くて2026年になりそうですが、
そのためには何とかして2025年内に法案が通過しておく必要がありますΣ(・ω・ノ)ノ
年内に政治的なゴタゴタとか解散総選挙なんてのは願い下げいただきたいところ。
まずは法案が通らないとどうしようもないので、年内は平穏無事であってほしいですね

幸いにも足元では仮想通貨全般が弱いのでここらで少し買い増しをしております

ビットコが段違いに弱いですが、その他の仮想通貨については投資妙味がありそう。
週足で見ると押し目っぽいけど、月足チャートで見るとまだ下げ余地のあるポイントだお

300円以下で購入しといて、下に抜けたら260〜270円あたりで買い増しする感じでそ。
イーサリアム/円 チャート
イーサリアムは週足にはあまり傾向が出てないけど、月足にははっきり傾向が出てます。
具体的なかなりはっきりしたポイントでテクニカル的に上下していますφ(.. )
30〜32万とか32.5万とかその辺までもし押す
ようならば買い指値出しとこうかなと
ようならば買い指値出しとこうかなと
正直なところ今からそのラインまで下げる可能性は低いかなと考えてますが(´・ω・`)
ビットコイン価格急落、一時8万6000ドルに 最高値から3割安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DPF0Q5A121C2000000/
2025年11月21日 6:09 日本経済新聞
代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格が20日、急落した。一時、前日比3%強安の1BTC(ビットコインの単位)=8万6000ドル(約1350万円)台と7カ月ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送るとの観測が広がっており、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米ヤフー・ファイナンスによれば、ビットコインの大口保有者による売却が価格の下落を引き起こした。情報サイトの米コインデスクによると、ビットコインは米東部時間20日午後2時過ぎに一時、8万6000ドル台まで下げ、前日の同時刻と比べて3%強下落した。10月上旬に付けた最高値(12万6000ドル台)からの下落率は3割強となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DPF0Q5A121C2000000/
2025年11月21日 6:09 日本経済新聞
代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格が20日、急落した。一時、前日比3%強安の1BTC(ビットコインの単位)=8万6000ドル(約1350万円)台と7カ月ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会(FRB)が12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送るとの観測が広がっており、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米ヤフー・ファイナンスによれば、ビットコインの大口保有者による売却が価格の下落を引き起こした。情報サイトの米コインデスクによると、ビットコインは米東部時間20日午後2時過ぎに一時、8万6000ドル台まで下げ、前日の同時刻と比べて3%強下落した。10月上旬に付けた最高値(12万6000ドル台)からの下落率は3割強となった。
コインチェック・グループ 3.09$ +0.07$ (+2.32%)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/CNCK/chart
マネックスグループ(8698) 735円 +10円 (+1.38%)

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 931円 +3円 (+0.32%)

2025年10月14日
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-10-14.html
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-10-14.html
2025年03月11日
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33%下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33%下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25%超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年11月02日
自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起 ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/
2025年10月22日 20:00 日本経済新聞
自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置(租特)の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。
旧暫定税率に関して、7月に自民、立民、維新など与野党6党で合意文書を交わした。財源確保などを課題にあげたうえで、25年中に廃止すると記した。8月以降に与野党で財源の確保や流通への影響の緩和策をめぐり議論を重ねてきた。
論点整理案には旧暫定税率廃止による税収減を補う財源について「幅広く検討すべきだ」と記述した。各種の剰余金、税外収入、給付金の活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などをあげた。
そのうえで「現実的に検討の余地がある」ものとして選択肢を提示した。

片山財務相「一般投資家の環境損なわず」 金融所得課税巡り言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243N20U5A021C2000000/
2025年10月24日 13:01 日本経済新聞
片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。
旧暫定税率の廃止について「与野党間の協議を断続的にやっている。具体的な方策について政府として予断をもって答えられる状況にはない」とも言及した。
https://x.com/cissan_9984/status/1982341620176650556


ガソリン補助13日から15円に 経産省、旧暫定税率廃止まで段階増額
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076WP0X01C25A1000000/
2025年11月7日 18:50 日本経済新聞
経済産業省は7日、ガソリン1リットルあたり10円の補助金を13日から15円に引き上げると発表した。旧暫定税率を廃止する年末まで段階的に補助額を上げる。ガソリン価格の急変動による市場の混乱を抑える。与野党6党はガソリン税に1リットルあたり25.1円を上乗せする旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。経産省は1リットルあたり10円の補助を石油元売りに支給しており、旧暫定税率の廃止によって店頭価格はさらに15.1円程度下がる計算だ。経産省はガソリンの買い控えや混雑といった流通の混乱を防ぐため、店頭価格が大幅に変動しない対策をとる。補助を13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日に25.1円にする。廃止による価格差を解消し、円滑に移行できるとみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/
2025年10月22日 20:00 日本経済新聞
自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置(租特)の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。
旧暫定税率に関して、7月に自民、立民、維新など与野党6党で合意文書を交わした。財源確保などを課題にあげたうえで、25年中に廃止すると記した。8月以降に与野党で財源の確保や流通への影響の緩和策をめぐり議論を重ねてきた。
論点整理案には旧暫定税率廃止による税収減を補う財源について「幅広く検討すべきだ」と記述した。各種の剰余金、税外収入、給付金の活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などをあげた。
そのうえで「現実的に検討の余地がある」ものとして選択肢を提示した。
具体的には、法人税に関わる租特の改廃、金融所得課税の強化、自動車関係諸税の見直しを盛り込んだ。金融所得課税は年間所得が1億円を超える富裕層が所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正が念頭にある。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243N20U5A021C2000000/
2025年10月24日 13:01 日本経済新聞
片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。
旧暫定税率の廃止について「与野党間の協議を断続的にやっている。具体的な方策について政府として予断をもって答えられる状況にはない」とも言及した。
自民党は22日、旧暫定税率に代わる恒久財源に関し「現実的に検討の余地がある」ものとして金融所得課税の強化を提起した。年間所得が1億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正が念頭にある。
https://x.com/cissan_9984/status/1982341620176650556

ガソリン減税恒久化の財源穴埋めの候補にあげられたのが金融所得課税の引き上げ

株式や投信などの譲渡益税(譲渡所得税)が1億円以上の人が対象かと思っていたら
正しくは「年間所得が1億円以上」の人が対象となるようですφ(.. )
対象者をどうするのかって議論が明確になってきたのは今回の高市政権からですが、
そもそもとなる金融所得課税の引き上げの議論自体はもっと前からありました(´・ω・`)
議論はあったけど「対象者」や「税率」などは明確にされてこなかったということ。
今回は「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないように」するために配慮して、
「年間所得が1億円以上」の人だけを対象に金融所得課税を引き上げていくようです

ただその税率などはまだ明確ではなく、30%くらいだろうと言われてますΣ(・ω・ノ)ノ
個人的には年間所得が1億円以上の人の金融所得課税を全員30%に引き上げってのは
ちょっと平等性というか大雑把すぎてかなり差異が発生してしまう気がするので、
(年間所得が1億円の人と100億円の人がそのまま30%でいいのか
と感じるので)
と感じるので)どこかで25%と30%の差をつけてもいいんじゃないかなと思いますφ(.. )
例えば、年間所得1億円以上〜10億円未満の人は金融所得課税を25%に引き上げて
年間所得が10億円超の人は金融所得課税を30%に引き上げるといったような
段階式をどこかに設けるのも一つの案じゃないかと考えます(´・ω・`)
さて、もう一つ気になるのはいつ金融所得課税が引き上げられるか
ですね。
ですね。ガソリン税の旧暫定税率廃止は11月13日から段階的に引き上げていくようなので
12月31日までには旧暫定税率がすべて廃止になるスケジュールのようですφ(.. )
逆にいえば、ガソリン減税恒久化の財源穴埋めの議論を速やかにまとめる必要があり、
おそらくは2026年内には金融所得課税の引き上げが決定するだろうと考えます。
そうなると、金融所得課税の引き上げ前の2025年末に売りが出るかもしれませんね
特定の銘柄の大株主が、税率が引き上げられる前にさっさと安い税率のうちに売ろうと考えて売ってきて値下がりする銘柄が発生するなんてことがあるかもしれません

ガソリン補助13日から15円に 経産省、旧暫定税率廃止まで段階増額
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076WP0X01C25A1000000/
2025年11月7日 18:50 日本経済新聞
経済産業省は7日、ガソリン1リットルあたり10円の補助金を13日から15円に引き上げると発表した。旧暫定税率を廃止する年末まで段階的に補助額を上げる。ガソリン価格の急変動による市場の混乱を抑える。与野党6党はガソリン税に1リットルあたり25.1円を上乗せする旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。経産省は1リットルあたり10円の補助を石油元売りに支給しており、旧暫定税率の廃止によって店頭価格はさらに15.1円程度下がる計算だ。経産省はガソリンの買い控えや混雑といった流通の混乱を防ぐため、店頭価格が大幅に変動しない対策をとる。補助を13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日に25.1円にする。廃止による価格差を解消し、円滑に移行できるとみる。
2026年4月1日には軽油にかかる税に1リットルあたり17.1円を上乗せする旧暫定税率も廃止される見込みだ。ガソリンと同様、段階的に17.1円まで補助を増やす。
2023年08月14日
仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望😲
仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望
2023年7月31日 17:00 日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は31日、金融庁に対して2024年度の税制改正要望書を提出した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入するなどが柱だ。政府が次世代インターネットであるWeb3(ウェブスリー)を成長戦略と位置づけるなか、競争力を強化するには仮想通貨税制見直しが不可欠と主張した。
一つ目の柱が仮想通貨の分離課税についてだ。現在税率が最大55%の総合課税である税制を英米同様に20%の申告分離課税にするよう求めた。同時に翌年以降3年の損失繰り越し控除を適用したり、現物取引だけでなく先物など仮想通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引にも適用するよう明記した。
ふたつ目の柱が法人税。法人が短期売買目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象外にすることを求めた。ベンチャーキャピタルが企業発行の仮想通貨を保有したり、非代替性トークン(NFT)事業を営む企業が決済目的で仮想通貨を保有したりする事例があり、国内での投資や事業運営の障害になっている。
2つの業界団体に先駆ける形で日本ブロックチェーン協会(JBA)も27日、日本政府に仮想通貨に関する税制改正要望を提出したと発表した。仮想通貨を保有する法人への期末含み益課税の撤廃や、個人の申告分離課税導入などを明記した。

仮想通貨FTX創業者を再び拘束 保釈取り消し
2023年8月12日 5:49 日本経済新聞
経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者で詐欺罪などで起訴されているサム・バンクマン・フリード被告が11日、再び拘束され拘置所に送られた。ニューヨークの連邦地方裁判所のカプラン判事が同日、バンクマン・フリード被告の保釈を取り消した。
バンクマン・フリード氏の初公判は10月2日に予定されている。カプラン判事はバンクマン・フリード氏が公判に向けて「(自身に不利となる)証人をおとしめようとした」と判断し、保釈のルールに違反したとした。
バンクマン・フリード被告は2022年12月、2億5000万ドル(当時の為替レートで約330億円)という過去最大規模の保釈金を支払い、保釈されていた。
仮想通貨の業界団体2つが政府に税制改正要望書を提出したようですねφ(.. )
最近はあまりこういう風な税制改正に関する意見や要望書のニュースは見かけませんが
今回の仮想通貨の税制改正について意見をしたことは非常に良いものだと思います

ここ最近になってFXを始めた人はもう知らない人が多いかもしれませんが(´・ω・`)
かつては店頭FXも今より税率が高く、それが大きなネックになってた時期がありました。
最終的にはFXの業界団体が意見書提出してを政府に強く要望し続けた功もあってなのか
現在のように法改正が行われて、申告分離課税20%や「損益通算」「繰越控除」が可能になり、FXの人気が高まってFXトレーダーがその後大いに増えました

たしか要望書を出してから2年後くらいにFXの税制がいきなり改正された記憶があります。
今回の仮想通貨の税制改正の要望書についても、もしうまく行けば最短で2年ほどで実際に法改正されれて、仮想通貨の税金が軽くなるかもしれませんね

(もちろんこれは自分の願望を含めての話なのであくまで願望に基づく予想ですけど)
上の方にある図を見るとわかる通り、仮想通貨の税金は非常に高いですおね(´;ω;`)
利益が増えれば増えるほど累進で増えて行くので利益が4,000万円以上だと所得税が45%と住民税が10%なので合計で55%が税金で抜かれるという過酷さです

必死になって取引して稼いだ利益から55%も抜かれたら悲劇どころじゃないおね

(もちろん控除額があるのでその分は課税対象の利益から差し引くことが可能ですが)
一時期、仮想通貨のトレーダーが山のように税務署に追い詰められてとんでもない額の追徴課税を払わされるというニュースをよく見かけました

あれも税金が高すぎるからこそバックレたいという投資家が多かったからでしょう。
やっすい値段で仕込んでて含み益が膨大に増えたら脱税したい気持ちはわかります

たしかに税金40%とかそれ以上課されたら隠して逃げようと思うのが人情というものでそ。
ただし、一般的にバレなさそうとか納税しなくてもバックレて助かりそうと思われがちな
仮想通貨業者はFX会社は毎年全顧客の損益データをすべて税務署に提出してますΣ(゚д゚;)
たまたま2〜3年間税務署が来なかったから助かったとはまず思うべきではないでそう

(むしろ重加算税がのっかって悲惨な額を請求されて地獄に落ちるだけでそう)
税務署の知り合いいるけど彼らは回収額の大きいところに絞って優先的に動きます

逆に言ってしまうと数十万円程度までならわりとスルーされることが多いのですが
1000万とかバックレてたら必ず税務署が来ると考えておくべきでそね(((( ;゚д゚)))
時間がかなり立っていたとしてもデータと名簿が税務署の手元に渡ってるわけだから
最終的には損益の上から多い順に税務署が調査してある日突然やって来るわけです

ちなみにコロナの最盛期(20203〜2022/3)頃は納税してない投資家が大量にいたらしく、2022年4月以降から各地の税務署がものすごく活発に回収をしてるらしいにょ(σ´∀`)σ
個人的な意見として税務署は怖いんで大きな額の納税バックレはしない方がいいでそう

マネックスグループ(8698) 518円 −4円 (−0.77%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
GMOフィナンシャルホールディングス 692円 −11円 (−1.56%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
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