税制
2013年08月31日
〜国税の罠に嵌められた証券会社〜 後出しジャンケン
2014年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）で、国税庁が日本証券業協会に対して、保有する株式を信用取引の担保として利用できないとの見解を示していたことが分かった。日証協はかねて「担保として使える」としていた。制度開始前で投資家に実害はないが証券会社はシステム投資の見直しなどが必要になりそうだ。ＮＩＳＡは年間投資額100万円を上限に、株式や株式投資信託などから得られる配当や譲渡益が５年にわたって非課税になる。長期投資が前提で、制度設計上そもそも信用取引はできない。
一方で日証協は、ＮＩＳＡの口座で保有する株式を、別の取引口座での信用取引には使えるものと解釈し、証券会社にはそう伝えていた。これに対し、今月に入って国税庁は日証協に「ＮＩＳＡの非課税口座で保有する株式を信用取引の代用有価証券として利用できない」と通知した。国税庁が日証協の「見解」を否定したことで、ＮＩＳＡ向けのシステム投資を実施してきた証券会社では設計見直しが必要になる。
ＮＩＳＡシステムに２億円を投じた大手ネット証券では、担保として使えなくなる設定に変更するなどの見直しで約1000万円の追加投資が発生するという。
ＮＩＳＡシステムに２億円を投じた大手ネット証券では、担保として使えなくなる設定に変更するなどの見直しで約1000万円の追加投資が発生するという。
最近になって「NISAはすごい！」っていうインチキくさいテレビCMをやってます
そりゃ使い方によっては得な人もいるでしょう。
しかし投資家みんなが得をするわけではありません。
むしろ含み損で終わった人は救済もされず、税金も取られるという悲惨な制度設計です。
もうちょっとよくよく考えてから税制を作るべきだったと強く思いますφ(．． )
少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）は読んで字のごとく少額の投資保護です
ある程度稼いでる人や儲かってる人はそもそもあまり関係ありません。
日経225先物も、信用取引も、FXもすべて対象外ですΣ(´д｀;)
NISAの対象となるのは現物取引や投資信託といったごく一部の金融商品だけです。
そもそもの目的が投資家の長期投資と長期保有をうながすというところにあるため、
制度的に信用取引はNISAの対象外とされていました。
まあそれは最初から発表されてた事実なので、その点は問題ありません。
ただ、NISA口座の株式は「信用取引の担保にできる」と日証協が伝えていたようです。
ところが、これがいきなりひっくり返り、信用の担保にはできないと国税が発表しました。
一番よくないのは「未だに制度設計がしっかり完成してない」点です。
ここに至っても制度の認知は広まっておらず、おまけにルールがコロコロ変わっています。
今回のように、かなり基本的なルールが未だに決まってなかったってのは最悪でそ
場合によっては9月以降にさらに法解釈が変更されてシステム改修ってこともあるでそう。
なんだか来年から色んな意味で問題やトラブルが起きそうな予感があります。
直前になっていきなり仕様や制度設計を加えるなんて一番やっちゃいけないことでそ(´Д⊂)
法律ってのはシンプルでわかりやすいことが一番大切だと思います
もし個人投資家を呼びこみたいならもっと万人にわかりやすい制度設計にすべき
複雑な 複雑な制度は止めて、配当に着目した制度でも十分受け入れられると思います。
�’�間受け取り配当金100万円以下は非課税
��年間受け取り配当金100〜1000万円は10％の課税
�Ｇ�間受け取り配当金1000万円超は20％の課税
むしろ含み損で終わった人は救済もされず、税金も取られるという悲惨な制度設計です。
もうちょっとよくよく考えてから税制を作るべきだったと強く思いますφ(．． )
少額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）は読んで字のごとく少額の投資保護です
ある程度稼いでる人や儲かってる人はそもそもあまり関係ありません。
日経225先物も、信用取引も、FXもすべて対象外ですΣ(´д｀;)
NISAの対象となるのは現物取引や投資信託といったごく一部の金融商品だけです。
そもそもの目的が投資家の長期投資と長期保有をうながすというところにあるため、
制度的に信用取引はNISAの対象外とされていました。
まあそれは最初から発表されてた事実なので、その点は問題ありません。
ただ、NISA口座の株式は「信用取引の担保にできる」と日証協が伝えていたようです。
ところが、これがいきなりひっくり返り、信用の担保にはできないと国税が発表しました。
一番よくないのは「未だに制度設計がしっかり完成してない」点です。
ここに至っても制度の認知は広まっておらず、おまけにルールがコロコロ変わっています。
今回のように、かなり基本的なルールが未だに決まってなかったってのは最悪でそ
場合によっては9月以降にさらに法解釈が変更されてシステム改修ってこともあるでそう。
なんだか来年から色んな意味で問題やトラブルが起きそうな予感があります。
直前になっていきなり仕様や制度設計を加えるなんて一番やっちゃいけないことでそ(´Д⊂)
法律ってのはシンプルでわかりやすいことが一番大切だと思います
もし個人投資家を呼びこみたいならもっと万人にわかりやすい制度設計にすべき
複雑な 複雑な制度は止めて、配当に着目した制度でも十分受け入れられると思います。
�’�間受け取り配当金100万円以下は非課税
��年間受け取り配当金100〜1000万円は10％の課税
�Ｇ�間受け取り配当金1000万円超は20％の課税
