yogurting ヨーグルティング

破綻

2018年01月26日

韓国の仮想通貨取引所ユービット、ハッキング攻撃受け破産申請へ

韓国の仮想通貨取引所ユービット、ハッキング攻撃受け破産申請へ
2017年12月19日
韓国の仮想通貨取引所ユービットは19日、取引所を閉鎖するとともに破産を申請すると発表した。同取引所は今年に入って2度目となるハッキング攻撃を受けたばかり。韓国紙が16日に報じたところによると、ユービットが4月に被害に遭った1度目のハッキング攻撃について、韓国の情報機関は北朝鮮が関与したとみている。
この攻撃では約4000ビットコインが盗まれた。
ユービットはウェブサイト上で、現地時間19日午前4時35分にハッキング攻撃を受け、総資産の17%相当を失ったと発表。具体的な損失額については明らかにしていないが、全ての顧客の仮想通貨資産は評価額が75%に引き下げられると説明。取引は既に停止していると付け加えた。韓国の仮想通貨市場では、取引所のビッサムがシェアの約7割を握っており、ユービットの取引所としての規模は比較的小さい。
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 ※動画あり







これも年末で韓国で起きてた仮想通貨業者に対するハッキング事件だおね
たしかウクライナでも年末に100〜200億円ハッキングで盗まれてたはず(((( ;゚д゚)))
このハッキングによる不正出金のリスクについてBlog記事を書いて
そのわずか2日後に日本で同じことが起こるとはね。予想はしてましたけど

昨晩公表されたコインチェックの不正出金事故なんて起きるべくして起きただけでそ
銀行とか証券は何十年とかけてお金と人手をかけて投資してるから
さすがにここまでお粗末な不正アクセスで何百億円もの不正出金ってのはおかしすぎ。
おそらく監視もザルでノーチェックでお金を抜き取られただけだおねΣ(゚д゚;)
580億円紛失したのに8時間後に気がついたとかキチガイってレベルじゃない
セキュリティーの重要さを一切把握してないガキが金融ごっこをしてただけのこと
仮想通貨どうとかって話じゃなく、セキュリティーがザルだっただけって話でそ。

これはおそらくだけど今回流出した580億円って金額もどこまで本当なのか怪しい
実際にはもっと多く800〜100億円近く流出してるんじゃないかなって思うんだおね。
それを匂わせるような記事も散見されるようだし、怪しさがハンパじゃない(´・ω・`)
残念だけどコインチェック(Coincheck)が救済される可能性はほぼないでそ
ネットではSBIが買収するんじゃないかって書かれてるけどそれもないでそ。
破産した後なら買い手がつく可能性は十分ありえるだろうけど
負債込みで1000億円以上出して買収するような間抜けがいるとは思えませんφ(.. )
このままずっと出金できなくなる可能性もあるし、ネムの返還可能性もすごく低い

結局のところ仮想通貨取引なんてまだ投資家保護の規制すらない分野なんだおね。
だから今回のような事件が起きても法律で守ってもらえない。
株みたいな万全の体制もないし、分別保管も怪しいし、信託保全もない
仮想通貨業者の良心だけが拠りどころというかなり不安定な立場ってことです

上場企業の100%子会社とか、上場金融機関の100%子会社なら
同じような事件おこしたら親会社の信用問題になるんで損失補てんの可能性はあるけど
コインチェックみたいな個人が大株主やってる会社は救済可能性がさらに低い
さすがに600億円の金融事故だとメガバンクラスじゃないと補填できないでそけど


2018年01月24日
ビットコインバブル、高くついた勉強代


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2017年03月27日

旅行会社「てるみくらぶ」、満蒙開拓団サービスを開始!

てるみくらぶ「出国した人は自力で対処を」
日本テレビ系(NNN) 3/27(月) 19:57配信
海外ツアーの航空券が発券できなくなるなどのトラブルが相次いでいる旅行会社「てるみくらぶ」が27日、東京地裁に破産を申請し、認められた。負債額は151億円にのぼり、最大9万人となる旅行者へのツアー代金の全額返済は厳しい見通しだ。 「てるみくらぶ」の韓国・釜山へのツアーに参加し、27日、帰国した女性は「ホテルの部屋はキャンセルされていました」と話す。現地に着いたところ「てるみくらぶ」の予約を代行していた韓国の旅行会社はホテルをキャンセルしていたという。「自分たちは『てるみくらぶ』からのお金をもらっていないから、それは(予約)はできないということで」女性は改めて宿泊費を払って泊まったという。 「てるみくらぶ」は、すでに航空券を受け取っていても、現地で宿泊できないなどのトラブルの可能性があるとして、渡航を控えるよう呼びかけている。一方で、すでに海外へ出国した人については、自力で対処してもらうしかないとしている。さらに、社長の経営判断ミスが今回の事態を招いたのかと問われ、山田社長は「はい、まさしくそうでございます」と答えた。
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※動画あり
 







最近あちこちで噂になってた「てるみくらぶ」がついに倒産
なんと既に海外に出国してた客には満蒙開拓団サービスという
「自給自足で日本まで帰ってこい」という超絶サービスを始めたようだお
事前に止めたのに勝手に海外旅行に旅立ったのは自己責任だから
日本に帰りたかったら自腹で帰ってこいって意味らしいにょ(σ´∀`)σ

まるで満州を王道楽土だと唱って騙されて満洲に行った満蒙開拓団だおね
ちなみに満蒙開拓団は関東軍と政府に騙されて荒野につれてかれて
そのへんの農民に武器もたせて屯田兵になれとかムチャなこと命じられました
最後はソ連が満洲に攻め込んでくると関東軍はさっさと鉄道にのって逃げてって
満州の荒野に捨てられて自力で日本まで帰国させられたという悲惨な部隊です



まあそんなことはどうでもよくて一番の問題はここからφ(.. )
実はこの「てるみくらぶ」と争ってる格安旅行会社「旅工房」
来月4/18マザーズに上場予定なんだおね(*´∀`*)ムフー
http://www.traders.co.jp/ipo_info/schedule/ipokobetsu.asp?no=6548&lk=y

たしかにライバルが潰れてくれたら漁夫の利って考えもなくはないけど
数千人単位で格安旅行会社の利用者が海外に放置されるなんて事件が起きたら
格安旅行業界全体の信用問題になりかねません。おそらく(´・ω・`)
こういった信用度のあまり高くない格安旅行会社そのものへの不信感が増して
上場を前にして業界自体の信用問題になるかもしれません。
問題起こしたのはライバル会社だけどなかなか厳しいフライトになりそうだおね

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2015年09月16日

ネットマーケティング(6175)、取引先が破綻してIPOを中止

東京証券取引所は27日、9月16日に東証マザーズ市場に上場する予定だったネット広告支援を手掛けるネットマーケティング(6175)の上場承認を取り消すと発表した。同社から新規上場を取りやめる申し出があったため。ネットマーケティングは理由について「ここのところの株価の急落が理由ではない」としたうえで「事業環境の悪化により取り下げを決めた。詳細については主幹事証券と調整が必要なため現在は公表できない」としている。

当サイトは脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営するジンコーポレーションが私的整理に向けた手続きに入っていることを報じた。同社は顧客から受け取った前受金を全額売上計上した結果、簿外負債が累計で500億円超という途方もない金額に膨らみ、実質的な債務超過状態に陥っている。破綻か再建か――。同社の行方に注目が集まっている。
情報サイト「フォーサイト」による報道もあり、8月末、ミュゼには解約を求める顧客が殺到し蜂の巣をつついたようなパニックに陥った。コールセンターへの着信件数は平時の20倍を超え、ついに一日の解約金が契約金などの入金を上回り、「売り上げマイナス」という恐れていた事態が発生した。
実はこの騒動のとばっちりを受け、上場を取りやめざるを得なかった企業がある。9月16日にマザーズ上場予定だったネットマーケティング(主幹事・SBI証券)だ。同社は8月27日、突如上場の延期を発表。その理由について「特定企業との取引に関連し、2016年6月期の業績見通しが未達になる可能性が生じた」とのみ説明した。
この「特定企業」はエーアイパシフィックという企業で、ネットマーケティングの販売実績の2割を占める得意先だった。実は、エーアイパシフィックの実態はジンのトンネル会社といっても過言ではない。取引の約9割はジン関係であり、事務所も同じビルに所在している。報道がなければ、新たな「上場ゴール」銘柄が生まれる可能性があったのだ。
高橋社長は、前受金の全額売上計上という実現主義の原則に反する不適切な会計処理を敢行したからこそ、数億円もの役員報酬を得て競走馬を10頭近く所有する豪遊生活が成り立っていたことを忘れてはならない。本当の被害者はジンにカネを払った無数の顧客であり、そのツケが今回ってきたのである。


8/27、突然、ネットマーケティング(6175)という会社がIPOを中止しました
当時は日経先物やダウや為替が荒れてる真っ最中だったのでそれが要因かと思いましたが
「事業環境の悪化」というわけのわからない説明のみでその場は終わりました

背景にはあの「ミュゼプラチナム」が深くかかわっていたことが判明しました。
ミュゼといえばあのトリンドル玲奈というタレントさんのCMが有名ですにょ(σ´∀`)σ
この2〜3年くらい、春・夏関係なくやたらミュゼの脱毛CMがよく流れていました。
都内にいると電車の中吊りなどでバカみたいにやたら大きく載ってたのを覚えているお
最初は500円くらいで脱毛できるとかでお客を読んで、高額の回数券を売りつけるという
いかにもよくありがちなアレ系のビジネスで有名だおね

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ちなみにトリンドル玲奈さんが所属してるのはヤクザがケツ持ちやってるので有名
あのプラチナムプロダクションという芸能事務所ですが
まあ詳しくは「プラチナム 自殺」で検索して自分で読んでみてくださいφ(.. )
http://matome.naver.jp/odai/2140172919748721301
どうやら脱毛の「ミュゼプラチナム」と芸能事務所のプラチナムはまったく関係ないみたいですが
両社はそれなりに蜜月でかなり派手な広告やテレビCMをやってたのは事実でそう。

問題なのはこの「ミュゼプラチナム」を運営しているジンコーポレーションという会社が
不正会計をやりまくって500億円というとんでもない額の簿外債務を抱えて
ついには破綻整理かの真っ只中に陥ってしまったこと
脱毛業界ってのはお客には先行して10回とか20回の回数券を売る商売なんですが
基本的には解約された場合はすべて返金する義務を業者が負います
今回のミュゼの話を見る限りでは、解約されることをまったく考慮せず
回数券を売った段階で全額売上高に計上してしまってたってことなんでそう(´・ω・`)
さらにいえば、将来返さなきゃいけないかもしれない金額をまったく残さずに
イケイケどんどんで広告費に使い込んだり、社長のボーナスになってたってことだおね
本来なら支払う可能性があるので引き当て処理みたいなのをやっておくべきです。
しかし、今回のミュゼはその債務をバランスシートに一切載せていなかったんでそう
それでいきなり簿外債務500億円ということになったんだろうと推測します(((( ;゚д゚)))

このミュゼ(運営会社のジンコーポレーション)を大口顧客にしてたのがネットマーケティング
どうやらかなりの大口顧客だったようで、売上のはジンだったようです。
これはおそらくですがたったこれだけのことでIPO中止というのはちょっと変だおね
一般的に、イケイケどんどんの会社はCMなどの広告費をガンガン費やす傾向が強く
広告の枠を先に押さえる必要があるので、後払いで支払う額が増える傾向にあるんだおね
つまりそこでは取引先への買掛金がどんどん積みあがるってことを意味します
ジンの側から買掛金ってことは、ネットマーケティング側からみれば売掛金になるおね。
ってことは、もしジンが破綻するとネットマーケティング社は回収不能の売掛金を出します(´;ω;`)
ようはこの部分がIPO中止の根本的な原因じゃないかなっておもうわけです
上場して直後に売掛金が回収不能になって特別損失億円では話になりません。
上場の2週間前になっていきなりIPO止めるってのは異例中の異例の事態でそう。
むしろかなり具体的な額の損失発生の可能性を把握したから
中止したって考える方がきわめて自然な流れだと思いますにょ(σ´∀`)σ


上原美優は関東連合の慰安婦、自殺の真相と本人の遺書


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2015年01月19日

スイス・フランショックの国内への影響 その1

スイスフラン騒動で大儲けした人と大損した人の阿鼻叫喚の叫びまとめ
http://matome.naver.jp/odai/2142132210649651101

国内への最大の影響としていうならFXやってる個人投資家でそう(((( ;゚д゚))) 
すでにこの手のまとめブログは1月15日あたりから続々出てきているので
知ってる人がほとんどのはずだおねφ(.. ) 
可哀そうだなとはおもうんだけどリスク管理という意味ではだいぶ甘すぎだおね

スイスの中央銀行は各国と比べても乱暴者としてつとに有名です 
しょっちゅう似たようなことをやってるので知ってる人なら誰でも知ってる話だおね。
だいたい4年に1回くらいの荒ぶる神々プレイをやってる国なので、
今回も予想通りというか(予想外の人もいるだろけど)規定路線ですにょ(σ´∀`)σ 
今回はたまたま祟り神プレイまでやっちゃったわけですが

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もちろん可哀そうだとはおもうんですが、所詮は時間の問題といえばそれまででそ。
スイス・フランは中央銀行の介入や金融政策一つで
メチャクチャな値動きをして相場が荒れることなんてだれでも知ってる話だおね。
そのスイス・フランで大きなポジションを張って一発勝負をしていたら
いつかはこういう事態に巻き込まれるのはやっぱり覚悟しておくべきでそう。
スイス・フランに比べたらまともといわれてる英ポンドだってとんでもない荒くれ者です。
そのポンドよりも流動性もなくて過激な金融政策をとるスイスフランなんて
どんだけ荒くれ通貨なんだって話でそう(((( ;゚д゚)))

金融政策発表で「荒れる」ってことは「瞬間的に動いて荒れる」ってことです
つまり、ゆっくり荒れるポンドとはまた別の意味でリスクが高いという意味です。

欧米で発生したようなFX業者の破綻が国内でも起きるか?と考えると
物理的にいえばちょっとありえない話だと思うんですおね。
海外と国内のルールの違いや投資家の嗜好の違いが大きな原因だと思います。
,修發修眛本人はスイス・フランなんてほとんど取引してない
▲▲襯僖蠅離譽500倍と違って日本ではレバレッジ25倍が上限


くりっく365のデータを見てもスイス・フランの出来高はほとんどありません
スイス・フランで組成されてる通貨ペアの取引を全部足したって
主要通貨であるドル円に比べたら出来高は0.6〜2.0%とかその程度でそ。
今回みたいな急激な為替変動では一番の地雷になりやすい建玉残高を見ても
事件の前日の1/14のデータを見てみるとドル円の1%しかありません。
もし発生源が豪ドル円やキウイ円や南アランド円だったら大惨事なんだろうけど
スイス・フラン系の通貨ペアが地雷原になるとはちょっと考えられないでそうφ(.. )
ようは、日本人はスイス・フランなんて誰も取引してないしポジってもなかったってこと。

一方、欧米ではスイス・フランというのはそこそこ人気のある通貨ペアです。
通貨としての認知度も高いし、特に米国よりも欧州では取引の多い通貨ペアだおね。
米国のFXCMではなく、英国のアルパリが一瞬で壊滅したことを考えるならば、
おそらくスイス・フランの取引高や建玉はFXCMではそれほど多くなくて
英アルパリではそれよりもずっと多くしかもハイレバだったってことでしょ〆(・ω・` )
しかし、日本ではFXのレバ上限は25倍までに制限がかかっています。
米国では50倍、英国ではレバレッジ上限がそもそもないのでその差は歴然でそ

今回のスイス・フランショックで一番の影響がでたのはアルパリジャパンだおね。
http://www.alpari.jp/jp/cnews/show/id/5293/
親会社の英アルパリがいきなり破綻したので取引継続ができなくなったからですΣ(゚д゚;)
このアルパリジャパンは日本法人から受けた注文をすべて海外本社経由に流してます。
ま、日本だけでなく海外すべての子会社からの注文を本国の英でさばいてるってことです。
その本社が破綻したのでもう取引の継続は不可能になったってことでそう


スイス中銀突然の為替介入ギブアップ 安全資産フランが消えた日
ブルームバーグの報道によれば、IG証券で日本円にしてほぼ50億円、FXCMが260億円、サクソが300億円程度の損失を抱えることとなっているようで、アルパリ以外にも破綻を免れない会社が出てくる可能性は高い。


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2015年01月18日

米FXCMの株価が10倍に跳ね上がる!

FXCM社の株は取引停止となったため、金曜の通常時間での売買はできませんでしたが、マーケット開始前の時間外取引では売買することができました。
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上が時間外取引における株価です。下向きの赤い矢印で分かるように、株価は11ドル15セント安、88.28%の暴落、たったの1ドル48セントで取引されていました。

米投資銀行ジェフリーズ・グループを傘下に持つリューカディア・ナショナルは、米最大の個人向け外為ブローカー、FXCM に3億ドル(約350億円)を融資する。スイス国立銀行(中央銀行)による突然のスイス・フランの対ユーロでの上限撤廃を受けて、FXCMは大きな打撃を受けていた。
両社が16日発表した資料によれば、融資は期間2年で当初のクーポンは10%。これにより、FXCMは「通常業務の継続」が可能になるとしている。
FXCM の株価は16日のニューヨーク市場で取引停止になる前に一時92%下げて98セントを付けた。リューカディアとの合意発表後に株価は持ち直し、午後5時40分(日本時間17日午前7時40分)時点で4.44ドル。

スイスを震源とした為替市場の大変動の影響で海外FX業者が大ダメージ。
その中でもひときわ大きな業者だったのが米FXCMです。
FXCMはもともと時価総額600億円くらい(たぶん)の会社です。
それが時価総額の50%近い260億円の損失出したんだから株価が下がるのもあたりまえ
これはもう倒産するかもしれないということで株価は1/10まで急落しました

損失といっても色んなタイプがあります。
例えばソニーがよくやってるような投資した事業そのものを損失計上する特別損失
キャッシュの流出を意味する損失ではないので損失=失った金額ではありません。
過去にすでに投資済みの事業が赤字に計上されただけという程度のものが多いです。
一方、金融機関がたまに計上してる特別損失はリアルなキャッシュの流出(喪失)を
伴うタイプの特別損失であることが多いおね
リーマンショック時に欧米系のメガ金融機関で発生していた特別損失はほとんどが後者。

イーバンク銀行が特損出して自己資本吹っ飛ばして楽天に買収されたのもそう。
金融機関の売上げとか取引ってのは「信用を創造してる」タイプのものが多いので
それを決済した段階で巨額の利益や損失を伴うことが多いからでそう
だからこそ金融機関の特別損失ってのはかなり危険度が高いものが多いってこと。
そして今回の米FXCMの場合もこれとおなじ後者に該当しますφ(.. )

日本だと値幅制限があるので1/10まで下がるのに7〜10日かかりますが
アメリカの株式市場には「値幅制限」がないので1日で1/10まで下がります(((( ;゚д゚)))
ところがその直後、交渉していたリューカディアが350億円の緊急融資を発表したため
今度はFXCMの株価が急騰1ドルまで下がった株価は爆上げしたようです
FXCMは欧米では最大手のFX業者だしそれなりの業者だったので
支援策がまとまればきちんと儲かる投資だと判断したってことなんでそう


FXCM $12.68
http://finance.yahoo.com/q?s=FXCM
FXCMの株価は日本時間の1/15(木)の夕方あたりから時間外取引で急落して
さらに損失額を発表してから$1台まで急落して
リューカディアの支援の噂で株価が反発して
その後の支援合意発表で(日本時間17日午前7時40分)時点で$4.4まで上げて
その後の時間外取引で$12まで戻してるってことだと思います。
時間外取引の詳しい部分にはあまり詳しくないのでもしかしたら勘違いかもだけど
ここに表示されてる数字が正しいなら、$1から$12ドルまで戻したことで
株価はわずか1日で10倍界王拳をやってるってことでそ〆(・ω・` )


欧米で最大級のリテールFX業者、FXCMがスイス国立銀行の無制限介入断念のとばっちり
を受けて倒産の危機に→ジェフリーズの親会社、ルーケイディアに救済される


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2015年01月17日

スイス・フランショックが海外FX業者を直撃

スイス・フランの対ユーロ相場上限撤廃という衝撃は、米最大のリテール(小口投資家)向け外為ブローカーやニュージーランド(NZ)のディーラーに波及した。
前四半期に過去最高の1兆4000億ドル(約163兆円)の個人取引を仲介した米FXCMは、スイス国立銀行(中央銀行)によるフランの上限の撤廃決定を受けた世界的な市場混乱で、顧客口座が同社から2億2500万ドルを借り入れている状態になったと説明。同社の自己資本規制の順守が脅かされていることを明らかにした。グローバル・ブローカーズNZは今回の決定の打撃で業務中断を余儀なくされていると発表した。 
ドイツ銀行やUBSグループ、ゴールドマン・サックス・グループなどの金融機関のロンドン在勤ディーラーは15日、スイス中銀による同日午前の突然の発表の後、注文処理に追われた。フランは一時は対ユーロで41%上昇し、過去最大の値上がりを記録。ブルームバーグが追跡する150余りの通貨全てに対して15%余り値上がりした。

スイスフラン急騰、FX業者の経営に打撃 
スイスフラン相場の急変を受け、欧州を中心に金融機関への影響が広がってきた。短期的に打撃が最も大きいとみられるのが外国為替証拠金(FX)取引業者だ。英国が拠点のアルパリは16日、資金繰りに行き詰まり破綻した。同業でニュージーランド系のエクセル・マーケッツも経営の継続が困難になった。
米同業者のFXCMは15日、顧客が損失を膨らませたため約2億2500万ドル(約260億円)を肩代わりしていると説明した。顧客の多くが損失を支払えず、同社の負担となるとの思惑から16日早朝の時間外取引で同社株は90%近く下げた。同日午前の通常取引では値段が付いていない。
一方、金融庁は16日、FX取引業者の日本法人アルパリジャパンに対し資産が流出しないよう国内保有命令を出した。日本法人で稼働している口座数は2014年6月末時点で約3千ある。日本でも大量の円買い・スイスフラン売りをしていた個人投資家で「数千万円規模の損失を抱えた顧客もいる」(大手FX会社)という。スイス中銀が無制限介入をしている限りスイスフラン高にならないとみて一方向に取引を傾けていた。
スイス周辺国のオーストリアやハンガリー、ポーランドの金融機関にも不安は飛び火しつつある。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドによるとポーランドの住宅ローンの約4割はスイスフラン建てという。スイスフランの急騰で負債が急膨張するため返済が難しくなる。
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スイスの中央銀行がややトチ狂った金融政策をぶち上げたことで
スイス・フランが 大混乱おかげで海外のFX業者がパニックになったようです
欧米で1位の取引高のFX業者が破綻寸前まで追い込まれて
3位のFX業者が一瞬で壊滅してるんだからけっこうな影響だったのがわかります

たった1日、というかわずか数時間のスイス・フランの値動きだけで
欧米の大手FX会社が破綻しそうになるとかいくらなんでもちょっとおかしいおね
アルパリっていったら、欧州のスポーツ見てたらたまに広告見かけるとこですね。
いくらスイス・フランが凶悪に乱高下したとはいえ、ちょっと異常でそ(`・ω・´)

FXCMは米国の会社です、米国はFXのレバレッジは上限が50倍までです。
だからこそ「この程度で済んだ」のかもしれませんね(´・ω・`)
アルパリは英国のFX業者ですが、英国のFXにはレバレッジ上限がありません
欧州圏には今でも500倍とか1000倍といったメチャクチャなレバレッジの業者があります。
アルパリは欧州では名の通った大手ですが、ある意味でいい加減でもあったってことでそ。
日頃から、流動性の低いリスキーな通貨ペアも500倍でお客に取引させてたので
今回のような大きな為替変動事件では一発で詰んだっていうことではないでそうか?

米FXCMの損失は2.25億ドル(約260億円)だったとどこのニュースにも書いてありますが、
一瞬で蒸発した英アルパリの損失額についてはどこの海外サイトにも書いてないんです。
もしかしたら開示するのを躊躇うくらいの巨額の損失だったのかもしれません(((( ;゚д゚)))
一般的に、欧米では企業の売り買いやM&Aは日本よりもすすんでます。
なので経営危機に陥った欧米の金融機関もほとんどは救済されたり買収されたりします。
(リーマンショック時のような極めて特殊な時期はのぞいての話です)

今回の英アルパリでは、財務支援策や身売り・買収といったニュースが一切ないまま
しかも損失額が一切開示されないまま突如の破綻を表明するという異例なものでした。
逆にいえば、アルパリが開示したくないほどのがあったんじゃないかと考えています
闇っていうか、開示を躊躇うくらいの巨額損失ですね。

ブルームバーグの配信ニュースを探してみたけどネタ元は見つかりませんでしたが、
下のサイトでは海外のFX業者がどれくらい損失を出したか書いてありました。
話題のFXCMが260億円、サクソが300億円、IG証券が50億円だそうですφ(.. )
サクソやIGは欧米ではけっこう大手の堅い系のFX業者ですけど
それらでもけっこうな金額が逝かれてるので、イケイケ路線のアルパリあたりは
この数倍の損失が発生していた可能性があるかもしれない。。。と予想してます


スイス中銀突然の為替介入ギブアップ 安全資産フランが消えた日
ブルームバーグの報道によれば、IG証券で日本円にしてほぼ50億円、FXCMが260億円、サクソが300億円程度の損失を抱えることとなっているようで、アルパリ以外にも破綻を免れない会社が出てくる可能性は高い。 

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2014年07月16日

山水電気 〜ついに永眠へ〜

2010年12月期より、音響、映像機器事業を休止するなど事業規模を縮小し、再建を目指していたものの、グループ中枢の親会社であるザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッド(香港)が2011年5月11日付で香港高等裁判所により、暫定清算人が任命されて、事実上の倒産状態となった。このため資金支援を受けることが困難となったほか、グランデ・グループに対する債権の取立不能又は取立遅延の恐れが生じたことで貸倒引当金繰入額54億8624万円を特損計上し、債務超過に転落していた。
その後も、別途、ザ・グランデ・ホールディングズ・リミテッドの親会社グループからの融資や別の手段による外部機関からの資金調達を模索したものの、契約に至らず、2011年12月期の計算書類に対する監査法人からの意見表明も受領できないほか、定時株主総会も延期されるなど動向が注目されていた。
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伝説の東証1部上場会社だった山水電気がついに破産したようです(`・ω・´)
株をやってる人なら誰でも知ってる山水電気。
しかし本業がなんなのかはほとんど誰にも知られてないし、誰も知ろうとしません。
最後は株主総会をやるお金もないという面白いIRが出てたのを覚えています
その後どうなったのかさっぱり忘れていましたがいつの間にか上場廃止になってたんですね。
興味はないけど記憶にある会社がこうして消えていくことはなんだか悲しい気分です
「ある一つの時代が終わった」そんな気分ですφ(.. )


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2014年03月01日

NHKの法則が発動! 買い煽って2ヵ月後に破綻という伝説を作る

インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所「マウントゴックス」(東京都渋谷区)が取引を停止した問題で、同社は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。不正アクセスによりビットコインが失われたとしており、流動負債総額は約65億円で債務超過の状況だという。
会見を開いたマルク・カルプレス社長や代理人弁護士によると、2月初めごろから、システムのバグ(プログラムの欠陥)により不正アクセスが相次ぎ、正常に完了しない取引が増加。その後、同社と顧客分の計85万ビットコイン(約114億6千万円)のほぼすべてが失われたことが確認されたという。
同社は「預かり金の総額と、預かり金を管理する金融機関への預金残高の総額に多額の齟齬(そご)がある」と説明しており、預金残高が最大約28億円不足しているとしている。利用者への弁済のめどは立っていない。
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「NHKの法則」が発動するか否か、国民が固唾を呑んで様子を見守っていた
マウントゴックスがあっさりと白旗を揚げて民事再生法の適応が受理されたようです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
あまりのハイスピードな展開だったので少し驚きました

ただし勘違いしてはいけないのは、世界中に数多く存在している仮想通過の中の
一つである「ビットコイン」の取引所であるマウントゴックスが破綻しただけであって、
別に「ビットコイン」が無価値になったとか、取引が不能になったという意味ではないことです
あくまで、マウントゴックスにビットコインを預けていた全体のユーザーの中の一部の人たちが、
持っていたビットコインの返還を受けることができなくなったというだけでそう
マウントゴックスの債権者は12万7000人ほどいるようですが、
報道によるとその中で日本人が占める割合は1%もいないということでしたΣ(・ω・ノ)ノ
ということは国内の日本人の被害者はせいぜい1000〜1200人ってとこですおね
なんだかニュースになって騒いでるわりにはたいした規模じゃないなあという印象です。

本当にハッキングがあったのかどうかも不明で、非常に怪しい事件ですが
何らかの形でそのハッキングに米国が関わってた可能性もありえると思ってます
このような無秩序でマフィアの換金手段に利用されやすい仮想通貨というのは、
既存の貨幣を発行してる政府からすればただのやっかいものでしかありません。
むしろ潰れてくれることこそが既存通貨を発行してる政府にとってありがたいのですφ(.. )
仮想通貨は「ハッキングが横行して投資資金が返ってこない危険な取引」だという
イメージが根付いてくれれば、それがそのまま米国政府にとって最大のメリットになります

個人的な意見としてはこの手の仮想通貨には否定的です
巨額の、しかも誰にも取り締まりも監視もされない通貨取引というのは非常に危険です。
既存の金融機関を介した貨幣決済なら国や政府が監視することもできますが、
それができない、あるいは監視機能が働いていない仮想通貨では
容易にマフィアの麻薬取引や第三国間の武器売買に利用されてしまうからです
もし世界中の人たちが数多くの仮想通貨を打ち立てて、巨額の流動性を与えてしまえば
犯罪組織や武器商人にとってはまさにやりたい放題の天国ですΣ(゚д゚;)
それが世界中の人々にとって好ましい結果をもたらすとは正直まったく思えないおね。

もし仮想通貨を世界に流行らすにしてもやはりルールは必要だと思います。
例えば「参加する個人は月間10万円の上限金額しか取引できない」という
世界共通のルールを敷いて、それを監視する機能も備え付けておけば
高額な麻薬取引や武器取引の決済に利用されるリスクは大きく排除できるでそう
そういったルールの徹底や監視機能をどこまで担保できるかが重要じゃないでそか


ss2286234570 at 05:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2014年02月26日

NHK特集に出たら天井の法則 またも発動

仮想通貨のビットコインは、正規の通貨の取引を前提にした金融当局などの規制の対象外。実態把握もできていないのが現状で、「規制の空白」に置かれた取引への対応に苦慮している。金融庁幹部は「仮想通貨」の売買について、「価値があると思う人同士が骨董(こっとう)品などを売買するのを金融庁が規制しないのと同じで、ビットコインの取引自体は金融取引ではない」と金融規制の対象外と指摘する。
警察庁もビットコインが資金洗浄に悪用される可能性があるとみて注視してきたという。資金洗浄対策として銀行や保険会社、貸金業者などの特定事業者が疑わしい取引を把握した場合、所管省庁を通じて届け出るよう義務付けている。だが、ビットコイン取引業者を所管する省庁はなく、届け出の対象外だ。警察幹部は「取引停止の理由も分からない。今後の動向に注意を払うとしか言いようがない」と話す。
消費者庁は、既存の法で対応できない消費者事故や財産被害があった時、不当な行為をやめるよう事業者に勧告する消費者安全法を所管している。しかし、今回の取引について同庁消費者政策課は、「事業者側に『強引に契約させられた』『当初の説明と大きくちがう』といった不当なことがなければ、勧告の対象にはならない」と説明する。
0302








まさしく「なるべくしてなった」としかいいようがないおね(´・ω・`)
何の価値もないチューリップの球根をみんなでワッショイワッショイ買い上げただけのこと。
根本的に価値のないものなんだから「被害者」とか言っちゃうのはどうかと思う。
むしと確率変動突入で「おめでとうございます」とゆってあげるべきですにょ(σ´∀`)σ

残念ながらいまのところ
どこの省庁でも一切救済してくれそうな気配はありません
まあ球根を買って騙されたということで農水省かどこかに泣きつけばいいでそう(*´∀`*)ムフー

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しかし一番注目すべきは、球根でもビットコインでもなくNHK特集の効果でそう
(最近では、クローズアップ現代でもいいらしいです)
いつも特集組まれたらど天井をつけると言われるNHKの法則がまたも発動しました
中国の不動産バブル特集をやったときもまさしく天井の頂点でした。
他にもドバイバブルの頂点で「ドバイの熱狂を延々とやったこともありました(((( ;゚д゚)))
最近ではブラジル経済の発展を特集して崩壊させたりと余念がありません。
そして今回のビットコインも最高のバブル天井で買い煽るというすばらしい結果でした
次はぜひサムスンの特集でも大々的にやってほしいものです(´∀`*)

もし今年の3〜4月にNHKがNISA特集でもやろうものなら、
放送日かその翌朝には、迷わず持ち株全部売って逃げるのが正しいかもしれません(*´∀`*)ムフー


ss2286234570 at 21:05|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2013年07月20日

デトロイトがついに破綻

自動車の“聖地”が落日の時を迎えた。18日に財政破綻した米ミシガン州デトロイト市は、米国の景気回復から取り残された地方都市の象徴だ。基幹産業の衰退による空洞化が人口流出を招き、税収難でとどめを刺される「負の連鎖」が、ついに巨大都市をも飲み込んだ。
荒れ果てた雑居ビル、倒れた信号機…。CNNなど米テレビ各局は、市街地から一歩路地を入ればゴーストタウンさながらといった現地の映像を流した。
70年代から安くて高品質の日本車メーカーによる攻勢が本格化。さらに金融危機によるGM、クライスラーの破綻と不況が致命傷になった。産業の縮小と治安の悪化で若年労働者が流出し、不動産価格は一時、金融危機前より7割も下落し、税収ががた落ちとなった。
07180718










デトロイトがついに破綻したようです(((( ;゚д゚)))
なにがすごいってこの廃墟っぷりがすごいですにょ(σ´∀`)σ
戦争もないのになぜか焼夷弾で焼き討ちにあった焦土みたいになってます
社会メンテナンスってのはなかなか実感として理解する機会はありませんが、
税収が落ちて社会公共サービスのメンテナンスができなくなるとこうなるんですねΣ(´д`;)


ss2286234570 at 13:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加