スイングトレード 日記（BLOG）

ぶっちゃけ仮想通貨の申告分離課税に関する法案が2026年に提出されたとしても

詳細をもっと詰める必要があるし、業者側でもシステム対応する必要が生じてしまうので

最短で2027年から適用開始かなって思って期待していたのですが、まさかの2028年から申告分離課税適用開始にほぼ決まったようです(´･ω･｀)

政策や法案審議を進められなかったという実績の面でまず完全に役立たずだったし

高市総理の所信演説の場ではまさかの居眠りで袋叩きにされて批判されてましたし

海外の重要会議に出席しても居眠りしてるかスマホいじって座ってるだけ･･･

日本憲政史上で最低の無能総理であったと誰もが認めるでしょうφ(．． )

石破首相が首相指名選挙中に居眠りか　風邪気味で薬服用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BHA0R11C24A1000000/
2024年11月12日 0:40　日本経済新聞
石破茂首相（自民党総裁）が11日の衆院本会議での首相指名選挙中に居眠りしていたとみられる場面があった。1回目の投票の際に腕を組み、目をつぶって下を向いていた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は本会議後、記者団に「三権分立の中の一つのトップを決める選挙。お休みになるのは不謹慎ではないか」と苦言を呈した。

最近投資を始めた人たちは知らないかもしれませんが、わりと最近までFXやCFDも利益が雑所得あつかいで高い税率が適用されてしまうという不遇な時期がありました(´･ω･｀)

適用が遅れていた仮想通貨についても、早ければ2026年度分の利益から申告分離課税の適用が開始される可能性が高まってきたようで非常に朗報ですφ(．． )

まあ、かなり前から2026年から申告分離課税適用開始の話はずっと出てはいたのですが

ここにきてかなり確度の高いニュースが出てきたことは非常に朗報といえるでそ

実際に申告分離課税の適用が始まりそうなのは早くて2026年になりそうですが、

そのためには何とかして2025年内に法案が通過しておく必要がありますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

年内に政治的なゴタゴタとか解散総選挙なんてのは願い下げいただきたいところ。

まずは法案が通らないとどうしようもないので、年内は平穏無事であってほしいですね

ビットコが段違いに弱いですが、その他の仮想通貨については投資妙味がありそう。

週足で見ると押し目っぽいけど、月足チャートで見るとまだ下げ余地のあるポイントだお

300円以下で購入しといて、下に抜けたら260〜270円あたりで買い増しする感じでそ。

イーサリアムは週足にはあまり傾向が出てないけど、月足にははっきり傾向が出てます。

具体的なかなりはっきりしたポイントでテクニカル的に上下していますφ(．． )

30〜32万とか32.5万とかその辺までもし押すようならば買い指値出しとこうかなと

正直なところ今からそのラインまで下げる可能性は低いかなと考えてますが(´･ω･｀)

ビットコイン価格急落、一時8万6000ドルに　最高値から3割安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN20DPF0Q5A121C2000000/
2025年11月21日 6:09　日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン価格が20日、急落した。一時、前日比3%強安の1BTC（ビットコインの単位）=8万6000ドル（約1350万円）台と7カ月ぶりの安値をつけた。米連邦準備理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを見送るとの観測が広がっており、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米ヤフー・ファイナンスによれば、ビットコインの大口保有者による売却が価格の下落を引き起こした。情報サイトの米コインデスクによると、ビットコインは米東部時間20日午後2時過ぎに一時、8万6000ドル台まで下げ、前日の同時刻と比べて3%強下落した。10月上旬に付けた最高値（12万6000ドル台）からの下落率は3割強となった。

2023年7月31日 17:00　日本経済新聞

仮想通貨の業界団体2つが政府に税制改正要望書を提出したようですねφ(．． )
最近はあまりこういう風な税制改正に関する意見や要望書のニュースは見かけませんが
今回の仮想通貨の税制改正について意見をしたことは非常に良いものだと思います

ここ最近になってFXを始めた人はもう知らない人が多いかもしれませんが(´･ω･｀)
かつては店頭FＸも今より税率が高く、それが大きなネックになってた時期がありました。
最終的にはFＸの業界団体が意見書提出してを政府に強く要望し続けた功もあってなのか
現在のように法改正が行われて、申告分離課税20％や「損益通算」「繰越控除」が可能になり、FXの人気が高まってFXトレーダーがその後大いに増えました

たしか要望書を出してから2年後くらいにFXの税制がいきなり改正された記憶があります。
今回の仮想通貨の税制改正の要望書についても、もしうまく行けば最短で2年ほどで実際に法改正されれて、仮想通貨の税金が軽くなるかもしれませんね
（もちろんこれは自分の願望を含めての話なのであくまで願望に基づく予想ですけど）

上の方にある図を見るとわかる通り、仮想通貨の税金は非常に高いですおね(´；ω；`)
利益が増えれば増えるほど累進で増えて行くので利益が4,000万円以上だと所得税が45％と住民税が10％なので合計で55％が税金で抜かれるという過酷さです
必死になって取引して稼いだ利益から55％も抜かれたら悲劇どころじゃないおね
（もちろん控除額があるのでその分は課税対象の利益から差し引くことが可能ですが）

一時期、仮想通貨のトレーダーが山のように税務署に追い詰められてとんでもない額の追徴課税を払わされるというニュースをよく見かけました
あれも税金が高すぎるからこそバックレたいという投資家が多かったからでしょう。
やっすい値段で仕込んでて含み益が膨大に増えたら脱税したい気持ちはわかります
たしかに税金40％とかそれ以上課されたら隠して逃げようと思うのが人情というものでそ。

ただし、一般的にバレなさそうとか納税しなくてもバックレて助かりそうと思われがちな
仮想通貨業者はFX会社は毎年全顧客の損益データをすべて税務署に提出してますΣ(ﾟдﾟ;)
たまたま2〜3年間税務署が来なかったから助かったとはまず思うべきではないでそう
（むしろ重加算税がのっかって悲惨な額を請求されて地獄に落ちるだけでそう）

税務署の知り合いいるけど彼らは回収額の大きいところに絞って優先的に動きます
逆に言ってしまうと数十万円程度までならわりとスルーされることが多いのですが
1000万とかバックレてたら必ず税務署が来ると考えておくべきでそね(((( ;ﾟдﾟ)))

時間がかなり立っていたとしてもデータと名簿が税務署の手元に渡ってるわけだから
最終的には損益の上から多い順に税務署が調査してある日突然やって来るわけです
ちなみにコロナの最盛期（20203〜2022/3）頃は納税してない投資家が大量にいたらしく、2022年4月以降から各地の税務署がものすごく活発に回収をしてるらしいにょ(σ´∀`)σ
個人的な意見として税務署は怖いんで大きな額の納税バックレはしない方がいいでそう

マネックスグループ（8698） 518円　−4円 （−0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス　692円　−11円 （−1.56％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

年07月14日