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犯罪・事件

2024年05月31日

DMMビットコイン482億円流出、金融庁は原因究明求める

DMMビットコイン482億円流出、金融庁は原因究明求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31BF90R30C24A5000000/
2024年5月31日 21:57 日本経済新聞
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。
DMMビットコインはビットコインなど40弱の仮想通貨を扱う交換業者だ。同社の2023年3月期の事業報告によると、37万の顧客口座を抱える。不正流出を受け、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文の停止など一部のサービスを制限した。
同社によると、不正流出を検知したのは31日午後1時26分頃。不正流出した数量は約4500ビットコインと判明した。不正流出対策は実施したものの、追加の安全確保のため一部サービスを停止したという。
暗号資産交換業者からの仮想通貨の流出事案は過去にも複数回発生している。14年にマウントゴックスから480億円、18年にはコインチェックから580億円が流出した。21年にリキッドから100億円が流出して以降は国内交換業者からの流出事案は発生していなかった。金融庁が交換業者に業務改善命令を出した事例もある。
過去最大の流出額となったコインチェックの事案では、18年1月に同社が顧客から預かっていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨が不正アクセスにより外部へ送金された。同社従業員の端末がマルウェアに感染し、管理するためのパスワードにあたる秘密鍵を盗まれた。NEMの保有者に対しては日本円で返金された。


ビットコインの管理難航、続くハッキング DMM系流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31DZ90R30C24A5000000/
2024年6月1日 5:00 日本経済新聞
DMMビットコインが自社ウォレットからビットコインが不正流出しているのを検知したのは31日午後1時26分。原因は調査中としているが、インターネットに接続していない「コールドウォレット」で管理している一部のビットコインをネットに接続して移動させる際にハッキングにあったか、コールドウォレットの秘密鍵が何らかの理由で漏洩したとみられる。
日本では仮想通貨は原則コールドウォレットなどリスクの少ない方法で管理し、ネットに接続する「ホットウォレット」で管理する場合は、同規模の弁済原資を保持することが義務付けられている。DMMも普段は顧客資産をコールドウォレットで管理をしていたが、その運用がずさんだった可能性がある。
金融庁が今回、DMMビットコインから不正流出の報告を受けるなかで、再発防止と合わせて気を配ったのが顧客資産の保護だ。DMMビットコイン単体では顧客資産の保全が難しいとみて、DMMグループによる全額保証を求めた。DMMビットコインはこの交渉のやりとりにめどがついた31日深夜に不正流出に関する文書を公表した。
今回の件は仮想通貨の現物の管理の難しさを改めて浮き彫りにした。相対的に地位が高まりそうなのがビットコインETFだ。米証券取引委員会(SEC)が1月にビットコインETFを承認するなど世界各国でビットコインETFが登場している。ビットコインETFは証券会社の証券口座を通じて株式と同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護される。
0601


またまた国内の仮想通貨業者から仮想通貨が不正流出する事件が起きたようですΣ(゚д゚;)
今回はDMMグループの「DMMビットコイン」で不正流出額は482億円とかなり大きい
DMMビットコイン単体では482億円は返済不可なのでおそらく親会社が払うんでしょう。

ここで一点重要なのはDMMビットコインが自発的に全額保証したわけではなく、
むしろその逆で、そもそも現在国内では仮想通貨業者が不正流出事件を起こした場合は、
業者またはそのグループ会社が全額保証するようそもそも法律で義務化されてるんだおね。
そしてその義務を果たせる仮想通貨会社のみが国内で営業許可が出てるってことφ(.. )

昔はそんなものはなかったけどコインチェックでの事件時は自主的に自腹で保証しました
2018年9月のテックビューロとはZaif(ザイフ)で起きた流出事件のことですね。
あの時も一応自腹だったか増資先から資金調達した後でか全額保証してたと思います。

不正な資金流出で仮想通貨業者側が全額保証することが義務化されてるのはまあいけど
でもそれってよくよく考えたらかなり負担大きすぎじゃね思うのも事実(´・ω・`)
上のTwitterの人にも指摘されてるけど、よくよく考えたら国内の仮想通貨取引所って
内部管理コストや万が一の場合の損失負担コストを前提に考えたら、収益性富み合ってるかって言われたらかなり怪しいんじゃないのかってのは事実でそ

DMMビットコインだって不正流出時の損失は全額補填が義務化されてるから補填するようだけど、じゃあその後も事業つづけるのかって言われたら微妙ですよね
今回の482億円の損失穴埋め額があまりに巨大すぎて今後回収見込みもまずないわけで
そう考えるとDMMビットコイン自体を身売りする判断になるんではないでしょうか
(もし買い手が見つからなかったら、一定期間を置いたうえで廃業するかもしれないし)
残念ながら仮想通貨の取引所ってリスクの割に投資リターンが低すぎのように感じます

上のTwitterの内容でもコインチェックから北朝鮮のハッカーが580億円盗んだときの
手口の詳細が掲載されてたけどこれってエグイとか驚異的とか思うんですかね
冷静に考えたら、業務用で使用するパソコンで外部のSNSとやり取りするとか、
身元不明の第三者とメールで何度もやり取りするとかアホなのかなって思います(´・ω・`)
それって100歩譲って自宅の私用パソコンですべきことであって、会社の業務用のパソコンでそれやったら不正アクセスの入り口になるのは当たり前のことでそ
0603


























これってエゲツナイ手口もクソもない、超初歩的なことを踏み外してるように感じます。
コインチェックも今回のDMMビットコインもやはりかなり初歩的なセキュリティー管理ができてなくて、業務用パソコンで不用意に外部接触してる可能性が高いでそ。
日経の時期の中でも指摘されてますけど、どう考えても内部管理に何らかの問題があって
結局のところ運用管理がずさんだったんじゃないかなって感じますけどねφ(.. )

2023年01月18日
FTX、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル(530億円)流出

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2023-01-18.html

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-11-19.html

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-11-11.html

2019年07月13日
ビットポイントから35億円相当の仮想通貨が流出 その2

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-13.html

2019年07月12日
ビットポイントから35億円相当の仮想通貨が流出 その1

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-12.html

2018年09月20日
クズZaifさん、ハッキングされて67億円盗まれる! その1

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-09-20.html




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2024年04月26日

SBIホールディングスの子会社社長、埼京線内で痴漢で現行犯逮捕

SBIホールディングスの関連会社社長、電車内で痴漢の疑いで逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASS4V2TGLS4VUTIL01LM.html
2024年4月27日 0時09分
JR埼京線内で痴漢行為をしたとして、SBIホールディングスの子会社の社長、岩吉直樹容疑者(54)が東京都迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかった。岩吉容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
捜査関係者によると、岩吉容疑者は25日午後6時ごろ、JR埼京線の車内で、20代の女性会社員の下半身を後ろから触った疑いがある。女性が気づいて取り押さえ、JR板橋駅で駅員に引き渡した。


SBIホールディングスのグループ会社社長、埼京線内での痴漢容疑で現行犯逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240426-OYT1T50121/
 2024/04/26 20:01 読売新聞
電車内で女性の体を触ったとして、警視庁板橋署が人材サービス会社「SBIビジネス・イノベーター」(東京都新宿区)社長の岩吉直樹容疑者(54)を都迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕していたことが同署幹部への取材でわかった。逮捕は25日。
同署幹部によると、岩吉容疑者は25日午後6時頃、JR埼京線の池袋―板橋駅間を走行中の電車内で、20歳代の会社員女性の下半身を触った疑い。容疑を認めているという。
0401











円安で世間が騒ぎになっているところほっこりニュースが飛び込んできました
SBIホールディングス傘下のSBIビジネス・イノベーターの社長がまさかの逮捕
しかもチカンの名所の埼京線の池袋―板橋駅という狙った気配がプンプンにおいます。
普通に考えたらたまたま痴漢をしたってより普段から痴漢してたんじゃないですかね

埼京線で痴漢やってる時点で初犯だとかたまたま触ったとかいわれても信じられません。
むしろ痴漢の常習犯でたまたま今回捕まったかけなんじゃないのかと(´・ω・`)
埼京線はどれくらい痴漢が多いかというと、沿線に住んでない痴漢常習者たちがわざわざ遠くからやってきてスーツを着込んで痴漢をやってるらしいですφ(.. )
金胎現行犯で逮捕された岩吉直樹容疑者(54)も実際どこに住んでいたのかが重要で、
本来まったく通勤路でない埼京線まで遠征して犯罪におよんだ可能性があるだけに、SBIホールディングスはそのへんも含めて正しい情報開示を期待したいものです

ただ残念なことに、SBIホールディングスでもSBIビジネス・イノベーターのサイトにおいても今回の岩吉直樹容疑者(54)の逮捕に関するお知らせは一切掲載されていません
SBIビジネス・イノベーターではこっそり社長の首を挿げ替えてまるでまったく何もなかったかのように知らんぷりして逃げ切りを図っているようです(゚д゚)、ペッ

SBIビジネス・イノベーター 会社概要

SBIホールディングス(8473) 3,856円 +57円 (+1.50%)

2023年03月05日
楽天モバイル元部長ら3人逮捕、会社から25億円詐取疑い(総額40〜60億円?)

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2023-03-05.html

2022年10月15日
楽天モバイル社員松崎竣太郎(27)さん「ストレスで放火しました」

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-10-15.html

2019年07月04日
野村証券社員 合コンと間違えて強姦(レイプ)しちゃって逮捕!!

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-04.html

2019年03月19日
【祝!】野村證券、社員寮で大麻キメて社員2人が逮捕

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-03-19.html

2018年07月19日
犯罪者がきら星のごとく湧いてくる、きらぼし銀行が熱い!

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-07-19.html

2017年02月23日
ヤク天さん、ついにシャブの窓口で覚せい剤のネット通販はじめる

https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2017-02-23.html


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2024年03月27日

小林製薬2月にインサイダー売買?、「紅麹」サプリで2人目の死亡発表

「紅麹」サプリ、2人死亡 小林製薬、因果関係を調査―入院、100人超
小林製薬は26日、紅麹(べにこうじ)を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を約3年間購入していた1人が、今年2月に腎疾患で死亡したことが分かったと発表した。これとは別に、購入者でもう1人死亡したとの申し出があり、27日に詳細を発表する。いずれも遺族からサプリを服用していたと連絡があり、死亡との因果関係を調べる。厚生労働省によると、106人が入院したとの情報がある。
小林製薬は、昨年7〜10月に製造した紅麹の中に「意図しない成分」が含まれ、健康被害を引き起こした疑いが強いとみている。購入記録に残っていた製造番号から、死亡した人が購入した商品にもこの成分が含まれていた可能性があるとみて、詳しく調べる。 

小林製薬の紅麹、有害物質は未検出も「意図せぬ」成分
2024年3月26日 11:50 日本経済新聞
「紅麹(こうじ)」原料を使った小林製薬の機能性表示食品を摂取した人の死亡が26日、明らかになった。紅麹自体は食品向けに多く使われ、近年は健康食品の原料としても注目されていた。今回、成分から腎臓の病気を引き起こす有害物質「シトリニン」は検出されていないが、「意図しない成分」が含まれていたとして同社が分析を急いでいる。
紅麹菌のなかにはシトリニンをつくり、腎臓の病気を引き起こすものもある。欧州では過去に紅麹のサプリが原因と疑われる健康被害が報告され、欧州連合(EU)がシトリニンの基準値を定めている。スイスでは紅麹を含む食品の販売が違法とされる。
小林製薬によると、同社のサプリはシトリニンを合成する遺伝子がない紅麹菌の株を使用している。2月上旬から成分の分析を進めたところ、原料からシトリニンは検出されなかった。その後の調査で、2023年4〜12月に製造されたサプリ向け原料に本来想定していない成分が含まれていることが判明した。
記者会見で問題を公表し、国や保健所に報告したのは最初の症例報告から2カ月以上経過した3月22日だった。小林製薬は「公表や報告が遅くなったことは申し訳ない。因果関係の調査に時間がかかった」と説明している。

小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に
2024年3月27日 2時17分 NHKニュース
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。
厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。
0328


紅麴なんてただの健康食品なんで当初はさすがに死者は出ないだろうと思ってましたが、
次々と死者が出てるとこを見るとかなり毒素が強い何かが入ってるようですねΣ(゚д゚;)
まだ入院者が100人以上いるので死者はこれからもさらに増えて行く可能性もあります。

今回の事件における小林製薬のミスは初動対応があまりに遅すぎたことでそうφ(.. )
サプリの利用者の苦情ではなく、サプリの服用者を診察した医者から最初の報告があったのは1月15日なのでこれはもう2ヶ月半も前の話ですよねΣ(゚д゚;)
医者からの正式な照会があってこれまでの2か月間で経営陣は一体なにをしてたのかと

調べた結果、最終的には検出されなかったものの1ヶ月半前の2月1日時点においてすでに
複数の医師からカビ毒のシトリニンが混入してるんじゃないかと照会があったのに
小林製薬が実際にサプリメントの販売や流通を停止したのは3月22日の話ですよね

原因が特定できなかったから社内規定に従って「紅麹」サプリの販売停止や回収をせずに
ずっと放置したままにして様子見をしていましたみたいなキチガイなこといってるけど
https://www.youtube.com/watch?v=xQydGiSPqqg
そもそも2月1日時点で「紅麹」サプリの服用者を診断した複数の医者から照会があったので
正確にいえば小林製薬は1ヶ月と22日間は販売停止せずに完全放置してたってこと(゚д゚)、ペッ
逆にいえば、もしサプリに毒素が入ってると明確に証拠を突き止めることができなかったら
10年でも20年でも販売停止せずにずっと放置する気満々だったってことでしょ(゚Д゚)ゴルァ!!

国や大阪市から今すぐ回収しろと命令されてから慌てて回収開始しはしたとか
小林製薬の経営陣はちょっとというかだいぶおつむが弱いというか狂ってますよね

小林製薬の経営陣は約2か月間も「紅麹」サプリの販売を放置しまくりでしたが
一方で小林製薬の従業員や関係者や取引先の者たちはすばやく株を売って逃げました。
株価を見ればもろわかりですが、日経平均がガンガン上げてた2月上旬において
小林製薬の株価はそれなりに業績好調で増配もしたのになぜか売られまくりでした

小林製薬の社長はインサイダー取引なんてありえないとか説明してましたけど
今回の長期間にわたる情報隠蔽対応の遅れなどを見てるととても信用できません
「紅麹」サプリはまじでヤバいよと複数の医師から照会があった時点で薬害の可能性が高いことなんて一般人でも簡単に気が付いてしまうわけですから、
どう考えても小林製薬の従業員や関係者が売り抜けたと考えるのが普通ではないでそう

チャート見比べたらはっきりわかるけど、日経は明らかに2月1日から上昇基調なのに
複数の医師から報告があった2月1日や、その内容が取締役らにも報告・共有された2月1週目からかなり強く売られてるのがはっきり分かるんですよねφ(.. )

日経平均
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000
0329












小林製薬(4967)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4967
03.30












今回はハゲ頭の社長の顔がニュースやテレビでも何度も報道されて晒されていましたが、
「やっぱハゲはなにをやらせてもダメだな」と国民に思われてしまう結果を招いたので
同じハゲ頭の人からしたら名誉棄損で小林社長を訴えた方がいいでそう(´・ω・`)

紅麹サプリ死者4人に 機能性表示食品、問われた安全
2024年3月28日 19:33 日本経済新聞
小林製薬が製造した「紅麹(こうじ)」原料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。
機能性表示食品で健康被害が明らかになるのは今回が初めて。原因物質や製造工程に不備があったかどうかは現時点で明らかになっていない。明白な問題点として指摘されているのは健康被害に関する報告の遅れだ。
消費者の腎疾患を診断した医師による最初の照会は1月15日だった。2月にも複数の症例について連絡があったが、消費者庁や所管の大阪市に報告したのは問題を公表した3月22日。注意喚起や回収開始まで2カ月超を要した。


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2024年01月29日

豊田自動織機も不正で大炎上!〜トヨタ炎上までは何マイル?〜

豊田自動織機、車エンジンも不正 トヨタ10車種出荷停止
2024年1月29日 13:47 日本経済新聞
豊田自動織機は29日、フォークリフト用エンジンの排ガス試験不正問題を巡り、新たに自動車用エンジン3機種でも不正が判明したと発表した。トヨタ自動車の「ランドクルーザー」などに搭載されており、トヨタは同日、対象となる10車種の出荷を一時停止する方針を明らかにした。トヨタグループでは、日野自動車やダイハツ工業、系列自動車ディーラーなどでも不正が相次いでおり、グループ全体のコンプライアンス(法令順守)が問われている。
豊田織機は2023年3月、フォークリフト用エンジンで不正が発覚した後、外部有識者による特別調査委員会を立ち上げた。同委員会が29日、新たに発覚した不正内容や再発防止策に関する報告書を公表した。トヨタが出荷を止めるのは「ハイエース」「ハイラックス」など世界で販売する10車種で、このうち国内向けが6車種を占める。年間生産台数は約43万台に上る。豊田織機はトヨタから自動車用ディーゼルエンジンの開発を一部受託している。量産に必要な認証「型式指定」の申請手続きにおいて、豊田織機が出力試験での燃料噴射量を変更し、数値のばらつきを抑えるといった行為があった。
トヨタの佐藤恒治社長は29日、東京都内で報道陣の取材に対し「認証制度の根幹に対して大変重い出来事だ」と述べた。グループで相次ぐ不正について、組織の中で開発と認証の部署が分かれていなかったことが共通しているとし、「けん制力が効かずに不正に走ってしまった。組織上の課題へ手を打てていなかった」と話した。フォークリフトなどの産業車両用エンジンでも新たに7機種、計11機種で不正が見つかった。特別調査委員会は「不正行為を行わなければ開発スケジュールを遵守できないとのプレッシャーがあった」と指摘した。
0128














豊田自動織機の不正、背景に「何とかしろ」やメール無視
2024年1月29日 21:50 日本経済新聞
豊田自動織機で発覚した品質不正問題を調査していた特別調査委員会は29日、原因などについての報告書を発表した。開発遅れの懸念を上司に相談しても「『何とかしろ』と言われる雰囲気があった」との声が記載され、不正の根本原因として、自ら問題を解決しようとしない企業体質を指摘した。豊田織機はフォークリフトを量産する一方、トヨタ車の一部車種のエンジンも受託生産している。調査委はエンジン事業部の台数が「9割が自動車向け」(弁護士の井上宏委員長)のため、2023年に発覚したフォークリフトの品質不正に限らず車向けでも調べた。その中で車向けを含め不正対象のエンジンが拡大した。
エンジン事業部の大半の製品がトヨタからの受託生産のため、自ら作るフォークリフトでも「法規の内容や課題を自ら責任をもって対処する行動様式が身についていない」と厳しく指摘した。象徴的なのが13年にフォークリフト向けであった、劣化耐久試験で適合するデータが得られなかった事例だ。これを知った現場の管理職は「試験をやり直す時間的余裕はない」と考え、上司の室長に相談した。すると室長はメールを無視したという。
この理由について、室長は調査に対し「量産開始日を順守するには何らかの法令違反をしないといけないと認識していた」との趣旨の発言をしたという。それだけに「メールで順守を露骨に指示することがはばかられた」と話した。室長は「上司に相談したところで『何とかしろ』などと言われる雰囲気があり、技術部長に相談しても無駄と半ば諦め、部長に報告しなかった」とも語った。結局現場の管理職は仮定や推測を積み上げたデータを提出してしまった。
新たなエンジンを出す際に、担当者が「技術的に未知の部分が多い」などと進言したものの、当時の副社長らから「聞き入れてもらえなかった」こともあった。副社長ら当時の幹部が費用対効果を優先するあまり、性能は劣るが安価な「3気筒エンジン」を採用することにこだわった。そのため、開発段階で無理が生じ、結果として排ガス規制を達成するため、試験時にソフトに不正な操作を加えた。それとは違うエンジンでは、触媒を使い続けた際の耐久性に不安があると分かり、不正に触媒やセンサーを交換して検査を乗り切った。その際、上司は現場が困っていることを知りながら、「担当者から聞くことで記録が残ることを避けたい」「これ以上この話を知りたくない」などとして現場にまかせ、関わらないようにした例もあった。
豊田織機の不正を受け、関係省庁も対応を急いでいる。国土交通省は30日に豊田織機の碧南工場(愛知県碧南市)へ道路運送車両法に基づいて立ち入り検査を実施する。排ガス性能のデータに関する書類の分析や、従業員らへの聞き取り調査などを通じて不正の経緯を解明する。不正が悪質と判断した場合は、量産に必要な認証「型式指定」の取り消しや、再発防止に向けて組織の抜本的な改善を求める「是正命令」などの行政処分を科すことを検討する。
0126
















0129



 ※動画あり





はい。まず全然関係ないですけどタイトルの「〇〇までは何マイル?」は
知ってる人なら知ってるであろうポケットの中の戦争の副タイトルを参考したものです

それはさて置き、豊田自動織機は2023年3月にすでにやらかしが発生していたので、
今回それらを含めて「特別調査委員会」が1/29に報告書を発表したわけですがφ(.. )
これ記事や関連ニュースを読んでみるとダイハツの不祥事とまったく同じパターンですね
会社の上部が納品や期日を守れとせかすだけで責任についてはすべて現場担当者に丸投げ。
そして追い詰められた品証部門の担当者が苦し紛れにデータの不正や隠ぺいに手を染める。
トヨタグループ傘下では、豊田自動織機でもダイハツでも同じ不正体質が蔓延ってました
(報告書の内容すらもなんかダイハツの時と同じような指摘が目立つなという印象です)

記事を読んでみると、これから国土交通省がダイハツの時のように立ち入り検査を行うと書いてあり、「型式指定」取り消しという不吉なキーワードもありますね
ただでさえ前回ダイハツの影響もあるのにさらにトヨタに影響が拡大しそうです。
特に売れ筋でもあり稼ぎ頭になってそうな「ランクル」や「ハイエース」などの車種まで
「型式指定」の取り消しにでもなった日には大ダメージもあるんじゃないでしょうか

今回の件で、トヨタグループ傘下の会社はほぼ全社が不正をやってそうですね(´・ω・`)
今後さらにトヨタグループ傘下の他の会社でも不正がバレて追加処分されそうだし、
その度に「型式指定」の取り消し処分が出たら、トヨタは売る車がなくなりそうだおね

ダイハツの「型式指定」の取り消し処分を出しまくって息の根止めそうなくらい厳しい処分をくだした国交省が豊田自動織機の件でも出てきたので、
おそらくダイハツと同様に多数の車種で「型式指定」の取り消し処分が出てきそうです
ダイハツもけっこう長い期間にわたって生産そのものができなくなって凍結状態なので、
豊田自動織機でも同じ事態になればいよいよトヨタの販売可能車種が減っていくでそ
足元では生産台数の減少を見込んでレーティングの引き下げも始まりました(´;ω;`)



おそらくトヨタグループ傘下の子会社では「期限を守る」「スケジュールを守る」ことが
ルールや法律を守ることよりも常に優先されて絶対視されてるんでしょうφ(.. )
さらにお客様の安全性や商品の品質の高さよりはるかに期限やルールを絶対に守ることが求められて、金科玉条のごとく重要視されてるんだと思われます

でも逆にいえば、トヨタグループ傘下の子会社はあらゆる手段を講じてまで検証試験の不正やデータの捏造に手を染めてでも期限やスケジュールを100%守っているのに、
トヨタ自動車だけが品証試験を常に完璧に行って、毎月のように期限を破ったり
スケジュールを大幅に遅延させているなんてことは正直ちょっと考えにくいですよね

むしろトヨタ自動車は傘下の会社の模範囚として行動しなければならないわけですから、
より徹底的に期限やスケジュールを守っているという姿勢を見せる必要があります
つまり理論上からいえば、トヨタ自動車はより広範囲に悪質な不正や捏造をやってておかしくないわけで、ホワイトであるとはおよそ考えられないと思います(´・ω・`)

あくまでこれはトヨタグループの組織的な構造をもとに理論的に考えただけなので
実際にはトヨタ自動車だけが100%絶対に検証試験データの不正や捏造を一切やってない
可能性はありますけど、でもそんな可能性はぶっちゃけ1%もないんではないでしょか

豊田自動織機(6201) 12,140円 −510円 (−4.03%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6201
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6201.T/chart

2023年12月21日
トヨタ「品証部門の人員1/3にカットな!」➡ダイハツ、全車種の出荷を一時停止へ




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2024年01月17日

富士通が1877億円で買収したICL、イギリス国民激怒させて大炎上!

郵便局冤罪スキャンダルを引き起こした富士通英子会社は買収企業
2024-01-13 M&Aonline
欠陥があった会計システム「ホライゾン」は、日本の富士通が開発したのではなく、英International Computers Limited (ICL)が1996年5月に受注し、2000年頃に納入した。ただ富士通は1990年にSTC plcからICL株の80%を12億9000万ドル(約1877億円)で取得し、子会社化。1998年に完全子会社化し、2002年にはICLブランドを廃止した。
そのため日本の富士通が損害賠償責任を問われなくても、英子会社が賠償命令を受ければ業績に影響するのは避けられない。ICLは英国政府との関係が深く、公共部門から多くの情報システムを受注してきた。「ホライゾン」もそうだが、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」や歳入税関庁、労働・年金省の情報システムなど、富士通なしには政府系ITシステムが回らないと言えるほど依存度が高い。
富士通が恐れるのは「ホライゾン」の損害賠償金支払いよりも、英公共部門のIT調達から排除されることだろう。そうでなくても英子会社は国民保健サービス(NHS)のデジタル化で納期遅れが度重なり、契約を打ち切られている(これに対して富士通側は違約金訴訟を起こし、英国政府から7億ポンド=約1298億円の支払いを受けた)。さらに「ホライゾン」の欠陥騒動で英国で批判が高まれば、英公共部門のIT調達から外されるリスクもある。

英郵便の冤罪事件、富士通批判が再燃 ドラマ化で注目
2024年1月10日 22:04 日本経済新聞
事件の発端は1999年だった。各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。郵便局を束ねる英国有のポストオフィスは、横領や不正経理をしたとみて、郵便局長らに補塡を要求。局長らは借金などで差額を埋めることを余儀なくされた。この結果、破産や自殺に追い込まれるケースもあったという。2015年までに700人以上の局長らが罪に問われた。その後、富士通の会計システムの欠陥が原因だと判明した。システムを納入した英国子会社の富士通サービシーズは、1990年に富士通が買収した英ICLを母体とする。
元局長らは人生を狂わされたとして、ホライゾンを導入したポストオフィスを訴えてきた。英国の高裁に相当する高等法院は2019年、ポストオフィスに対して合計5775万ポンド(約107億円)の支払いを命じる判決を下した。有罪判決が取り消されたのは90人あまりにとどまる。現在まで全面救済には至っていない。
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英郵便冤罪事件 富士通幹部、賠償「道義的責任ある」
2024年1月16日 18:21 日本経済新聞
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪(えんざい)事件を巡り、原因となった会計システムを納入した富士通の責任を問う声が強まっている。同社幹部は16日、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。事件の発端は1999年。全英の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発した。ホライゾンは富士通が90年に買収した英ICL(現富士通サービシーズ)が開発した。郵便局を束ねる英国有企業のポストオフィスは、郵便局長の責任だとして補塡を要求。借金などで差額を埋めることを余儀なくされた局長らが破産や自殺するケースもあった。2015年までに700人以上の局長らが横領や不正経理の罪に問われた。のちに残高の不一致はホライゾンの欠陥のせいだと判明した。当初からシステムの欠陥を疑う声はあったが、ポストオフィスは取り合わなかった。元局長らは相次ぎ訴訟を起こした。
555人による代表的な集団訴訟は19年にポストオフィスが5775万ポンド(約107億円)を賠償することで和解した。こうした賠償金はポストオフィスの唯一の株主である英政府が事実上支払っている。英政府は15日、合計2700人以上の請求者に1億5300万ポンドを支払ってきたと発表した。「富士通はこれまで全く負担していない」(英首相官邸)という。
ポストオフィスを所管するホリンレイク閣外相は10日、「富士通のような組織であれ個人であれ、責任の所在を特定すべきだ。現在は多額の賠償金を納税者が賄う。不祥事に責任のある組織や企業が賠償金を拠出するのが当然で妥当だ」と主張した。仮にシステムの重大な問題点を知りつつポストオフィスに隠して納入していたなら、富士通側の責任は免れない。英メディアによると富士通側はポストオフィスに「ホライゾンはフォートノックス(米連邦政府金庫)のように堅牢(けんろう)だ」と言い続けていたとされる。
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富士通が1990年代に株式取得を始めた英ICLがここにきて大きな事件化を見せています
買収する前からシステムに欠陥やバグが非常に多いので有名な会社のようだったので
ついに親会社の富士通の信用も損ねるほどの巨大な爆弾岩に成長したようですぬ

<問題の所在>
〕絞惷苗700人が同時に横領した事件に疑問を持たなかった郵便会社ポストオフィス
▲轡好謄爐離丱阿箏膣戮700人が訴追されてるのを知ってて20年以上隠蔽してた富士通側


欠陥が明らかにされた会計システム「ホライゾン」は2000年頃に納品されており
一方で、英ICLは1998年にはすでに富士通の完全子会社化されていたわけですから
納品より前の時期に富士通が完全子会社化してたのなら責任は親会社富士通にあります

さらに続報では会計システム「ホライゾン」にはシステム稼働が開始した
1999年11月時点ですでに富士通が欠陥や問題があると把握していたようですφ(.. )
(ここでいう富士通が子会社の話なのか親会社の富士通の話なのかやや不明ですが)

いずれにせよ郵便会社ポストオフィスが郵便局長700人を横領や不正経理で訴えている最中において、富士通側はこれがすべてシステムの欠陥に起因するものと
把握していて自分たちに責任があることを知っていてずっと隠蔽してたわけです

ちなみに富士通側(旧ICL)は会計システム「ホライゾン」にバグや欠陥がないことを
たび重ねてポストオフィス側に説明してきたとはっきり書かれているのでφ(.. )
これまで自分達の責任を一貫して否定して隠蔽してきた富士通に全責任があるでしょう。
ようは取引先である郵便会社ポストオフィスを20年間ずっと騙してきた訳ですから・・・
そもそもこんな重要な事実が今ごろになって出てきてる自体がヤバいですよね(´・ω・`)

ここの部分って非常に重要なので投資家は着目すべき点でしょう(´・ω・`)
本来なら道義的責任を問われて富士通は郵便局長への賠償を求められてきたわけですが、
そもそも富士通UKが郵便会社ポストオフィスを20年間以上騙してきたって話になれば
全責任は「やっぱり富士通NK側にある」と判断されてしまうでしょう。
そうなれば富士通側はポストオフィス側にも損害賠償責任が生じるんではないでそか
株価的に見てもまだ織り込まれてなさそうなリスクが顕在するので要注意ですよね

今回の事件において一番まずいのは富士通の英子会社(旧ICL)が恐ろしく隠ぺい体質
社内においても、また親会社の富士通本社に対しても隠蔽工作をしてたことです
ちなみに2004〜2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の
口癖は「Keep Japan out(日本には言うな)」だったと記事にも書かれている
ので、
富士通NKは20年以上前から親会社に対しても極めて隠ぺい体質だったようですΣ(゚д゚;)

富士通UK(旧ICL)がなにをどこまで隠蔽していたのか、そもそも親会社である富士通も
子会社の不正や隠ぺいのなにをどこまで把握していたかがまだまだ見えてきません
賠償問題についても着地点が見えてこないし、まだまだ問題や隠ぺいされてきた情報が暴露されそうなので十分に注意すべきでしょう

富士通(6702) 20,105円 +315円 (+1.59%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6702
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6702.T/chart

富士通、システム欠陥を99年に把握 英郵便冤罪事件で
2024/01/20 00:12 サンスポ
富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が19日、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の1999年11月時点で29の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めた。富士通は今後、補償内容について英政府と協議を進める。これまで富士通による補償の動きがなかったことについて、パターソン氏は「国民や郵便事業者を失望させてしまった」と述べ、遅滞なく実施すると強調した。
パターソン氏は「極めて早い段階でシステムにバグ、エラー、欠陥があったことを関係する当事者は知っていた」 とし、欠陥は2018年まで20年近くにわたり存在していたと述べた。19日の調査では、富士通がシステムの設計段階で本来「マイナス」と設定すべき記号を誤って「プラス」と設定したため、削除すべきデータが逆に足され、数字が倍増する現象が起きたことも明らかとなった。





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2023年12月21日

トヨタ「品証部門の人員1/3にカットな!」➡ダイハツ、全車種の出荷を一時停止へ

ダイハツ不正、国交省が本社立ち入り 行政処分を検討へ
2023年12月21日 9:00 日本経済新聞
ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省は21日午前、大阪府池田市にある同社の本社へ立ち入り検査に入った。第三者委員会が指摘した問題点を確認したうえ、試験不正がまん延した経緯の解明を進める。悪質性が高いと判断すれば生産認証の取り消しを含む行政処分を検討する。
21日午前9時ごろ、国交省の職員がダイハツ本社に入った。
ダイハツが20日に公表した第三者委員会の報告書によると、不正行為は1989年以来30年以上にわたって行われていた。新たに判明した不正は安全性や排ガス性能に関する25の試験項目に及び、国内で生産・開発中の全28車種で見つかった。件数は174件に上った。
試験不正が社内でまん延していた疑いが浮上し、国交省は詳細な経緯を調べる必要があると判断。道路運送車両法に基づく立ち入りを決めた。同法は自動車の生産に必要な認証を取得するメーカーなどに対し国が立ち入り検査できると定めている。
同省は検査で試験不正が認定され、悪質性が高い場合は行政処分を検討する。車両の生産に必要な認証である「型式」の取り消しにつながる可能性もある。
型式指定はメーカーが国内で自動車などの量産・販売を行う場合に同省へ申請し、安全基準に適合しているかどうかの審査を経て受ける認証だ。指定を受けて初めて国内での生産・販売が認められる。
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ダイハツ、全車種の出荷を一時停止 品質不正問題が拡大
2023年12月20日 12:06 日本経済新聞
ダイハツ工業は20日、新車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、国内外で生産する全車種の出荷を一時停止すると発表した。これまで6車種で不正があったとしていたが、第三者委員会の調査で対象が大幅に拡大したことを受けた措置。再発防止の体制を整えるまで生産と出荷を停止する異例の事態になる。
一連の不正は内部通報で判明した。国交省は5月、ダイハツ本社に立ち入り検査を実施した。ダイハツが最初に不正を発表してから調査結果をまとめるまで8カ月近くの時間を要した。新たに25の試験項目で174個の不正行為があったことが判明した。生産を終了したものも含めて、64車種と3つのエンジンで不正が判明した。

ダイハツ、部品420社に補償へ 生産停止の減収分で
2023年12月21日 18:00 日本経済新聞
ダイハツ工業が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めることが21日分かった。納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。ダイハツは国内の全工場の生産を26日までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。
工場の稼働が止まる間の補償について、直接取引がある部品メーカーなどを対象に、20日にオンライン会議で説明した。ダイハツ向けの専用部品を中心に、すでに生産したものの買い取りや、生産停止に伴う売り上げの減少分を金銭的に補償することなどを想定する。
ダイハツが生産に直結する部品を直接仕入れている企業は423社ある。部品調達を担当するダイハツの担当者が、これらの企業と補償範囲などを話し合う。直接取引のない2次取引先や3次取引先でも、ダイハツへの売り上げ依存度が高い企業については支援を検討する。支援内容については個別交渉で詰めるが、「極力相談に乗りたい」としている。
ダイハツは21日に国土交通省の立ち入り検査を受けており、悪質性が高いと判断されれば生産に必要な認証である「型式」が取り消される可能性もある。不正の再発を防ぐための検査体制の立て直しも求められるため、2024年1月以降の生産再開についてはメドが立っていない。




たしかにダイハツの不正行為は1989年の30年以上前からずっと続いてきたものですが、
不正行為が国内生産・開発中の全車種におよぶほど拡大したのは2014年以降のようです
2005年にはトヨタ出身の会長のもとで開発納期の短縮が強く求められるようになり
2016年以降は完全にトヨタの子会社化され、開発納期の絶対化が至上命題となってしまい
その一方で、品質保証の人員はピークの2011年から1/3まで削減したわけです

ダイハツの生えぬき社長もトヨタ出身の社長もすべて、品質保証部門の人員を1/3に削減したことは全員まちがいなく認知していたわけですから、
現場が隠蔽して勝手に不正を行ったという説明は一切成り立たないといえるでしょう。
(「知りませんでした」と言い訳したらむしろその方が大問題になってしまいますが)

むしろ、品質保証部門の人員を1/3に削減したということは経営判断そのものであり、
従業員はみな「品質よりもコスト削減や利益重視の経営を選択した」と理解するわけで、
ぶっちゃけて言えば、経営陣が「品質検査なんてどうでもいいからの開発納期と納期短縮化だけは絶対守れ」と社内にメッセージを送ってたのは間違いないでしょ

第三者委員会の報告でも、品質保証部門の人員を10年前に比べて1/3まで削減して「認証試験を軽視した経営をしてた」とはっきり指摘されているので、
現場が勝手に暴走しただの、報告を怠っただのという言い訳は一切通用しません(゚д゚)、ペッ
ダイハツの現経営陣やトヨタの副社長は「認知してなかった」だの「考えが至らなかった」だのクソみたいな言い訳してますが100%お前らの責任だろってことです

ちなみに国交省では今回のダイハツの不正行為をかなり重く考えているようです
ダイハツ経営陣やトヨタの元で意図的に品証部門の人員削減を行ってきて、意図的に不正行為を黙認というか不正行為が起きることを容認してたわけですから
不正行為は故意で行ったものではないという説明は一切成立しないでしょう(゚д゚)、ペッ
場合によっては、車両生産の認証取消し処分の可能性も十分ありえると思います

現在のダイハツは国交省の立ち入り調査が行われており、これから調査報告がなされ、その後にダイハツ側から検査体制の見直しを報告することが義務付けられています
正直なところ、車両生産の再開のめどなんてまったく立ってないというのが実情で、
それこそ認証取消し処分なんて出たら半年〜1年先まで伸びる可能性すらありえる訳です。
国内での生産再開のめどなんてまったく見通しすら立ってないってのが実情でしょうね

今回の経緯をみて思うのは、ダイハツで起きた不正行為の責任は明らかにトヨタにもあるの、今後はトヨタが資金援助をして責任を果たすべきでしょう
ダイハツも主な取引先には金銭的補償や資金援助を行うと説明してますが、それはあくまで大きな取引先の話でしかないのも事実でそ(´・ω・`)
おそらく下請けの下請みたいな孫請けの中小子会社は切り捨てられるんじゃないでそか

ダイハツの本社は大阪の池田市にあるようなので、いわばダイハツの城下町として
下請けの孫会社やひ孫会社がこの近辺に山のようにあって被害を被るでしょう(((( ;゚д゚)))
年末のこの時期に国内車両生産が完全にストップしてしまい、この先半年〜1年は生産再開のめども立たないとなればまさに修羅場になるのは避けがたいでそ(´・ω・`)
ダイハツの地元の池田市で大量の中小企業の社長が首を吊る事態になると思います
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※動画あり







トヨタ痔動車(7203) 2,516円 −21.5円 (−0.85%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7203.T/chart
今回一番思ったのは、子会社のダイハツにおいてすら過去10年で品質保証部門の人員をコスト削減のために1/3に削減してきた訳なので、
トヨタ自身も車内で同類のことをしてるんじゃないかと疑念を持ちました(´・ω・`)
今まではさすがにトヨタがそんなことする訳はないだろうと思っていましたけど
現在は「トヨタももしかしたら不正行為してるかもしれない」と思うようになりました

ダイハツ不正、開発短縮の圧力 トヨタ「現場に負担」
2023年12月20日 21:02 日本経済新聞
不正は1989年から30年以上にわたり断続的に行われ、第三者委は「2014年以降に不正行為の件数が増加している」とする。05年に就任したトヨタ出身の会長(当時)の下、構造改革を進める中で開発した「ミライース」は従来より大幅に開発納期を短縮。その成功体験から、その後の新車開発で期間短縮が求められるようになった。
トヨタの完全子会社になった16年以降は、アジア市場向けの小型車開発に力を入れた。22年度の世界販売台数は170万台強と、トヨタグループ全体の1割強にあたる。アジア市場の開拓者としての役割を担ったダイハツは短納期での開発が至上命令になり、追い込まれた現場が不正に手を染めていったという。」
過度なコスト削減も不正を加速させた。売り上げに直結しない品質保証などの部署の人員を11年から減らし、衝突試験を担う安全性能担当部署の22年の人員は、10年に比べて3分の1になった。第三者委は「認証試験を軽視していたと言わざるを得ない」と指摘した。20日の記者会見で、ダイハツの奥平総一郎社長は「現場が声を上げられない風土で苦労していたことに心が至らなかった」と述べた。トヨタの中嶋裕樹副社長は「現場の負担を大きくした可能性があると認識できていなかった」と話した。
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2023年12月17日

金融庁、SBI証券に行政処分へ IPO「初値」つり上げ

証券監視委、SBI証券に処分勧告へ IPOめぐる株価操作で
2023年12月13日 2:22 日本経済新聞
新興企業などが新規上場する際の株価を操作したとして、証券取引等監視委員会はネット証券最大手のSBI証券を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入った。上場後、初めてつく株価である「初値」を人為的に操作する法令違反行為があったもようだ。勧告されれば、金融庁は同社に業務改善命令などの処分を検討する。
SBI証券は新規株式公開(IPO)の引受業務に力を入れている。主幹事をつとめた案件も多い。関係者によると、SBI証券は引受業務を手がけるIPO案件で、傘下の金融商品仲介業者を通じて顧客に買い注文をさせていたとみられる。一般的に初値は、企業が新規上場する際に事前に主幹事証券会社が投資家に販売する株価である「公開価格」を上回りやすい。人気がなければ初値が公開価格より安くなる「公募割れ」になる。公募割れになると引受証券会社としての評価が下がり、IPO案件の獲得に響きかねない。監視委は初値を高くするために顧客に買い注文を出させていたとみている。
金融庁がSBI証券に行政処分を出せば、10年にシステム障害のリスク管理をめぐって業務改善命令を受けて以来。SBI証券は日本株の注文時にかかる手数料の無料化などを進める一方で、手数料収入が得られるIPOの引受業務を拡大してきた。

金融庁、SBI証券に行政処分へ IPO「初値」つり上げ
2023年12月15日 16:38 日本経済新聞
証券取引等監視委員会は15日、ネット証券最大手のSBI証券が主幹事を務めた新規株式公開(IPO)銘柄の株価を操作していたとして、金融庁に行政処分するよう勧告した。同社が主幹事を務めた3銘柄で、上場後初めてつく「初値」を人為的につり上げたと認定した。金融庁は業務停止命令も視野に行政処分を検討する。
SBI証券は初値を操作するため、2つのルートを使った。2020年12月から21年9月にかけて、3銘柄の初値を公開価格以上にさせるためだった。
ひとつが金融商品仲介業者(IFA)を経由した買い注文だ。SBI証券は対面で顧客に営業する約200のIFAなどと提携し、商品の案内を委託している。監視委によると、SBI証券の執行役員らが主導し、IFA3社を通じて174人の顧客投資家に買い注文を出させた。
もうひとつがヘッジファンドなどによる買い注文だ。機関投資家営業部長の主導により、香港現地法人の社員が投資家9社に対して買い付けの勧誘をしていた。SBI証券は上場日の取引開始前に売り注文に見合う買い注文を集める目標を設けた。買い注文は公開価格と同水準の指し値とし、初値が公開価格を下回りにくいようにした。
SBI証券の執行役員らは「IPO価格を絶対に割らせたくない」と部下に指示していた。香港現地法人とIFA3社は投資家に「(注文を出すだけで実際に)買っていただく必要はない」という趣旨の文言を交えて勧誘していた。
監視委はSBI証券の執行役員らが買い注文の目標設定にあたり常務らに相談していたことを認定した。BIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長とSBI証券の高村正人社長の関与は認められないとした。今年9月末に日本株の売買手数料を無料にしたSBI証券は、法人事業の拡大に力を入れてきた。IPOの主幹事案件は22年度に15社、23年度は9月末時点で7社に上る。
SBI証券が初値を人為的に操作した背景には、引受証券会社としての評価を高める狙いがあったとみられる。企業や投資家は上場の成否を示す目安として初値に注目する。初値が公開価格を下回れば、今後のIPO案件獲得に響きかねない。
今後は金融庁が業務改善命令にとどまらず、業務停止命令を出すかどうかが焦点になる。17年8月に同じ条文で行政処分を受けたヤマゲン証券は業務改善命令と業務停止命令の両方の処分を受けた。IPOの新規引受業務の停止など一部業務停止に踏み込む可能性もある。
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株式会社SBI証券に対する検査結果に基づく勧告について
令和5年12月15日 証券取引等監視委員会

今回のSBI証券がIPO初値価格を意図的に釣り上げて操作に関与した事件ですが(´・ω・`)
これ当初は「あれ?SBI証券悪いことしてなくね?」って思ってしばらく様子見してたんですが、よくよく読むとやっぱりSBI証券が極悪だと判明した事件でしたφ(.. )

てっきり買い注文を集めて実際に購入して公募割れ価格を起こさないよう細工したのかと思ったら、IFAとか香港のヘッジファンド経由で買い指値注文を集めただけで、
個人投資家には買い指値より上値の高い価格で掴ませて嵌めこんだだけでした(゚д゚)、ペッ

実際には注文を出しただけで結局は約定する前に注文を取り消したと書かれているので
注文を出すだけで初値を意図的に釣り上げただけのベッタベタの典型的な株価操作。
よくもまあこんな古典的な株価吊り上げなんかやるよなと感心すらしました(´・ω・`)

日経の記事には「SBI証券の北尾会長や高村社長は関与してなかった」とかあるけど
ぶっちゃけこんな露骨な株価操作やってたらいつかバレて処分喰らう可能性あるんで
わざと最初の最初から部下だけで謀議して実行するって取り決めてたようにすら感じます

SBI証券の執行役員や部長が複数関与して株価吊り上げを主導して実行してたのに
その他のトップの経営陣が一切なにも知りませんでした、関与してませんでしたとか
なんとなく最初からトカゲのしっぽ切られ役を決めてたようにしか思えません・・・

バレて処分喰らっても後の身の振り方と面倒見てやるから頑張ってこいみたいな
まるでどこかの組の鉄砲玉みたいな役割を演じてたような印象を受ける事件です(´・ω・`)
株価操作のそのずっと前になにかしら謀議がなかったのかまず疑うべきではないでそか
経営陣にだけこんな都合のいいトカゲのしっぽ切りって逆に怪しさ満載ですねΣ(゚д゚;)

SBIホールディングス(8473) 3,018円 −31円 (−1.05%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
ちなみにSBI証券は株式手数料無料化による収入減を補うために、IPOの引受業務を拡大し、
個人向けではなく法人事業で稼いで穴埋めする方針でここまで進めてきました
しかし今回の内容は悪質な面を含むので、IPOの新規引受業務などの一時停止処分の踏み込む可能性があると書かれているようですφ(.. )
行政処分が出れば恐らく上記に即した処分が下り、引受や主幹事の停止などとなれば
IPO引受業務で手数料の減収を補うという戦略が失敗してしまう懸念があるってことです
普通に考えてここまでやらかしたら主幹事を1.5〜2年半締め出されるんじゃないでそか





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2023年11月27日

祝!LINEヤフー誕生記念、44万件個人情報流出祭りはじまる

LINEヤフー、個人情報流出発表 ネイバー経由で44万件か
2023年11月27日 12:00 日本経済新聞
LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。
今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものという。対話アプリ「LINE」の利用者は9600万人に上る。流出した情報の中には解析すればアプリのプロフィル情報にある氏名などを第三者が閲覧できる可能性があるものもある。利用者の性別やLINEスタンプの購入履歴なども流出したもようだ。
LINE内のメッセージの内容や利用者の銀行口座、クレジットカードなどの情報流出は確認されていないという。ほかに取引先や従業員などに関連する情報が9万件弱、5万件強ずつ外部に漏れた可能性がある。LINEヤフーは「利用者や取引先の情報を利用した二次被害の報告は受けていない」としている。
LINEヤフーの個人情報管理を巡っては、過去にも問題が起きている。2021年3月には、中国の業務委託先の従業員が日本のサーバー内にある利用者の氏名や電話番号などを閲覧できたなどの問題が発覚した。
同社は個人情報の管理体制の見直しを進めたが、23年8月には旧ヤフーが検索エンジンの開発・実証のため、約410万件のIDの位置情報をネイバーに提供していたことが発覚した。総務省は利用者への周知が不十分なまま情報を外部に提供したなどとして行政指導した。
総務省は行政指導の中で「利用者の利益の保護に関わるガバナンスの在り方について見直す必要がある」と指摘している。個人情報の保護に関わる問題が再発したことで、LINEヤフーは情報管理体制の見直しが求められる。


今回の情報漏洩の発生は当然といえば当然の結果でしょう。
そもそもLINEもヤフーも情報漏洩のスペシャリストで、情報漏洩業界のトップランナー
漏洩情報の範囲や件数、くり返し事故を起こす頻度においても抜きんでています(´∀`*)
そのトップ同士が合併したわけですから、今回の結果はわかりきっていたこと

そもそもLINEは日本の会社ではなく韓国の会社ネイバーが元ライブドアを買収してできた会社なので日本企業ではなく明らかに韓国企業でしょうφ(.. )
日本にいるLINE従業員の個人情報もすべて親会社のネイバーと同じシステムで管理されてたんなら韓国側からアクセスし放題だったんじゃないのかと。
そのへんを明らかに匂わせる内容が下記の記事にもちゃんと書かれてますφ(.. )

LINEの利用者の個人情報や履歴、さらにいえばLINE社の従業員の個人情報などもすべて親会社ネイバーの韓国国内のサーバーやクラウドに保管されてたわけで
だからこそ韓国内から情報にアクセスし放題、のぞき放題だったといわれています
日本側にそれを明確に共有せず、またLINEの関係者もLINE利用者の個人情報はすべて日本国内で管理していると政府や地方自治体に説明していたわけですが
その説明すらも虚偽デタラメであったことは前回の漏洩事件ですべてばれました

さらに言えばLINE利用者の個人情報や履歴は少し前まで中国国内で管理されてましたが、
中国には国内企業すべてに政府がアクセスできるようバックドアをつけて、いつでも好きな時に情報を盗み見てアクセスしてもOKという法律が存在しているので、
おそらくLINE利用者の個人情報や履歴もすべて中国側に漏洩しているでしょう
(このあたりについてはすでに過去の記事でも触れているので詳細は省略します)


一方のヤフーも情報漏洩という面では負けてないまさに漏洩の梟雄として知られます。
買収などでグループ会社を短期間に増やし、またコロナ過以降に従業員を非常に多く採用しており、またテレワークを実直に運営しているせいもあり、
従業員同士でありながら面識が浅く、グループ会社同士や同僚同士での関係が薄いのでコミュニケーションに問題があると常に指摘されています(´・ω・`)
グループ会社間や部署間でのやり取りが薄いってことは、両者の共通認識が薄いのでそこに穴があっても気が付きにくいということですφ(.. )
おそらくヤフー側でもここが穴になってこれからも情報漏洩が続くと思われます
(過去にもPayPayの情報に外部からアクセスし放題になってたと騒がれてましたよね)

これも従業員がアクセス権限の行った後に設定を元に戻さず外部からPayPayの情報にアクセスし放題で放置してあったという酷い事件です(゚д゚)、ペッ
従業員がテレワークで社外から情報管理を行っていると2重チェックや3重チェックが忘れられやすいし、なのより従業員の入退社が多いと管理も甘くなります。

今なおヤフーはテレワークがほぼ必須で従業員同士の面識が浅いので当然ながら業務の引継ぎや管理に大きな問題があると思われます。
おそらく今はバレてないだけで、他にも多数情報が洩れてるんだろうなと推測します
チェック体制が甘いってことは、情報漏洩が起きる可能性が高いってのもあるけど、そもそも漏洩が起きてることすら認知できてない可能性が高いって意味ですからね



LINEヤフーが不正アクセスでユーザーや取引先・従業員などの個人情報計約44万件が漏えい
11/28 7:00 Impress
今回の情報漏えいは、同社と、同社関係会社の韓国NAVER Cloudの委託先企業の従業員が所持するパソコンがマルウエアに感染したことがきっかけだった。合併してLINEヤフーになる前の旧LINEは、従業員情報を扱う認証基盤をNAVER Cloudと共通で管理していたことから、NAVER Cloudのシステムを介してLINEヤフーのシステムに不正アクセスされた。




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2023年11月22日

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任で投獄18か月

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任
2023年11月22日 4:55 日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル(約6400億円)の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者(CEO)の職を辞任した。
21日公開の裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング(資金洗浄)を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。
当局はイスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア(身代金要求型ウイルス)、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったとも指摘した。
バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN(仮想私設網)などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。
合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEOを辞め、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。
ガーランド司法長官は21日に会見し「バイナンスが世界最大の交換所になった背景には犯罪があり、米国史上で最大規模の罰を負うことになった」と述べた。同席したイエレン財務長官も「本日の歴史的な罰則、そして法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話した。

暗号資産取引所のバイナンスCEOが辞任、「資金洗浄」などの刑事責任を認める
2023.11.22 WIRED
世界最大の暗号資産(暗号通貨、仮想通貨)取引所であるバイナンスと最高経営責任者(CEO)のチャンポン・ジャオ(趙長鵬)が、米司法省との包括的な取引に基づき、マネーロンダリング(資金洗浄)と米国制裁違反に関する刑事責任を認めた。
「CZ」の呼び名でも知られるジャオはCEOを退任すると同時に、和解の一環として5,000万ドル(約74億円)の罰金も支払うことになる。ジャオは11月21日(米国時間)の未明にシアトルの裁判所に出廷しており、有罪を認め、最高で禁固10年の判決を受けることになる。
裁判所に提出された書類によると、バイナンスはマネーロンダリング違反と米国制裁違反、無認可の送金業務に伴う共謀で起訴された。バイナンス側は、イスラム組織ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」や過激派組織「イスラム国(IS)」、国際テロ組織「アルカイダ」などのテロ組織による疑わしい取引の防止と報告を怠っていたことを認めている。

バイナンス、米刑事訴訟の和解で43億ドル支払いへ──ジャオ氏は有罪認めてCEOを辞任
2023年 11月 22日 09:47 CoinDesk
21日に公開された裁判所への提出文書によると、バイナンスは適切なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠り、無許可の送金事業を運営し、制裁法に違反した容疑で提訴された。
機密扱いではない提出書類によると、ジャオ氏はアメリカの銀行規制の遵守よりも「バイナンスの成長、市場シェア、利益を優先した」という。文書には、同氏が従業員に対し、「許可を得るよりも許しを乞うほうが良い」と語ったと記載されている。その考え方は、同氏がアメリカの「グレーゾーン」と呼んだ部分でのバイナンスの運営に浸透していた。バイナンスがユーザーに関する「本人確認(KYC)」情報を収集しないように同氏が取り計らったのは、それがバイナンスの成長と魅力を阻害すると考えたからだ。

暗号資産取引バイナンスの趙CEOが辞任 米国での資金洗浄法違反認める
司法省の報道官は、「バイナンスはアメリカとイランの利用者間の9億ドル近い取引を可能にしていたほか、シリアや、ロシアが占領しているウクライナのクリミア州やドネツク州、ルハンスク州とアメリカ間でも、数百万ドルの取引を処理していた」と述べた。
また、犯罪者やテロリストの資金移動が、バイナンスによって容易になっていたと説明。「2017年8月から2022年4月にかけ、バイナンスからハイドラに約1億600万ドル相当のビットコインが直接送金された。ハイドラはロシアの有名なダークネット市場で、違法なモノやサービスを取り扱う犯罪者に頻繁に使われている」とした。
司法省は、「これにより、(パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織)ハマスのようなグループを支援するために暗号通貨取引所を利用するといった、悪質なサイバー活動やテロ資金調達に関する犯罪捜査が前進することになる」と述べた。


かなり有名でしたけどバイナンスってずっと前から資金洗浄に加担してたんですよね
イランを敵に回すアメリカにとって、イランやロシア、北朝鮮に向けて犯罪資金を資金洗浄して送金することは絶対に容認できないわけですから
堂々と資金洗浄に関わっていたらアメリカに潰されるのは当然分かってたはず(´・ω・`)
そのことは以前から何度かこのブログでも指摘しましたがついにその時がきました

記事にありますがバイナンスは金もうけを最優先して、金融機関として最低限行うべき
「本人確認すらしていなかった」と指摘されてます(つд⊂)ゴシゴシ
金融機関に口座作るのにメールアドレスと虚偽の名前と住所だけ入力しとけば、本人であるかの確認すら何もしていなかった可能性が考えられます
しかも仮想通貨は銀行と違って中央集権体制の仕組みではないので、個人の口座から海外の口座に対してわりと簡単に仮想通貨の現物を出金(いわゆる出庫)ができます。

バイナンスは金儲けのために、およそ金融機関とは思えないようなザルな仕組みを作って
犯罪者でもだれでも好きなだけ匿名で口座を作って匿名の第三者に仮想通貨を送金できてしまうというとんでもない犯罪者支援企業だったということが判明しました
(アメリカからしたらバイナンスはテロリスト支援企業でしかなかったわけです)
だからこそアメリカが徹底的に取り締まってここまで厳しい罰を下したってことでそ

今回のバイナンスへの処分は国家が金融機関に下した処分というよりも、
むしろ純然とした犯罪組織への処罰に近い内容となってる印象を受けますφ(.. )
速攻で投獄まで追い込んで潰したあたりはまさに犯罪組織への対応とも言えるでしょう。

一番驚いたのはアメリカはなぜかバイナンスという組織を許して生かした点です
てっきりアメリカはバイナンスを叩き潰して解散に追い込むものとばかり思っていたので、この点については意外というか非常に好材料だったなと考えます

アメリカはバイナンスの財務・内部体制をすべて精査したようなので内情を知ってます。
おそらく今回の罰金もバイナンスならギリギリ払えるであろう金額なんでしょう
巨額の罰金はテロ資金や犯罪資金の洗浄で稼いだ金を全額巻き上げるためなんでそ(´・ω・`)

逆にいえば罰金さえ払ってテロ資金や犯罪資金の資金洗浄に加担することを
今後止めれば許して引き続き事業を行うことをアメリカが許したとも言えますφ(.. )
バイナンスは世界最大の取引所だったのでアメリカも少し配慮したってことなんでしょう。

アメリカが本当にバイナンスを潰して更地にしてしまうと仮想通貨が暴落するわけですが
なぜかアメリカが温情対応をしたことによってその危険は回避することができました。
(おそらくアメリカは犯罪資金ではない投資家への影響を回避したかったんでそう)
テロ資金を断ち、資金洗浄に協力する企業とそのトップには見せしめに厳しい処分を下し
その一方で企業の継続性は許して商売を継続することを認めたわけですφ(.. )

ここまで露骨にテロ資金の送金に協力してた企業を許して放免したわけですから
一般的にはかなり甘々な処分であるという印象を強く受けました
結果的に仮想通貨の大暴落を回避できたのは非常に好材料だったなと思います

ビットコインチャート
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
1124














2023年04月07日
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2023年01月18日
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2023年10月26日

トヨタ系列販売店、修理の塗装費用を過大請求 発覚から約1年公表せず

トヨタ販売店が5000台強の修理時の塗装費用を過大請求 発覚から約1年公表せず
2023年10月26日20時56分 日刊スポーツ
自動車販売店の大阪トヨタ自動車(大阪市)は、車両修理時の塗装費用を顧客に過大請求していたと発表した。2021年4月〜22年11月に施工した67台で、対象顧客に差額分を返金し、保険を使ったケースは保険会社への返金に向けて調整中と説明した。発表日は今月25日だが、過大請求は22年に発覚しており、約1年もの間、公表していなかった。
同様の過大請求は各地のトヨタ販売店でも相次いで公表されており、これまでの判明分だけでも5000台超に上る。大阪トヨタでは、作業時に油性塗料を使用したにもかかわらず、より高額の水性塗料として計上するケースがあった。見積もり担当者のミスで誤った金額が請求された。作業担当者も気付かなかったという。
トヨタの正規ディーラーでは今月20日に札幌トヨペット(札幌市)が、21年4月以降に施工した1417台で請求と異なる塗料を使用したと公表。沖縄トヨタ自動車(沖縄県浦添市)も今年7月に18年1月〜22年12月に施工した1290台で実際の作業とは異なる料金を請求したと明らかにした。

大阪トヨタ自動車、塗装費用を過大請求 1年公表せず
2023年10月25日 18:39 日本経済新聞
自動車販売店の大阪トヨタ自動車(大阪市)は25日、車両修理時の塗装費用を顧客に過大請求していたと発表した。
2021年4月〜22年11月に施工した67台で誤りが見つかり、対象者に差額分を返金した。損害保険各社とも調整し、顧客の等級訂正や返金などの手続きを進めている。
油性塗料を使って塗装作業をしたにもかかわらず、より高額な水性塗料を用いたものとして費用計上していたことが原因。見積もり担当スタッフの認識に誤りがあり、作業員もミスに気づくことができなかったという。

トヨタ車の販売会社 修理塗装で過大請求 北海道で1400件余
2023年10月20日 19時32分 NHKニュース
トヨタ自動車の車を販売する北海道の会社が車の修理の塗装で本来の料金よりも過大に請求したケースが1400件余りに上っていたことがわかりました。トヨタの車の販売会社では茨城県と静岡県、沖縄県の会社でも同様の事案が明らかになっています。
北海道でトヨタの車を販売する「札幌トヨペット」の発表によりますと、道内の2つの板金塗装工場で行った車の修理などの塗装作業で、実際に使った塗料よりも高い料金で過大に請求していたケースが確認されたということです。
トヨタ車の販売会社では、2022年以降、茨城県の「ネッツトヨタ茨城」、静岡県の「トヨタカローラ静岡」、それに沖縄県の「沖縄トヨタ自動車」でも同様の事案が明らかになっています。




あれほどビッグモーターの件では派手にニュースで取り扱っていた民放局ですが、今回のトヨタ系列の販売店による過大請求・不正請求については大きく取り上げていません
普段からトヨタから莫大な広告費を貰っているので見て見ぬふりなのでしょうか
一応各テレビ局絡みのサイトではニュース扱いですけどテレビでは見かけません(´・ω・`)

今回の不正請求でトヨタ系列の販売店は「担当者のミス」「取次ぎミス」とだけ説明しており、意図的に請求金額を過大に見積もったかについては完全に否定してます
しかし、札幌トヨペットだけで1,417件もあり、沖縄トヨタ自動車では1,290件という膨大な数です。全国では現時点で把握してるだけでも5,000件以上です

さらに言えばこれ、直近の2018年以降の件数だけですし、慌てて調べて把握しただけの件数でしかないのでまじめに調査すれば数倍に膨らむでしょう
おそらくトヨタ系列の販売店だけで数万件に膨らむのは間違いないでしょφ(.. )
その数万件の過大請求・不正請求がすべてただのミスでしたとか怪しいにもほどがある。
どう考えても意図的に見積もりをして不正請求が常態化してたとしか思えません(゚д゚)、ペッ

ちなみにあのビッグモーターは当初、すべて「担当者のミス」「取次ぎミス」なので不正な請求は1件もなかったと内部調査結果を発表していました。
しかし弁護士を交えた外部委員会での調査をしたらそく真っ黒と明らかにされました。
おそらく今回のトヨタ系列販売店も隠蔽してる疑いが99.8%くらいあると感じます
今すぐに外部の第三者委員会で徹底調査を行って事実を明らかにすべきでそ(´・ω・`)

ちなみにこの事件がトヨタだけで横行してたという説明には納得ができません。
恐らく他の日産やホンダ等の系列自動車販売店でも不正が横行していた可能性が非常に高く、今すぐて艇的に外部調査を行って事実を開示すべきでそうφ(.. )
うすうす気が付いてましたが、日本の自動車販売店や中古自動車販売店ではかなり以前から不正請求や過大請求が当然のように横行していたんでしょう
年末から2024年にかけてさらに被害が大きくなり炎上していきそうに感じます👹

ヨタ(7203) 2,638.5円 +44円 (+1.70%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7203.T/chart

2023年09月18日
ネクステージ VS 国交省、金融庁  さらに経団連も敵に回す NEW!!

2023年08月24日
ビッグモーターさん「社内調査結果なんて信用したらアカンで!」

2023年08月22日
中古車販売グッドスピード(7676)でも保険金水増し請求が発覚!

2023年07月28日
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