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海外進出

2016年06月09日

楽天(4755) 英語公用語化がまったく無意味だったことが判明!

楽天が欧州事業再編 英でリストラ、仏独は事業強化
2016/6/8 10:53 日経電子版
楽天は8日、欧州事業を再編すると発表した。8月末までに英国やスペインなどでインターネット通販のサイトを閉鎖する。人員も削減する予定。残るフランスとドイツに経営資源を集中する。楽天は2月に東南アジアのネット通販事業からの撤退を発表している。今後の成長のカギを握る海外事業でさらなる見直しを迫られた。
英国ではモール型のインターネット通販サイト、ケンブリッジにある事業拠点、スペインでも通販サイトとバルセロナの事業拠点を閉鎖する。オーストリアも、通販サイトとウィーンの拠点を閉めるが、サービス自体はドイツで継続する計画。一方、残るフランスやドイツでは、事業強化策を相次いで打ち出している。フランスでは、新たな会員制プログラム「プライス・クラブ」を開始。ドイツでは、ネット通販サイトの出店企業向けにシステム利用料を引き下げたプラン「楽天プロ」の提供を始めた。

楽天、海外5割目標遠く 英・スペインのネット通販閉鎖
2016/6/8 22:35 日経電子版
楽天は海外の電子商取引(EC)事業を地域別に見直す。8日、欧州3カ国でインターネット通販サイトを閉鎖すると発表した。東南アジアでも通販サイトを閉鎖し、個人がネット上で中古品を売買するフリーマーケット事業に切り替える。楽天は電子書籍などの大型買収をテコに売上高の海外比率を5割に引き上げる計画を持つ。しかし、2020年とする目標達成のハードルは高い。
英国とスペイン、オーストリアの通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する計画だ。英国の調査会社ユーロモニターによると、欧州のネット通販市場における楽天の売上高シェアは各国で1%以下にとどまる。ネット通販の市場規模が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するものの、各国で2割前後のシェアを握る米アマゾン・ドット・コムの背中は遠い。
ネット通販の「楽天市場」で創業した楽天は旅行や金融、プロ野球球団など国内での事業領域を拡大。10年以降は電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。
200億〜1000億円規模の買収を続けるなか、三木谷社長は14年に6%程度だった売上高の海外比率を「2020年には50%を目指す」と宣言。現行の中期経営計画でも20年に売上高を1兆7000億円営業利益を3000億円といずれも現在の2倍に引き上げる目標を掲げている。15年12月期の連結決算(国際会計基準)は過去に買収した企業ののれんの減損損失が発生し、営業利益は946億円と11%の減少に転じている。海外事業の業績への貢献度合いを公開しない楽天に対し、「海外の収益は相当厳しい」(国内証券アナリスト)との見方が多い。海外戦略を描き直し、早期に結果を出すことが求められている。

0611




















楽天の決算が発表されました(´・ω・`)
一言でいってしまうと期待ハズレもいいとこのクソ決算ということです
ここ2年間ほどで1700〜1800億円くらいの巨額投資していて、しかもその買収資金の
借り入れを返済するために公募で株主から2000億円カツアゲしておきながら
こんなゴミみたいな決算出されたら株主ぶち切れもいいとこでそ(゚д゚)、ペッ

たしかに国内の楽天市場や楽天トラベルはそれなりに伸びています
楽天カード、楽天証券、楽天銀行はそれぞれ過去最高益を更新しています。
国内はほぼほぼ堅調で、金融事業は絶好調で儲けまくってるのは事実
ただし買収した先や海外の事業はほとんどこけてるか、のきなみ大失敗
ここまで惨憺たる海外進出の失敗ってのも珍しい。もはや全員討ち死にレベル。
海外事業がうまくいってないってレベルじゃなくて、成功例が1例もないってレベルでそ
どうみてもこれ失敗っていうより焼け野原にぺんぺん草も生えてないってレベル。
海外事業の縮小っていうより、いつ全面撤退するのかってレベルだお

四半期決算を過去にさかのぼって見ていくと、頂上がちょうど2014/7〜2015/3あたりで
むしろそれ以降はどんどん業績が悪化して、すでに衰退してるって言うべきでそ
少なくとも累計で何千億円も投資した海外事業が80%近い失敗率なので
もういい訳のしようがないくらいの悲惨な状態
「2020年に海外売上げ比率を50%」っていう目標はすでに下ろすべきだおね(゚д゚)、ペッ

すでに四半期の売上高も営業利益も右肩下がりに下がりはじめてる状況なので
「2020年に売上高1兆7000億円、営業利益3000億円」という目標を
達成しようとおもったら後4年で奇跡的に成長できなきゃ100%達成むりでそ(´;ω;`)
いまの数字を見るかぎり、せいぜい伸びても売上高1兆円、営業利益1500億円ってとこ。
足元の数字を見る限り、2020年の目標を達成できる確率はすでに10%もないおね
なんせすでに会社は成長するどころか衰退期にさしかかってるんだもん

国内でも金融事業は好調だけど楽天市場自体はかなり厳しくなってきてます
足元ではYahoo!やアマゾンの方が圧倒的にネット物販の伸び率が高いし
楽天市場はすでに頭打ちに近い状況の超低成長期にさしかかって敗北寸前だお。
今の楽天には海外なんて手を回してるような余裕は一切なくて
国内の市場をアマゾンとYahoo!からなんとか守るのが精一杯の防戦状況
人手も金も時間も国内にとられて身動きできないから海外がどうのこうのって余裕もない
部分的な事業はよくても、事業全体で評価するってのはかなり難しい。
とりあえず今のこの状況から脱せるような要素が出てこないと株を買うのは厳しそう。

 
2016年02月26日
楽天CEO三木谷氏 「ワイ、英会話やめるわ。海外からも全部撤退や」

2014年02月20日
楽天がバイバーを買収して株価暴落↓


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2016年05月26日

【悲報!】高速鉄道大国中国さんに、日本勢は入札で連敗しまくり!

フィリピンで鉄道建設を「放棄」した中国、高速鉄道発展計画の実現性は?
中国はインドネシア政府と高速鉄道建設で合意しており、「2016年1月21日に建設を開始した」と紹介。全長約150キロメール、最高設計時速350キロ、19年の開業を目指すと報じた。しかし、実際は1月の起工式以降、中国側が提出した書類の不備によって建設許可が降りたのは一部区間にとどまっているとの報道もあり、前途多難が予想される。
さらに記事はタイ、ラオス、中国を結ぶルートについても言及している。現在、タイ政府は鉄道インフラの整備に向けた投資を拡大しており、中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ高速鉄道路線の建設が中国主導で始まる可能性があることを紹介した。
ほかにも、カザフスタン、ロシア、ハンガリー、セルビア、ブラジルでの建設計画が報道されている。中国は世界各地に中国高速鉄道を売り込んでおり、いくつかの国では建設が決まっている。中国政府は長期的な視点で計画を立てており、この点は日本も見習う必要があると言えるが、中国は過去にフィリピンで鉄道建設プロジェクトを「放棄」しており、すべてが中国の計画どおりに進むとは限らない。

中国に騙された! ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。
地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。
スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。
また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。

中国がベネズエラから受注した高速鉄道計画「ほとんど放棄された状態」…
フィリピンでも鉄道建設を放棄、インドネシアは?

ほぼ放棄!中国受注のベネズエラ高速鉄道、インドネシア「日本に任せれば良かった?」
中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、2009年に建設が始まったベネズエラのティナコ−アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。この建設計画は75億ドルで契約が交わされた全長400kmの路線で、記事は「12年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。


中国はJR東海から高速鉄道技術を横領したことは一度たりともなく
いただいた技術の横流しも一切ないことで有名な世界No1高速鉄道大国だお(´∀`*)

その中国さんの世界高速鉄道網戦略がちゃくちゃくと侵攻してるようですにょ(σ´∀`)σ
東欧、中央アジアはいうに及ばず、南アジアへも鉄道網を延ばしまくりだおね
日本の技術力や資金力では到底太刀打ちできないくらいの圧勝だお
このままいけば日本が高速鉄道の入札競争で中国に勝つことは到底ムリでそう(´;ω;`)

中国の鉄道インフラの技術力プレゼンテーション能力は日本の比ではありません
〇楾主のどんな我儘にも即座に「対応可能!」と返答する!
建設費用がないと知れば即座に国からの融資保証をつける
事前の地質調査、環境アセスメント調査をしないけど仕上げは完璧
ず埜紊泙農嫻い鯢蕕辰撞工〜完成まで一貫してこなせる総合力

日本の技術が優れていたなんてのははるか過去の話だおね。
いまこそ日本は中国式の交渉力と高い技術力に学ぶべき時期ではないでそか?

中国国内では過去に一度、高速鉄道で大きな衝突事故をおこしました(((( ;゚д゚)))
しかし共産党幹部様の高い指導力と隠ぺい力によって「すべてなかった」ことに
生存者や死者の確認は目にも写らないほど高速で即座に完了させ
あっというまに車輌と死体を地下に埋葬して問題解決してしまいました
もし同じことが日本で起きたら内閣がふっ飛びかねないくらいの大きな事故でしたが
中国共産党はその高い指導力によって問題を解決し、大いに国家発揚に貢献したおね
その凄まじい実行力と解決力は中国国内のみならず各国でも大いに賞賛され
その能力が評価されたからこそ高速鉄道の入札結果につながったんでそう(●´ω`●)
まさにこの「生き埋め力」こそが高速鉄道の海外輸出に不可欠だと考えています。
いまこそ日本は中国にヒザを屈して、多くを学ぶべき時期ではないでそうか

中国の事故処理が酷すぎてワロタ 車両から死体がズルッと
生存者が生き埋めにされた可能性…



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2016年04月09日

楽天証券、マレーシアにネット証券設立して海外進出へ

楽天証券、マレーシアに進出 現地投資家向け
2016/4/8 13:30 日本経済新聞 電子版
楽天証券はネット専業証券で初めてマレーシアに進出する。8日にマレーシアの大手証券会社ケナンガと合弁会社を設立。現地の投資家向けにネット取引システムを提供する。将来的にはマレーシアのリテール市場で2割程度のシェア獲得につなげたい考えだ。合弁会社の本社はクアラルンプール市に置く。出資比率は楽天証券が50%、ケナンガが50%となる。手数料を現地の最低水準に抑え、当面はマレーシア株を取り扱う。マレーシア証券取引所の売買代金は年間15兆円程度で、うち約2割を個人投資家の売買が占める。
マレーシアは経済の成長期待が高く、株式の売買代金も拡大が続いている。現状は、顧客と対面でやりとりする営業が主流でネット取引は普及していない。他社に先駆けて参入することで、割安な手数料を武器に個人投資家層を取り込む狙いがある。楽天証券は2015年に外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける米FXCMの香港法人を買収した。今回の合弁会社設立によって同社の海外拠点は香港、マレーシアの2カ所体制に拡大する。今後も海外展開を強化することで国内での取引が低迷した局面でも、より安定的に稼げる収益構造に役立てる。
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楽天証券がシンガポール現地の大手証券と合弁でネット証券を作るようです

でも正直なところなんでマレーシアなの?ってのが正直な印象(´・ω・`)
楽天ってつい最近シンガポールに進出して即撤退して現地で叩かれたばっかりでそ
なんでこんな微妙なタイミングで隣国に進出してしまったのか。まさに謎。

楽天市場は2011〜2014年にアジア三カ国に展開したけど
(シンガポール、マレーシア、インドネシア)
国内市場でアマゾンやヤフーにまくられて危機的に陥ったことと
海外展開が上手くいかなかったことで挫折して今年の3月に全面撤退したおね
だからダメとはいわないけどどう見てもちぐはぐな海外進出という印象を拭えないお。
シンガポールもマレーシアも似たような華僑がいて交流も盛んだから
楽天の悪い評判がもろに広がってるんじゃないのかとφ(.. )

将来的にみたらアジアも間接金融から直接金融に徐々に変わるはずなので
アジア各国に進出してノウハウを積んどくのが悪いとは思いません
むしろ長期的に考えたらかなり重要なことでそう(`・ω・´)
ただSBIなんかを見てるアジア各国に作ったネット証券はあまり上手くいってない様子。
アジア各国に作った現地子会社や銀行もけっこう手放して撤退気味なんだおね
SBIの決算資料を読んでも金融事業の海外進出はほとんど削除されています。
やっぱりまだ早かったのか、現地での事業拡大のハードルが予想より高かったのか
アジアに進出したらすぐ成功できるっていう安易な期待はしないほうがいいみたいだぬ

東南アジア諸国の中でいうとシンガポールはすでに先進国で
マレーシアも準先進国というか文化、経済、金融面でもすすんでいます
これに比べるとタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンはまだ発展途上国だおね。
そういう意味ではマレーシアもありなのかなと思うけど
人口がたった3000万人しかいないので規模としてはどうなのって話だおね
これに比べたらタイは6,700万人、インドネシアにいたっては2億5,000万人の人口
ベトナムも9,000万人いるし、フィリピンも9,200万人います
しかも近いうちにベトナムやフィリピンは日本の人口を抜くと予想されてんだおね
たしかにマレーシアは準先進国だけど、じゃあ5〜10年後のこと考えたら
本当に大きな市場として成長してるかっていわれたら疑問の残るところでそう(´・ω・`) 
やっぱり人口ボーナスがある国を選ぶ方がなんとなく上手く行く気がするんだおね。 


旧正月に事業撤退で解雇をした楽天シンガポール

楽天が東南アジア各国に展開中のマーケットプレイスを閉鎖、約150人を解雇へ
http://thebridge.jp/2016/02/rakuten-exit-singapore-malaysia-indonesia-thailand

2016年02月26日
楽天CEO三木谷氏 「ワイ、英会話やめるわ。海外からも全部撤退や」


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2016年02月26日

楽天CEO三木谷氏 「ワイ、英会話やめるわ。海外からも全部撤退や」

楽天シンガポール撤退で堀江貴文
「楽天が社内公用語にしたのは三木谷社長の自己満足。これ正論すぎ(笑)」
楽天がシンガポールをはじめとしてマレーシア、インドネシア、タイの事業を撤退させると発表し、すでに150人のリストラが実施された件について、「英語公用語とは何だったのか」と経営方針を疑問視する声が相次いでいる。
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Kobo関連では、連結ではのれんの減損として78億円の減損損失を計上。Koboは2011年に買収し、電子書籍ストアや端末を展開しているが、「世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因」という。また仏PRICEMINISTER株式172億円分なども含め、連結では381億円を減損損失といて計上した。

楽天がアジア3カ国のインターネット通販(EC)サイトを3月に閉鎖することが22日、分かった。インターネット通販で国内首位を続けてきた「楽天市場」は競争激化で成長が鈍化。鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、右肩上がりで駆け上がってきた成長路線から「選択と集中」にかじを切り始めた。
「楽天経済圏」拡大の戦略地域に位置付けて相次ぎEC事業で進出したアジアだが、シンガポール、マレーシア、インドネシアの各サイトを3月末までに閉鎖する。2011〜14年に始めた3カ国への展開だったが、現地の競合他社に太刀打ちできなかった。
ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「当社の調査では昨年7〜9月期の楽天市場の売上高は12%増。しかし同時期のアマゾンは30%増で、『アマゾンよりなぜ伸びないのか』と三木谷氏も悩んでいるはず」と話す。新規事業開拓に奔走していた三木谷氏も、昨秋からは楽天市場の強化策に費やす時間が増えたという。楽天市場担当の河野奈保執行役員は「戦略変更のため(三木谷氏が)自身の言葉で時間の許す限り話したいということだ」と事情を説明する。
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 「英語なんて無意味や。わい、英語やめたで」







ここ2〜3年くらいアホみたいに海外M&Aやってた楽天さんの顛末のお話です
ちょうど2年前に赤字の「Viber(バイバー」920億円で買収してたときは
海外買収案件がことごとく失敗してた最中だったので「どうかな?」って感じでしたが
今のところは順調に失敗してるって印象ですにょ(σ´∀`)σ
正直なとこ楽天がこれまでにやった海外買収のほとんどは投資銀行にいいように騙された
という感触をもっています。実際にそれと大差ないんじゃないでそうか(´・ω・`)

買収した会社が「いいか、悪いか」ではなく売りたい物件を売りつけられたという印象。
けっきょく頭のいい奴らに騙されてカモにされただけなんじゃないかと

今から約2年前の2014年4月に中国のEC事業で見事に失敗して撤退Σ(゚д゚;)
多額の金を継ぎこんできたkoboもほとんど回収不能の産業廃棄状態
920億円突っ込んだ通話アプリの「Viber(バイバー」は鼻くそ以下
その他のスペインや欧州各国で手がけたサービスや会社もほぼすべて失敗
あげくの果てにアジアではインドネシア、シンガポール、マレーシアの
3カ国で展開してたEC事業がまったくなにひとつ歯が立たずに撤退に決まったようです

あれだけ海外展開だの英語化だの叫んだけど、そんなものは必要なかったと。
必要なのは英語ができなくても事業をコントロールできる優秀なマネージャー
大手企業からそういう優秀な人材を獲得できてたら別の結果だったかもしれませんが
人材を確保できてもないのに無闇に展開したことが傷口を広げただけでした(゚д゚)、ペッ
さすがに恥ずかしかったのか決算説明会は日本語でやったようだおねwwww

ただなつさん個人としてはこれらの投資が完全な無駄だったとは考えていませんφ(.. )
高かったけど勉強代となったと考えるくらいでいいんじゃないでそか
むしろ今回の一連の海外M&Aの失敗原因の究明こそが大事だと思います。
へんに追加投資もせずに見切りをつけて損切ったことは株価的にはプラスでそう

今の楽天の主要な事業はほぼすべてが国内で海外はウンコ以下の状態だおね
EC事業が主力で、その他では楽天トラベル、楽天証券、楽天カードなど。
順調に利益を稼いでいるそのすべてがドメスティック事業ばかりだおね
英語がまったく必要ない部門だけが成功して稼いでるのってかなりの皮肉ですね

とはいえ国内事業はしっかり稼げてるのでそれはまあ評価すべき点でそう。
EC事業はアマゾンやヤフーに追撃されて差をどんどん詰められてる苦しい展開だけど
カード、銀行、証券の金融事業は最高益を更新しまくりの絶好調だお(*´∀`*)ムフー

むしろ失敗したのは国内事業への先行投資が不足していたことでそう
費用回収性のまったくない海外事業に投じた3000億円の資金があったなら
むしろ他のカード事業、旅行会社、証券会社、FX会社などを買収しておけば
はるかによい決算と事業拡大の成功になったことには疑いの余地がありません
大恥をかいてでも軌道修正できたことは辛うじてマシだったというべきでしょう。
むしろ恥をかきたくないからと方向転換できないことのほうが危険ですからね(`・ω・´)


2012年04月20日
楽天が中国事業から撤退、ヤフーとともに中国市場で相次ぎ白旗
楽天は20日、中国で展開するネット通販モール「楽酷天」を5月末で終了すると発表した。楽酷天は、中国最大の検索サービス、バイドゥ(百度)との合弁事業で、2010年10月にスタート。楽天海外進出の大きな期待を担って鳴り物入り開始していた。楽天は、中国ネット通販市場の競争激化によって思うような成果が上がらず、抜本的な改善も困難として、バイドゥと協議のうえ、事業撤退を決めたとしている。


2014年02月20日
楽天がバイバーを買収して株価暴落↓
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2014-02-20.html


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2016年02月23日

中国進出企業、完全終了のお知らせ キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!!!

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。同規定により、米Associated Press、米Thomson Reuters、米Dow Jones、米Bloombergなどは中国向けのニュース配信がいっそう困難になる可能性がある。

中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相まって、日本から中国への直接投資実行額は1〜9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な人件費にひかれて中国に進出した企業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。
中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」と苦虫をかみつぶす。

中国国家主席が国営メディア視察、国際影響力の強化を呼び掛け
中国の習近平国家主席は19日、国営メディア3社を視察し、世界に向けた中国に関する報道を改善し、国際的な影響力を高めるよう呼び掛けた。
習主席はこのほか、報道機関は中国共産党の方針に沿い、肯定的な宣伝を主要目的とする必要などがあると指摘。また、批評記事は「正確な内容で客観的な分析」でなければならないと述べた。 
 
 
 

国家主席が交代したころから中国は危険だと何度も指摘されていましたが
いよいよヤバイ法律まで作ってきたのでシャレにならない事態になりそうだにょ(σ´∀`)σ
なにがやばいって完全に「統制国家」「統制経済」しようとしてるとこがヤバイ
もうヤバイとか騒いでるどころじゃないほどのヤバさ満載
明日中に外国企業は逃げ出したほうがいいよねってくらいの究極のヤバさ。

なんせ今回の規制はまだスタートラインでしかないってところがとにかく怖い
もっとえげつなくてシャレにならない法律を作りはじめるのは時間の問題でそΣ(゚д゚;)
今から2年位前から中国政府はとんでもないことを打診しはじめました。
外国企業が持ち込んだ「国外商品にバックドアを作ることを強制」しようとしたり
外国企業が「中国国内に設置してるサーバーに中国政府が自由にアクセスできる設定」
あるいは自由に出入りするために「バックドア設置を強制」するという
とんでもない要求を示唆し始めたからですΣ(・ω・ノ)ノ

今はまだスタートなので、最終的にはそういったラインまで確実に達するでそう
それを回避するには習近平殺されるか消されるかでそ
最終的には習近平は中国国内の反対勢力に殺されるか抹殺されると思います。
ただ今のところは権力の統制が成功してるので誰も刃向かえません
しばらくというか、けっこう長い間、習近平の独裁がさらに続くことになるでそうね
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習近平は党の長老や前政権の幹部にも処分して共産党の不文律を破りました。
つまり、もし習近平が引退したら間違いなく確実に自分が殺されるってことだお
ってことは、習近平は死ぬまで独裁やる殺されるか二択しかないんだおΣ(゚д゚;)
意外とここに気がついてないのでよく知っておくべきでそう

習近平の独裁がかなり危険なことは中国国内でも脅威になっています。
とくに香港は本土から逃れてきた移民が作ってきた政治体制なので
香港にいる資産家、金融機関はバンバン国外に逃げ始めていますΣ(・ω・ノ)ノ
彼らが逃げ込んできてるのがシンガポール東京だおね
(日本の大手町にとっては好ましいことかもしれませんが)
いずれ金融の中心街といわれた香港は廃れて更地になるでそうφ(.. )
金融ってのは自由度が高いことが最も事業家や資本家にメリットがあるので
いつ中国共産党の命令で捕まって行方不明になるか、拷問されて死ぬか
なんていう状況になれば人っ子一人残らなくなるのは目に見えてるにょ(σ´∀`)σ

かつて胡錦濤・温家宝らと非常に仲がよかったSBIもかなり露骨だおね
一時は大連だか香港だかに第二本社機能をもたせて東京の機能を移すと豪語してたのに
いつのまにか決算資料からそこに関する記述がすべて削除されてなくなりましたΣ(・ω・ノ)ノ
中国本土でSBI証がネット証券を設立するというニュースが2年前に出てましたが
いつのまにかなかったことにされて決算資料には何の記述もありません(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
ないっていうか中国でのネット証券に関する記述もコメントも一切なくなっています
まあそれくらいヤバイ事態になってきてるってことでそね

親中派だったSBIですら逃げだすってのはけっこうな危険水域だおね(´;ω;`)
最終的には外国企業が中国から撤退するときは企業が保有してた機密情報や技術
本国に持ち帰ることや消却すること自体を禁止する法律とか作りはじめるでそ。
つまり撤退したくてもできなくなって、機密情報を丸ごと強奪されるってこと(((( ;゚д゚)))
まさかそんなことはないだろうって思う人もいるかもしれないけど
今の国家主席が交代しない限りその期待は木っ端微塵に砕かれるでそ。。。 


2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ

2013年11月22日
SBIがついに中国でのネット証券事業に進出
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2013-11-22.html 


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2015年10月13日

SBI証券 タイでネット証券の営業を開始

SBIホールディングスはタイでインターネット証券事業を展開する。現地大手フィナンシアサイラス証券と合弁でネット専業証券を設立し、2015年秋にも営業を始める。タイでは株式の売買手数料に証券外務員の手数料が上乗せされるのが一般的だが、SBIの新会社はこれを撤廃して手数料を安くする。価格競争力を武器に顧客を開拓する。合弁会社は資本金5億バーツ(約18億円)でSBI側が55%出資する。このほどタイ証券取引委員会から証券業ライセンス交付の基本承認を受けた。

2015年10月2日
SBI、タイ初のネット専業証券を開始
SBIホールディングス 1日、タイで同国初のインターネット専業の証券事業を始めた。従来の店舗を持つ証券会社に比べ手数料を大幅に抑え価格競争力を前面に出すほか、タイ初の取引システムを導入するなど利便性も高めた。中間所得層の若者などを中心に新規顧客を開拓する。1年後にタイの株式売買高の3%前後の取り扱いを目指す。タイでのネット証券専業会社は地場を含め初めて。営業員や店舗を持たず、ネット取引に特化する。今年12月末までの手数料を明らかにし、一日の取扱代金が500万バーツ(約1700万円)以下の場合手数料を0.15%と、競合する従来型証券会社の10分の1にした。16年以降の手数料は今後決める。
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SBI証券がタイでもネット証券子会社を合弁で設立して10月にも開業したようです
すでにSBIグループはアジア各地でネット証券子会社をどんどん作ってるので
新しくタイにも進出したというニュース自体はそれほど新鮮な内容ではないおね。
でも一番驚いたのは地元との合弁会社を設立すると発表してから
たった半年しか経ってないのにいきなり開業というスピード感は素直にスゴイ

アジア地域の成長性と将来的な人口増加を見据えて考えるとかなりよい戦略だおね。
たしかに目先の5〜10年間は種まき気になってしまうかもしれないけど
人口減少の著しい日本の将来と比べたら圧倒的に将来性のある市場だおね
なにより一気呵成に開業までこぎつけてしまうというエネルギーとがすごいお(´∀`*)
SBIの北尾さんが元野村證券の社長候補だったってのもわかる気がします

SBI証券や楽天証券が野武士なら、マネックスは公家ってここで書いてますが
この両社の行動力や指導力の差は年々広がってきてる気がします(´・ω・`)

アジアや欧米各地でネット証券事業を拡大して事業拡大するとか5年前に発表して
いまだに最初に2社目で頓挫、大赤字垂れ流してるマネックスとはえらい違いΣ(゚д゚;)
海外1社目の香港子会社はまったく伸びないままダラダラ赤字垂れ流し
アメリカ子会社も少しずつ改善はしてるものの当初の目論見はすでに完全に崩壊
欧米進出への橋頭堡を築くんて派手なことをいってたくせに
橋頭堡のはずだった米トレードステーションがそのまま崩壊して奈落の海に沈む
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いきなりアメリカ子会社が年間何十億円という赤字を垂れ流すだけの産廃状態
400億円もの資金を投じて買収した会社が100億円くらい赤字だしてるのかな?
アベノミクスのおかげでなんとか復活はしたものの、マネックスにとっては
海外事業=産業廃棄物のゴミでしかないという悲惨な状況だお

ただしそのSBI証券でもうまく進展できてないのが中国でのネット証券事業
SBIは中国の前政権の胡錦濤と温家宝(ともにどちらかといえば親日)らと親しく
彼らの所属してた中国共産主義青年団とは深い人的関係を築いてたようですφ(.. )
しかし歯車が狂って、中共青年団の宿敵だった太子党の習近平が国家主席に選出
結果としてSBIは太子党から見たら敵の肩をもつ敵国企業なんだおね。
しかも最近は中国政府がマスコミや金融や外資を相手にかなり強気の弾圧をしています
今では香港からも資本家や外資系企業・金融機関がどんどん逃げだす始末(((( ;゚д゚)))
香港から逃げだした資本家や金融機関は東京やシンガポールに退避しているところだお。

そういった中国国内の政治的に不穏な状況だとか
太子党の保守化による外資系企業への弾圧だったり排斥といったことを念頭におくと
マネックスやSBIが中国国内でネット証券を設立して開業ってのはそうとう厳しそう
習近平が失脚するか隠退するかでもしない限りはちょっと無理なんじゃないでそか?
おそらく個人的には習近平は将来いずれ暗殺粛清なにかされると思いますが
少なくとも主席の座にある限りは権力が強すぎて大きな変化は期待できそうにありません


中国共産党は20日、習近平総書記(国家主席)が主宰する政治局会議を開き、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏を巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分とした。国営通信の新華社が伝えた。これを受けて最高人民検察院は令氏を収賄の容疑で逮捕すると発表した。令氏は胡政権では党総書記を支える要職の党中央弁公庁主任を務めていた。胡氏の出身母体である共産主義青年団(共青団)の中心人物でもあった。


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2015年06月13日

不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック

楽天証券、米FX会社の香港法人を買収へ
2015年5月29日 2:00 日本経済新聞
ネット証券大手の楽天証券は、外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける米FXCMの香港法人を買収する方針を固めた。買収金額は40億円程度とみられる。楽天証券が海外に拠点を持つのは初めて。FX事業の顧客基盤を広げ、収益源を多様化する狙いだ。
FXCMは1月のスイスフラン相場の急騰で顧客に多額の損失が発生、リストラの一環で日本や香港法人の売却先を探していた。日本法人は楽天証券が4月に全株式を約75億円で取得し、8月に経営統合する予定だ。香港法人は2002年設立。現地でトップクラスの顧客数や預かり資産を持つという。楽天証券のFX事業は15年3月期に売買代金が過去最高を更新。店頭FXの取引金額ベースで国内5位(3月末時点)の規模だ。同部門の営業収益は前の期に比べ18%増の51億円と、全体の1割強を占める。買収でFX事業を強化し、株式取引などが低迷する局面でも安定収益を狙う。

SBIがアジアでFX取引支援 香港に現法、今夏にも参入 
2015年5月31日 23:30 日本経済新聞
SBIホールディングスは今夏にも、中国や東南アジアで現地の外国為替証拠金(FX)取引会社を支援する事業を始める。国内で培ったノウハウを生かして取引システムを提供し、メンテナンス業務も請け負う。アジアの経済成長に伴うFX取引需要の高まりを取り込む考えだ。FXシステム開発などを手掛けるグループのSBIリクイディティ・マーケット(SBILM)がこのほど香港に現地法人を設立した。中国に加え、金融市場が拡大するインドネシアやベトナムなどで、FX事業への参入を検討している現地の証券会社やFX専業会社にサービスを提供する。SBILMは現地業者の顧客の売買注文を引き受け、自社の為替取引高を増やすことでも収益を伸ばしたい考え。当面は円やドル、ユーロといった主要通貨を取引の中心として想定している。

GMOクリックホールディングス 英国現地法人におけるFX・CFD取引サービス開始
2015年3月4日
GMOクリックホールディングス株式会社は、当社100%子会社の英国現地法人「GMO-Z.com Trade UK Limited」が、2015年3月2日(月)より、FX・CFD取引サービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。「GMO-Z.com Trade UK Limited」は、これまでに当社グループが日本国内で蓄積してきたテクノロジーやノウハウを駆使し、グローバルな競争環境の中でも優位性のあるサービスを提供すべく、営業開始に向けた準備を行ってきましたが、この度、2015年3月2日(月)より、英国でのFX・CFD取引サービスの提供を開始いたしました。
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※動画あり






不倶戴天
とは決して同じ天を戴くことはできないほど激しく争いあう関係のことφ(.. )

わかりやすくいえばタイトルの3社がまさにそれに当たるでそう。
これまで国内のネット証券事業で激しく争ってきたこのネット証券3社ですが
今度は海外、特に香港を中心にして日本以外でも激しく争ってるようだにょ(σ´∀`)σ
トヨタやホンダや日産が国内だけでなく海外市場でも争うのはわかりますが
Yahoo!ショッピング楽天市場、あるいはグリーディーエヌエーは国内では争いあう
ライバル関係だけど、じゃあ海外の同じ地域で争ってるかって言われたら争ってないおね
本来ならもろにドメスティックな事業であるネット証券が海外で争うってのは相当珍しい。

GMOクリックはすでに何年か前から香港法人を作ってたんだけど
今回、楽天証券が香港のFX法人を買収した時期とSBIがアジアに進出する時期はほぼ同じ。
ライバルには絶対に負けたくないっていう気持ちがここまで激しいのも珍しい
ここまで負けず嫌いだとちょっと尋常じゃないレベルだおね(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?

本来なら国内事業であるはずのネット証券が海外進出し始めた理由
それはやはり国内で成功した事業モデルをアジアに持ち込んで成功したいってこと。
さらにいえば国内の市場自体がそろそろ飽和状態、伸びシロが減ってきたってことでそ
2005年頃(ライブドアが世間を騒がせていた頃)は今のように株価がよく上がってたけど、
あの頃は各ネット証券の口座開設数は毎月数万件という途方もない数でしたΣ(゚д゚;)
でも現在はカブコムや松井証券あたりはせいぜい4,000件とかそんなレベルだおね
前回のバブル期は20,000件だった口座開設数が4,000件激減してるってことは
あきらかに国内市場の伸びが鈍化、あるいは伸びシロが減ったことの証拠でそう

国内の市場が飽和してしまえば次は未開拓の市場に進出するしかありません。
まったく手付かずで伸びシロの大きいフロンティアに打って出るのは当然のことでそ
この分野でいち早く動いているのがSBIグループですにょ(σ´∀`)σ
ロシアでネット銀行を作って、最近ではインドネシア・カンボジア・フィリピン・タイでも
現地の証券会社といっしょに出資しあって現地のネット証券子会社を起ち上げています
最近は中国の特別地区でネット証券事業の準備もやってるおねφ(.. )
もちろん決算を見る限りではまだまったくといっていいほど業績に貢献してないけど
(むしろ先行投資が嵩んでるので今現在はただの赤字事業でしかない)
10〜20年後に国内市場が鈍化したときのために先手を打って投資してるんでそう

成功するか否かは別として、3社がやってる方針は正しいと考えます(*´∀`*)ムフー
自動車事業だって1980年代あたりまでは国内市場でずっと稼いでいましたが
それ以降はほとんどの利益を北米や南米、ヨーロッパあたりで稼いでるおね
そして最近は中国やアジア・インドでがんがん稼ぐ事業ポートフォリオに変化してます
事業の多角化というより、時代に合わせて市場を変えてきてるってことです。
家電事業や自動車事業においても、20年後の一番有望な市場はアフリカだと言われてて
これより少し後に成長してくる金融市場の中心が欧米からアジアに変わるのも当然でそう。
最近では欧米の大きな投資銀行ですら本社機能をアジアに移してるくらいですから

長い目で見れば、海外投資をしてる企業の方が成長性が高いので圧倒的に有利です
(海外で利益をどんどん稼げるようになれば時価総額が増えて資金調達力がつくので)
海外投資をしてない企業は長い目で見ると成長性が低下するので苦しくなります
最終的にどうなるかというと、成長性の高い起業が成長性の低い企業を買収します
(時価総額が兆を超えれば1000億円単位の現金を増資で手に入れれるので
そういう風に考えると、カブドットコムや松井証券はどこかで苦しくなるでそ(´・ω・`)
特に大きな金融グループに属してない松井証券やマネックスは狩りとり放題にあうでそう
これは予想ではなくどこの事業分野においても起きている絶対の法則だおねΣ(゚д゚;)

2015年04月16日
SBIがタイでインターネット専業証券を設立、今秋にも開業へ

2015年03月09日
SBI、2016年にもフィリピンでネット金融参入

2014年10月24日
FX業者の海外進出があいつぐ

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ

2013年11月22日
SBIがついに中国でのネット証券事業に進出

2012年09月13日
国内ネット証券会社の海外進出が加速


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2015年04月16日

SBIがタイでインターネット専業証券を設立、今秋にも開業へ

SBIホールディングス<8473>は、タイ王国の大手証券会社とインターネットを通じた証券取引サービスの提供を目的とした合弁会社、SBI Thai Online Securities Co., Ltd.(SBIタイオンライン証券)を設立し、開業準備を進めてきたが、2015年4月16日までにタイ証券取引委員会より証券業ライセンス交付の基本承認を受領した。これによりSBIタイオンライン証券は、タイ王国初のインターネット専業証券会社として2015年秋を目途に営業を開始する予定だ。
SBIタイオンライン証券は、資本金が5億バーツ(約18億円)で、SBIグループが55%、フィナンシアサイラス証券が45%を出資。タイ王国において、株式取引やデリバティブ取引などの証券サービスを、インターネットを通じて在タイ邦人を含む現地の投資家に提供する。
インターネットを通じた証券取引サービスの提供は、タイ王国において既に行われているものの、インターネット専業の証券会社はSBIタイオンライン証券が初となる。同社はフィナンシアサイラス証券が有するタイ王国における証券事業の経験とSBIグループが創業以来培ってきたインターネット証券事業の運営に関するノウハウを融合させることによって、高品質で利便性の高いサービスをインターネット経由にて提供することを目指す。
SBIグループは、これまでもカンボジアでのSBIロイヤル証券の運営や、インドネシアの出資先企業であるBNI証券におけるオンライン株式取引システムの設計と開発への参画など、アジア新興諸国を中心に金融事業の拡大を進めている。フィナンシアサイラス証券とは既にSBIロイヤル証券を通じた業務・資本提携関係を構築。また、フィナンシアサイラス証券の株主であるタイ王国の総合金融グループ企業Finansa Plc.とは共同で未上場企業を主な投資対象とした投資会社を合弁で設立した。
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SBIホールディングスがタイで合弁のインターネット専業証券を設立したようです
さる4/16に証券業のライセンスが承認されたため、2015年秋にも開業みたいだおね。
SBIグループはロシアでもネット専業銀行を設立したみたいだし、
最近では中国、インドネシア、フィリピン、カンボジアあたりの現地で
がんがんネット証券を設立してビジネスを広げていますφ(.. )

もちろんそのすべてが成功するとは思いませんが、
あのスピード感とバイタリティーはやっぱりすごいなぁーと思います
世界的に見て、今一番人口が増えててかつ経済成長率が著しいのはアジアだおね
当然これから日本や香港やシンガポールではすでにあたり前になっているレベルの
金融サービスがそのアジア各国で次々と広がってゆくのは間違いないでそう。
SBIはまさにその先を読んでアジア各国に投資をして金融インフラを整備してる訳です。
アジア地域はまだ金融インフラやネット環境があまり整備されていません(´;ω;`)
先進国の水準並みになるにはまだまだ時間もかかるでしょう。
しかし後5〜10年もすればそれらは自然と整備されて環境が整うでしょう
そしてその頃になってようやくSBIの投資に実がなるのかなってことだおね。

ただしSBIへの投資はお奨めしません(`・ω・´)

なぜならSBIはほぼ無限のように株券を刷る印刷会社だからです(((( ;゚д゚)))
少しでも株価が上がると躊躇なく増資しまくるし、株主はその都度犠牲にされます
そしてなにより大量のストックオプションをばら撒くので株券がジャブジャブだおね。
会社自体は返済しないでいいお金(=資本)でジャンジャン海外展開をできますが
それは逆にいえば株主が食い物にされてサイフからお金を抜かれてるだけだおね
この無限増資方をやめない限りは8473は近寄りたくありません


2015年03月09日
SBI、2016年にもフィリピンでネット金融参入
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-03-09.html 

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2014-02-08.html 

2013年08月17日
国内大手FX業者の海外進出相次ぐ

2013年07月28日
国内FX業者の海外展開が続く
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2013-07-28.html

2013年11月21日
SBIがついに中国でのネット証券事業に進出
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2013-11-22.html 

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2015年03月09日

SBI、2016年にもフィリピンでネット金融参入

SBI、フィリピンでネット金融参入
2015年3月8日 23:33 日本経済新聞
SBIホールディングスはフィリピンでインターネットを利用した個人向け金融事業に参入する。現地銀行と提携し、ネット上で銀行や証券サービスを提供する。日本で培ったノウハウを活用し、今後拡大が見込める中間所得層など個人の金融サービスへの需要を取り込んでいきたい考えだ。SBIはこのほどフィリピンの有力財閥ユーチェンコグループ傘下のリサール商業銀行(RCBC)と協業に関する覚書を締結した。サービス開始にあたって両社で合弁会社を設立するか、RCBC社内に専門の部署を立ち上げるかなどは今後詰める。2015年下期にもシステムの構築に着手し、16年にサービスを開始したい考え。
フィリピンでは低所得層にも携帯電話やスマートフォン(スマホ)が普及する半面、銀行口座を持たない国民も多いとされる。こうした層もネット経由で手軽に使える送金や両替のサービスを提供するほか、預金や株式取引、保険のサービスを始める。経済成長に伴って中間層の所得が拡大していけば、日本と同様に個人に幅広い範囲の金融・投資関連の取引需要が増えるとみている。
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SBIグループが早ければ2016年にもフィリピンで金融事業に参加するようです。
フィリピンは少し前まであまりにも政治が混乱しすぎて
海外からの投資が実行されず、可能性はあるのに貧しい状態がずっと続いた国だおね
政治ですったもんだがあった挙句、最近は政治がようやく安定してきたことで
経済成長率も少しずつ上昇してきて海外からの投資が増えてきている国です。

タイやカンボジアでも現地企業と組んで金融事業をやっているSBIグループが
今度はフィリピンの現地銀行と提携して金融事業に進出するようですφ(.. )
フィリピンは人口が1億人近くいて、そのうち若年層が70〜80%を占めている国です。
(直近のグラフを見るとそこまではないかなという気もしますが)
もし経済成長が軌道に乗れば、今後の爆発的な消費と人口増加が望めるおね
政治リスクはつきまとうものの投資対象国としてはなかなか悪くない地域でそう(*´∀`*)ムフー

最近では日本国内でもパソコンはもってないけどスマホはもってる若い人が多いおね。
特にアジア、アフリカ、南米などの新興国でもコレとよく似た事象があって
パソコンはごく一部の中産階級層しかもってないけど、
スマホはみんなもってるという先進国とは異なったデバイスの普及が見られます。
そういう意味では、スマホ上だけで銀行口座を開設できて、
その後の取引もすべてスマホ上で完結するようなサービスを普及させれば、
SBIとしても非常に将来性の見込めるビジネスに成長するかもしれません(´∀`*)

まだ国民全体に資金力がないので、まずは送金・両替といった銀行業から参入して
ゆくゆくは証券業や保険業に手を広げるというのはなかなか有望な手法でそう 
政治リスクさえなければ投資先としては非常によい選択だと思います


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2015年02月05日

マネックスはトレードステーション売らないと自分が売られるでそ(´・ω・`)

マネックスG <8698> が1月29日昼(11:40)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。15年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比76.7%減の35億円に大きく落ち込んだ。直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結税引き前利益は前年同期比19.3%減の31.9億円に減った。
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マネックスグループは決算がものすごく悪いです
細かく見るとマネックス証券は業績回復傾向だしけっこう頑張ってんだおね
でもアメリカ子会社のトレードステーションという癌細胞が足を引っ張ってます。
マネックスの決算は日本式の会計じゃないので他社と比較がしにくいです(´;ω;`)
でもデータ集の中にわかりやすい資料があったので引っ張ってきました。

正直いって、これを見たときドン引きしました

だって米トレードステーションがものすごい営業赤字たれ流してるんだもん。
見た瞬間に正気の沙汰じゃないなってことに気がつくはずです
評価損とか除去損とかキャッシュの流出のない損じゃないですよ。
キャッシュの流出を伴う本物の赤字損失だおΣ(゚д゚;)

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赤く囲んだところが米トレードステーション社が垂れ流してる営業損失額ですφ(.. )
え、、、、なにこれ、、、、ずっと赤字じゃん。しかもどんどん増えてる
2014年4〜6月で5億円の損失。2014年7〜9月で8.9億円の損失。
2014年10〜12月は少し減ってるけどそれでも5.6億円の営業損失だおね

業績が改善してるどころか、さらに損失額が増えてるように見えますΣ(゚д゚;)
340億円という高値で掴んだ会社が年間で20〜25億円営業損失だしてるおね。
こんな会社10年間もってたら200〜250億円くらい損失出すってことでそ

未だに米国会社の買収は成功だったとか抜かしてる松本はキチガイすぎでそ
資料をサラッと見たときは「米国は業績改善が堅調にすすんでる」とか書いてあったんで
てっきり改善してるのかと思ってたら、すべて大嘘でしたにょ(σ´∀`)σ
そりゃーマネックスの株価が暴落してるのにもうなずけます
米子会社はマネックスにしたら時限爆弾地雷みたいなもんだおね

アメリカ子会社の赤字額がどんどん増えてるのになぜか黒字化目標とか書いてあるお
まったく同じことが2年前にも書いてあったけど今はもっと悪化してるおね
ここまでくるとなぜマネックスが米国子会社をもってるのか不思議でたまりません。
ただ単に損切りし損ねて、含み損かかえて身動きできなくなっただけんではないでそか
ここまで経営判断が悪いと、これはもう経営とは呼べないおね(゚д゚)、ペッ
小学生だってもう少しマシな損切りできるでそ

今すぐに無能経営者の首を切って、次にアメリカ子会社も切るべきでそ。
こんなバカみたいなことしてたら次に売られるのはマネックス自身じゃないでそか
少なくとも、もし静岡銀行がどっかのネット証券に株を売ったら
即座にアメリカ子会社は損切りして売り飛ばすと思います。
というか、こんな悲惨泥沼状況で売らないなんて狂ってるとしか思えないおね

2011










マネックスは今、日本の投資家からの評価が高いQUICK社のツールを捨てるつもり
そしてその代わりとして、屑みたいな米国製のツールを導入しようとしてます。
先に断言しておきますがまず100%全力で失敗すると予想してますΣ(゚д゚;)
ユーザーが嫌がることをわざわざ強行してお客に逃げられるとかアホすぎでそう
コストダウンのために外注製のツールを切って、内製ツールに切りかえても
お客が嫌がって逃げ出したらコストは減っても売上げはもっと減るだけだおね
なんでわざわざこんなバカみたいなことやってるのか理解に苦しむにょ(σ´∀`)σ
スカイマークを真似て戦艦大和みたいな水上特攻自殺したいんでそうか??

2011年07月26日
340億円で糞株つかんだマネックス

2011年04月23日
マネックスが米国ネット証券を完全買収へ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2011-04-23.html
 
 

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