yogurting ヨーグルティング

海外進出

2019年09月19日

丸亀製麺、米国ファンドと資本提携 世界6000店舗体制を目指す

外食「現地化」で米国再挑戦 健康志向、日本食に追い風
丸亀製麺、ファンドと提携し人材受け入れ 
2019/9/15 20:47 日本経済新聞 電子版 
外食大手が米国事業を再構築している。「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングス(HD)は米国のファンドと資本提携して出店ペースを上げ、吉野家HDは現地子会社が開発した新型店を拡大する。日本企業はアジア展開を進めてきたが、人口増が続く米国の魅力も高まっている。日本の外食産業が苦戦してきた市場だが、経営に現地の業界経験者を招くなどして消費者のニーズを取り込み、成長の柱に育てる動きが広がっている。
トリドールは今月10日に外食産業専門の投資会社、米ハーゲット・ハンターと資本業務提携した。ハーゲットが組成したファンドがトリドールの米子会社に出資し、役員を派遣する。出資額は数十億円とみられる。トリドールもハーゲットに出資している。トリドール子会社は米国の西海岸を中心に「丸亀製麺」の直営店を8店展開するが、ハーゲットから立地開発の担当者などを受け入れ、テキサス州などに店舗網を広げる。2025年に160店規模まで拡大したい考えだ。ハーゲットは米国の外食産業出身者などが15年に立ち上げた。非上場の外食企業に投資し、株式上場などを目指す。
米国では出店の手続きが煩雑で、物件選びから開業まで1年かかることもある。州ごとに規制も変わり、物件情報も集めにくい。日本のチェーンは出店地域を拡大できず、仕入れなどでスケールメリットを生かせないケースが多かった。
くら寿司は8月に米子会社の株式をナスダック市場に上場した。「幹部人材を募集する際にストックオプションを活用する」(田中邦彦社長)狙いだ。くら寿司はカリフォルニア州などで23店舗を構え、23年度に40店程度に増やす計画だ。将来は300店規模の展開を目指している。吉野家HDは新型店で出店を加速する。米外食企業の元幹部を米国子会社のトップに据え、メニューや店舗デザインを刷新した。新型店「ジャパニーズキッチン ヨシノヤ」は牛丼だけでなく白身魚「ティラピア」の丼などを用意し、付け合わせの野菜を充実させ、玄米も選べるようにした。
くら寿司は回転ずしで競合するスシローグローバルホールディングス元気寿司が手薄な米国本土に注力する。吉野家HDは1992年に進出した中国事業で約500店をフランチャイズ方式を中心に展開するなどアジア展開を進めるが、「拡大余地を考えると米国市場の魅力は揺るがない」(河村泰貴社長)とみる。





丸亀製麺を運営するトリドールが米国ファンドと資本提携して
アメリカでの現地出店をさらに加速させていく予定のようですね(´∀`*)
アメリカでは州によって規制が異なってるし出店手続きが煩雑という理由があり
出店網を広げたくてもなかなか出店スピードを上げれないという弱点があるそうです。
今回は米国ファンドと提携して人材やノウハウの導入をしたいようですφ(.. )

州によって規制が異なってて新規出店が難しいというのはデメリットではあるけど
逆にいえば、その点を克服して現地の出店網をなんとか構築出来たら
同業他社が参入してきにくいので現地市場を独占しやすいというメリットもあるでしょう
簡単なことではないですが、やりようによっては可能性が大きい市場と言えますね。
なによりアメリカは日本と違って人口も増えてるしとんでもなく大きな市場です
カリフォルニア州だけでも2018年の人口は3956万人もいるそうなので
おそらく2019年現在はすでに4000万人を超えて北米最大の地方自治体でしょうφ(.. )
0921















確かに州によって規制が異なるというのはアメリカ全域への出店は困難かもしれませんが
アメリカでは健康志向が高いので特に日本食は西海岸での評価が高いです
カリフォルニア州単独で人口4000万人もいてイギリス一国と同じ経済規模があるなら
アメリカで人口が多い上位の州だけ狙って出店すれば十分かもしれません(*´∀`*)ムフー
企業としての戦略としては悪くはないですよね

トリドール(3397) 2612円 +9円 (+0.35%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3397
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2018年09月18日

GMOとSBIが海外向けのFXを強化

GMOFHD 子会社の増資(特定子会社化)に関するお知らせ
2018年8月28日
当社は、金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる事業を目的として平成30年5月にGMOクリックグローバルマーケッツ株式会社を設立いたしました。今後、同社を軸として、個人投資家のみならず金融法人向け取引のグローバル展開を進めていくことから、それらの事業準備を目的として、同社による増資を引き受けることといたしました。

SBI、海外で個人向けFX
2018/9/18 20:00 日本経済新聞 電子版
SBIホールディングスは19日から、主に海外の個人を対象とする外為証拠金(FX)取引サービスを始める。すでに展開している法人向けに、裾野の広い個人向けを加えることで、海外での為替取引サービスの収益力を高める。個人向けFXサービスを始めるのは、2017年に設立したケイマン諸島籍の子会社「BYFX Global(ビーワイエフエックス・グローバル)」。顧客は主に主要7カ国(G7)の通貨を中心に、21の通貨の組み合わせから選ぶ。通貨の販売時に上乗せするスプレッド(値ざや)など手数料は日本の水準よりも高めになるため、収益貢献が見込める。18年末をめどに貴金属の取引も可能になる見通し。


GMOフィナンシャルHD(7177)SBIHD(8473)の両社が時をほぼ同じくして
FXの海外向けサービスを強化するというニュースが出ていました
ただし両社のアプローチ方法や方向性はまったく異なった内容でしたφ(.. )
過去の決算資料を読み直したところGMOFHDは海外法人(機関投資家など)を相手
自社からFXのカバー注文を流すあるいは受け取るといったビジネスを目的として
FXに特化した金融子会社を設立してそこに増資することでこれから強化していくようです。
例えていうならSBIリクイディティ・マーケットの海外版みたいなイメージでそか
対個人向けではないので表側からは見えないとこにいる裏方の会社だおね

一方のSBIは海外の個人投資家向けのFX会社の開業を準備してる様子だお
対象者は日本人ではなくあくまで海外の個人投資家ってことなので
英語圏でFXが盛んな国を中心にサービスを提供してくってことでそうΣ(・ω・ノ)ノ
(ケイマン諸島はイギリス領土なので公用語は英語)
おそらくアメリカ、イギリス、オーストラリア、ヨーロッパ全土もおそらく
かなりワールドワイドにビジネスを展開していくつもりのようです。
海外のiForexとかそういう会社がライバルになるっていうイメージでそうか

ただし本社を置くのがケイマンってのがなかなか微妙なイメージだおね
Googleで『ケイマン諸島』で検索するとあまりイメージの良くない結果が多く出ます。
マルタやケイマンはたしかに世界のメガ金融がこぞって支店を置いてる一方で
脱税の受け皿となっているという批判のつきまとう土地だからです(´・ω・`)
例のパナマ文書はまさにここ。よくこんなとこに子会社作ったなって感じだおね
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

マルタも海外の詐欺バイナリーオプション会社数百社あるって噂されてる土地だお
そこに会社を設立したからって別に悪いことは何もないんだけど
だからってあえてそんな微妙な土地を選ばない方がよかったんじゃないでそか。
世界的にビジネスをやるからこそもっと正統派の土地に会社作るべきじゃないのかな
変に勘繰られたり疑われる可能性を最初から排除しておくためにもね(´・ω・`)

SBIってさりげなくGMOFHDへの対抗意識みたいなのが明らかにあるおね
資料みてもわざわざマネックスやカブコムではなくGMOFHDが載ってるしφ(.. )
SBIと楽天とGMOは証券、銀行、FX、仮想通貨のすべての事業でバッティングしてるし
3社とも香港のFX子会社設立してるし、タイでも証券会社作って競合してるから
各社が互いに意識するのはむしろ当たり前なのかもしれませんけどΣ(・ω・ノ)ノ
http://www.sbigroup.co.jp/investors/library/earning/pdf/h31_1q_hrc_a.pdf

SBIHD決算資料
http://www.sbigroup.co.jp/investors/disclosure/sbiholdings/


2018年05月01日
SBI、タイのネット証券を完全子会社化
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-05-01.html

2017年11月02日
GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

2017年04月02日
SBIホールディングス、香港でFX会社子会社の営業を開始

2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック


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2018年08月24日

メルカリ(4385) 業績は絶好調でも株価は急落

メルカリが2018年6月期本決算を発表ーー売上357億円、営業損失は44億円
2018年8月09日 TechCrunch Japan
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業損失は約44億円、当期純損失は約70億円だった。なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した(ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている)。
当日公開された資料によれば、2018年6月末時点におけるフリマアプリ「メルカリ」の累計ダウンロード数は約7500万件で、前期に比べて約2000万件の増加となる。米国版アプリ「Mercari」の米国累計ダウンロード数は前期比で約1100万件増え、約4000万件となった。その結果、売上高も約357億円の増収となったものの、国内の新規事業や海外事業はいまだ投資フェーズにあり、ブランド認知を促すための広告宣伝費や人材獲得のための人件費を吸収できず、営業利益は約44億円の赤字となった。
メルカリは6月19日にマザーズ市場に上場。上場初日には1株5300円の値段がつき、当時のマザーズ市場において一気に時価総額1位(約7132億円)になるなど、華々しい“デビュー”を飾った(本日大引けでの株価は4735円となっており、時価総額は約6542億円)
同社はその後、7月20日に「メルカリNOW」、「teacha」、「メルカリ メゾンズ」の3つの新規事業の停止を発表。社内リソースの再配分に取り組んできた(サービス停止の背景について)。今後同社は、フリマアプリのメルカリの国内での成長を軸に、グローバル事業や新規事業の創造を積極的に行っていく方針。これらの投資により、今後も短期的には営業損失、純損失額が拡大する可能性があるとしている。
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メルカリが選択と集中、「フリマの次」育つか
2018/08/10 東洋経済
収益柱である国内のメルカリ事業は好調そのものだった。年間流通総額は3468億円(前期比49%増)、月間利用者数は1075万人(同27%増)へと拡大。結果、売上高334億円、営業利益74億円という高収益ぶりを見せつけた。一方、上場で得た資金の重要投資先であるアメリカ事業の年間流通総額は日本の10分の1にも満たず、目立った成果が出ていない。昨年6月、メルカリは米グーグルや米フェイスブックなどで要職を歴任したジョン・ラーゲリン氏を経営陣に迎え、伸び悩み状態にあったアメリカ事業のテコ入れに動き出した

メルカリが上場して初めての決算を発表したようですφ(.. )
本業の国内フリマ事業は売上高357億円(+57.3%)、流通総額3468億円(+49.5%)
しかも本業で営業利益を74億円も叩きだしてるんだからさすがだなと思いました
個人的には国内フリマ市場の伸びがとんでもなく良いなという印象です
ただし会社全体の決算としてはアメリカフリマ事業などへの先行投資費が嵩んで
ただ成長期の企業として評価するなら非常に良い決算だと思いますにょ(σ´∀`)σ
むしろ純損失がもっと大きいのかなと思ってたので安心しました

はっきり言ってしまうとメルカリはまだ上場すべきではなかったと思います。
そもそも上場する前から「まだ数年は先行投資優先で決算は赤字でいい」って
経営陣がず〜〜っと言ってたんで、上場タイミングが早すぎたんじゃないのかな(´・ω・`)
ベンチャーキャピタルなどの大株主からの圧力が強かったのかもしれません
本来なら2〜3年は未上場のまま経営して、アメリカフリマ事業が黒字化してから
3年後くらいに上場するのがベストだったんじゃないかなっておもうんだおね


むしろそれらの発言をまったく知らずにメルカリの株を買ったやつがマヌケなだけでそ
経営陣が赤字先行で経営してるって散々説明してきた会社にもかかわらず
上場直後にいきなり黒字転換を期待して買い上げるってバカの3乗だと思うおね
これから最低でも2〜3年は赤字なんだからそれくらい覚悟してから買えよと(゚д゚)、ペッ
まあ買って期待して勝手に買い上げたんだからそれは自己責任というものです

メルカリへの投資を判断するときに一番重要なのは現在の持ち株分布ですね
尋常じゃないくらいのファンドが入っているのでこれから大きく売られるでしょ。
特にロックアップ解除期間が180日なんで2018年12月以降は強く売られそう(((( ;゚д゚)))
リバウンド狙いだとかいって安易に買い向かうのはリスクが高いおね

メルカリ(4385) 3540円 +60円 (+1.7%)

メルカリの時価総額はまだ4900億円もあるので売るには絶好の価格帯ですから
ベンチャーキャピタルなんかはこぞって利益確定のために売ってきやすいでしょう。
上場初日には5500円つけてたんで時価総額は7600億円以上あったということ。
これからまだ2〜3年は赤字継続でロックアップ解除されたら死ぬほど売られる銘柄を
こんな高値に買い上げてしまった連中はかなりのマヌケのように思われます。
主幹事証券の大和証券は今頃笑いが止まらないでしょうね、きっとφ(.. )
このまま投資先行で2〜3年赤字ってことなら妥当な時価総額なんて
せいぜい2000~3000億じゃないかなって思うので今の株価も高すぎる気がします

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2018年06月14日
6/19、ついにメルカリが時価総額4000億円で上場へ

2018年05月17日
メルカリ(4385)上場、時価総額は最大3600億円

2018年04月23日
盗品市場ことメルカリさん、6月にもマザーズ上場へ

2017年07月22日
メルカリ、年内にも東証に上場 時価総額1000億円超も


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2018年07月12日

LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で

LINE、仮想通貨交換サービス「BITBOX」7月から提供 日米以外で
2018年06月28日 17時47分
LINEは6月28日、仮想通貨交換サービス「BITBOX」を7月から提供すると発表した。日米を除く全世界で利用できるという。BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)など30種類以上の仮想通貨を取り扱う。仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社LVCとともに、傘下のLINE Tech Plus(シンガポール)を通じてグローバル展開する。日本語を除く計15の言語に対応する。

LINE、仮想通貨取引所「BITBOX」発表--日本、米国以外のグローバルで展開
2018年06月28日 17時24分
BITBOXは、日本・米国を除いた全世界で展開する仮想通貨取引所であり、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど、30種類の通貨を取り扱う。対応言語は日本語、タイ語を除いた15言語に対応する。また、通貨は順次追加するとしている。BITBOXは、LINEと、仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINEのグループ会社「LVC」が、両社の傘下であるLINE Tech Plus(所在地:シンガポール)を通して提供するもの。
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LINEが7月から仮想通貨交換業に参入するようですφ(.. )
社名は「BITBOX」というらしい。
といっても日本やアメリカを除いた地域でしかサービスを提供しないようなので
日本人は一切利用できないし、もちろん取引もできませんΣ(゚д゚;)
現在世界のビットコインの取引シェアの40〜45%を日本が占めていて30〜35%がアメリカ
なのでこの2大市場を除いてサービスを開始というのはなかなか厳しい船出だおね
(現在のビットコインの取引シェアは日米だけで80%を超えているようです)
最近はアメリカも仮想通貨の規制を強化して参入ハードルを引き上げてるようなので
日本とまったく同じ理由で仮想通貨の参入許可や登録が取得できなかったんでそう

現在ののところ通話チャットアプリであるLINEの利用シェアが多いのは
日本国内とその他ではタイで非常によく使われててその他ではアメリカのようです。
つまり「BITBOX」はLINEの利用者が多い国では一切利用ができないということ
これは非常に驚いたというか、ビックリするような内容だおねφ(.. )
一般的なビジネスモデルとしては考えられないような、ありえないモデル。

おそらくこの「BITBOX」は仮想通貨の取引を増やしていくことが目的ではなく
アジア地域でLINEの認知度や知名度を上げてLINEの利用者を増やすための
手段として仮想通貨を利用したってことなんじゃないかなと思いますφ(.. )
つまり目的は「BITBOX」を通じてLINEの利用者をアジア地域で増やすことでそ
でないと日本語とタイ語に非対応ってことと辻褄が合わないですからね

30種類の通貨を取り扱って、しかも15言語に対応ってことは
かなりサービスレベルとしては高いし相当な高品質といえるでそうφ(.. )
にもかかわらずわざと日本語とタイ語に非対応ってことは
(日本国内では登録許可が出てないんでそもそも日本国内では営業不可能ですが)
アジア地域で幅広くサービスを提供して広範囲で利用者増やしたいってこと。
さらにLINEの世界中の既存ユーザーがほとんど利用できないってことは
従来のLINE利用者層とはまったく異なったユーザー層を狙ってる戦略ってことだおね
一般的な商売として考えたらかなり特殊な戦略をやってる気がするお。

目的はアジア地域でのLINEのユーザー層の獲得であり底上げでと考えられます。
仮想通貨というツールを突破口にして売り込む戦略っぽいので
うまく行けばLINEの利用者がアジア地域で大きく増加する可能性もありえるし
下手したら完全に大失敗する可能性もあるので、かなり博打的な試みでそうφ(.. )
狙いは理に適っていてなかなか面白いけど、けっこう博打的な挑戦だおね


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2018年06月01日

ネット証券、次の柱探る 手数料頼みに危機感

ネット証券、次の柱探る 手数料頼みに危機感
楽天系、IPO引き受け再開 SBIは対面で資産作り助言
2018/5/31付  日本経済新聞
インターネット証券が新たな収益の柱を育てようとしている。IPO(新規株式公開)の引き受けや仮想通貨の交換事業など成長分野に経営資源を投じる。株式売買の委託手数料の自由化から今年で20年目。競争激化で手数料率の低下が続くなか、個人の株式売買に依存した収益構造からの脱却を急ぐ。楽天証券はIPOの引受業務を10年ぶりに再開することを決めた。国内の新規上場数は年間80社前後に達し、個人マネーの流入が活発だ。楽天証券は再開にあたって、上場を目指す企業への営業や審査の部門を整備した。個人向け営業は対面営業が野村や大和証券、短期売買の個人はネット証券という従来のすみ分けが崩れ始めている。SBIや楽天では、対面で個人の資産形成を支援する独立系アドバイザー(IFA)事業が軌道に乗り始めた。SBIは傘下のSBIマネープラザが外部のIFAを雇い、IFA経由の資金が預かり資産全体に占める比率は18年3月期に初めて1割を超えた。楽天証券も前期の預かり資産の伸び率でIFA経由が33%に達した。
ネット証券が収益源を多様化するのは、個人の株売買による収入が先細る懸念があるためだ。米国では個人の株売買の手数料がすでに一部無料化されている。株取引の委託収入は株式相場の動向の影響を受けやすく、安定収益が期待しにくい。
こうした中で、ネット証券各社が新たに開拓するのが仮想通貨ビジネスだ。マネックスグループは4月に交換業者のコインチェックの買収を完了した。金融庁の正式な登録を経て、交換業を本格展開する。
GMOフィナンシャルホールディングスは傘下に登録業者のGMOコインを持つ。鬼頭弘泰社長は「2、3年以内にグループ全体の収益の半分をGMOコインで稼げるよう育てたい」とする。横並びが続いてきたネット証券だが、「各社のビジネスモデルに差がでてきた」(楽天証券の楠雄治社長)。今後は事業の多角化で成長の果実を手にできるかが勝者の条件となる。
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楽天トレード、開業1年で口座開設1.2万件
マレーシアでネット証券を手掛けるラクテン・トレード(楽天トレード)は21日、開業から1年を迎え、同日時点で口座開設数が1万2,500件に達したと発表した。楽天証券(東京都世田谷区)の楠雄治社長はNNAの単独インタビューに応じ、「40歳未満の若年層がけん引し、想定以上の結果となった」と語った。マレーシアでは身近な商慣行で、現金の受け渡しなしに株式を短期間で売買できる「コントラ取引」を近く導入する計画を明らかにし、成長の起爆剤になるとの見方を示した。

相場を見てるとアベノミクスもそろそろ終了して冬がきそうな感じだおね
今年に入ってからは株価が上ってもあまり大きく個人が買ってる様子はないし
なにより資金も短期だし、足が速い資金に限られてる感じがしますφ(.. )
SBI証券なんかは明らかに株よりも投信事業に本気で取り組んでるようですね

SBIグループは国内で稼ぎつつも最近はアジア各国で証券や銀行の設立を進めています
日本国内は長期的にみて人口減少と経済衰退することがハッキリしてるので
アジアへの投資を増やして海外で稼ぐビジネスモデルに脱却してる最中ですΣ(・ω・ノ)ノ

楽天証券も証券事業の拡大という雰囲気はなく、IFA経由の預かり資産増大を図ったり
FXのサービス強化を図ったり、海外(マレーシア)での展開を急いでいます

マネックスは株はもう置いといて、これからは仮想通貨に全力投資していくでしょう
国内仮想通貨交換業も6月中には再開のめどもついたと書いてあったし
さらに来年以降はアメリカでの仮想通貨事業展開を予定してるようですにょ(σ´∀`)σ
もともとアメリカ証券子会社を持ってるので、アメリカ国内での事業展開は有利です。
なによりアメリカ国内に英語をしゃべれるエンジニアを多く抱えてる点が特に有利でそ

GMOFG(フィナンシャルグループ)はなんといってもFXのレバレッジ規制中止が大きな材料でそ
GMOあおぞらネット銀行を2018年7月に開業予定と書いてありました
もともと株には興味が薄い会社だしこちらも仮想通貨に全力投資のようだおね。
SBIの成功のマネをしてるのかフィンテック分野へのファンドへの出資も始めたようです

特にこれから一番重要なのはネット銀行との連携でそう。
株価が下落して厳寒期が来ても、銀行と連携してれば新しい資金が入ってくるからです
いわば篭城戦の補給路みたいなもんだからこれがないと補給を絶たれて衰退するだけ
マネックスもコインチェックを上場させた資金でネット銀行を作るなり
ソニー銀行あたりに出資してシステム連携するなりした方が絶対にいいでそうφ(.. )

カブドットコムは三菱UFJ銀行とシステム連携強化をしっかりしてるので
メガバンクやじぶん銀行からのお客資金の流入が可能な仕組みになっています
とくにメガバンクがバックにいるので資金量としては申し分ないでそう(´∀`*)

これから一番厳しいのはダントツで松井証券ではないでしょうか(´・ω・`)
証券事業以外に投資もしてないので、そこがダウンすると業績を直撃するからです
これから日本が2050年まで人口減少と経済停滞にまき込まれると考えると
これに対して何の手も打たずに先行投資してこなかったのは決定的な戦略ミスでそ
判断するのも行動するのも常に他社より遅いのでそこが非常によくないおね。

創業100周年記念で100億円の配当をするようだけどあれも資金のムダですよね
2013年から5年連続で莫大な利益を稼いで多額の税金を払ってるけどあれもムダ。
毎年100億円ずつ新しい事業に投資しておくとか、海外投資に回しておくべきでした。
300〜500億円あれば容易にネット銀行を設立できたのにあまりに大きな判断ミス

かつて証券業界の革新の旗手として期待されていたのは今はもう昔の話
輝きを完全に失ってもはや変化を最も嫌うネット証券になってしまいました
LINE証券などこれからさらに新規参入が激しくなり競争激化が起こりやすい中で
先行投資を極力をせず変化を嫌う経営をしてきたことが致命的ミスになりそう(´・ω・`)
なんていうか変化を嫌って昼寝してるだけの古老って印象しかないおね。。


2018年03月29日
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ

2018年03月18日
DMM.com証券が4/4から証券サービスを開始

2018年02月12日
LINEが金融子会社を設立。仮想通貨にも参入へ

2018年01月18日
LINE、アプリで資産運用 ネット証券「フォリオ」に出資


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2018年05月01日

SBI、タイのネット証券を完全子会社化

SBI、タイのネット証券を完全子会社化
2018/04/30(月)
SBIホールディングスは27日、タイ企業と合弁で展開していたインターネット専業証券会社のSBIタイオンライン証券を完全子会社化したと発表した。これを機に、より革新的で顧客便益の高い商品・サービスの提供を目指す。合弁パートナーだったフィナンシア・サイラス証券から20.51%の全保有株を譲り受け、SBIグループによる出資比率を99.99%に引き上げた。
フィナンシア・サイラス証券によると、譲渡額は1億1,764万バーツ(約4億1,000万円)。同社は今回の売却代金を運転資金に充てる。SBIタイオンライン証券は2014年10月設立。タイ初のネット専業証券会社として、株取引やデリバティブ取引などのサービスを提供している。資本金は8億220万バーツ。

かなり前からSBIはタイのネット証券子会社の持ち株比率を上げてたけど
ついにSBIがタイの証券子会社を完全子会社にしたようです
SBIはかなり前からタイに折半で出資してネット証券を設立して運営してますが
2017年末からGMO(GMOフィナンシャルHD)もタイに子会社ネット証券を作って
その両社の競争がこれからさらに激しさを増すだろうっていう時点だお。

SBIとしては経営判断のスピード化と子会社のハンドリングを上げるためにも
完全子会社にしてタイでの競争力を上げて行こうってことなんでそねφ(.. )
GMOの開示資料を読むとタイのネット証券子会社は信用取引を強化した
なんてことが書いてあったので、タイの株式市場の現物取引ではなく
タイの株式市場にあわせた信用取引システムを構築したみたいな感じでそね
(海外で信用取引システム作るとかほとんど聞いたことはないですが)
おそらくSBIも現地で同じように信用取引を強化したいのかもしれませんΣ(・ω・ノ)ノ
そのためにも完全子会社化してサービスの一点集中強化をしたいんでそ
おそらくお互いにサービスや商品のパクリ合いみたいになるんで
最終的には日本国内のネット証券みたいになるんじゃないでしょうか(`・ω・´)

国内のネット証券に飽き足らず、わざわざ子会社作ってまでFXでも対立してる両社。
香港でもFX子会社を作って対立試合ってる間柄だおねφ(.. )
すでに海外のタイも同じように正面からぶつかり合って競合し合いう間柄。
おそらく2018年からはネット銀行(GMOがネット銀行に参入)でも
仮想通貨(2018年夏にもSBIが仮想通貨に参入)の分野でも対立しあうでしょう
さらにいうと楽天証券もすでにマレーシアや香港に進出して争ってる間柄です。
SBI、楽天、GMOはすでにアジア数カ国でぶつかり合ってる競合関係だけど、
おそらく今後10〜20年間でアジア各国のほぼ全域でネット証券を設立しあって
全面戦争を長いことやって行くことにになると予想されますΣ(・ω・ノ)ノ

これはなにもネット証券に限った話ではありません
大手証券大手銀行大手生保もまったく同じようなことをしています
自動車会社なんかはすでにアジアに限らず世界各国で全面戦争やっていますが、
これからは少子高齢化でいよいよ国内で稼げなくなってきた金融機関が
国内で稼いだ資本をアジア全域に投下するのはほぼ間違いないので
アジアの全域で全面戦争を繰り広げることになるでそね。
その中でも一番メインの戦場になる可能性があるとしたらおそらく中国になるでそ


不倶戴天
同じ天の下には一緒にはいない、同じ天の下には生かしておかない意で、それほど恨みや憎しみの深いこと。


2018年01月06日
三菱UFJ銀、インドネシア銀買収 邦銀最大7000億円で

2017年11月02日
GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ

2017年05月29日
楽天証券 マレーシアでネット証券を開業
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-05-29.html

2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ


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2018年01月06日

三菱UFJ銀、インドネシア銀買収 邦銀最大7000億円で

三菱UFJ銀、インドネシア銀買収 邦銀最大7000億円で
2017/12/26 22:04 日経電子版
三菱東京UFJ銀行は26日、インドネシア大手ダナモン銀行の株式を73.8%以上取得することで、シンガポールの投資ファンドと合意したと発表した。現地当局と外資規制にもとづく認可交渉に入っている。2019年の子会社化が有力で、買収額は7千億円規模に上る見通しだ。邦銀の海外買収の額としては過去最大となる。
ダナモン銀行の親会社である政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと合意した。東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアの高い成長を取り込み、アジア戦略を加速する。
インドネシアでは、外資による出資を制限しており3段階に分ける。まず年内に19.9%を1334億円で取得する。18年半ばには追加で20.1%を取得し、40%まで引き上げる。そのうえで当局の認可取得を条件に、73.8%以上に出資比率を高め、連結子会社にすることを目指す。
三菱UFJ銀は東南アジアを戦略的な拠点と位置づけており、これまでタイやフィリピン、ベトナムなどの現地銀行を買収したり、出資したりしてきた。かねてインドネシアの現地銀行への出資の機会を探っており、ダナモン銀への出資で攻勢をかける体制が整う。
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三菱UFJ銀行ってメガバンの中ではかなり経営者が優秀ですよね
かなり以前からアジア各国の銀行にどんどん出資&買収を実施しているし
特に人口増加が著しくて経済成長率が高い国に絞って投資をすすめています(´・ω・`)
特にインドネシアは人口が世界で4番目に多いし、今でも一貫して増加しています
こちらは2016年の古い人口ランキングですが、非常に伸びが強いです。
インドネシアは1999年に2億人だった人口が2017年現在で2億6000万人を突破
http://ecodb.net/ranking/imf_lp.html

インドネシアの人口・就業者・失業率の推移

経済も安定して高い成長率を維持してて、しかも人口も増えてるなんて楽園でそ
日本国内では銀行はすでに斜陽産業だとかなんとか叩かれていますが
それは銀行業がダメなのではなく日本が直接金融に変わってしまったからです
銀行はそもそもお金を貸してなんぼの商売なので、経済成長率が高くて
資金需要が強くて金利が高くて間接金融が必要とされてる国ほど有利です
逆にいえば日本みたいに低成長で金利が低い国では商売する意味がありません(´・ω・`)

三菱UFJ銀行は明らかに人口が増えてるアジア諸国を狙ってるのが露骨にわかります。
フィリピンなんて経済成長率がすさまじいし、人口増加率も異常だおね
ちょっと前の1998年に7500万だった人口が2017年には1億600万人ですΣ(・ω・ノ)ノ
あと10年どころか5年もすれば日本の人口を追い抜いてしまうでしょう
三菱UFJ銀行やSBI証券がこぞってフィリピンに進出するのも頷けます
http://ecodb.net/country/PH/imf_persons.html

インドネシアはタイやベトナムやフィリピンに比べると外資規制が厳しいです
だからいますぐ日本国内の銀行や保険・証券がこぞって進出する時期ではありません。
しかし後5年もすれば外資規制が少しずつ解除されるので進出待ったなしでそね
メガバンクや大手生損保だけでなく、SBI証券・楽天証券などもこぞって進出し
子会社を作ってまた日本と同じように激しい競争を行うのは明々白々でそうφ(.. )
おそらく日本でもインドネシア進出ブームが5年後に起きるはずです

2017年11月02日
GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-11-02.html

2017年08月16日
なんで今さら…マネックス、豪州でネット証券参入

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-16.html

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-05.html

2017年05月29日
楽天証券 マレーシアでネット証券を開業

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-05-29.html

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2014-02-08.html


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2017年12月09日

GMOインターネットとマイニング事業

GMOインターネット、300億円「採掘」の皮算用
2017/11/21 5:30 日本経済新聞 電子版
採掘――。語感からして、そもそも「イチか、バチか」感が漂うが、事話題の仮想通貨ビットコインのマイニング(採掘)となると、なおさら。トップ自らが「失敗して投資家に笑われるか、成功して仰天させるかのどちらかだ」と語る。GMOインターネットは9月、現在は中国勢が席巻する同分野への参入を表明。このほど、詳細な計画を発表した。最大で、現状の粗利益額(2016年12月期で約680億円)の4割に相当する300億円程度をもたらすという、新規事業の皮算用を見てみよう。
まず、基礎知識の確認から。マイニングとは、インターネット上での仮想通貨のやり取りのキモ、「ブロックチェーン」と呼ばれる分散型台帳に記帳する作業。高度に複雑な数式を解くことで、次のブロックチェーンの更新権限を手にして、対価のコインを得られる。現在、ビットコインの場合、1回の作業当たりの報酬は12.5ビットコインと決まっている。1ビットコインは足元90万円弱だから、1回1125万円なり、の高単価。
そして、1日のマイニングは144回。ブロックチェーンのデータの固まりは10分に1回つくられるから、1時間で6回、24時間で144回になる計算だ。ハッシュ関数と呼ばれる演算をごく短期間に大量にこなし、最も速く演算を終えたマイナーが報酬を手にする仕組み。全て独占すれば1日16億円以上の報酬になる。確かに、GMOの熊谷正寿会長兼社長が言うとおり、「マイニングは勝つための要素が分かりやすい事業」といえるだろう。
GMOは冷却用電力を節約するために北欧に拠点を置き、半導体メーカーと組んで高性能計算チップを開発することで、世界シェア1割を狙う。マイニングを行っているコンピューター能力は世界全体で、合わせて1秒あたり約860京回とされる。ちなみに「京」は1000兆の10倍。GMOが開発にメドを付けたという処理能力は最大150京回なので、余裕をみても「1割には相当する」というのが「シェア1割」の根拠だ。
首尾良くいけば、1日あたりのビットコイン全体のマイニング報酬約16億円の1割、年にして最大600億円規模の売り上げになる計算だ。そこから計算設備の償却費、電気代、人件費などを差し引いた粗利益でも、300億円程度とソロバンをはじく。販管費も多額にはかからないため、営業利益ベースでの貢献も大きいとみる。現在の17年12月期の営業利益見通しは190億円だから、フルに効いてくれば、それを大幅に上回る利益が上乗せされる、はずだ。
皮算用の根拠は明確な一方、その通りにコトが運ぶ保証はない。
まず、ビットコインの価格。現状の90万円弱が20万円を下回らない限り利益は出ると、会社側はみるが、そこは変動の大きい市場のこと。市場に流れる資金の大半は短期利益を求める個人マネー。価格の乱高下が続いており、中国がビットコインなど仮想通貨の取引所運営を全面的に禁止するなど、政治リスクもつきまとう。
さらに、12.5ビットコインというマイニングの報酬についても、ほぼ4年に1度半減するルールも存在する。
分裂問題も不安材料だ。GMOがマイニングに対応できるのはビットコインとビットコインキャッシュだけ。現時点では10月に新たに分裂したビットコインゴールドには対応できない。仮にビットコインゴールドが仮想通貨の主役になれば、GMOの青写真は「絵に描いた餅」になりかねない。
成功の保証はないが、少なくとも屋台骨を揺るがせるような危険まではなさそう。最大380億円と見込む初年度のマイニング関連投資に対し、同社のネットキャッシュは約200億円のプラスで、純資産は約660億円(16年12月期末)ある。冒頭の「失敗して笑われるか、成功して仰天させるか」のコメントを、熊谷会長兼社長は「成功する確信を持っている」と結んだ。取りあえず、話題の絶えないビットコインの動きに注目だ。
※メールアドレスを登録すると全文読めるみたいです。
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やたら長すぎる文章だけど一読する価値はあると思うんだおねφ(.. )
GMOが投資を決めたマイニング(採掘)事業の詳細や計画が書かれた記事だお。
成功が約束されてるとはいえないし、一定のリスクを負ってるのもまた事実
ただ投資の方向性とか他社に先駆けて、誰よりも早く投資した姿勢は高く評価できるでそ

リスクはかなり高めだけど人件費は低いし販管費もある程度読みやすい
投資額も見えてるのでダメなら終了して撤退すればいいだけなので特損も発生しにくい。
極端にいってしまえば、仮に5〜6年後に仮想通貨市場の変動で事業撤退になったとしても
最初の3〜4年なんとかうまく行けば投資コスト回収まではいけそうな感じはある(´∀`*)
すでに半導体の開発はすんでるみたいなので、これからSBIやDMMが参入してきても
1年以上は先行できる時間的な余裕があるのはかなりメリットでそう

楽天みたいに500億円とか1000億円投資してわけわからん海外の会社を買収して
1〜2年後にみごとに騙されて何百億円も特損計上しちゃう会社もあるわけで
そういう株主になんのメリットももたらさない投資よりはるかにGMOのはが健全でそ
少なくとも株価が上がったことで投資家は利益を享受できてますからね


2017年10月30日
2018年春にも、DMMグループも仮想通貨取引事業に参入

2017年10月18日
GMOのビットコイン採掘 独自半導体に100億円投資


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2017年11月29日

「bitFlyer」がアメリカ進出、42州でサービス提供へ

日本のビットコイン販売所「bitFlyer」がアメリカ進出、42州でサービス提供へ
2017年11月29日 TechCrunch Japan
日本の仮想通貨ビットコイン販売所「bitFlyer」を運営するbitFlyerがアメリカに進出するようだ。bitFlyerは本日、アメリカ東部時間の11月28日より仮想通貨交換業を開始すると発表した。
bitFlyerの子会社であるbitFlyer USAはアメリカの42州で仮想通貨交換業運営の許可を取得し、サービスを提供する。ニューヨーク州に関しては、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の制定するBitLicenseを取得した。NYDFSのBitLicenseを取得した企業はbitFlyer USAが4社目なのだそうだ。
bitFlyerは日本でのユーザー数は80万人を超え、月間取引量は5兆円以上になったと発表している。日本では取引量に関わらずbitFlyerのアカウントを作成することができるが、米国で展開するサービスは、月間10万ドル以上の仮想通貨取引を行うプロトレーダー向けだ。今後Litecoin、Ethereum、Ethereum Classic、Bitcoin Cashなどのアルトコインも取り扱う予定だという。


日本国内で仮想通貨取引最大手の「bitFlyer」がアメリカに進出するようですφ(.. )
bitFlyerはすでに口座開設者数が80万人を超えてるようです。
ちなみにFX大手のクリック証券のFX口座数が50万でDMMFXが55万口座っぽいので
bitFlyerの口座の増加数はFXなんて話にならないくらい急激に増えてるってこと
クリック証券やDMMFXが10年以上かけてせいぜいFX口座が50万しかないのに
bitFlyerは開業した3年くらい?で80万口座を突破したってことだお
短期的にかなり驚異的な成長をみせてるってことですにょ(σ´∀`)σ

2017年10月(月間)現在世界のビットコインの取引の60%は日本のようです。
FXでも世界の取引高の50〜60%は日本がシェアを独占してるので
このビットコインのシェア60%はむしろ当然の結果といえるでそう
(中国ではビットコインは売買禁止だし、欧米ではイーサリアムの方が人気)
ただし国内ビットコインの売買シェアの70%をbitFlyerが占めてるのはやや不明です
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http://coinpost.jp/?p=6364
おそらくこの右図のシェアは国内ビットコイン取引所におけるbitFlyerのシェアであって
取引所ではないGMOコインみたいな店頭業者は除いた数字のように思えますφ(.. )

bitFlyerは早ければ2018年にも国内IPOを予想されてる会社でもあります
最近は平日21〜23時の時間帯にやたらbitFlyerのCMをよく見かけるおね
CMの頻度も同じテレビ局で1回どころか5回以上見かける気がするので
テレビCMだけでも広告費投下量も1億円とかって金額規模じゃなく
11月だけでも明らかに2〜4億円とかそんな規模じゃないかなと思われます
これを逆算すると月間7〜12億円くらいは稼いでてもおかしくはないってことでそ
年間で換算するとbitFlyerの売上高って100〜150億ありそうな気がすんだおね

ただしbitFlyerは第三者割当増資でベンチャーキャピタルかた資金調達しまくりなので
上場してからはVCや大株主が大いに売り抜けてくることが予想されますΣ(・ω・ノ)ノ
さらに仮想通貨取引市場にGMOはすでに参入してサービス開始していますが
来年からSBI、DMM、サイバーエージェントなどが新規参入を決定していて
資金力のあるかなり強力なライバル企業が続々と増えてくるレッドオーシャンです
bitFlyerの株をIPOでなんとかして当てたらものすごく大儲けできそうだけど
上場後に株価がどうなるかというのはなかなか厳しい可能性を予見しています

【11/11】BTC大きく下落、40億円分のBTCロスカット祭り!BCH高騰中
http://www.hibineta.com/crypto-news20171111/

ビットコイン大暴落、早朝に“ロスカット祭り” 2017年12月1日

bitFlyerは国内仮想通貨業者の中ではさいい大手なのは事実だけど
一方で取引が増えすぎてサーバダウンもこの半年間でものすごく多い(((( ;゚д゚)))
取引が多いのでFXの買いポジションが膨大に溜まってるので急落も多いし激しく下がる
スプレッドガバガバになってサーキットブレーカーの発動も増えてるようなので
bitFlyerがおすすめかといったらむしろ逆でそう
いってみれば2005年ころのサバ落ちしまくってた楽天証券と同じような状況だお
選ぶならあまり取引が増えてないシステムが安定したとこ選ぶのが吉でそう(*´∀`*)ムフー


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2017年11月02日

GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

GMO、タイでネット証券 日系で初の全額出資
2017/10/28 1:31 日本経済新聞 電子版
GMOインターネットはタイでネット証券事業を10月から始める。同国に進出する日系証券会社では初めてとなる全額出資の現地法人を設立し、拡大する個人投資家のネット取引需要を取り込む。少ない元手で株が売買できる信用取引サービスを強化することで既存のネット証券サービスと差異化し、2年目での黒字化を目指す。27日、タイ当局から証券業ライセンス交付の承認を受けた。30日から口座開設を始め、11月20日から取引注文を受け付ける。タイのネット専業証券は2015年に営業を始めたSBIホールディングスに続く2社目だ。
タイでは個人投資家の約6割がネット取引を利用。GMOでは個人取引の約15%にとどまる信用取引に着目した。新規株式公開(IPO)したばかりの銘柄も信用買いの対象とするなど利用しやすくする一方、金利は有担保で8%と少し高めに設定する。
現法のGMOゼットコム証券タイランドはGMOフィナンシャルホールディングスの100%出資。資本金は10億バーツ(約30億円)。2年後には純利益460億バーツで黒字転換を見込む。GMOの証券事業では初の東南アジア市場。海外は他に香港と英国で展開している。
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GMOフィナンシャルFDの100%子会社GMOゼットコム証券タイランド
10月からタイでネット証券事業を開始したようですφ(.. )
10月30日から口座開設の受付を開始、11月20日から注文の受付を開始らしい
タイではまだ日本のように信用取引が一般的ではないので
ネット上で信用取引をできるようにすることで差別化戦略を採るようですね
手数料だけでなく金利でも安定した酒益が入ってくるならば
比較的早い段階で黒字化を達成できる・・・かもしれないので悪くないでそう
すでにタイでネット証券事業を提供してる日系企業はSBIホールディングスのみ。
国内でもネット証券事業を営んでいる2社ですが、タイでもライバル関係となり
これから口座の獲得・サービス競争で争っていくことになるんでそう(´・ω・`)

ただしSBI証券はすでに国内でも圧倒的のシェア収益を誇っており
2位以下のその他ネット証券をぶっちぎりで引き離して独走してる存在だおね
だからこそアジア各国で幅広くネット証券やネット銀行を設立して拡大してますが
一方のGMOクリック証券は国内ではSBI証券の足元にも及ばないシェアと収益です
確かに、長い目で見ればアジア各国に事業拡大をすることは間違っていないけど
それはあくまで「20〜30年くらいのスパンで考えたら」という話でそ
逆にいえばタイへの進出なんて1〜3年後でもいいんじゃないかってこと。
あえてこんなに急いでアジア進出を急ぐ必要があるのかといわれたら微妙なとこでそ

最近のGMOクリック証券はSBI証券や楽天証券に比べるとあきらかに
国内証券事業のサービスが劣っていて証券サービスの改善もすすんでいません
実際に以前はカブドットコムと同程度だった株式売買シェアも差が開いてきています
GMOクリック証券は収益の大部分をFXやCFDに依存しているようなので
収益依存度の低い株式部門をかなり軽視してサービス改善を長い間怠ってきました。
しかし最近はまたFXレバレッジ規制の話が持ち上がってきているので
このままFXやCFD依存体質のままならいずれ業績をも直撃するでそうΣ(・ω・ノ)ノ

最近はやっと重い腰をあげて貸株サービスを始めたばかりのようですが
はっきりいってこの程度のサービスは他社が5〜10年前からやってたサービスでそ。
何年も遅れてようやく貸株を開始したからといってそれでは優劣を競えません
株や先物の特殊注文も少ないし、特にレバのある先物で注文種類の少なさは致命的でそ
先物は夜間も動くので自宅から離れても取引できるスマホアプリのないのも致命的
一般信用の売りもできないし、一日信用もないし、株式PTSもないままです(´・ω・`)
はたしてこういう状況を放置したままタイへの進出を優先すべきかと考えたら
あきらかに取り組むべき事業の優先順位を間違ってるようにしか思えないおね

2017年08月16日
なんで今さら…マネックス、豪州でネット証券参入

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-16.html

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-05.html

2017年05月29日
楽天証券 マレーシアでネット証券を開業

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-05-29.html

2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-06-13.html

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2014-02-08.html


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