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権力闘争

2021年06月11日

LINE、政府に虚偽の説明 親会社ZHDが第三者委報告書を公表

LINE、政府に虚偽の説明 親会社ZHDが第三者委報告書を公表
2021年06月11日 20時14分 ITmedia ビジネスオンライン
無料通信アプリ「LINE(ライン)」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のZホールディングス(HD)は11日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第1次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「(日本の利用者の)データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、9月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。
報告書では、LINEは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。
LINEは現在進めているデータの国内移転について、一部のスケジュールしか公表せず、外部からの指摘を受けてから、全容を発表するなど、情報開示の在り方が問われている。報告書は「LINEには、正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と厳しく非難した。

LINE個人情報の扱いへの波紋広がる 銀行口座や健康保険証も海外
個人情報の管理について不備が指摘されているLINE。新たに銀行口座や健康保険証のデータが韓国に保管されていたことが分かりました。
LINEをめぐってはユーザーの名前や電話番号などが中国にある関連会社からアクセスできる状況になっていたことが明らかになり、政府の個人情報保護委員会から報告を命じられています。
また、「LINE Pay」の取引情報についても、韓国のサーバーに保管されていることを公表していましたが、利用者の出入金や決済データに加えて、加盟店の銀行口座番号なども保管していたことが新たに分かりました。保管先のサーバーはLINEを実質的に傘下に置く韓国IT大手の「NAVER」が所有し、韓国にあるLINEの子会社の社員がアクセス権を持っているということです。また、去年から始めている遠隔診療サービスの「LINEドクター」についても、登録の際に必要な保険証などの画像データも今年1月まで韓国に保管されていたことが分かりました。
キャプチャ



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正直なところ「なんで今さらって気持ちになるLINEの事件ですよね
そもそもLINEは韓国企業のネイバーの子会社で100%韓国企業です。
もちろんサーバーも韓国国内にあってデータも韓国国内に保存されていました。

ネイバーを創設した李 海珍って人も韓国情報部の情報システム開発に携わってたし
なによりネイバーの社員がLINEのサーバーへのアクセス権を持っていたので
韓国政府の要請でネイバー経由で韓国に情報が漏洩していた可能性は非常に高いでそ
一般人はともかく、政府の要人や官僚、経営者なんかは必ず狙われてたはずφ(.. )

ライブドアも買収して吸収したんですが、ライブドアは中国に開発拠点をもっていて
そこにデータセンター持ってたんでLINEのデータセンターも中国国内に多数あります
もちろんLINE(現在はAホールディングス)の現社長出澤社長もライブドア出身なんで
データセンターが中国国内にあってLINEのデータが保存されてるなんて百も知ってます。

中国では2017年に法改正がありすべての中国国内の企業がもってる情報やシステムに
中国政府が自由にアクセスして情報を取得できるという最悪の仕組みになっています
中国政府は企業のシステムにバックドアから自由にアクセスできる権限を持ってるので
LINEが中国国内に保存してたデータは完全に中国に流出済みでしょう(´・ω・`)
こちらはたぶんや、おそらくではなく100%ダダ洩れで完全に漏れてるでしょう

ちなみにこれらの情報はネット業界では極めて常識でみんな知ってた話です。
(だって堀江さんがいた頃からすでにライブドアの大拠点が大連にあったわけだし)

じゃあなんでこの情報が外部に流出して大々的にLINEが叩かれているかというと
そんなのとっくに知ってたZホールディングス(旧Yahoo!ジャパン)画策して
LINEIが隠蔽してた情報をタレこんで徹底的に叩きのめそうとしてるからでそ
(もちろん背後にソフトバンクと孫さんがいて指示をしてるわけです)
当初はネイバーとソフトバンクが協力して2頭体制で運営するとかほざいてましたが
もちろんそんなことはすべてデタラメでネイバーとLINEを騙すための方便です

是が非でもLINEというアプリを入手してPayPayアプリに機能実装して
スーパーアプリに成長させるためにネイバーとLINEを騙して巻き込んだだけでそ。
これから徹底的に第三者委員会でLINE経営陣が叩かれて責任をとらされるでしょう。
もちろん減俸だけでなく降格や自主的な退任を迫られるものも出てくるでしょう。
グループ内での権力と地位、発言権を失っていずれ退職に追い込まれていきます
そして、最終的にはZホールディングス勢力(旧Yahoo!ジャパン)の独裁でそね。

LINE系の子会社は廃止か統合整理されて、PayPay側のサービスが残っていくはずです。
LINEPayも今は残っていてもいずれ統廃合されてサービス名ごと消えるでしょう。
おそらくLINE銀行の設立も丸ごとなかったことになる可能性が高いでそう(´・ω・`)
ZホールディングスはPayPay証券を残すという選択肢を今のとこ持ってるので
そうなると不要になるLINE証券もいずれ統廃合の対象になると予想されます

ちなみにLINEがYahoo!側に飲みこまれて完全消滅するという予測ですけど
これはたぶんというよりほぼ100%間違いないと確信していますφ(.. )
まさにそのためにこんな大掛かりな罠まで用意してLINE経営陣を欺いたわけですから

Zホールディングス(4689) 502.6円 +2.8円 (+0.56%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

中国は2017年施行の国家情報法で、国の情報活動に企業や国民が協力するよう義務付けている。出沢社長は「中国で長く(システムなどを)開発しており、潮目の変化を見落としていた。ユーザーへの配慮が足りなかった」と釈明した。

2021年04月25日
【悲報】LINE Payさん、海外で個人情報ダダ洩れ




LINEは17日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表した。「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏洩はない」と強調する一方、「ユーザーへの説明が十分ではなかった」として謝罪した。
2018年8月から21年2月まで、中国の関連会社の従業員が国内サーバーにある個人情報にアクセス可能な状態だった。関連会社は違反通報内容の分析ツールなどの開発業務を受託。個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。
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2016年07月04日

ソフトバンク、国内派とアローラ派が暗闘してたもよう

孫氏は米国でアローラ氏を口説いていた2014年、実は幹部人事をめぐって二股をかけていた。アローラ氏に「キミと一緒に仕事をしたい」と甘くささやく半面、この年6月の株主総会で、2000年入社の後藤芳光(元安田信託銀行勤務)、01年入社の藤原和彦(元マツダ勤務)両氏を取締役に起用したからだ。創業3年後の1984年入社の宮内謙副社長と、若返りを果たしたヤフーの宮坂学社長(ソフトバンクの非常勤取締役)に加える形で、準「生え抜き」の2人を取締役に起用。当時の幹部からは「サラリーマンでも役員になれるんだという希望を与えた人事」といわれた。
ところがその3カ月後の14年9月にアローラ氏が「バイスチェアマン」という肩書で入社し、さらにその一年後の15年6月には、孫氏の「事故でも起きない限り彼が最有力な後継者候補」という触れ込みで、アローラ氏が副社長に大抜擢されると事態はややこしくなる。このときまで副社長だった宮内氏はヒラ取締役に降格、後藤、藤原両氏も在任わずか1年で取締役の任を外される一方、アローラ氏はラジーブ・ミスラ氏(ドイツ銀行出身)、ディープ・リシャール氏(グーグル出身)、アロック・サーマ氏(モルガン・スタンレー出身)ら自身と同じく米国勤務歴のあるインド系の人材を続々スカウトし、チームでソフトバンクに乗り込んできた。最近は40〜50人の規模になった「ニケシュ・チーム」は新興ベンチャーへの投資、M&A、さらには資金調達など様々な事柄に口を出すようになった。
昨年暮れごろから私が耳にするようになったのは国内派と外人部隊の不協和音だった。英国への本社移転、幹部人事、東証の上場をやめ海外に再上場……。そんな案が浮かんでは消えた。昨年暮れ会食したソフトバンクの関係者は「ニケシュたちが、ラジーブをCFOにしてくれといってきているが、孫さんは決めかねて、のらりくらりしている」「投資案件で意見が対立し、ニケシュが孫さんを厳しく批判した。孫さんはすっかり愚痴っぽくなっている」などと内部の雲行きが怪しくなっていることを打ち明けた。
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ソフトバンクの内部対立。これはもう起きるべくして起きたってことでそう
零細企業から大手携帯会社にいたるまでこれまで何十年もかけて
ソフトバンクを支えてきた幹部社員や重鎮がはしに追いやられて
1年ちょっと前に入社してきたアローラ派が肩で風をきりながら闊歩する
(しかも入社してきたのは外資系証券・銀行出身の高給取りばかり)

例えそれが日本でなくどんな国であっても、どんな企業であっても
これと同じことが起きたら確実に内紛が起きて権力闘争が勃発するおね

そして最終的には社内での権力闘争がドンパチ始まりだして
次第に孫さんを蔑ろにしてアローラ派(急進派)が暴走の兆しを見せはじめたので
ついに孫さんが権力を使ってアローラ派を一刀両断に切り捨てたということ
そして、アローラ派は一人残らず社内から追放されていなくなりました(´・ω・`)

良いか、悪いかという問題はさて置いて
混乱を最小限度で収めるために一方の派閥を完全に切り捨てたってのは正しいでそ
こういうのはどちらも中途半端に残してしまうとさらに抗争が長引きます
それをなくすためにアローラ派だけが完全に一掃したってことだおね。
ニュースではソフトバンクがなん夜間やといろんなネタを出して誤魔化してましたが
なつさんは「人事情報」を読んですぐに変だなと気づきましたφ(.. )
平取りに降格してた元副社長の宮内氏がいきなり副社長に返り咲いてたからです

上場企業の方針って必ず人事改定のお知らせにまとめて重要情報が載ってるので
誰が切られて、誰が昇進してるのかを見ると「ああ、そういうことか」となります(`・ω・´)
今回のケースではアローラ派が一掃、国内派が昇進とかなりはっきりした内容でした

ただニュースを丹念に読んでいくと国内派とアローラ派が激しく権力闘争したってより
実際には増長したアローラ派を孫さんが押しとどめて手打ちにしたって感じなんだおね
ソフトバンクはもともと投資事業会社で実業をあまりやってない会社でした
「虚業、虚業」と散々いわれて貶められるようなことも多かったので
損さん自身は携帯事業やネット回線事業といった実業を強く望んでるみたいです

ところが新社長候補だったアローラさんは外資系金融機関から人材を集めて
あきらかに投資事業会社にしようと舵を切ろうとしてたんでそ 
本社もアメリカかイギリスに移して、いっそ国内の携帯事業も売却でもしてしまって
資金をあつめて完全に投資で稼ぐ組織に変えようとしてたんじゃないでそか。
そしてそれを快く思わなかったのが大株主の孫さんで、急遽中止させたってことでそ 

アローラ一派が進めたという昨今の株式売却を見ればそのあたりがはっきりしてるおね 
どっちが良い、悪いって話じゃなく、ようはビジネスの路線が喰いちがってたってことでそ。 

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2014年06月19日

夜間取引の議論紛糾、東証の本音は「取引所外取引」潰し?

株式売買の取引時間延長めざすJPX東証の本音は「取引所外取引」潰し!?
2014.06.17
表立って批判する向きは少ないものの、東京証券取引所が進める「取引(売買)時間延長」構想に、一部のネット証券を除いて、証券界の大半が苛立ちを募らせている。
「利用者ニーズに応える」という美名の下で、すでに取引時間の延長を実現している“ダークプール”や私設取引システム(PTS)を利用した売買に代表される「取引所外取引」を締め出して、かつてのように株式取引を独占したいという東証の本音が透けて見えるからだ。
加えて、諸外国の実例からみて、「取引時間を延長しても、東証が主張するほどの株式取引の拡大は見込めない」(米国系証券)とあって、証券各社としては、投資のリスクに頭を悩ませているらしい。
難航の背景にあるのは、大手証券会社や、投資家との対面取引を主体とする中小証券会社、そして、すでに“ダークプール”や私設取引システム(PTS)を使った「取引所外取引」を活発化している外国証券などの慎重姿勢だ。東証は取引時間が延びると、取引が増えて証券会社の手数料収入が増えるはずだと主張しているが、実際には、それほどの伸びは期待できず、人件費をはじめとして膨らむコストをカバーできるめどが立たないという。
そして、もうひとつ。証券各社が、東証への協力に躊躇している理由は、「当初の取引時間の延長によって、競争相手である取引所外取引を潰し、以前のように株式取引を独占したいというJPXグループの本音が透けて見える」ことにある。資本取引の殿堂のはずの証券取引所が、競争を嫌うというのはもってのほかである。
0620








夜間取り引きの議論がしだいにきな臭くなってるようです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
東証が「夜間取引」をやりたがる背景には、個人投資家のためではなく
“ダークプール”や“私設取引システム(PTS)”を潰したいという意向が
あるんじゃないかという疑念に関する記事のようです。

多かれ少なかれ、そういった考えが東証にあるかないかと言われればたぶんあるでそ
“ダークプール”や“私設取引システム(PTS)”はここ数年間で非常に大きく伸びています
すでに野村系のチャイエックスは東証の5%の出来高を占めてるとかなんとかΣ(・ω・ノ)ノ
そういった事情を考えたら、東証は取引所以外の市場を潰したいのは当然のことです。

一般的にネット証券は夜間取引の開始に好意的と思われがちですが
PTSを自前で所有しているSBI証券は夜間取引に真っ向から反対しています(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
SBI証券は反対の理由として、「夜間取引には需要がない」と述べています。
しかし一方で、SBI証券は自前で夜間取引(PTS)をしっかりやっています。
「おいおい何だそれは 矛盾してるじゃないかと突っ込みたくなります。
でも理由は極めて単純。
SBI証券は自前のPTSを伸ばしたいから夜間取引をやりたくないだけだからです。
要は、東証もSBI証券も自分の都合だけで意見を述べてるだけってことですにょ(σ´∀`)σ

ただし、東証にとってSBI証券は重要なお客様でもあるのも事実です
SBI証券は口座数、預かり残高を含めてネット証券の中では圧倒的な1位です。
ご存知のようにSBI証券は個人投資家をよそよりも圧倒的に多数抱えているので、
もしSBI証券がへそを曲げて夜間取引参加を見送るようなことになれば
それだけで東証の夜間取引は失敗しかねないくらい強い影響力をもってるおね(´・ω・`)

夜間取引に関していえば、利害関係者は証券会社だけではなく
機関投資家や投資信託運営会社などを含めると300社以上はおそらくあるはずだおね
その中で「賛成意見」の立場なのは松井証券を中心としたネット証券の数社と
東証しかいないというのが現状です。つまり292/300は反対意見ってことでそ
ぼくちんも多数決による判断がそれほど正しいとは思いませんが、
だからって反対票が97%もあったら賛成意見を押しとおすのはかなりのムチャでそ(´・ω・`)
まったく儲からない、しかも固定費だけは膨大にかかるサービスを押し通して
たった3%にも満たない賛成票だけで開始するとかどうかしてると思います
やってもいいけど、人には迷惑かけずに自腹で自分だけでやれって話ですおね。

よく東証は「サラリーマンが帰宅したら株をやるから夜間取引のニーズはある」
とかワケのわからない理屈を説明してますが、まずありえないと思います
「本当に株をやりたい」と本気で思ってるサラリーマンはスマホでも購入して
指値か逆指値でも使って昼休みかトイレで既にトレードしてると思うんですおね(。・ω・)ノ゙
「夜間取引がないと株なんてできっこない」なんてやる前から言い訳してるやつなんて
結局のとこ夜間取引や夕方取引があろうがなかろうが絶対やらないと思うんです

要は、「リスクをとりたくない」とか、「株の研究をするのはめんどくさい」とか
経済や投資のことはよくわからないから今まで株に手を出さなかったような人間が、
「夜間取引が始まったら」すぐさま投資に挑戦するなんてありえんと思うんです
投資を始めるための「最初の心理状態」を少し想像してみればすぐわかることでそ。
だいたいSBI証券には夜間PTSあるんだし、夜間取引があるなら株やりたいってやつは
とっくの昔に株に手を出してると思うし、そんな需要はすでに尽きてると思うんです
本気で投資に挑戦したい気持ちが0.1%でもあるならFXかミニ先物でもやれって話。
24時間近く取引できるし、少ない資金で始めてるんだからそれこそ株より敷居は低い
それでもやらないやつが100万〜200万も出して夜間取引するとかまずありえん話でそ。

2014年06月07日
「夜間取引」の議論は超迷走のようす


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2013年06月19日

川崎重工のお家騒動の内情は

13日に起きた川崎重工業の社長解任劇の背景に、三井造船との経営統合交渉をめぐる長谷川聡前社長ら推進派と、大橋忠晴会長ら反対派との激しい対立があったことが、関係者らへの取材で明らかになった。統合によって船舶部門が肥大化し、社内の権力バランスが崩れかねないとの危機感が反対派を団結させ、多数派工作に走らせたとの見方が強い。鉄道車両やガスタービンなど事業部ごとに独立して権限を持つ「カンパニー」と呼ばれる組織形態が派閥形成の温床になったとの指摘もある。
川崎重工は車両や二輪、ガスタービン、航空宇宙など7つのカンパニーがそれぞれ独立して収益を上げる経営体制を取る。このため、責任者であるカンパニープレジデントは絶大な権限を持ち、代表権のある取締役も務める。東京本社ではなく、工場のある関西に常駐するなど、「一国一城のあるじ」(関係者)として経営に責任を持つ。
三井造船との統合を推し進めようとしたのは、長谷川前社長のほか、企画担当の前副社長、高尾光俊氏と前常務の広畑昌彦氏だった。これに対し、各カンパニーのトップらはいずれも反対に回った。
長谷川前社長はガスタービン・機械カンパニー出身だ。高尾氏と広畑氏も同様で、長谷川氏が社長に就任する前から一緒に仕事をしており、仲間意識が強かったとみられる。
一方、大橋会長や、高尾氏に代わって副社長に就任した松岡京平・前常務は車両カンパニー出身。新社長の村山滋・前常務も航空宇宙カンパニーが長く、プレジデントを務めていた。長谷川氏らガスタービン出身者が統合をテコに社内の求心力を高めていくのを意識し、反対派が大橋会長のもとに結束していったと見る向きもある。
オリンパスの損失隠し事件などで経営をチェックする社外取締役の必要性が指摘されて久しいが、川崎重工は社外取締役を置いたことがない。業界関係者は「内輪の論理が優先される土壌があった」とコーポレートガバナンス(企業統治)のもろさを指摘する。

なかなか興味深い文章だったので取り上げてみました
なんであんな揉め方をして社長が引責辞任に追い込まれたのか不思議に思ってましたが、
あの背景にはかなり複雑なお家事情があったようですにょ(σ´∀`)σ

川崎重工には社外取締役が居ないそうですがそれも一因だったのかもしれないですね
かといって、ちゃんと稼いでいるならあまりその点をどうこう言うつもりもありません。
本来株主ってのは経営の煩わしさを他人に任せて投資に専念したいからこそ
今のような経営と所有の分離が成り立ってるわけで、ちゃんと利益を稼いでいるならば、
株主の立場から考えるとそれほど今回の事件が問題視される気がしないからです。
しょせんお飾りの社外取締役がいたって機能することもあれば、しないこともあります。
社外取締役がいさえすれば内部の論理が排除されて不祥事がなくなるって考えるのは早計です。
インデックスだって結局は社外取締役がいたってああなってる訳ですからね。。。

「社外取締役がいればオリンパスのような事件は防げた」って考えも正しいとは思いません。
しょせん社外取締役だって指名制で選んでるだけですもんね(((( ;゚д゚)))
経営者が自分たちの都合のよい人物を指名してしまえばはっきり言って効果はゼロです

また、川崎重工の組織のあり方やカンパニープレジデント制にどうのこうの言うつもりもありません。
かなり事業を幅広く行ってる会社であればそうぜざるを得ない理由だってあるでしょう。
まあ強いて言うなら統治方針の内容に興味を持ったという程度です。
記事を読んでて思ったのは川崎重工はかなり特徴的な権力構造を持ってるようですφ(.. )

例えば、経営者が開発事業部長も兼任してるユニクロみたいな会社は織田家みたいなもんです。
強力な中央集権体制で、権力者が圧倒的な支配権とカリスマを身につけています。
しかし、カリスマに依存する度合いが強いがゆえに後継者の擁立ができておらず、
今のままいけばユニクロも信長の織田家と同じく一代限りの経営になりやすいでしょう

今回の川崎重工はまさしく毛利家みたいな印象ですおね。
「部下あっての主君」、「臣がなければ主君は統治ができない」とまで部下に言われてたわけで、
部下の信任を失った毛利家の当主は支持されず放逐されやすい支配体制だったらしいです。
川崎重工も大名級の幹部家臣の支持を失って放逐されたと見れば、極めてよく似ていますΣ(・ω・ノ)ノ

だからといって毛利家が織田家の支配体制より劣る言ってる訳ではありません。
実質的には一代で終わった信長の織田家よりも、明治まで続いた毛利家の方がむしろ成功でしょう。
(まあそうは言っても、江戸以降の毛利家だって中央集権よりの支配体制だったわけですが)
短期的に上がっても、後継問題に失敗して会社が破綻してしまえば株主は路頭に迷います
カリスマ性の高い経営者の下で短期的に株価が上がったインデックスやダイエーですが
長い目で見れば、株主に優しい経営スタイルであったかは極めて疑問の残るところでしょう(´・ω・`)
短期的な上昇を期待して売買してる投資家にとって嬉しいのは織田家(ユニクロ)ですが、
株主の投資スタイルにも因るかもしれませんが、長期投資に優しいのは毛利家です。
どちらの経営スタイルが正しいかなんて評価する側にとってまったく違うのではないでしょうか?

どちらが正しいとか、間違っているという評価はしませんが、
マスコミや新聞がやたら「川崎重工の経営モデルは時代遅れで間違ってる」かのように
主張して叩くのをみるとかなり違和感を感じてしまうのは事実です
なにより大手新聞なんて内部の論理で動いてるその最たるものだろって思いますしね。

リーマンショック以前は英米スタイルの簿価会計が持て囃されてましたが、
日本の簿価会計を非難して、英米の時価会計を礼賛した結果は一体どうなったでしょうか?
結局のとこ、簿価会計だって、欧米経営だって欠点はあるし違う意味での問題点はあります
どの経営が株主にとってより有益化なんてのはそんな簡単に判断できないとおもうのです。


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2013年05月12日

日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜 その2

日本郵政の坂篤郎社長の後任に郵政民営化委員長の西室泰三氏を起用する人事が事実上、固まった。政治に翻弄されながら経営する日本郵政のトップ交代は民営化議論にも一石を投じそうだ。
坂 社長は就任からわずか半年で交代する。異例の差し替え人事の発端は衆院選の3日後の昨年12月19日。政権発足直前の空白を突くように日本郵政がトップ交 代を発表した。斎藤次郎前社長も坂氏も財務省OB。菅義偉幹事長代行(当時)は「官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と反発した。
旧 郵政民営化法は2017年9月末までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をグループから切り離す内容だった。だが昨年成立した改正民営化法で完全民営化を事実 上凍結。民主、自民、公明の3党合意で成立した同法は2社の株式売却を努力目標に替えた。赤字体質の日本郵便を支えるため稼ぎ頭のゆうちょ銀とかんぽ生命 をグループに残す狙いがあった。
ゆうちょ銀などにとってはシステム投資に十分な資金を回せないだけでなく新規業務は 監督官庁の認可が必要。環太平洋経済連携協定(TPP)の事前協議で米国がかんぽ生命の業務規制を求めたのも政府支配が強いため。政府が100%株式を保 有する限り民間企業と競争する成長戦略はとれない悩みは消えない。

日本郵政傘下の3事業会社の会長が一斉に退任することが10日、わかった。日本郵便は鍋倉真一社長(67)も退任する方向で、後任には日本郵政の高橋亨副社長が浮上している。坂篤郎社長退任時に経営陣を刷新する。
ゆうちょ銀行の足立盛二郎会長(68)、かんぽ生命保険の山下泉会長(65)、日本郵便の古川洽次会長(75)が6月下旬に退任する。ゆうちょ銀の井沢吉幸社長(65)、かんぽ生命の石井雅実社長(60)は留任する。社外取締役の奥田碩氏は退任する見通しだ。
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斉藤次郎といえば、小沢一郎や亀井静香とお交友の深い元大蔵官僚です。
細川政権下では大蔵省の事務次官を勤めていた本家本流の人材です。
小沢一郎と謀って、深夜に国民福祉税7%をぶち上げた首謀者といえば思い出すでしょう

この斉藤は小沢一郎と交流が深く、大蔵官僚の中では反自民の象徴のような存在です。
当然、細川政権〜村山政権後に与党第一党に返り咲いて権力を奪い返した自民党は、
この斉藤に元大蔵事務次官に相応しいようなポストを用意せず、冷遇し続けました。
だからこそ金融担当大臣に就任した亀井静香はこの斉藤を日本郵政に呼んだのです
能力を買ったのではなく、自民党が権力を失ったことを明確に世に示すために。。。です。
斉藤の存在は反自民勢力がが権力を手中にした事を示す象徴(シンボル)だった訳です。

その後、日本郵政グループ傘下の日本郵便で大きなシステムトラブルを起こしました。
問題があると指摘されてるにも係わらず、無理なスケジュールでシステム変更を強行
これが予想通りに大失敗し、大きな不具合を起こして顧客に大迷惑をかけました
なにより、こういった事態対してなんの事前対処もとらず、早急な対応も怠りました。
これらはすべて経営陣の責任であったにもかかわらず金融担当大臣は責任を問わず、
日本郵政の経営陣をひたすら庇い、責任の所在を問わないというムチャをやりました。
本来なら即座に日本郵政の経営陣トップが引責辞任に追い込まれるところですが、
身内の人間を庇って、政権内の誰一人として口にすることすらありませんでした
民主党も国民新党も国民の利便性やサービスの充実などまったく眼中になく、
自分たちの権力人脈の擁護。なにより権力交代の象徴である斉藤を庇ったってことです。

そしてまたしても政権交代で権力の構造変化がおきました
敗北必至が確定していた2012年12月、斉藤次郎は突如として日本郵政社長を辞任しました。
自民党への政権交代が確定すれば、目の敵にされて引きずり下ろされる事が目に見えてたからです。
マスコミを利用してバッシングを行い、叩いて引き摺り下ろされるのが権力変遷の常です。
(退職金なんかも減らされるし、叩かれる前に辞めてしまえということです)
さすがに高齢でもある斉藤をそれ以上叩くようなことは自民党もしませんでしたが、
後任の人事案については、政権交代寸前であることを理由に凍結するよう警告しました。
ところが日本郵政はこれをガン無視斉藤の後輩の大蔵省OBの坂社長が誕生したのです。

今回の自民党による坂社長の更迭、および西室社長の起用にはこういった背景があります
いまさらどちらが良い、悪いをことさらに書きたてるつもりはありませんが、
良くも悪くも日本郵政は今なお権力奪取の象徴でありシンボルであるってことです(´・ω・`)
おそらくこれから日本郵政グループにいる反自民勢力の幹部が一掃されるでしょう。
実のところ、日本郵便も過去のような集票力集金力はもはやありません
小泉自民党ならまだしも、安倍自民党は日本郵政にあまり興味ももっていません。
しかし、シンボルにはシンボルなりの価値があるってことですにょ(σ´∀`)σ

よく肉食獣が自分のテリトリーを別のオスに示すためにマーキングをしますよね。
まさに日本郵政トップの首ってのはこのマーキングと同じようなものです
「ここは俺の領土だから敵方は入ってくるなよという意思表示みたいなものでそう。
あるいは、自民党に逆らったらこうなるぞという見せしめとしての粛清人事です
(民主党も過去の政権交代時に同じことをやったので文句をいう筋合いもありません)

一番の被害者は、政争に翻弄される日本郵政の社員さんでそうね(´・ω・`)


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日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜

政府は日本郵政の坂篤郎社長(66)が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(77)を起用する方向で最終調整に入った。新藤義孝総務相が10日午前の記者会見で「後任社長への就任をお願いしている」と語った。同時に「(日本郵政の)指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述べた。
西室氏は東芝の社長、会長を歴任した。坂社長は旧大蔵省(現財務省)出身。昨年12月に元大蔵省事務次官の斎藤次郎前社長(77)の後任として就任したが、安倍政権発足直前のトップ交代に政権内で批判が出ていた。
日本郵政は自民党への政権交代が確実となった衆院選から3日後の12月19日、坂副社長(当時)の社長への昇格を発表した。「政権交代することが分かっていた時で非常識」(菅義偉官房長官)など批判が出た。安倍晋三首相も2月、日本郵政の社長交代を6月の株主総会で要求する可能性を示唆していた。

政府は10日、100%株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長(66)を退任させ、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏(77)を起用することで最終調整に入った。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、6月下旬の定時株主総会後に正式決定する。しかし、過去にも政治の思惑に翻弄されトップが交代してきた歴史がある日本郵政だけに、同社の社内からは10日、「残念だ」「また、政治に介入されるのか」と戸惑いやあきらめの声が広がった。
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日本郵政と政治利権人事抗争のお話です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました

そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます
まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます
この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。

ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります
当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
(不良債権処理で資本を多く失い、GSからの出資を受けたのもその当時です)
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
(なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです)
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません
リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえと強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りました
そのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告


よく西川が「人殺し野郎と罵られるのはこういう経緯があったからです。

さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
(火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがw)
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり
日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした

この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです
(違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと)
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。


ss2286234570 at 12:33|PermalinkComments(0)