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楽天証券

2024年02月10日

足元で業績悪化が鮮明な楽天証券、手数料値上げはいつ頃か?

口座開設増も減益 10〜12月、無料化影響―SBI・楽天証
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900973&g=eco
2024年02月10日07時09分 時事通信
インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券の2023年10〜12月期の連結純利益は、7〜9月期に比べ減少した。
SBI証の10〜12月期は売上高に当たる営業収益が前期比3%減、純利益が16%減。外国為替証拠金取引(FX取引)や外国債券の販売が増加し、無料化による影響を軽減した。楽天証は営業収益が12%減、純利益は83%減と、より影響が大きく出た形だ。楠雄治社長は9日の決算説明会で「サービスを作り込んで全体的な底上げを図り、落ち込みをカバーしていく」との考えを示した。

楽天証券、手数料ゼロ化でも増収確保 10〜12月7%増
2024年1月29日 17:30 日本経済新聞
ネット証券大手、楽天証券の2023年10〜12月期の連結営業収益(売上高に相当)が265億円前後と、前年同期比7%程度増えたことが分かった。株高で個人投資家の取引が活発化し、信用取引関連の収益が伸びた。顧客数が増え、投資信託の残高も拡大した。同年10月に日本株の取引手数料をゼロ化した影響が出たものの、他の収益源で補った。決算発表は週内を予定している。楽天証券はSBI証券に対抗し、23年10月の約定分から日本株の売買手数料がゼロの手数料体系を導入した。業績予想は開示していないが、手数料ゼロ化は通期で150億円規模の減収要因になる可能性があるとみていた。
増収を確保できたのは、新規顧客が増えたことが大きい。23年12月末時点の口座数は約1000万と前年比2割弱増えた。主にゼロ化を見送った他のネット証券から顧客が流入した。24年1月の新しい少額投資非課税制度(NISA)開始を前に、投資未経験者の口座開設も増えた。顧客層が広がって投資信託などの預かり資産が増え、収益を押し上げた。相場の活況も追い風となった。年末にかけて日本株が上昇したことで個人の投資意欲が高まり、信用取引の金利収入が伸びた。為替が大きく変動し、外国為替証拠金(FX)取引も活発だった。増収だった半面、営業利益は40億円強と1割強減ったもよう。新規顧客の増加や取引量拡大を受けて、口座開設や管理、売買注文にかかるコストが膨らんだ。広告宣伝費なども利益を押し下げた。
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前回、楽天証券が日本株手数料を無料化したことで業績悪化が起きてると書きました
思った以上に反応がよくて記事の閲覧数が多かったので続編を書きます(。・ω・)ノ゙
もちろん続編を書く予定はあったんですが、他の記事作成も同時進行だったわけですが
人気が高くて反応がよかったので優先的に記事作成に着手したってことですφ(.. )

楽天証券 決算情報
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html

楽天証券 2023年7月〜9月 第2四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 303億0,700万円(+    3.1%)
営業利益   86億3,700万円
(−  9.1%)
経常利益   85億4,100万円
(−10.2%)
最終利益   57億6,700万円
(−14.5%)

楽天証券 2023年10月〜2023年12月 第3四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
営業収益 265億5,400万円(−12.3%)
営業利益
   44億7,800万円(−48.1%)
経常利益
   45億1,700万円(−47.1%)
最終利益
     9億9,400万円(−82.7%)

さて、楽天証券の四半期ごとの業績は上記のごとくガチで悪化してて厳しい状況です
損益計算書の詳細を見ていくと2023年1月〜9月の取引関係費が累計305億円だったのが、
(つまり四半期で平均100億円ちょい)2023年1月〜12月では累計424億円に増えており
四半期でいえば18〜19億円も増えているコストが楽天証券の業績悪化に繋がってます。
(もちろん取引が増えたことでその他諸々の費用も増えて利益を圧迫してますけどね)

現実的に考えたら四半期で18〜19億円もコストダウンしろってのはぶっちゃけ無理だし
なにより、2024年はさらに売買代金も約定件数も激増してるので大幅コストアップです
今までは売買代金が増えても手数料があったので収益も利益も増える一方でしたが、
今後は取引が増えても収益も利益も増えないのでひたすら業績が悪化するだけでそう

楽天証券 月間株式売買代金
2023年8月 13兆4,794億円
2023年9月 12兆5,476億円
2023年10月  13兆9,117億円
2023年11月  15兆3,525億円
2023年12月  16兆8,024億円
2023年1月 19兆5,900億円

楽天証券 1日あたり約定件数
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2024.html
2023年8月   95万5,111件
2023年9月   94万6,535件
2023年10月    99万3,973件
2023年11月  110万0,302件
2023年12月  115万9,638件
2023年01月  141万4,293件

これほど急激に取引が増えたら日本株手数料無料化を継続することはまず不可能ですが、
取引そのものは多いので少し取引手数料をとるだけで大きな収益源とすることが可能です
1日あたり141万件も約定してるなら100円手数料取れば1億4,142万円の収入ですもんね。
それこそ1約定あたり手数料を100円(税込み110円)にするだけで大幅収益増なので
仮にコスト割れではあったとしてもコストカバー率が0%から一気に回復可能となり
おそらく増収増益に軌道修正することが可能で、コストを管理できるようになるでそ

2023年10月 99万3,973件✖100円✖21営業日=20億8,734万円
2023年11月 110万0,302件✖100円✖20営業日=22億0,060万円
2023年12月 115万9,638件✖100円✖21営業日=24億3,523万円
2024年01月 141万4,293件✖100円✖19営業日=26億8,715万円


まあ実際にはVIPコースの人は手数料をそもそも払ってないので有料化にしにくいですし
NISA手数料はネット証券全社が無料化してるんでこれを有料化するのも無理でしょう
一律で全顧客に対して1約定あたり100円の手数料を負荷することは厳しい面もあるので、
現物手数料は1約定あたり100円、信用デイトレは1約定あたり100円、信用持ち越しに対しては1約定あたり50円の手数料とか細かい設定をしていくべきでそφ(.. )

そもそも手数料を復活させたとしても、取引そのものが大幅に増えてしまっているので
DBサーバーやWEBサーバーを大幅に増やさないといけないし、データセンターの拡張による不動産費用の増加や電気料金のコストもアップするし、人件費も大きくアップします
手数料を復活させたからといって赤字が減るだけで利益が増えるわけではないでしょう

おそらく楽天証券は2024年1月以降は営業赤字に陥ってる可能性があると思います
仮に赤字ではなかったとしても、ほぼほぼ営業利益がない状況まで低迷してるでしょう

いずれにしても楽天証券の四半期業績を見る限りでは日本株手数料の継続は厳しいので
早ければ2024年4月とか初夏くらいまでには何らかの対応が不可欠なんじゃないでそか
これだけ取引増えてコストアップしてるのに手当しませんでしたでは済まない話でしょ。
もし本気で今後において上場を目指してるなら、早急に業績回復の手を打っておかないと
「こんないい加減な会社に投資なんてマジムリ」ってなるだけだと思うおねφ(.. )

2024年02月06日
楽天証券、手数料ゼロ化で営業利益半減(´・ω・) 業績大幅悪化💣
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-02-06.html




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2024年02月06日

楽天証券、手数料ゼロ化で営業利益半減(´・ω・) 業績大幅悪化💣

楽天証券、手数料ゼロ化でも増収確保 10〜12月7%増
2024年1月29日 17:30 日本経済新聞
ネット証券大手、楽天証券の2023年10〜12月期の連結営業収益(売上高に相当)が265億円前後と、前年同期比7%程度増えたことが分かった。株高で個人投資家の取引が活発化し、信用取引関連の収益が伸びた。顧客数が増え、投資信託の残高も拡大した。同年10月に日本株の取引手数料をゼロ化した影響が出たものの、他の収益源で補った。
決算発表は週内を予定している。楽天証券はSBI証券に対抗し、23年10月の約定分から日本株の売買手数料がゼロの手数料体系を導入した。業績予想は開示していないが、手数料ゼロ化は通期で150億円規模の減収要因になる可能性があるとみていた。
増収を確保できたのは、新規顧客が増えたことが大きい。23年12月末時点の口座数は約1000万と前年比2割弱増えた。主にゼロ化を見送った他のネット証券から顧客が流入した。24年1月の新しい少額投資非課税制度(NISA)開始を前に、投資未経験者の口座開設も増えた。顧客層が広がって投資信託などの預かり資産が増え、収益を押し上げた。
相場の活況も追い風となった。年末にかけて日本株が上昇したことで個人の投資意欲が高まり、信用取引の金利収入が伸びた。為替が大きく変動し、外国為替証拠金(FX)取引も活発だった。増収だった半面、営業利益は40億円強と1割強減ったもよう。新規顧客の増加や取引量拡大を受けて、口座開設や管理、売買注文にかかるコストが膨らんだ。広告宣伝費なども利益を押し下げた。
23年12月期通期の営業収益は前の期比16%増の1100億円程度、営業利益は6割増の280億円程度となったもよう。いずれも通期で過去最高を更新した。
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楽天証券 決算情報
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
楽天証券 2023年12月期連結業績(2023/01/01〜23/12/31)
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf

楽天証券 2023年4月〜2023年6月の連結業績
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円(+25.7%)
営業利益   95億1,200万円
(+153.9%)
経常利益   94億0,400万円
(+160.4%)
最終利益   67億4,600万円
(+230.3%)

楽天証券 2023年4月〜2023年9月の連結業績
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円(+25.8%)
営業利益
 181億4,900万円(+110.7%)
経常利益
 179億4,500万円(+111.1%)
最終利益
 125億1,300万円(+135.1%)

楽天証券 2023年4月〜2023年12月
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
営業収益 862億4,400万円(+19.5%)
営業利益
 226億2,700万円(+66.1%)
経常利益
 224億6,200万円(+66.3%)
最終利益
 135億0,700万円(+80.1%)

楽天証券は将来の手数料無料化も見据えて2023年1月か4月頃から投信の積立や購入に対して付与する楽天ポイントの付与率を大きく引き下げたので業績が大幅回復しました
さらに2023年はバフェット氏が日本株を本気で買ったりで日経平均が爆上げしたので
楽天証券の業績は急激に伸びて4月〜6月の3か月間で95億円の営業利益を上げており
つまり1カ月あたりでは31億6,600万円の営業利益を上げるまでに業績が伸びました。

この勢いは2023年9月まで続いており、2023年4月〜9月のわずか6か月間において
営業利益181億4,900万円を上げるという過去最高益を更新してウハウハの状況でした
しかし、2023年10月から株式手数料を無料化したことでが一気に業績を直撃
2023年10月〜2023年12月までの3か月間では営業利益が43億1,300万円しか増えてません。

つまり単純にいうと3か月間で95億円あった営業利益が43億円に減っているので
足元においてはなんと営業利益が−54.6%激減してることがわかります
もう少しわかりやすくするために、4月〜12月までの累計ではなく2023年10〜12月の第3四半期のみの楽天証券の業績を抜きだして計算したものが下記になります
ただしこれだけだと落ち込み幅がわかりにくいので推移を比較できるよう2023年7〜9月の第2四半期決算の数字も計算して、どれだけ悪化してるのかを算出しましたφ(.. )

楽天証券 2023年7月〜9月 第2四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 303億0,700万円(+    3.1%)
営業利益   86億3,700万円
(−  9.1%)
経常利益   85億4,100万円
(−10.2%)
最終利益   57億6,700万円
(−14.5%)

楽天証券 2023年10月〜2023年12月 第3四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
営業収益 265億5,400万円(−12.3%)
営業利益
   44億7,800万円(−48.1%)
経常利益
   45億1,700万円(−47.1%)
最終利益
     9億9,400万円(−82.7%)

収益や利益については過去からの累計ではなく純粋に四半期単独の数字を抜き出してます。
そして後ろのパーセンテージについては、3ヶ月前の直前の四半期と比較になってます。
2023年7月〜9月は単純にその前の期の2023年4月〜6月の数字が良すぎたので減少ですが
楽天証券が日本株手数料を無料化した2023年10月〜12月はもうボッロボロです(´・ω・`)

日本株手数料を無料化した影響でまず営業収益(=売上高)がガタっと減少して
さらに損益計算書を細かく見ると2023年1月〜9月の取引関係費が累計305億円だったのが、
(つまり3か月間で平均100億円)いきなり2023年1月〜12月の取引関係費が累計424億円に増えてるので、平均3ヶ月で100億だった費用がいきなり119億円に増えてます

取引関係費というのはおおよそ東証に払う場口銭や情報料、ほふりに払う費用、大和総研に支払うバックオフィスの費用やその他郵送費などの費用の合計ですφ(.. )
変動費なんで口座が増えたり売買代金などの取引が増えるとどんどん増えて行きます

2012年から始まったアベノミクスの時も2023年4月からの日経爆上げの時においても
株式手数料がちゃんと入っていたので変動費が増えても利益を産み出せる体質でしたが、
日本株手数料を無料化してしまうと収入が減るのにコストだけは爆増していきます
この一連の流れが今回の楽天証券の急激な業績悪化の要因だと推測されます(((( ;゚д゚)))



楽天証券は日本株手数料を無料化したので株の売買代金がいくら増えても儲かりません
むしろ取引が増えれば増えるほどコストが増えて業績悪化を加速させます
しかも楽天証券の売買代金は2023年以降はさらにお客が増えて株式売買代金が増えてるので、より一層これからコストが爆増して収益が超悪化する懸念が非常に強いです(´・ω・`)

確かに楽天証券は2023年1月〜9月は株式手数料を取っていたので前年比で増収増益だし
過去最高益の業績を叩き出してますが、これはあくまで手数料無料化前の過去の数字です
実際には想像してたより大きなマイナスダメージが直撃する懸念が非常に高いでそ

楽天証券 月間株式売買代金
2023年8月 13兆4,794億円
2023年9月 12兆5,476億円
2023年10月  13兆9,117億円
2023年11月  15兆3,525億円
2023年12月  16兆8,024億円
2023年1月 19兆5,900億円

日本株の手数料を無料化すると多数の投資家が押し寄せて頻繁に取引するようになります。
一方で、東証の資料では約定件数だけでなく注文数量(約定しなかった注文、注文訂正や注文取消などの数量含む)に応じて証券会社は費用を東証に払ってるようなので、
手数料収入は0円なのに下手すりゃ無限にコストが増えて行く懸念があるってことφ(.. )

<結論>
ヽ敕珪攘瑤呂海里泙泙覆蘋峪決算に転落する可能性がすでにあること。
▲灰好肇瀬Ε鵑垢譴于鮠辰任るといったレベルの話ではないこと。
3敕珪攘瑤2024年に手数料無料化を中止して有料化する可能性がある。
い發靴は手数料は据え置きで、信用金利を引き上げる可能性がある。


楽天グループ(4755) 635円 −8.2円 (−1.27%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart





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2024年01月26日

みずほ、幻の楽天証券子会社化 寸止め出資ににじむ配慮

みずほ、幻の楽天証券子会社化 寸止め出資ににじむ配慮
2024年1月23日 2:00 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ(FG)が2023年12月、楽天証券の株式を追加取得した。楽天証券の株式上場計画が変更を迫られたためで、出資比率は従来の20%から49%まで高まった。交渉過程ではみずほによる楽天証券の子会社化案も浮上した。「株式の過半を譲っても構わない」。切り出したのは楽天グループ側だった。追加出資をめぐる交渉が本格化したのは23年10月ごろ。みずほFG傘下のみずほ証券が楽天証券の株式の過半を取得し、子会社にする案が持ち上がった。
もともと楽天証券の持ち株会社、楽天証券ホールディングス(HD)が東京証券取引所に上場を申請したのは23年7月。楽天グループは保有株の3割程度を売り出し、1000億円規模の資金を調達する計画だった。早ければ23年10月の上場を見込んでいたが、SBI証券が口火を切った手数料ゼロ化競争の影響で収益の下振れリスクが浮上した。機関投資家に様子見ムードが強まり、上場計画は見直しを迫られた。
楽天グループは24〜25年に、携帯電話事業の設備投資のために発行した8000億円規模の社債の償還期限を迎える。今後も多額の運転資金が必要なため、楽天証券を連結対象に残しておくよりも、資金調達を優先する構えだったようだ。みずほ側にとっても、若年層を中心とする楽天証券の顧客基盤は魅力的だった。
最終的に49%にとどまったのは、みずほ側が断ったためだ。理由は大きく2つある。ひとつが子会社にして「楽天色」が薄まれば、楽天証券の将来の成長機会を逃す恐れがあるためだ。一般に楽天証券のようなネット証券には大手証券の対面営業を敬遠して流れてくる顧客が一定数いる。みずほ色が強まると、顧客が他社に流れる懸念が拭えなかった。小所帯で小回りの利くネット証券はある程度自由に経営させた方が、より大きく成長できるとの期待もあった。みずほFG首脳は楽天証券の楠雄治社長を「経営者として信頼している」と手放しで評価する。楽天側にはそれぞれのコーポレートカラーをもじり、「赤を青に無理やり染める必要はない」と伝えていたという。
もう一つの理由が、みずほFGの重要取引先であるソフトバンクグループ(SBG)や傘下企業への配慮だ。みずほ銀行はSBGのメインバンクだ。みずほ証券はソフトバンク系のPayPay証券に34%出資しており、同社の社員約130人のうち20人程度がみずほグループからの出向者だ。楽天証券を子会社化することで「楽天寄り」と受け止められれば両グループの関係にヒビが入りかねない。49%での寸止めは楽天グループの資金調達ニーズを満たし、SBGへの配慮を示せる絶妙なラインだったといえる。
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記事を読む限りでは、楽天グループは資金調達と手許現金を厚くすることを優先して
みずほフィナンシャルグループ側に対して、楽天グループ側から子会社の楽天証券の株の過半数を売り渡してもいいと切り出して提案したようです
しかし、みずほFG側は変に買い取っても自分たちで楽天証券を買収して運用するよりも、
楽天グループ側に運用を任せた方が会社が成長しやすいだろうと考えたからのようです。
(楽天グループとのポイント運用などの連携解除を条件に示されていた可能性もあるでそ)

現実的にいえばみずほFG側がネット証券を運営していくのは無理があると思います(´・ω・`)
ネット系企業を運営した経験も実績もないのでまず不得手というのがあるでしょう。
そもそもみずほ証券のような対面証券が嫌だからネット証券にわざわざ口座開設したのに
その楽天証券が対面証券の傘下に入ってしまったら「なんじゃそりゃ」ってなりますし
楽天証券の既存顧客が逃げ出してしまえば金の卵を産む鶏を殺すだけになりかねません

楽天グループ側としたら、SBI証券の株式手数料無料化に対抗して楽天証券も手数料無料化に踏み切ったことで業績が足元で落ち込むという懸念も大きいのに加え、
機関投資家側が株式手数料無料化の影響を確認してから出ないと上場後の引き受けをしたくないと回答してきたことで上場の見込みが立たなくなってしまい、
上場して換金できる可能性が事実上なくなったので全額売却も検討したのかもしれません

まあ足元では予想されていたよりも株式市場が活性化して市況が好調でもあることから
楽天グループとしては49%売却で終わったことが結果的に幸運だったかもしれませんね
株式手数料収入は丸ごと失ったとしても、市況が回復すれば投信手数料などは増えるので

楽天グループ(4755) 684.7円 +23.2円 (+3.51%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart

2023年12月07日
楽天グループ、楽天銀行株を追加売却 約700億円

2023年11月16日
楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資

2023年09月29日
楽天証券の業績と上場後について考えてみるφ(・ω・`)

2023年07月05日
三木谷「楽天証券はオレの財布!せや上場もして集金したろ」

2023年08月10日
楽天グループ1,399億円の赤字 社債返還のために楽天カード上場も?


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2023年12月09日

ネット証券2024年3月期2Q(2023年4月〜2023年9月) 四半期業績比較

SBIと楽天、無料化で顧客増 見送り組も「影響なし」―ネット証券
2023年11月22日07時12分 時事通信
インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券が国内株の取引手数料を10月から無料化した。2社では無料化発表後の顧客獲得が大きく伸長。一方、見送った他のネット証券も「際立った影響は感じていない」(清明祐子マネックスグループ社長)といい、個人投資家が増えることによる市場全体の活性化を歓迎する声も上がる。SBI証券の9月の新規口座開設数は、無料化発表前の7月に比べ56.1%増。ライバルの楽天証券も1日あたりの開設数が、9月は前月比35.6%増。「これまでと全然違う伸び」(北尾吉孝SBIホールディングス会長兼社長)、「もくろみ通り順調」(三木谷浩史楽天グループ会長兼社長)と、そろって好調だ。
一方、他のネット証券の新規口座獲得も堅調で、「顧客の状況をモニタリングしているが、目立った動きはない」(二宮明雄auカブコム証券会長兼社長)という。むしろ「投資の裾野拡大につながるならば、効果はあるのではないか」(和里田聡松井証券社長)との見方も聞かれた。 

楽天証券の口座数1000万超に 「NISA」拡充前に関心高まる
2023年12月5日 14時24分
優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。楽天証券の口座数はことし6月に900万を超えてからも増え続け、5日までに1000万を超えたということです。この会社では、50歳未満の顧客が全体の7割を占めているということで、NISAの拡充を前に若い世代を中心に将来の資産形成に対する関心が高まっていると見ています。
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SBI証券 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_231110.pdf
営業利益 370億4,500万円(+40.6%)
経常利益 375億6,800万円(+48.8%)
当期利益 256億3,100万円(+48.3%)

楽天証券 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円(+25.8%)
営業利益 181億4,900万円(+210.7%)
経常利益 179億4,500万円(+211.1%)
当期利益 125億1,300万円(+235.1%)

GMOフィナンシャルHD 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/b1c9a957/140120231031575953.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益 246億8,700万円(+12.8%)
営業利益   76億1,700万円(+52.7%)
経常利益   73億2,800万円(+45.6%)
当期利益   42億8,000万円(+396.2%)

松井証券 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
営業収益 190億8,600万円(+27.9%)
営業利益   72億7,600万円(+28.5%)
経常利益   72億4,300万円(+29.4%)
当期利益   47億5,200万円(+23.1%)

マネックスグループ 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
営業収益 448億8,600万円(+15.0%)
営業利益  不明
経常利益   55億1,000万円(+265.7%)
当期利益   42億5,700万円(+341.3%)

カブドットコム 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_09.pdf
営業収益 113億9,400万円(+13.6%)
営業利益   20億3,600万円(+  0.5%)
経常利益   20億3,000万円(+  3.9%)
当期利益   10億4,000万円(−27.3%)

今回もネット証券の2024年度3月期2Qの決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

さて今回もネット証券の第2四半期(2023年4月〜9月)の決算を比較してみますφ(.. )
結論からいえばいつものようにSBI証券の圧倒的な独走という結果になったようです。
営業収益(=売上高)だけでなく営業利益、経常利益でも突出してるのが分かります。
近年においてはSBIホールディングスの業績は野村證券ホールディングスや大和証券グループと遜色ないレベルまで成長してきていますφ(.. )
たった1代でというか、たった20年間でSBIグループを起こして野村證券ホールディングスや大和証券グループに追いつくというのは驚愕的ですらあります
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_231110.pdf#page=2
1210









2023年は日経が大きく上げたので野村證券HDや大和証券Gも大きく伸びていましたが
株価があまり上がらない低調な状況が続けばあっという間に差を縮めていきそうですね。
今の感じで行けばあと2〜3年で追いつくんではないかと予想されますφ(.. )

ただし10月1日からSBI証券も楽天証券も日本株手数料を無料化に踏み切っているので
次回の第3四半期決算以降はそれなりに影響を受けてきそうです(´・ω・`)
今回の決算もどちらかといえば第一四半期(2023年4月〜6月)に株価が大きく上がった
ところで稼いでるので今期(2024年6月〜9月)はどのネット証券も落ち込んでいます

楽天証券は前回も書いた通り、投資信託の積立ポイントを引き下げたこともあってか
売上高はそう増えてないのに営業利益や経常利益がやたら増えていることがわかります。
2〜3年前から投信の手数料や運用委託報酬が大きく下がってきたので付与ポイントを下げなければ投信部門が実質的に赤字だったのかもしれませんφ(.. )
過度に付与しすぎたポイント数を減らし、今年になってから急激に業績回復してます

GMOフィナンシャルHDは昨年GMOあおぞらネット銀行の減損とタイのネット証券子会社の特損とでダブルパンチで大きく業績を落としましたが
本業のFXやCFDは堅調だったため今年は好調な業績を維持しているようですぬφ(.. )
なおGMOフィナンシャルHDもマネックスGも仮想通貨事業は今のとこ赤字のようです。

ただ2024年以降はFRBが利下げを実施すると見込まれているので、NASDAQやグロース株や仮想通貨が大きく上げ始めると見込まれています
個人的には2023年1月から仮想通貨取引を数年ぶりに再開したのでビットコインをメインにしてかなり儲かってますが、仮想通貨自体はまだブームになっていません
おそらく2024年以降に国内でもまた仮想通貨ブームが再燃して、特に小型通貨が大きく上げるんじゃないかと予想しています(´・ω・`)
もし国内でもブームが再燃してて盛り上がってくれば仮想通貨事業も好転しそうです
(国内で仮想通貨ブームが再燃したら迷わず自分の保有分を売り払って逃げます

GMOフィナンシャルHDの仮想通貨事業
https://finance.logmi.jp/378669
1215














マネックスグループの仮想通貨事業(コインチェック)
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231026572518/pdfFile.pdf#page=7
1214









来年からFRBが利下げを始めれば仮想通貨の上昇にも弾みがつくんではないかと思います。
またビットコインのETF承認が2024年以降に迫っているようなのでこれも追い風でそう
日本では2022〜2023年にかけて仮想通貨で痛手を受けた投資家が非常に多いといわれてるので、仮想通貨に手を出す流れがまだ起きていないようですが、
FRBの利下げとETF上場という大きな材料があるので資金が流れ込む可能性が高いです

子会社に仮想通貨大手を抱えてるGMOフィナンシャルHDとマネックスグループについては、2024年以降から仮想通貨事業の復活により追風効果が期待できそうですφ(.. )
あと11月頃からやたら為替が大きく動くようになったし、年明け以降も激しい円高の流れになる可能性が高いことを考えるとFX事業が収益アップに貢献してきそうです



カブドットコムはアメリカ株など各種商品サービスへの先行投資をしているらしく
その影響で業績が伸びてないみたいなことが決算資料に言い分けっぽく書いてありますた
しかし、2023年上半期はあれだけ日経が上がって株式市場が盛り上がったのにもかかわらず、証券事業に収益を依存してるカブコムがここまで業績が悪いのは予想外でした

一時はマネックスがダメすぎてカブコムが上位に立っていた時期もあったのですが(´・ω・`)
最近は手数料無料化手数料無料化廃止とかのごたごたで客離れが進んでる気がします。
あと最近は使いやすかったスマホブラウザ画面を廃止したことで、ユーザーからやたら批判を集めてるようなので客離れが起きてるのかもしれません

松井証券(8628) 738円 −5円 (−0.67%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:1,913億円

マネックスグループ(8698) 686円 −14円 (−2.00%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,770億円

2023年11月09日
ネット証券2024年3月期1.Q(2023年4月〜2023年6月) 四半期業績比較

2023年11月04日
ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較


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2023年12月05日

SBI証など3社提訴、クレディSのAT1債巡り−個人投資家ら

SBI証など3社提訴、クレディSのAT1債巡り−個人投資家ら
2023年12月4日 16:58 ブルームバーグ
無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債(AT1債)を巡り、同債券を購入した複数の個人投資家がSBIホールディングス傘下のSBI証券などネット証券大手3社に対して損害賠償を求め、それぞれ提訴したことが4日、分かった。
原告側の代理人を務める山崎・丸の内法律事務所が同日、東京地裁に提訴した。原告代理人の山崎大樹弁護士によると、訴えを起こした投資家は個人投資家の計5人。同債に関する重要な事前説明が欠けていたなどとして、楽天証券やマネックス証券も含めた3社に対して、総額で約1億5000万円の損害賠償を求めた。
クレディSのAT1債を巡っては、3月にスイス政府が仲介したUBSグループによる買収によって、約160億スイス・フラン(約2兆6000億円)相当が無価値となった。この決定を不服とし、海外の投資家はスイス当局やクレディSの元幹部らに対して全額弁済を求める集団訴訟を起こしている。
日本ではクレディSのAT1債を販売していたマネックス証や三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資家から提訴されたことがすでに明らかになっている。政府が資産運用立国の方針を掲げ、投資家保護の徹底も課題となる中、販売を担った証券会社に対する責任を追及する動きが広がってきた。

青学・原晋監督も大損失 社債が紙くずになった顚末 破綻したクレディ・スイス「AT1債」 日本でも販売
2023年5月11日 12時00分 東京新聞
「(損失は)日本のサラリーマンの平均年収のウン倍。つらいね」。箱根駅伝の名将として知られる青山学院大陸上競技部の原晋監督が4月に出演したネット番組で、日本の証券会社から購入したクレディのAT1債がすべて「紙くず」になったと明かした。ほかの人が同じような失敗をしないよう、あえて自分の損失を公表したという。
企業でも、ゲーム開発を手がけるコーエーテクモホールディングスが2023年3月期決算で41億円の損失を計上した。米ブルームバーグ通信によると、4月下旬の決算会見で、同社の資産運用を主導する襟川恵子会長は自身の投資歴の中で「最大の汚点」と総括した。 
発端は、クレディの経営不安だ。同業のUBSによる救済買収を主導したスイス政府が3月19日、クレディの発行していたAT1債約160億スイスフラン(約2兆3000億円)の価値をゼロにすると発表した。原監督らが保有していたこの債券は、一気に無価値となったのだ。
AT1債は永久劣後債とも呼ばれる。発行する金融機関が破綻した際に弁済される優先順位が預金や普通の社債などに比べて劣るが、その分、金利が高く、投資家の人気を集めた。クレディの場合は22年10%近い年利で発行していた。
クレディのAT1債には、政府から経営支援を受けた場合には価値をゼロにするという独自の条項があり、今回はこれが適用された。一方でクレディの既存株主にはUBS株が割り当てられ、全損は免れた。

クレディ・スイスはどこで道を誤ったのか
2023/03/29 10:18  swissinfo.ch
スイス金融大手クレディ・スイスの経営危機を巡り繰り広げられる幾多の分析には、決まって行き着く1つのポイントがある。それは、グローバルバンクとして慎重であることよりも利益を優先する経営陣に率いられ、スイスというルーツを見失っていたという点だ。
その結果が、巨額の赤字と9千人の人員を削減他のサイトへするリストラだ。
元役員への秘密内偵行為の発覚、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備による刑事罰、モザンビーク汚職事件への関与、会長による新型コロナウイルス感染予防の隔離義務違反、メディアへの顧客データの大量流出――これらはクレディ・スイスでここ数年、立て続けに起こった一連の不祥事だ。
さらに2021年には、取引相手だった英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルと米投資ファンド、アルケゴス・キャピタル・マネジメントが共に破綻したことから損失を計上し、同行の信用をさらに傷つけた。
クレディ・スイスがグリーンシルに投資した顧客資金100億ドル(約1兆2500億円)が全額回収される見込みは薄い。アルケゴスの破綻に巻き込まれた金融機関は同行だけではないが、損失額は55億ドルと群を抜く。



もし75〜80歳すぎの認知症寸前みたいな高齢者が仕組債かわされて損したんであれば
そりゃー販売する側に明らかに問題があったと自分でも思いますけどもφ(.. )
(仕組債は中身が見えないし、まして高齢者ならなおさらでしょうけど)

クレイジースイスの永久劣後債を利回り10%で購入した40〜60代の正常な判断能力がある
働き盛りの40〜60代の個人投資家が購入して損してもちょっと同情はできないでそ
「運が悪かったね」とは思うけど、自分でリスク覚悟して買っただけでしょうと・・・

そもそもクレディスイスなんて10年くらい前から不祥事連発しまくってるカス会社だし
それらのニュースなんて検索すればすぐに自分で発見できますよね(´・ω・`)
今回の記事を書くにあたって掲載したニュースなんてものの数分で見つかりますおね。

損した人のコメントでST1債が複雑で特約まで読まないと理解できないとかありますが
「ST1債」もヨーロッパで盛んに発行され始めた頃からすでに金融用語が定着してて
検索したら国内の金融機関のサイトで金融用語の説明ですぐ出てきますからね

「永久劣後債」とか「劣後株」も通常の債券や株式よりも購入者の保護が劣る代わりに
かなり高い金利が設定されてる金融商品ってごく当たり前にかいてありますよね
自分が買う商品のことを少しも調べもせずに、理解しようともしなかったのなら、それは明らかに購入する側に注意深さや思慮が欠けてたように思います(´・ω・`)

説明自体はものすごく簡単だしすぐ理解できる商品説明だと思うんですよねφ(.. )
むしろ自分で事前に検索して理解できないと判断したら買うの止めろよって話でしょ
今回の件については、個人投資家側が騙されたとかではなく、客観的に見ても自分で事前に調べることさえしなかっただけだと思うんですよね(購入者側に瑕疵があった)

クレディ・スイスはどこで道を誤ったのか
1205



















<少なくとも購入前に自分で事前確認できる情報>
.レディスイスは日本だけでなく欧米でも違法行為繰り返して処分されまくりだった。
∨稾組織の資金洗浄に多数の社員がかかわっていて大量の逮捕者と罰金刑を受けてた。
マグロ債の詐欺事件にもかかわって巨額の罰金刑も受けていた
ぅレディスイスのST1債(永久劣後債)の利回りは10%近くあった。


社名でちょろっと調べただけで過去の悪事が出るわ出るわですごい状況です(((( ;゚д゚)))
そもそも金融機関なのに麻薬組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わってるとか、もはや金融機関といえるかどうかすら怪しいレベルのカス会社です👹
しかも一人や二人ではなく世界各国の子会社でマネーロンダリングを広範囲に行っていたのでほとんど犯罪組織だったといわれてもおかしくないくらいのブラックな会社です

クレディスイスはとんでもないクソカス会社ですが、大きすぎて潰せない規模の金融機関なのでスイスも扱いに困ったということなんでしょうね(´・ω・`)
そもそもスイスは永世中立国で世界中で誰でも知ってる銀行立国という存在なんで
半グレ集団みたいな存在のクレイジースイスを厳しく処分できなかったんでしょう💣

ちなみに日本の銀行がクレディスイスと同じように、多数の社員が麻薬組織のマネーロンダリングに関与してましたなんて事件がもしあったとしたら、
何の躊躇もなく金融庁が無期限営業停止処分にして預かり資産を他行に移して銀行潰すか
銀行の営業免許を即取り消して戦後で一番重いくらいの処分を躊躇なく下すと思います
クレディスイスがやった行為はそれくらい極悪で許されない行為だってことです(´・ω・`)

今年は日本でもビッグモーターという問題児が暴れてニュースで話題になりましたが、
麻薬組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に積極的にかかわったクレディスイスの方が圧倒的に悪質で違法性が高くて凶悪な行為ですからねΣ(゚д゚;)
欧米だけでなく世界中のあちこちでクレディスイスの社員が逮捕されてるわけですから・・・


多くの人はクレディスイスよりビッグモーターの方が問題起こしたと思いがちですが、
違法性の高さや犯罪としての重さでいえば、クレディスイスの方が圧倒的に深刻でそ
クレディスイスのなんぞ銀行立国のスイスだからこそ斬首の刑にできないだけであって、
本来ならとっくの昔に跡形もなく消滅させられてておかしくない金融機関ですおねφ(.. )
ビッグモーターの何倍も問題抱えた会社の金利10%の社債を買う行為がどのくらいリスクをとる行為なのかもう少し真剣に考えるのが常識だと思います
(買う前に数分ぐぐっただけでマネロンで逮捕者多数と出てくる時点でお察しでしょう)

クレディ・スイス、マネロン違反で有罪判決
2022/06/28 14:47  swissinfo.ch
スイスの連邦刑事裁判所は27日、ブルガリアの麻薬組織がコカイン密輸で得た収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を容認したとして、スイスの銀行クレディ・スイス(CS)に200万フラン(約2億8千万円)の罰金を支払うよう命じた。自国の大手銀行が同種の刑事事件で有罪判決を受けたのは初めて。
裁判所はCSに対し、2007年7月から08年12月にかけて、行員の管理とマネロン防止措置の実施において刑事上の不備があったとした。
同裁判所はまた、ブルガリアの麻薬組織による犯罪収益の資金洗浄を可能にしたとして、顧客担当の元行員1人を有罪とした。麻薬組織がスイスから1900万フラン超を引き出すことができたのは、元行員の行動が寄与していると結論付けた。
検察側は、麻薬組織が04年から08年にかけてコカインの密輸で得た1億4600万フラン(約182億4千万円)相当を、クレディ・スイスを通じて資金洗浄したと主張。CSに対し罰金500万フランの支払いを命じるよう求めていた。





ちなみに直近で個人向けに発行されてる社債の強さを比較してみますφ(.. )
利回り1.25〜1.85%のGMOインターネットの社債の強さをステカセキングとするなら
利回り2.5%のソフトバンクの社債の手強さがスプリングマンといったところでしょう。
利回り10%のクレディスイスの強さは卑劣で無慈悲で凶悪な悪魔将軍と時間無制限でセメントデスマッチを申し込むくらいの超難易度になるでしょう
バッファローマンみたいに顔までメチャクチャに潰されて地獄を見るのは間違いないでそ
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2023年12月01日

楽天証券は再上場を延期。今後再上場の可能性はあるか?

みずほ、楽天証券に追加出資を発表 上場申請は取り下げ
2023年11月9日 15:04 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループは9日、傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に追加出資すると発表した。金額は約870億円で、出資比率を現在の20%から49%まで高める。楽天証券の持ち株会社は年内にも東京証券取引所へ上場する計画だったが、10月に始めた日本株売買手数料の無料化で収益構造の変化は避けられない。提携強化を契機にひとたび上場の申請を取り下げた。
みずほは2022年に楽天証券の株式20%程度を約800億円で取得した。関係当局の承認を前提に、今年12月半ばに追加で29%分の株式を取得する。みずほにとって持ち分法適用会社の位置付けは変わらない。
今回の追加出資を機に、みずほ銀行の預金口座と楽天証券の口座を連携させるなど提携関係を強化する。9日に記者会見した楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「対面とリアルで非常に強いみずほグループとさらに強いパートナーシップをつくっていく」と話した。
24〜25年にかけ、8000億円規模の社債償還も控える。楽天証券ホールディングスの上場で1000億円規模の資金調達をめざしていたが、新たな調達策としてみずほの追加出資を仰ぐことになった。みずほは今回の追加出資で約870億円を拠出する。上場の方針そのものは今後も維持し、再申請の時機を探るという。

みずほFGが楽天証に870億円追加出資へ、比率49%に引き上げ
2023年11月9日 9:12 ブルームバーグ
みずほ証が、楽天証券ホールディングス(HD)が保有する楽天証の株式29.01%を追加取得する。取得日は12月15日を予定。追加出資後、楽天証への出資構成は、楽天証HDが51%、みずほ証が49%となる。
SBI証券に追随する形で楽天証が国内株式の売買手数料無料化に踏み切ると10月1日に発表。短期的な業績悪化は避けられないとして、楽天証HDの公開価格の決定に影響を及ぼしかねないとの見方も出ていた。
ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)は7月、楽天証HDがIPOによって株式20ー29%を売り出したと想定した場合、800億ー1200億円を調達できる可能性を示していた。
松井証券の窪田朋一郎シニア・マーケット・アナリストは、楽天証HDの上場申請取り下げについて「楽天Gが期待する株価での上場が見通しにくかったのではないか」と指摘。みずほFGにとってはインターネット金融への道筋を付けるいう意味ではプラスだが、楽天証は手数料無料化で収益性が悪化しており、「出資額に見合うだけの収益をどうやって上げていくかが問われてくる」と述べた。





楽天証券は上場を断念して、楽天グループが持つ株式の29%を追加で約870億円でみずほ証券に譲渡したことでほぼ半分を持ち合うことになったわけですが、
現状においては再上場の可能性は著しく低下もう上場はないんじゃないでしょか

【楽天証券が上場を目指した理由】
ヽ敕轡皀丱ぅ襪砲かわる社債返還が2024〜2025年に約8,000億円ほど予定されてる。
楽天グループの格付け低下で楽天証券が資金調達にしんどくなってきてる。


基本的に未上場会社である楽天証券や楽天銀行は親会社の楽天グループの信用度が影響するんで、楽天グループの格付けが下がりまくると資金調達に苦心します
銀行からの借り入れが厳しくなるし金利を上乗せされて資金調達コストが上がるからです
しかし、楽天証券としてはみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券からの出資を受けたことで、の資金調達コストは大きく引き下げることが可能ですおね

さらに言えば楽天グループは追加で楽天証券の株式を29%を約870億円で売り払ったので
予定通りの十分な資金も調達できたので、今さら上場するメリットは低いでしょ(´・ω・`)
そもそも上場しても売る株があまり残ってないのでもうどうでもいい話になります。

一番のリスクは、現状において楽天証券を上場させて楽天グループが10%ほど売却して持ち株比率を40%まで下げてしまったらみずほ側に買い増される可能性があります。
三井住友信託銀行とSBIグループは10年以上かけて住信SBIネット銀行を一緒に設立して育て上げてきた長い信頼関係と共同関係があるので裏切りの可能性は低いですが
楽天グループとみずほフィナンシャルグループの関係は極めてビジネス的な関係で、長く信頼関係が築かれてきたわけでもなくむしろ信頼関係はないでしょ
(楽天証券は元三井住友系列のDLJディレクトSFG証券だったので住友側と関係が強い)

住信SBIネット銀行はすでに三井住友信託銀行が34.1%、SBIホールディングスが34.1%しか保有してないので持ち株比率がかなり低めになってます
両大株主に信頼関係があるからいいとして、現状ではかなり持ち株比率は低めです。
もしどちらか一方が外部と結託して買い集めたら乗っ取りは十分に可能ということです
(今気づいたけど長期投資家で有名な片山さんがいつの間にか大株主に入ってますね)

大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=7163
1202









もし楽天証券が住信SBIネット銀行と同じような持ち株比率で上場したとしたら
みずほフィナンシャルグループがこっそり数%買い増すだけで強い立場に立てるわけだし
なによりこっそり51%まで買い増してしまえば一瞬で乗っ取りが可能になるでしょう

社債借り換えための資金需要が尽きてしまえば、楽天グループとしては乗っ取られるリスクを抱えてまであえて楽天証券を上場するメリットは何もないですし、
下手したらコアな子会社を失うだけでデメリットの方が大きくなるとも言えます(´・ω・`)

4〜5年経って社債借り換え需要がひと段落して、楽天グループがみずほ証券に売却した楽天証券の29%の株式を1,000〜1,100億円で買い戻しして
持ち株比率を80%まで回復させてからなら楽天証券の上場検討はありえるでしょうけど、
現在の持ち株比率のままで上場なんてのは正直まずありえないんじゃないでしょかφ(.. )

みずほフィナンシャルグループ(8411) 2,525円 +13円 (+0.52%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8411
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8411.T/chart
時価総額:6兆4116億円

楽天グループ(4755) 560円 −25.7円 (−4.39%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額:1兆1988億円

2023年11月16日
楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


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2023年11月16日

楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資

楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資
2023年11月10日 11時21分 ITmedia
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は11月9日、楽天証券に追加出資し、株式保有比率を約49%に引き上げると発表した。既に約20%を保有しているが、さらに約29%を約870億円で取得し、楽天グループの財務を支える。楽天証券は上場申請をいったん取り下げる。みずほフィナンシャルグループは2022年10月、約800億円を楽天証券の株式の約20%を取得し、持ち分法適用会社化していた。

みずほ、楽天証券に追加出資900億円 比率5割弱に
2023年11月9日 2:00 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ(FG)は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円規模の資金調達を目指していた。日本株売買手数料の無料化の影響で2023年内の上場が難しくなったため、みずほから出資を受ける。楽天グループは携帯電話事業の設備投資で財務が悪化しており、22年12月期まで4期連続で最終赤字を計上した。23年1〜6月期も1399億円の最終赤字で、5年連続の赤字の可能性が出ている。24〜25年にかけて8000億円規模の社債償還も控える。
追加出資は9日発表する。みずほFGは22年に傘下のみずほ証券を通じ、楽天証券の株式の約20%を約800億円で取得した。楽天証券は現在、みずほ証券の持ち分法適用会社にあたる。みずほは追加出資を機に、楽天証券を通じた顧客開拓を加速する。インフレなどを受けて資産運用への関心が高まるなか、主に若年層の顧客基盤を持つネット証券の争奪戦が激化している。
みずほ証券は楽天証券の株式を追加で取得する。金額は900億円規模で、発行済み株式の3割弱に相当するもよう。追加出資後も、楽天証券に対するみずほ証券の出資比率は過半に満たず、持ち分法適用会社の位置づけは変わらない。
追加出資の背景に、楽天証券が10月から日本株売買手数料を無料にした影響で、持ち株会社である楽天証券ホールディングス(HD)の上場が遅れていることがある。
楽天グループの完全子会社である楽天証券HDは7月、東京証券取引所へ新規上場を申請した。楽天グループは楽天証券HDの上場で、1000億円規模の資金調達を狙っていたとみられる。関係者の間では23年内上場との見方があった。
1117

 



ご存じの人も多いかと思いますが、楽天証券はみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券に追加で29%の株式を870億円で譲渡したということですφ(.. )
これで楽天証券の持ち株比率は楽天側が51%でみずほ側が49%という比率になります

今回の判断は楽天証券の株式を売却(上場であろうが出資であろうが)することで資金調達することが最終目的だったので、結果的に目的は達成されたということ
楽天グループとしては楽天モバイルにかかわる社債の返還が2024〜2025年約8,000億円あるのでとにかく早めに手元に資金を調達しておきたい需要があったし、
みずほFG側としても成長著しいネット証券やネット銀行が欲しくてたまらなかったのでその目的がおおよそ達成できたという意味では良いディールだったんじゃないでそか

ちなみに楽天証券の推定時価総額は3,500〜4,000億円って言われてたんで、楽天証券の株式の最初の20%取得時に800億円出資して、今回は29%取得して870億円支払いました。
合計49%取得して合計出資額が1,670億円ってことはちょうど3500億の半分くらい
そう考えたら今回の追加出資の金額については妥当な金額じゃないでしょうか

◆楽天証券の上場を断念した背景
ゝヾ愿蟷餡搬Δ日本株手数料無料化の影響見て出ないと手を出せないと主張した。
地合いの悪化などによる売り出し価格引き下げリスクを回避したかった。


今回、楽天証券の上場を断念した背景にはいくつか理由が考えられますφ(.. )
日経の記事にあるよう投資家サイドが見極めたいと希望したってのも当然あるでしょうが、
やはり楽天銀行のIPOの失敗の経験が影響したんだろうなとも考えています(´・ω・`)

楽天銀行も住信SBIネット銀行も上場直前にアメリカで地銀の連鎖破綻やクレディスイスの不安問題が発生して、IPOの売り出し価格が大いに引き下がりました
特に楽天銀行はあれほど優良なネット銀行なのに、地合いの悪さのせいで本来なら売り出し価格1,960円としていたのを1,400円に引き下げざるを得なくなり
結果的にIPOによる調達資金額が1,003億円から717億円大幅減少してしまいました

おそらく楽天証券についても地合いの悪化や手数料無料化の影響で、仮にIPOしても売り出し価格を引き下げざるを得なくなる可能性が排除できないと判断し、
確実に想定金額を資金調達するためにみずほ側に譲渡する方法を選択したんでそφ(.. )
(楽天証券よりずっと業績の良い楽天銀行ですらあんな安値でIPOした苦い記憶もあり)

楽天銀の公開価格1400円、楽天Gは株売却で717億円調達
2023年4月13日3:29 午後 ロイター
楽天銀行は、新規株式公開(IPO)に伴う公募・売り出し価格を1株1400円に決定した。米銀破綻などで金融市場が不安定化する中、当初の仮条件の上限から560円引き下げた。楽天グループは、当初想定より300億円少ない755億円で保有株を売却し、717億円を調達する。
3月に東京証券取引所から上場承認を受けた当初の想定仮条件は1630―1960円だったが、4月5日に株式市場の状況などを踏まえて1300―1400円に引き下げていた。

みずほ、楽天証券に2割出資発表 ネットと対面融合
2022年10月7日 11:37 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ(FG)と楽天グループは7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス(HD)の資本業務提携を正式発表した。みずほ証券が楽天証券HD傘下の楽天証券に約2割出資する。対面サービスとオンライン取引基盤を掛け合わせ「ハイブリッド型の総合資産コンサルティング」を目指すと掲げた。みずほ証券が楽天証券HDから楽天証券株の約2割を800億円で
買い取り、持ち分法適用会社とする。株式の取得は11月1日を予定している。




みずほフィナンシャルグループ(8411) 2,498.5円 +6円 (+0.24%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8411
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8411.T/chart
時価総額:6兆3443億円

楽天グループ(4755) 5454.5円 −7.6円 (−1.35%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額:1兆1868億円

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙




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2023年11月09日

ネット証券2024年3月期1Q(2023年4月〜2023年6月) 四半期業績比較

ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。マネックスの足元の口座数は220万、預かり資産は7兆円。マネックスの清明祐子社長はドコモとの提携でまずは500万口座、預かり資産15兆円を目指す方針を示した。

証券、喜べぬ増益・黒字化 対面営業に迫る「ゼロ化」
2023年10月31日 17:47 日本経済新聞
証券会社の業績が上向いている。31日までに発表した主要18社の2023年4〜9月期決算は、14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
もっとも過去と比べ利益水準は決して高くない上、今後は一部のネット証券による日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。
キャプチャ


SBI証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_230804.pdf
営業利益 183億9,900万円(+51.3%)
経常利益 187億3,500万円(+54.8%)
当期利益 130億9,700万円(+54.4%)

楽天証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円(+25.6%)
営業利益   95億1,200万円(+153.9%)
経常利益   94億0,400万円(+160.4%)
当期利益   67億4,600万円(+230.3%)

GMOフィナンシャルHD 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   133億4,100万円(+17.5%)
営業利益     41億5,400万円(+43.0%)
経常利益     39億1,900万円(+33.0%)
当期利益     13億3,100万円(−25.0%)

松井証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
営業収益   94億7,200万円(+30.6%)
営業利益   35億9,600万円(+27.2%)
経常利益   35億9,400万円(+27.9%)
当期利益   23億6,000万円(+21.3%)

マネックスグループ 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
営業収益 221億2,900万円(+16.1%)
営業利益  不明
経常利益   28億5,200万円(+164.5%)
当期利益   24億1,400万円(+153.5%)

カブドットコム 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_06.pdf
営業収益   58億9,700万円(+17.0%)
営業利益     9億9,600万円(+  3.0%)
経常利益   10億0,000万円(+  1.4%)
当期利益     5億1,200万円(−22.3%)

今回もネット証券の2024年度3月期1Qの決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

2023年3月期1Qはほぼどのネット証券も大幅な増収増益で大儲けだったようです
SBI証券の決算資料にはやたらと過去最高益と目立つようアピールしてあります。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=2
2011














なんせ、2023年は年末からNASDAQが右肩上がりに反騰を開始していた時期ですし
なにより日経平均は2023年1〜6月の期間に1/4の安値25,600円から6/19の高値33,700円まで8,000円も上昇した時期なのでネット証券の業績がいいのは当然のことでそ

一方で、2022年4〜6月はアメリカ株式市場も日本株式市場も非常に悪かった時期です👹
2021年末にアメリカFRB議長のパウエルが金融引き締めを開始すると急に言い出して、
さらに2022年2月から利上げ開始するって言い出したんで、NYダウとNASDAQがボコボコに弱くて日経平均も年末からずっと右肩下がりの非常に弱かった時期ですね(´・ω・`)

2020〜2021年はNYダウもNASDAQも強くて右肩上がりに上げまくってたんで、
日本でもアメリカ株ブームが起きてグロース株とかイケイケの投資信託が飛ぶように売れてましたが、翌年2022年1〜7月は壊滅的な勢いでNYダウとNASDAQが下げまくりでした👹

そんな状態だったからこそ前年比で業績が良いのはむしろ当然のことでしょうφ(.. )

ネット証券各社の業績を見ていくとぶっちぎりで業績が良いのがSBI証券でした🚀
株式だけでなく投信やFX・IPO・信用金利などほぼ全部門で安定的に稼いでいます。
楽天証券は営業収益(=売上高)はそれほど伸びてなのに営業利益と経常利益がやたら伸びてるのはおそらく投資信託積立の付与ポイントを引き下げたからでしょう
昔は投信の信託報酬が高かったんで多めの付与ポイントを設定していましたが、ここ2〜3年は一気に信託報酬が下がったんで楽天証券の投信部門は赤字だったんでしょう。
利益が伸びたというより投信部門の赤字解消で本来の収益力が回復したって感じです

GMOフィナンシャルHDやマネックスグループは、前年2022年1〜6月は仮想通貨事業が落ち込みが激しくここが足を引っ張って前年度の業績がそもそも悪かったので、
結果的に前年比でみると大きく業績が大きく回復したように見えるんでそうφ(.. )
GMOフィナンシャルHDはタイの子会社の特別損失が出て最終利益は減ってますが営業利益などの利益を稼ぐ力は引き続き強いので復活は早そうです。

ネット証券各社を見ていくと気になるのが松井証券とカブドットコムですね(´・ω・`)
この2社は株式手数料と信用金利収入に大きく依存しており、本来なら今回のような株式バブル期において非常に大きく業績を回復してくる傾向が強かったのですがそれがありません
松井証券は長年かけて徐々に手数料を引き下げてきてるので、2012年〜2016年のアベノミクスの時期ほどの大きな業績回復を示すことはなかったようです。

またカブコムは2020年3月頃に一度株式手数料を全面無料化を行い、その結果思いっきり赤字に転落し、苦しくなって手数料復活を図ったこともあり、
以前より手数料水準が下がってるのでそんな影響もあって業績が悪いのかもしれません
特にカブコムはバブル期であっても営業利益も経常利益も回復くせず落ち込んだまま

2023年9月以降はSBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化したので、これからずっと長期的に他のネット証券に大きな影響を与え続けるターンになるでしょう
この先ずっと顧客の流出が続くという前提で考えると、こんなバブル期においてですら業績が回復しなかったカブコムはかなり厳しい可能性が考えられます

2023年11月04日
ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較


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2023年11月04日

ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

証券手数料「ゼロ時代」に 最大手SBIが仕掛けた消耗戦
2023年8月31日 5:00 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。
実は競合他社にとってSBI証券の施策はほぼ既定路線だった。2019年に将来の手数料ゼロ化を宣言。その後に具体的な時期として「23年度上半期」と説明していたためだ。
サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。
上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」(他のネット証券幹部)。
予想に反し、楽天証券はSBI証券への対抗を決めた。SBIが無料化を発表すれば、すぐさま発表できるよう、水面下で準備していた。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表
2023年8月31日 10:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
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SBI証券 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業利益   621億3,000万円(+0.3%)
経常利益   609億5,100万円(−1.8%)
当期利益   414億6,700万円(+3.6%)

楽天証券 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   721億2,800万円(+9.4%)
営業利益   136億2,600万円(+36.9%)
経常利益   134億9,900万円(+29.5%)
当期利益     74億9,700万円(+37.5%)

松井証券 2022年3月期 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   310億7,100万円(+   1.5%)
営業利益   113億4,900万円(−11.1%)
経常利益   112億5,300万円(−12.0%)
当期利益     78億2,300万円(−31.6%)

GMOフィナンシャルHD 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   484億0,100万円(+8.6%)
営業利益     95億3,200万円(−25.1%)
経常利益     86億6,300万円(−35.2%)
当期利益     10億4,100万円(−87.8%)

マネックスグループ 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   793億0,400万円(−10.4%)
営業利益 不明
経常利益     46億6,900万円(−74.5%)
当期利益     33億2,400万円(−73.9%)

カブドットコム 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_03.pdf
営業収益   200億8,300万円(+  1.3%)
営業利益     34億9,200万円(−31.9%)
経常利益     37億8,800万円(−26.0%)
当期利益     28億9,000万円(−20.1%)

今回もネット証券の2023年度4Q通期の決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

最近なんでネット証券の業績比較書かないかというととにかく面倒くさいから
以前は決算期が同一だったんで簡単に書けたけど、最近は決算期が異なってるんで毎回差分を修正しないといけないというクソ面倒くさいことになってます。
(ネット銀行は決算期が同一なんでけっこう簡単に比較が書けてしまうので楽です)

しかもマネックスグループがIFRS基準に変えたんで営業利益が不明だから比較できないというこれまた面倒くさい基準になってしまったからです(´・ω・`)
別にIFRS基準に変えるのはいいけど、せめて他社と比較するために元の数字もオマケでいいからちゃんと計算して書くくらいの親切心は出してほしいですね

とはいえサボってるといつまでも書かないまま放置してしまうことになるし(´・ω・`)
そろそろ楽天証券の上場が近づいてきたんで面倒くさい計算して書き上げました
今回の2023年第4四半期決算(通期決算)においては、大きな変動要因がありました。
2022年2月に始まった米国利上げの影響で仮想通貨が強烈に暴落した
2022年11月にFTXのバンクマン・フリードの詐欺行為で仮想通貨離れが起きた


ご存じの通り仮想通貨はいわば電子クズのチューリップ球根売買みたいなものなので、
アメリカが金利を下げると市場にジャブジャブ余った資金が流れ込んで、グロース株や仮想通貨が一気に上がるという非常にわかりやすい仕組みになっています

2022年初頭にからFRBが急激に金利引き上げをしたことで、NASDAQ指数や仮想通貨は
この頃から急激に暴落し、以降は坂道を転がるように下げ足を早めました(´・ω・`)
また2022年11月に詐欺師のサム・バンクマンフリード率いるFTXが顧客預かり資産に手を付けて詐欺行為を行ったことがバレて仮想通貨の信頼が失墜しました
前年度(2021/4〜2022/3)は仮想通貨事業で大きく稼いでいたマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社は上記の影響をもろに受けて業績が悪化してます

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣

2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた・・・

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣




楽天証券がやたら業績が回復してるのは投資信託の積立に対して過度にポイントを支払っていて赤字だったので、ポイント付与率を下げたことが影響してそうです
おそらく入ってくる信託報酬手数料より支払いの楽天ポイントの方が多かったんでしょう。
(近年はやたらと投信の手数料や信託報酬が下がったのでマイナス鞘が発生したってこと)
採算が合わなくなったとはっきり書いてあるんで、ポイント還元率を下げて支払いすぎによって発生していた赤字を解消させたってことでしょうね(´・ω・`)
ただ決算資料をいくら読んでも、詳細なデータ開示が何もないので不明点が多いです。

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪




GMOフィナンシャルHDの当期利益(最終損益)がやたら下がってるのは前にも書いたGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れたことで持ち株の評価損失41億円が発生したのと
タイのネット証券子会社で46億円の貸倒れが発生した件が大きく影響してるでそうね
当初は46億でしたがその後さらに追加で損失発生してたんで総額もっと増えていました
ただ上記は特損なので営業利益ではそれなりに稼いで安定して推移している様子ですφ(.. )

松井証券(8628) 752円 −4円 (−0.53%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:1,950億円

マネックスグループ(8698) 667円 −3円 (−0.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 695円 +1円 (+0.14%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額:849億円

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較


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2023年10月09日

2023年9月 ネット証券比較

SBI証券、1100万口座突破 手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月以降
2023年8月30日 17:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
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9月株式口座増加数
カブコム        12,259口座(+600+5.1%
松井証券        7,607口座1062+16.2%
マネックス    6,320口座(+166+2.7%
クリック証券   1,281口座(−115−8.2%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

9月信用口座増加数
松井証券      1575口座(300
マネックス      454口座(
+35

9月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       12兆5,476億円(前月比7620億円)−  6.9
松井証券         4兆0,427億円(前月比2912億円)−  6.9
カブコム         3兆3,062億円(前月比1810億円)−  5.2
マネックス        1兆9,200億円(前月比−  382億円)−  1.9
クリック証券          9,497億円(前月比  930億円)−  8.9

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          6273億円(前月比146億円)  2.3
松井証券          2021億円(前月比  47億円)  2.3
カブコム          1653億円(前月比  68億円)  4.2
マネックス           960億円(前月比  70億円)  7.8
クリック証券          474億円(前月比    1億円)+  0.2

信用残高
楽天証券      9213億円(前月比557億円)+  5.4
松井証券      3429億円(前月比175億円)  5.3
カブコム      3246億円(前月比+438億円)15.6
マネックス     2371億円(前月比+127億円)  5.6
クリック証券    1113億円(前月比+  41億円)  3.8

各社の証券口座数
マネックス     223万5820口座(+6320)
カブコム      160万5995口座(+12259)
松井証券      148万9137口座(+7607)
クリック証券    52万0353口座(+1281)

各社の信用口座数
松井証券       26万5972口座(+1575)
マネックス   15万8578口座(+454)

9月各社のFX口座数
クリック証券  80万2523口座(+3847)
マネックス   23万6329口座(+597)
松井証券      15万6299口座(+2434)

9月各社のFX売買代金
クリック証券   133兆6082億円 −13.1
松井証券        9兆4759億円    2.3
マネックス    9兆1240億円 −11.6
カブコム        6兆9666億円 −  6.7

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(.. )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(゚д゚;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした

上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´・ω・`)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました

将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(.. )

9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´・ω・`)

直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(.. )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
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上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11%と公表しています。

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楽天証券は国内株式手数料への依存度が17%と高いのでなかなか厳しいとこですね(´・ω・`)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(.. )

トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(.. )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ

マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コスト激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ・・・

マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´・ω・`)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。

松井証券は営業収益(=売上高)の45%を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´・ω・`)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長(実弟)がすぐに更迭されました
(現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です)
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html



松井証券(8628) 781円 −6円 (−0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円

SBIホールディングス(8473) 3,130円 +5円 (+0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円

2023年02月11日
2022年11月 ネット証券比較

2022年12月15日
2022年10月 ネット証券比較

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html


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