業績悪化
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破！
2022.10.18
LINE証券株式会社（は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短＊1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf
187億9,900万円−149億2,000万円＝38億7,900万円
まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円＝14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´･ω･｀)
銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資
を引き受けないといけない訳です。LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びましたが
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(．． )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした
Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´･ω･｀)
野村ホールディングス（8604）502.3円 ＋1.9円（＋0.38％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/
官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
枚数制限の衝撃と今後の展望
https://takagifx.com/
2022年10月12⤵
2022年10月12⤵
では、なぜFX会社の収益が思ったほど伸びていないのでしょうか？
インターバンク市場のスプレッドが拡大しているためだと思われます。
FX会社の収益、つまり売上は、顧客に約定させたレートとインターバンク市場でカバーしたときの差額です。顧客が140円10銭で買って、FX会社がインターバンク市場でカバーしたときのレートが140円09銭なら、差額の1銭が収益になります。1万通貨の取引なら100円です。
インターバンク市場のスプレッドが広がっていて、顧客には140.10円で売ったのにカバーしたレートが140.10銭だと収益はゼロです。カバーレートがもっと高くて、赤字になるケースもあり得るでしょう。現在、主流となっている米ドル/円の0.2銭は115円台でボラティリティが低い時期にも「限界」と言われていました。145円台まで水準が上がりボラティリティが高まった今の時期では相当厳しくなっていることは想像に難くありません。
DMMは未上場で開示情報がとても少ないため、推察でしかないのですが、ただ１つ、はっきり言えるのは、今年は「FX取引高世界1位」が入れ替わり、DMMがトップになるだろう、ということです。7月の時点でもこのようなツイートをしていました。
この予想は、10月にGMOクリック証券が発表した枚数制限でほぼ確実になりました。枚数制限でGMOクリック証券の取引高は大きく減少します。その減少分の多くは、ガチスキャ勢による秒〜分単位の超短期取引でしょう。
エントリーから決済までが超短期のスキャルピングはカバーが難しい取引です。それが大幅に減少すれば収益効率は改善すると思われます。今回のGMOクリック証券の選択は「取引高世界1位」を捨てて実利を取りにいく選択だった、ということです。
GMOクリック証券の店頭FXシェア、7月は17.8%と10年ぶりの低水準でした。2位のhttps://t.co/nlKJNLVywK証券は取引高非公開ですが、逆転している可能性が高そう。
— 高城泰@9/17FXイベント開催! (@takagifx) August 16, 2022
ドル円スプレッドの広がりが原因と思われますが、株主総会の質疑応答では「原則固定の維持」を明言しています。 pic.twitter.com/bD871ygFSl
ＧＭＯ−ＦＨ、第３四半期末と今期末の無配を発表
2022年10月25日17時45分 Kaburan
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>はこの日の取引終了後、２２年１２月期第３四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表した。これにより、年間配当は前期比減配の２１円（前期５２円１７銭）となる見通し。
証券・ＦＸ事業が増収増益となった一方、暗号資産事業が前年同期の反動で大幅な減収減益となった。また、保有するＧＭＯあおぞらネット銀行の株式について、特別損失（投資有価証券評価損と契約損失引当金繰入額）を計上した。
ＧＭＯ−ＦＨは年初来安値更新、１〜９月期大幅減益予想と今期減配を嫌気
2022年10月26日10時08分 Kaburan
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>は大幅安で年初来安値を更新。２５日の取引終了後、２２年１２月期第３四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表しており、これが嫌気されているようだ。年間配当は前期比減配の２１円（前期５２円１７銭）となる見通し。
IRニュース
https://www.gmofh.com/ir/news.html
2022年12月期Q3決算説明会資料
GMOフィナンシャルFDがGMOあおぞらネット銀行に関わると特別損失を41億円計上し
その影響もあって2022年第期末と通期末の2四半期連続の無配を発表したようですけっこう配当がよかったせいか、2四半期無配の報道を受けて株価は急落しています
証券やFX事業は前年比で増収増益ながら、仮想通貨の低迷でGMOコインも営業赤字に
（仮想通貨事業については前年度にうって変わってSBIもマネックスもボロクソ）
それに追加して出資先のGMOあおぞらネット銀行の特損が響いたようですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただ1番目の記事にある通りドル円やポンド円のスプレッド原則固定を止めたことで、逆にいえばシェアを捨てて収益改善を優先してるなら株価的には好材料じゃないでそか
実際のところSBI証券もドル円0.2銭原則固定は8/2からとっくに止めてしまっているわけで
楽天証券も10/11から全通貨ペアについて原則固定スプレッドの提供は止めてますφ(．． )
クリック証券も10/7にポンド円を、11/14にはついにドル円の原則固定スプレッドを休止。
DMMFX以外の全社がすでに主要通貨ペアで原則スプレッド固定なんて止めています
10/7にポンド円原則固定スプレッドを止めた影響があるはか不明ですが、11/14に開示された直近の10月の月次業績(速報)ではすでにFXやCFDのトレーディング損益は回復傾向です
11/14にドル円の原則固定スプレッドを休止した影響がこれからどうでるか
が重要ですがあいかわらず原油・天然ガスや日経225・ダウ先物は大荒れなのでCFDは順調でしょう
あとは11月の月次業績(速報)でFXのトレーディング損益が「回復してれば」狙い目でそ。
FXとCFDという収益の柱の営業収益が落ち込んでるなら手出し無用なのは当然ですが、
一時的な特別損失が発生しても営業収益が回復してればどうって話でもありません
11月も為替のボラティリティはあいかわらず高いのでその結果次第でそう(´･ω･｀)
GMOフィナンシャルHD（7177） 533円 ＋11円 （＋2.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
GMOフィナンシャルHD、証券・FX事業は前年同期比で増収増益も暗号資産事業は赤字継続
冒頭でお伝えした特別損失の計上についてです。GMOあおぞらネット銀行の事業KPIは拡大しているものの、成長速度が想定を下回り、事業計画との乖離が起こっています。
当社は、新経営計画に基づいて同行が実施する株主割当増資の引き受けを決定し、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の普通株式および将来取得することとなる種類株式について、約41億円の特別損失を計上しています。
41億円の内訳に関しては、すでに投資している投資有価証券の評価損9.6億円に加えて、将来的に引き受ける種類株式についての契約損失の引当も先に行っており、こちらは31.7億円となっています。
2022年10月28日
米メタバースさん大苦境へ、「仮想土地」も80％の大暴落
セカンドライフの失敗に学ぶFB「メタバース」の危険な賭け
2021/11/09 08:00 Forbes JAPAN
2007年当時に、セカンドライフには約100万人のユーザーが押し寄せ、4年前に誕生した3次元の仮想空間を楽しんでいた。人々は、アバターと呼ばれる仮面をつけて、小説家のカート・ヴォネガットの講演を聞いたり、人気のクラブで踊ったり、アルマーニの店で買い物を楽しんだり、バーチャルなセックスをしたり、デジタル不動産への投機に熱狂したりしていた。セカンドライフの評価額は、1億ドル以上とされ、創業者のフィリップ・ローズデールは、3000万ドル以上の資金を調達した。アマゾンのジェフ・ベゾスも、セカンドライフに注目し、ローズデールと共に、インターネットの未来に思いを馳せていた。
「私たちは、時間の半分をアバターとしてオンラインで過ごすことになるだろうと考えていた」とローズデールは当時を振り返る。しかし、そのような世界を作ることは、「思っていたよりもずっと難しいことだった」という。
メタバースの「仮想土地」が80％の大暴落
2022/8/10
暗号通貨市場が広く低迷する中、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊していることが、米テクノロジーメディアThe Informationが行った分析により明らかになった。同誌のAidan Ryanの分析によると、土地の平均価格は、2月の16,300ドルをピークに80％近く下落し、6月には3,300ドルになったことが、WeMetaのデータから判明した。同時に、取引量は2021年11月の最高値から90％以上減少している。
メタ、仮想空間投資に懸念も 景気減速で広告争奪激しく
2022年10月27日 20:44 日本経済新聞
米メタの苦境が深まってきた。26日に発表した2022年7〜9月期決算は2四半期連続の減収で、10〜12月期も売上高の減少が続く見通しを示した。景気減速に伴う広告予算の削減と競争激化が逆風となり、投資家はSNS（交流サイト）で稼いだ利益を仮想空間のメタバースに回す戦略への疑念を深めている。
「景気変動、競争の激化、プライバシー保護規制の強化、長期的な投資によるコスト増といった困難な状況を乗り越えようとしている」。メタが26日に開いた決算説明会の冒頭、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同社の直面する課題について一気にまくしたてた。
7〜9月期の売上高は前年同期比4%減の277億1400万ドル（約4兆500億円）、純利益も52%減の43億9500万ドルにとどまった。減益は4四半期連続になる。10〜12月期も売上高が3〜11%減少する見通しを示し、収益源とするインターネット広告事業の変調を印象づけた。
事業環境が厳しくなるなか、投資家はいらだちを募らせる。特にメタの株価は年初から約60%下落し、投資家の怒りを増幅させた。
米アルティメーター・キャピタルのブラッド・ゲルストナーCEOは24日、メタのザッカーバーグCEOに宛てた書簡で、人員の2割削減や設備投資の減額を要求。成長を見込むものの投資が先行し赤字が続くメタバース部門への投資抑制も求めた。
米IT（情報技術）大手は新型コロナウイルスの流行を背景に製品やサービスの需要が急増したことを受け、採用を大幅に増やした経緯がある。メタの社員も過去3年間で倍増して9月末には8万7000人超まで増えた。
一時期はGAFA(ガーファ)の一角としてもてはやされてきたオフェイスブックさんですが
大外れ事業のメタバースに入れ込んで社名まで変えてドロ沼の地獄に嵌まったようです
海外ではどうか知りませんが、日本国内ではすでにFacebookはほぼ廃墟になっています
誰も書きこみをしてないし、誰も発言してないしなんの更新も見当たりません。
ログイン後に表示される広告も詐欺広告みたいなゴミばかり、見る価値もない。
よくこんな詐欺広告掲載して日本法人の担当者は放置してるなと感じる他ありませんφ(．． )
むしろこんなゴミ企業がいまだに2022年7〜9月に売上高4兆500億円とか、純利益6400億円も上げてるという事実の方が信じられないというか不思議で仕方ありません。
日本ではとっくに廃れて廃墟になってますが、世界にはまだ多くの暇人がたくさんいて
Facebookというゴミを利用してる人たちがたくさんいるってことなんでしょうね
例えば、日本人に人気の高いTwitterや最近勢いのあるアベマテレビを見ていると
非常にコメントの書き込みも多く参加者が多いです。情報の更新も早い
なにより大手ナショナルクライアントの広告も多いし、アベマでは特に増えています
それくらい信用度が高くて企業からも広告を掲載する価値があると評価されてるってこと。
一方で、Facebookでは国内の大手企業の広告なんて5年以上前から一切目にしません
そんな廃墟を利用する価値もないと企業に判断されて捨てられてるということです。
メタバースがすべて大失敗だとは言いませんが、現時点では大失敗といえるでしょう。
まずアバターのレベルが信じられないくらいの低さだし恥ずかしさすら感じます(´･ω･｀)
よくこんな低レベルなサービスに年間100億ドル（日本円で約1兆4700億円）もの
巨額な投資を実行する気になれるなと、呆れて言葉を失ってしまいますおね･･･。
メタバースの仮想不動産も悪評高い電通が目をつけてやたら買い煽ってたのを覚えてます
そういえば電通ってセカンドライフブームの時にも天井で全力で買い煽ってましたね。
その後すぐにセカンドライフも廃墟になって日本国内企業が続々撤退してましたが
今回も電通がさんざん仮想不動産を買い煽っていてすぐにまた価値が大暴落したようです。
世の中で一番情報に乗り遅れてる電通が便乗するようじゃもうお終いってことなんでしょう。
メタバースの価値うんぬんはいいませんが、電通が買い煽るようじゃもうお終いでそね
アルファベット（Alphabet）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/GOOG/chart
Apple株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AAPL/chart
Amazon株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AMZN/chart
メタ（Facebook）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/META/chart
Facebook自身にもいずれそう遠くない将来に終幕が下ろされるだろうと思います。
よっぽど大きな変革を成し遂げない限り、Facebookにはなんの未来もないでしょう。
（人員削減と投資抑制と経費削減で一時的に利益が回復することはあるでしょうけど）
2022年08月06日
スマホ証券の米ロビンフッド、今年2回目の人員削減23%
スマホ証券の米ロビンフッド、人員23%削減 取引低迷で
2022年8月3日 7:08 日本経済新聞
スマートフォン証券の米ロビンフッド・マーケッツは2日、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる。株式や暗号資産（仮想通貨）の取引低迷で業績が悪化しており、固定費の圧縮が避けられなくなった。個人取引ブームの失速は有力フィンテックに野心的な計画の見直しを迫る。
ロビンフッドの従業員数は3月末時点で約3900人。ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は声明で「（4月に）従業員の9%を手放し、組織全体のコスト削減に注力すると発表したが、十分なものではなかった」と説明した。特に事業運営やマーケティング部門などで余剰人員を圧縮するという。
業績は低迷している。同日公表した2022年4〜6月期決算は、最終損益が2億9500万ドル（約390億円）の赤字（前年同期は5億ドルの赤字）となった。赤字は6四半期連続だ。同社は個人投資家の売買注文を超高速取引業者（HFT）に回送し、見返りにリベートを受け取っている。株式相場の低迷や仮想通貨の急落で個人の取引が減少し、リベート収入も目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大期の「巣ごもり」によって、米個人の株式取引ブームが起きた。ロビンフッドは簡単な操作で初心者をひきつけ、急成長を遂げていた。従業員は19年末の700人から5.5倍に膨らんだ。
2日時点の時価総額は80億ドル。21年7月の新規株式公開（IPO）直後に約600億ドルまで膨らんだが、9割近くが吹き飛んだ計算だ。
米ロビンフッド、人員23％削減へ 取引低迷で
2022年8月3日10:29 ロイター
米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは２日、従業員の約２３％を削減すると発表した。第２・四半期決算は取引低迷が響いて４４％の減収となった。同社は４月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の９％を削減。しかし、テネブＣＥＯはこれでは不十分だったとし、「ＣＥＯとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では７８０人が影響を受ける。
第２・四半期の純収入は３億１８００万ドルと、前年同期の５億６５００万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産（仮想通貨）取引からの収入が５５％落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は７５％急減した。月間アクティブユーザー数は６月末時点で１４００万人と、前年６月末の２１３０万人から約３分の１減少した。
ほんの1年前までは飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで伸びていた米ロビンフッド証券
米FRBの利上げで株式市況が悪化したこともあいまってなのか大赤字の連続ですね。
業績的には昨年2021年からずっと大赤字だったので平常運転といえばそれまでですが。
しかしよく見ると米ロビンフッドの従業員は異常に多いですね(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
日本では最大手のSBI証券ですらせいぜい従業員は1,000〜1,100人くらいでしょ。
次に大きな楽天証券だと推定700〜800人くらいしかしません。
米ロビンフッドの3,900人という従業員数は異様なまでに多い異常値ですね
いっそ25％ではなく40〜45％人員削減すべきだったんじゃないでしょうか･･･。
新型コロナの最盛期は、アメリカ政府が国民にお金を直接バラまいてたこともあって
20代の若年層が手にした資金をそのまま米ロビンフッドの口座に資金をぶち込んで
若い投資家に大量に生まれてた時期なので非常に取引が活性化したわけですが、
現在すでにアメリカは日本より正常化がすすんでるんで資金バラマキはありません
若年層の資金も潤沢ではなくなって投資にお金が回ってないのかもしれませんφ(．． )
去年あれだけ取引高があったのに赤字だったってことは、市況なんて関係なく、そもそもビジネスモデルに問題があって赤字を垂れ流してるのは間違いないでしょう(´･ω･｀)
上場前は大赤字でもベンチャーキャピタルから何百億でも簡単に集金できましたが
すでに上場してしまってるのでベンチャーキャピタルから簡単に集金とはいきません
アメリカのネット証券はかなり手数料が高いので米ロビンフッドは値上げ余地があります。
このまま業績が改善しないなら、一気に手数料を徴収路線に転換するかもしれません。
アメリカはネット証券がむしろ値上げしてるんで競争は激しくありません。
コスト削減して人員削って、手数料を大きく値上げすれば黒字化は可能かもしれません。
一方、米ロビンフッドをマネして国内で設立されたスマホ証券群はそうはいきません
最大手SBI証券はかなり手数料を値下げしてるし、2022年内にも無料化をます。
つまり国内のスマホ証券は、米ロビンフッドのように値上げする余地がないんだおね
SBI証券に応じて値下げしても売り上げ減少して地獄、値上げしても顧客離れして地獄
3年後には国内のスマホ証券は1社も残ってないんじゃないでしょうかφ(．． )
ロビンフッド・マーケッツ 10.40 -0.48（-4.41%）
2021年02月06日
米ロビンフッドが客の新規注文を停止した本当の理由
2020年10月18日
米ネット証券ロビンフッドでハッキング被害 約2000件
2020年09月04日
米SECがロビンフッド調査、注文処理の開示巡り 米報道
2022年08月05日
LINE証券、2023年度4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
野村×LINEはロビンフッドを超えられるか【インタビュー】
2020年 8月 5日 06:30 CoinDesk Japan
──コロナマーケットでスマホ証券、ネット証券の口座数は増加傾向にある。野村HDから見るLINE証券の状況は？
池田氏：LINE証券の事業構築はスピード感がある。短期間でサービスはかなり進化した。LINEからすると普通のことかもしれないが、ユーザーの声を聞きながらサービス設計をスピーディに進めている。
立ち上げ当初は、100銘柄（株式）だったが、それを300銘柄に増やし、今では3700銘柄を取引できる。ETF（上場投資信託）、投資信託、REIT（不動産投資信託）、FXの取引が可能だ。商品を揃え、サービスを拡充して、LINE証券はスマホ・ネット証券という土俵で徐々にメインプレイヤーとしての存在感を強めてきているのではないだろうか。
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
まるで喜び組のような持ち上げ方で頭おかしいんじゃないのかってくらいに
出資者である野村ホールディングスの幹部から大絶賛
されているLINE証券ですが2022年6月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績がバレました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2206.pdf
四半期毎に開示される開示された2022年6月末の自己資本規制比率開示では
資本残額がいきなり163億8,700万円にまで急激に減っているのがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
つまりLINE証券は2022年4〜6月のたった3ヶ月で24億円の赤字ということでそ
187億9,900万円−163億8,700万円＝24億1,200万円
ぶっちゃけた話、LINE証券のような大赤字で増資でのみ生き残っている会社にとって
赤字額が多いかどうかは実際にはあまり意味はありませんφ(．． )
なぜならどれほど赤字額が大きくても増資で穴埋めしてしまえるならどうでもいいから。
ただし、増資を親会社が中止すると一瞬にして資金が詰まって会社が破綻します。
実際には破綻する前に自己資本規制比率が低下して営業停止になるので破綻はしませんが、会社としては営業停止処分が下されるのでそこでお終いということになります
そんな事態になると問題化するので、実際には早い段階で身売りか吸収合併でしょう。
LINE証券は商品の品ぞろえを無暗やたら増やしてしまっています
すでにLINE証券はNISAや積立NISA、iDeCoまで取り扱って商品数を増やしてしまってるのでPayPay証券と合併して吸収させるという手法は使えません
（PayPay証券にはNISAも積立NISAもiDeCoもないので受け入れる仕組みがないから）
最終的にはジョインベスト証券と同じ野村證券への吸収合併というパターンで処理されるでしょう。なぜなら野村證券はNISAも積立NISAもiDeCoもあるからです
例えば、FXやCFDみたいな短期商品なら終了した上で野村證券と合併すればいいけど
長期で積み立てるタイプの積立NISAやiDeCoは途中で証券会社側の都合で終了すると
利用者である投資家が著しく不利になるので「やっぱり止めた」は通じません
いわゆる投資家保護のために証券会社は、ちゃんと最後まで面倒を見る義務が発生するので、結果的には野村證券しか引き取り先となる候補がないってことですφ(．． )
最近になってLINE証券の業績不振の引責としてトップが更迭されて交代しました。
新任の会長は親会社LINEのCFO（最高財務責任者）なんでコストカッター役でしょう。
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
これからズバズバサービス中止や新規商品開発の中止されるんじゃないでしょうか
いずれにせよLINE証券の成長ではなく、赤字縮小のための最終手段の人事ですから
もし元会長を更迭して新会長の下で業績が改善できなかったら終了が近いでそう
そもそもLINE証券はこれまでLINEと野村證券から毎回200億の増資を受けてましたが
2022年に売上高100億円という目標がたったの26億円だったことに失望しています
おそらく親会社の野村證券とLINEはすでにLINE証券を見切って損切りを考えていて
だからこそ今回は200億円ではなく90億円のはした金をLINE証券に提供したんでそ
（簡単にいえば、縁切り前の最後の増資と考えてもよいのかもしれません）
親会社のLINEからわざわざ幹部を送り込んで立て直しを図っているわけですから
すでにLINE証券自身も崖っぷちに立たされていて、後がないのは明白です(((( ;ﾟдﾟ)))
今回の人事でもしLINE証券の業績が回復できなければThe Endもありえるでそ
野村ホールディングス（8604）496.5円 ＋6.3円（＋1.29％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdfhttps://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益 9億9,762万円（＋32.9％）
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円
こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(．． )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。
PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´･ω･｀)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´･ω･｀)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。
PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです･･･。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(．． )
PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(ﾟдﾟ;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね
戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目は0％だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001％もないでそ
※動画にリンクあり
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´･ω･｀)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね
もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(．． )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。
しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´･ω･｀)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです
ソフトバンク（9984） 5,605円 −51円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart
2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
2022年05月07日PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円
2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円
2021年07月30日
PayPay証券の決算は１６億円の赤字で着地 赤字はやや減少
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO（新規公開株）の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ（単元未満株）取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。
証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました
2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。
四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;ﾟдﾟ)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえな
ってなります。
「さすがLINE証券！」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」
さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(．． )
ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが
ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。
今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´･ω･｀)
「2022年までに営業収益（＝売上高）を達成
」と公式会見で述べていましたが現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう
「次の期末テストで絶対100点取るぜ
」と宣言していた高校2年生が期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから･･･。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
開業した2019年8月から共同CEOを務め、2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ
2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません
開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきましたが
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´･ω･｀)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。
しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです
商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです
もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(．． )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです
ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化
していきます(´･ω･｀)残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ
野村ホールディングス（8604）507.6円 −0.8円（−0.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
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2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す！」➡89億円足りない･･･
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
LINE証券、役員人事のお知らせ
2021.10.01
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：正木 美雪・米永 吉和）は、10月1日付の株主総会決議及び取締役会決議にて下記の役員が選任、選定され、この度、就任いたしましたのでお知らせいたします。9月1日付の就任と合わせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
LINE証券、役員人事のお知らせ
2022.06.01
LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：正木 美雪・米永 吉和）は、株主総会決議及び取締役会決議において、6月1日付の役員の人事が決議されましたのでお知らせいたします。6月1日付の役員人事とあわせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
「総合証券サービス目指す」 LINE証券の一問一答
2019年8月20日 18:44 日本経済新聞
LINE傘下のLINE証券（東京・品川）は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めた。LINEと野村ホールディングスが手を組み、投資初心者向けのスマホに特化した「総合証券サービス」を目指す。LINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者（CEO）と米永吉和共同CEOの主な一問一答は次の通り。
――ビジネスモデルを教えてください。
落合氏「市場価格に取引コストを上乗せした価格で取引する。顧客を集めるためのサービスではなく、収益を得られるサービスだ。まずはこのサービスの提供に集中する。証券事業はシステムなどの投資が重たい。ただペーパレスを進めたりIT（情報技術）ベンダーと開発する上で調節したりとコストダウンを図っている」
――他のLINEのサービスとの連携など、将来の見通しは。
落合氏「連携など現状で決まっているものはない。金融サービスは同時並行に進め、準備ができたものから始めている。今後金融の中でも横連携できるものが出てくると思う」
※動画あり
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/
6/1にLINE証券の新人事が発表されていました。
開業当時からCEOをやっていて昨年10/1には取締役共同会長に就任していた落合氏が
いきなり首を飛ばされたのか、更迭されたのか名前が消えていますねφ(．． )
2019年8月20日にLINE証券はサービスを開始して落合CEOが収益モデルを語って
それから3年間大赤字を垂れ流しながら、昨年2021年10月1日に会長に就任しており
その8か月後の2022年6月1日にいきなり会長の職を解かれて更迭されてますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
当初は2022年に営業収益（＝売上高）100億円を目標にするとぶち上げてましたが
https://www.coindeskjapan.com/82019/
現実的には開業3年目の2022年3月末決算でも推定でも105億円以上の赤字っぽいし
2022年3月には資本があまりに早いペースで毀損したんで、親会社に泣きついてさらに90億円の増資を引き受けてもらってるわけですから、明らかに引責辞任か更迭でしょ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01
本来なら腰をどっしりと構えてまずは経常収益100億円を達成しおいてから
次の施策を打ってSBI証券に対抗していこうみたいな段階だと考えてたんでしょうね。
開業してわずか3年間で推定250〜300億円近い損失を計上してるっぽいようなので
会社としてはすでにLINE証券は風前の灯火といった方が正しいんじゃないでそか
ちなみに今年6/1に親会社のLINE株式会社から派遣されてやってきた新会長は
LINE株式会社のCFO（最高財務責任者）なのでコストカッターとしての役割でしょね。
あまりにも赤字額が大きくて損失が膨らみすぎなんでテコ入れに来たんでしょう
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
それはつまり、かなり危機的でかつ最終手段といえることも忘れてはなりません。
もし今回の更迭人事と財務再建でどうもならないなら会社としては死に体で終了です。
野村證券に吸収させるかPayPay証券と合併させるかって話になってくでしょう
ちなみに去年2021年7月31日にLINE証券やPayPay証券の決算が一斉開示されていて
その直後に記事を大量に書いてるってことはあそこが決算開示期限なんでしょうね
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
そしておそらく7月最終営業日の今週7月29日(金)に各社の赤字決算が一斉開示でされて
場合によってはそのタイミングで何かしらのお知らせが開示される可能性もあります
ちなみにソフトバンクとみずほ証券が大株主のPayPay証券って商品数が少なくて
商品ラインナップにNISAも積立NISAもないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/sitemap.html
だけどLINE証券にはNISAも積立NISAもすでにあるんでこの2社は相性が悪いですね
もしLINE証券を閉じてPayPay証券にお客を移管して集約しようとしても物理的にムリ。
なぜなら受け皿になるPayPay証券側にNISAも積立NISAもないんで移管できないから
あーいう積立系の商品は途中でサービスを中止するのは利用者にとって極めて不利になるんで、身売りするとかって場合でも途中でサービス中止は出来ないはず。
そういう意味ではNISAと積立NISAがある野村證券しか受け皿になれないでしょう
※正確にいうと長期積立系の中止は許されず、金融庁が移管前提でしか身売りを許可しない
野村ホールディングス（8604）504.5円 −3.7円（−0.73％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中！ 怒涛の赤字、LINE証券
2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す！」
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す！」➡89億円足りない･･･
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2022年05月26日
西武鉄道、固定費削減のために中古車両の
西武が中古車両の導入を視野に…鉄道事業の固定費削減などを推進
2022年5月16日（月）17時45分
西武ホールディングス（西武HD）は5月12日に発表した「2022年3月期 決算実績概況 および『西武グループ中期経営計画(2021〜2023年度）』の進捗」において、他社の車両を譲受する方針を明らかにした。グループ傘下の西武鉄道（西武）では、メンテナンス性や省エネ性に優れた無塗装車体のVVVFインバーター制御車の導入を進めており、2022年度末までにはその保有比率をコロナ禍前の47.4%から56.2%に引き上げる構えだが、西武HDではコロナ禍で需要減が続く鉄道事業の収益構造を見直すべく、2022年度は「都市交通・沿線事業の経営改革」の推進を掲げており、固定費の低減などを図る一環として同仕様の車両を他社から譲り受ける方針を示している。
西武鉄道が中古車両の導入を決断 コロナ後の固定費削減に苦慮
2022.5.26 日経ビジネス
「黒字必達ということで全社挙げて取り組んだが、残念ながら2期連続の最終赤字となった」。JR東日本の喜㔟陽一副社長は、949億円の最終赤字となった22年3月期決算について、こう無念そうに話した。JRグループで最終黒字に転換したのはJR九州（純利益は132億円）だけ。一方、大手民鉄16社は、東京メトロと京成電鉄を除いて黒字転換した。
分かれ目は、新型コロナウイルス禍による鉄道事業の赤字を流通や不動産など別の事業で埋められたかどうかだった。大手民鉄16社の営業利益は合計で1221億円だったが、鉄道事業に限ると306億円の営業赤字。鉄道事業が黒字転換したのは、東武鉄道、小田急電鉄、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の6社にとどまる。
西武鉄道がついにコストダウンのために中古車両の導入を検討するそうですφ(．． )
でもまあ、JRも地方の田舎の路線乗ったら車両なんてほぼすべて中古車両でしょ。
都内の私鉄だからってなにも新車両じゃなきゃダメってこともない。
電車乗ってるときはチャートと株価見るくらいしかしてないんで
時刻表通りに電車が動いて、空調さえ快適だったらなんも文句ないですからね
車じゃないから「新型車両じゃなきゃ乗りたくない！」なんていう乗客はいないわけで
中古車両でも内装を綺麗に改装しておきゃ誰も文句はないんじゃないでそか
鉄道以外で稼げた私鉄は黒字化できたようですが、西武HDはそうもいきません。
そもそも、西武HDは鉄道以外にはホテル事業とかレジャー事業を手がけてるので
今回のように新型コロナ過のような事態になると全事業が壊滅的ダメージを受けます
西武HDはホテル事業を自前で持ちつづけるのはリスクが高すぎるという判断で
たしか主要なホテルもあらかた海外ファンドか外資系企業に売却してた気がします
まあ売却
といっても保有はせずに事業そのものは運営を担当するスキームですが、手元資金に困ってなんとか現金を入手するために打ったような感じでした(´･ω･｀)
JRでも鉄道以外で稼げてるJR九州はすでに黒字化してましたφ(．． )
一方では、新幹線で稼ぐスタイルのJR東海とJR東日本は赤字に沈みました
新型コロナ過の影響で新幹線の乗車率の回復が遅れているからでしょう(´･ω･｀)
ただ直近では大学生も普通に大学に通ってるし、サラリーマンも普通に通勤してます
都内の朝の電車はどこも混んでるし、定期券がたっぷり売れて収益は回復傾向でそう。
今後は少しずつでも旅行やレジャーも上向きなので、コロナ前と同じ水準までではないにしても新幹線の乗車率は回復していくだろうし、利益額も大きく伸びてくると思います
西武ホールディングス（9024） 1,379円 ＋11円 （＋0.80％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9024
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9024.T/chart
今日は鉄道、百貨店、外食、空運、飲み屋、レジャー、旅行株が上がってました。
6月から外国人の入国規制を緩和して旅行者が増える可能性が高いため
消費セクターの銘柄は業績が回復しやすいという流れで買われたんでしょう
西武HＤの株価は月足チャートで見ると1,500円のとこから上にぶ厚い雲があってそれより上値を追うのはなかなか厳しそうですが、1,500円までなら上がりそうな感じです
何かのひょうしに下げて1,300円台の前半で買うってのは戦略としてはありでしょう。
2022年02月06日
西武HD、ホテルなど30施設売却 外資系に1500億円規模
2021年07月23日
西武HD、ホテルなど40施設売却へ 全国で1000億円超
2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較
証券14社が減益・赤字 1〜3月期個人売買低迷
2022年4月28日 22:00 日本経済新聞
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて証券会社の業績が低迷している。28日出そろった主要各社の2022年3月期決算で、1〜3月期の最終損益は17社中14社が減益、または赤字に転落した。国内外の株式相場の下落を受けて個人投資家が株の売り買いを手控えるようになり、売買手数料収入の依存度が高い中堅・中小証券や顧客層の広い大手証券の落ち込みが目立った。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産（仮想通貨）交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産（仮想通貨）交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。
マネックス純利益9%減、22年3月期 松井証券11%増益
2022年4月27日 19:30 日本経済新聞
マネックスグループが27日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の130億円だった。暗号資産（仮想通貨）交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。暗号資産の取引増加で売上高にあたる営業収益は14%増の887億円だった。ネット証券で競合する松井証券が27日発表した22年3月期の連結決算は、純利益が11%増の114億円、営業収益は2%増の306億円だった。
新生銀行、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する方向…親会社との相乗効果生かす
2022/05/10 00:26 読売新聞
ＳＢＩホールディングスの子会社となった新生銀行は、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する方向で最終調整に入った。６月の株主総会に社名変更の議案を提出する方針だ。親会社となったＳＢＩとの相乗効果を生かすことを示す狙いがある。
SBI証券 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220131.pdf
営業収益1,250億9,900万円（＋ 7.6％）
営業収益1,250億9,900万円（＋ 7.6％）
営業利益 455億2,900万円（＋ 1.7％）
経常利益 456億4,200万円（＋ 1.9％）
当期利益 306億8,000万円（−17.3％）
マネックスグループ 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
https://www.monexgroup.jp/jp/investor/main/2031,2022_J.pdf
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
営業収益 887億8,300万円（＋ 14.0％）
営業利益 不明
経常利益 208億0,100万円（− 2.3％）
当期利益 130億3,200万円（− 9.4％）
楽天証券 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 892億5,300万円（＋13.4％）
営業利益 137億0,100万円（−18.6％）
経常利益 138億5,700万円（−20.1％）
当期利益 72億3,900万円（−24.3％）
GMOフィナンシャルHD 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.htmlhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
営業収益 445億3,100万円（＋14.6％）
営業利益 127億3,000万円（−10.8％）
経常利益 133億8,200万円（− 6.4％）
当期利益 85億6,900万円（− 1.8％）
松井証券 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 306億1,600万円（＋ 1.8％）
営業利益 127億7,200万円（− 0.4％）
経常利益 127億9,100万円（− 1.0％）
当期利益 114億3,900万円（＋11.2％）
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_03.pdfカブドットコム 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 198億2,400万円（＋ 1.8％）
営業利益 51億2,500万円（＋92.3％）
経常利益 51億1,700万円（＋89.5％）
当期利益 36億1,600万円（＋129.1％）
ネット証券の2022年度4Ｑ決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ（σ´∀`）σ
※SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
※SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）
マネックスはIFRS導入で営業利益も経常利益も不明でほとんどわかりません。
仕方ないので税引き前利益を経常利益に読み替えて利用しています(´･ω･｀)
IFRSでもいいけど、詳細も省いていいけどせめて比較できる数字だけは開示してほしい
松井証券は固定資産売却益と投資有価証券売却益が計38億円ほど特別利益に乗ってます
ただし、特別利益で評価してしまうと比較にならないので経常利益で比較してます。
なぜなら経常利益で各社を比較しないとマネックスを他社と比較できなくなるから
全体的に見るとSBI証券が完全に圧倒的に1位を独走してますねφ(．． )
株式市況が足元で悪化して各社が業績を落としてるのに、SBI証券だけは2021/4〜2021/12までの第3四半期の9カ月だけで他社を寄せつけない利益を稼いでます
おそらく2022年7〜9月ころにも株式手数料の無料化に踏み切りそうな気配です。
下の図だとSBI証券は手数料依存度が24％あるように見えるけど、これは米国株の手数料も込みの数字なので実際には日本株手数料への依存度ははるかに低いでしょう
トレーディング損益（FXや外債など、あるいは海外株の為替手数料）と金利収益でしっかりバランスよく稼げてるので、盤石の収益体質といったところでしょうか。
開戦の準備が整ったところで株式手数料化という砲撃を打ち込んで攻撃開始でしょう
結論からいうと、
カブコムも松井証券も手数料無料化に対する準備がまったく間に合いませんでした
もしSBI証券に手数料無料化に踏み切れば無抵抗のまま殴り続けられるだけでそ。
��SBI証券に対抗して手数料を引き下げれば一気に収益悪化。最悪赤字転落もあり
��対抗して手数料下げなければそのまま無限に顧客流出起こして収益が年々漸減
.
カブコムは一時期手数料を率先して無料化したもののムチャクチャに業績が悪化
そもそも株式事業に収益を依存しまくりの収益体質だったのに、その体質改善をしないまま手数料無料化に踏み切ったことが要因で、社長が首になって手数料値上げをしました
ってことは、今さら再度手数料無料かなんて怖くて踏み切れないということ(´･ω･｀)
（また無料化に踏み切って赤字になったら、即社長更迭になる地獄になるから）
率直にいうとカブコムは他社に比べて戦略性に欠けるし行きあたりばったりです。
SBI・楽天・マネックスに10年近く遅れて米国株を2022年1月にリリースしたものの、
まだ口座数も少ないだろうし、そもそも米国株の地合いが悪すぎて厳しいでそね
この先しばらくは競争力を失ったまま落馬ポジション
になりそうφ(．． )カブコムや松井証券の一番の失敗は、これまで積極的な投資を渋ってきたこと
これが致命的な失敗で、いまだに足を引っぱる要因になってしまってます(´；ω；`)
一番厳しいのはこの2社には逆転のための戦略ってのが実質的に存在してないんだおね。
なぜなら「10年前に投資しとけばよかった」のを未来で取り返すことはできないから
すでに10周遅れくらいの差があるので、打てる戦略や手がもうないんですよね。
ポジション的にはシャープとか東芝とかそういった企業と同列ですφ(．． )
一方、マネックスは積極的に投資したおかげで仮想通貨で逆転満塁ホームラン打ってます🥎
さらに仮想通貨で稼いだ利益をさらに先行投資して攻め手を緩めていません。
投資先はSBIや楽天などとあまりバッティングしない市場を選んでるようにも見えます。
資金力のある大手がまだ投資してなくて、競争相手の少ない市場を狙って先行投資していくという戦略は、すべてが成功するわけではないにしろ戦略としては正しいでしょう
いわゆる弱者の戦略を徹底してることがマネックスの勝因だと考えます（´∀｀*)
�〇餠睥蓮弊鑪呂里△襦紡膽蠅反神橘未�ら対決する作戦を回避する。
�∩瓩瓩謀蟷颪鮗孫圓垢襪海箸濃埔譽轡Д△鮹イ辰胴發ぜ�益率を確保する。
GMOフィナンシャルHDは株式等の委託手数料への依存度がついに3.2％にまで低下
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほぼノーダメージといったところ。
YJFX！（旧サイバーエージェントFX）を買収した収益がプラスオンされたことと
3月にウクライナ紛争が始まって株価指数や原油が荒れに荒れたことで
CFD取引が急増して収益が過去最高レベルに増えて貢献したようですφ(．． )
商品数が多いけどわりと資料が丁寧に作られてるので内訳がわかり易いですね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf
2022年9月23日から大証が（商品先物も）祝日対応を介開始する予定です。
つまりようやく日経225先物やTOPIX先物が祝日に売買可能になるということ
なんだかんだで最近はダウ先物やNASDAQ先物ががぜん注目を浴びるようになったし
原油先物が話題になることも増えて、原油CFDの取引する投資家も明らかに増えてます
GMOフィナンシャルHDはGMOクリック証券以外の子会社や、同業他社（FX会社やネット証券）にOEMでCFDサービスを外販して卸していく計画とあるので
https://finance.logmi.jp/376274
すでに頭打ちのFXよりは今後はCFDの市場が数倍〜数十倍に拡大しそうなので、この市場を一気に独占していく戦略を長期的に立ててくってことでしょうφ(．． )
他社を積極的に買収して、収益力のあるしかも市場が拡大しそうなCFDを卸していけば
長期的に考えても業績が伸びていきやすいポジションにあると予想できます
.
2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
