業績悪化
2023年03月11日
Facebookさん（現メタ）、従業員1万人規模の追加削減か？
メタが従業員１万人規模の追加削減へ…メタバース関連事業が対象か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230311-OYT1T50105/
2023/03/11 11:05 読売新聞
2023/03/11 11:05 読売新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、米メタ（旧フェイスブック）が１万人規模の人員削減を計画していると報じた。昨年１１月に全従業員の約１３％にあたる１万１０００人超の削減を発表したばかりだが、業績の低迷を受けて追加の削減が必要と判断した可能性がある。
同紙によれば、追加の削減は今後数か月にわたって実施され、昨年１１月と同程度の規模になるという。インターネット上の仮想空間「メタバース」関連事業などが人員削減の対象になるとみられる。
米メタ、再び大規模な人員削減か 仮想空間部門も対象に 米報道
2023年3月11日 11時10分 朝日新聞
米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、米メタが再び大規模な人員削減を検討していると報じた。メタは昨年11月、全従業員の約13%にあたる1万1千人超の人員削減を公表しており、今回も同程度になる可能性がある、としている。
同紙によると、追加の人員削減は今後数カ月で複数回行われ、第1弾は来週公表される見通し。対象はエンジニア以外の役職が中心で、「メタバース」と呼ばれる仮想空間関連の部門も対象になる見込みという。
米メタ（旧フェイスブック）が昨年11月に全従業員の約13％にあたる1万1千人を人員削減したのに続いて、わずか6か月後にまた1万人近い人員削減を予定してるようです
2022年9月末時点で全従業員数8万7千人いて11月に1万1千人ほど削減してるので
現時点の2023年3月では従業員数は7万6千人は残っている計算になりますφ(．． )
ここからさらに1万人削減すると13％ちょいの大きな人員削減になる計算になります
そもそもGAFAと呼ばれてた米大手企業は2020年以降の新型コロナ過において、業績絶好調で人員を増加しまくってたんでその反動として削減してるだけです
米メタ（旧フェイスブック）も2019年末に4万5,000人いた従業員が2022年9月末時点で
2倍近い8万7,000人までに異常に増えてる
ので、減らすのはむしろ当然の結果でしょう。長い目で見たら、削減したっていうよりむしろ適正な数字に戻しただけですねφ(．． )
記事にもエンジニア以外の役職を削減とあるんでかなり水ぶくれしていたんでしょう。
ただ仮想空間「メタバース」事業も人員削減ってのはなかなか厳しい判断ですね(´･ω･｀)
日本国内ではメタバース
なんてとっくにオワコンじゃないかみたいな空気ですがドコモとかメガバンとか空気読めない会社が必死になっていまだに投資しています
そもそも本家の米メタ（旧フェイスブック）ですらメタバース事業の先行き怪しいのに
なんで今さらドコモやメガバンクが必死になってメタバース事業やってるのか不明です
少なくとも現在のとこ、国内のネット企業はどこもメタバースなんて総スルーです。
最終的にはドコモもメガバンも軒並み特損計上してブーム終了じゃないでしょうか？
（メガバンとか大手生保、大手損保とかネット事業に弱いとこが本気ってのがね･･･）
ちなみに国内では電通や博報堂みたいな広告大手がいまだにメタバース
を煽ってます。未だにアホみたいに時代に乗り遅れるなだの土地を買え
だの出展しろだの叫んでます。特にドコモは完全に空気読めてなくてかなりヤバい雰囲気出してますね(((( ;ﾟдﾟ)))
一方で、ネット系企業大手の楽天、DeNA、サイバーエージェントあたりはだんまり。
セカンドライフみたいな廃墟目指してドコモも頑張ってるようですけど見てて悲しい感じ。
そもそも国内でメタバース叫んでんのドコモと電通とメガバンクだけってのがね
ドコモのメタバースのCM見た時は本気でドン引きしました･･･
2022年10月28日
米メタバースさん大苦境へ、「仮想土地」も80％の大暴落
アルファベット（Alphabet）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/GOOG/chart
Apple株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AAPL/chart
Amazon株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AMZN/chart
メタ（Facebook）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/META/chart
2023年02月16日
楽天G､モバイル不振で営業赤字が前期比9割増の3639億円に
楽天G､モバイル不振で営業赤字が前期比9割増の3639億円に
2023/02/14 17:05 会社四季報
楽天グループの三木谷浩史社長は14日､有利子負債残高を削減するために傘下の楽天銀行や楽天証券ホールディングスの新規株式公開（IPO）を確実に実行するとした上で､親会社や子会社での外部資本の活用も検討していくことを明らかにした。
三木谷社長は同日午後に行った決算説明会で､｢楽天銀行のIPOはオンプロセスで進めていきたい｣とし､楽天証HDの上場は｢今年度中｣に実施すると述べた。また､戦略的業務提携や外部資本の活用を柔軟に検討するとしたが､詳細については言及しなかった。
同日発表された楽天Gの前期（2022年12月期）決算は､営業損失が3639億円と前の期の1947億円から87％拡大､過去最大の赤字となった。自社基地局の設置など先行投資負担が継続したモバイル事業で5000億円近い損失を計上したことが響いた。
楽天Ｇ三木谷社長、負債削減へ外部資本の活用検討−過去最大赤字
2023年2月14日 15:35 ブルームバーグ
楽天グループの三木谷浩史社長は14日、有利子負債残高を削減するために傘下の楽天銀行や楽天証券ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）を確実に実行するとした上で、親会社や子会社での外部資本の活用も検討していくことを明らかにした。
三木谷社長は同日午後に行った決算説明会で、「楽天銀行のＩＰＯはオンプロセスで進めていきたい」とし、楽天証ＨＤの上場は「今年度中」に実施すると述べた。また、戦略的業務提携や外部資本の活用を柔軟に検討するとしたが、詳細については言及しなかった
同日発表された楽天Ｇの前期（2022年12月期）決算は、営業損失が3639億円と前の期の1947億円から87％拡大、過去最大の赤字となった。自社基地局の設置など先行投資負担が継続したモバイル事業で5000億円近い損失を計上したことが響いた。
楽天Ｇが続落後切り返す、インフラ投資のピークアウト感を好感
2023年2月15日10:13 ロイター
楽天グループが続落スタートした後に切り返し、２．８％高となっている。同社が１４日に発表した２０２２年１２月期連結決算（国際会計基準）は、携帯電話事業の基地局整備の負担をインターネットサービス事業や金融事業では補いきれず、純損失は４年連続で過去最大となった。ただ「インフラ投資がある程度進み、最悪期は過ぎつつある」（国内運用会社）として、インフラ投資のピークアウト感は好感されているという。
同社株は低調な推移が続いている一方、「純損失が黒字転換すれば、長期的にみて株価の上昇余地はありそうだ」（同）とみられている。純損失は前年比２．７倍の３７２８億円だった。
さて、3,639億円の大赤字を計上した楽天グループですが、悪材料出尽くし感のようなものもあり、朝の寄り付きは下げたものの、一気に切り返して大陽線で引けました
株ってのは基本的に先行き不透明であればあるほど強く売られやすいですが
先行きの不透明感が解消すると株価が反転して上げ始めるという癖がありますφ(．． )
結局のとこ好材料も悪材料もまだ織り込まれてなければ強く株価に影響してきますが
どんな好材料も悪材料も織り込んでさえしてしまえばなんの意味もないということ（´∀｀*)
今回については楽天は大赤字を計上すると誰もが予想してたし共通された認識だったので
今さら赤字が膨らんだところで驚きでもないし、織り込み済みだったのでしょう
なにより投資家が懸念してた不透明部分を決算時に説明したので不透明感が晴れたこと
決算発表時の説明
�ヽ敕轡皀丱ぅ觧�業への投資は3年間集中的に投資したので今後は費用が落ち着く。
��楽天モバイル議場については早急に単月黒字化をすすめていく。
�３敕珪攘瑤箜敕袈箙圓�IPOを確実にすすめて有利子負債を減らしていく。
�こ杏瑤�らの出資を受け入れて、有利子負債の削減や自己資本の改善を進めていく
ざっくりだとこのくらいですが、先行投資が底を打ったと説明したことでφ(．． )
結果的に機関投資家には悪材料が織り込まれて回復に向かうと好印象を受けたんでそ
こんなクソみたいな大赤字決算で上げたってことはかなり強いとも言えますね。
株価的には目先で乱高下しても、基本的には上昇基調に入ると思われます(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
大赤字決算で上げたってことはこれ以上の悪材料出ても「織り込み済み」で終わりそう。
楽天グループ（4755） 713円 ＋51円 （＋7.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額1兆0,799億円
昨年12月からナンピン買い下がりをしていた楽天ですが大陽線で引けました
ほとんどの期間ずっと含み損でしたが最終的はすべて利食い確定という素晴らしい結果
狙って売却したというより705円前後に指値決済注文入れてたので売れてただけですが、
何はともあれ年初から素晴らしい利食いをかましたのはいいことです(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
最近は楽天が危ないだの倒産するだのとSNSで書き散らすアホが多く見受けられますが
機関投資家はそんな判断はしてないし、自分でも全くそういう風には思いません。
楽天証券だけでも4,000〜4,500億円、楽天銀行は6,000〜7,000億円の価値があるんで
（さらに言えば楽天トラベルも1,500〜1,800億円くらいの価値はあるでしょう）
いざとなればこの2社を売るだけで1兆〜1兆2,000億円を調達できてしまいます。
そもそも楽天としては高く売りたいからIPOを狙ってますが、どうしても資金が調達したければ、メガバンにバルクで纏め売りすれば即金で1兆円以上が入ってきます
しかも売却した後も楽天経済圏から外さないと約束するだけでさらに＋1,000億で上乗せ
メガバンは対面営業を徐々にやめて支店の縮小と統廃合をずっとすすめていくので
ネットに注力していく中でネット証券とネット銀行は垂涎の的なので高く売れます
大手メガバンを入札で競わせて1兆3,000億円で売れてもおかしくないわけですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
メガバンは楽天経済圏に楽天証券と楽天銀行を残したまま買い取りたいのが本音なので、当然のことながら楽天にも出資することは厭わないでしょう
1兆円は売却資金で受け取って、残りは出資してくれと頼めばすぐに飲むでしょう。
今の楽天は借金が1億円あって自宅金庫にの時価1.2億円の金塊を持ってるようなもの
借金が多いだとかふくらんでると騒いでも、金塊売ったらそれだけで解決します
破綻だの破産だのになる可能性はまったくないというか99.8％ねーだろと(*´ -`)(´- `*)
即座に換金できる子会社と望めばすぐにメガバンから出資を受けれる状況において
なにをどうやったら破綻できるのかと小一時間問い詰めたいですねφ(．． )
今の状況で楽天がヤバいと本気で思ってるならむしろそいつの頭がヤバいでしょう。
今すぐ脳外科で自分の脳をすべて摘出してチンパンジーの脳みそに載せ替えるべき
きっとCPUがアップ
してもう少しまともな頭になれること間違いありません2023年01月28日
楽天グループ、個人向け債利率3.3%に決定
2023年01月14日
楽天G、社債2500億円発行へ（利回り2～4％） 携帯電話事業に充当
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
LINE証券、PayPay銀行からのリアルタイム入金開始 ログインも不要
2023年02月08日 17時34分 ITmedia
LINE証券は2月8日、PayPay銀行から即時に入金できる「PayPay銀行連携で入金」機能の提供を開始した。これまでもインターネットバンキングを利用した即時入金サービス「クイック入金」を提供していたが、新サービスではPayPay銀行にログインする必要なくLINE証券内で操作が完結する。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円万年赤字で苦しんでいるLINE証券の最新の四半期決算が判明しましたφ(．． )
2022年12月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
パッと見ですが足元の2022年10〜12月の第三4半期決算は赤字額が減ってますね
資本残高が2022年9月の149億2,000万円から139億4,000万円に減ってるので
直近の四半期では9.8億円なので約10億円前後の赤字で着地したようです。
その前の四半期では14億6,700万円の赤字だったので徹底的にコスト削減してるんでそ。
2022年4〜12月の決算でいうと187億9,900万円−139億4,000万円＝48億5,900万円
つまり第三4半期までの決算では約48億6,000万円の赤字のようですΣ(ﾟдﾟ;)
昨年度のまでの100億円を超える赤字ではないですが出血が止まっていません。
このまま行けばさらなる追加増資に追いこまれるのは避けられないでしょう
親会社のLINEと野村證券がさらに増加に応じるかと言われたら厳しいでそう･･･。
なぜなら前回の増資では200億円ではなく半分以下の90億円に減らされていたので
これまでのように積極的に増資に応じてくれそうな気配が低いからです(´･ω･｀)
ちなみになつさんはIPOのサイトやザイオンラインの記事を読んでるんですが
2022年末からLINE証券の広告や記事がごっそり削除されて消えてなくなってました
一時はザイオンラインでアホみたいにタイアップみたいな広告記事が載ってたのに
綺麗さっぱりなくなって、IPO系のサイトからもリンクや広告が完全に一掃。
最初は廃業のために広告がっさり削ったのかなとも思いましたが(´･ω･｀)
どうやらそうではなくコスト削減のために広告費を徹底的に圧縮してるようですね。
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、LINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってことでそ
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
最近はLINE証券が全く話題に上らなくなったし、投資サイトでもまったく見かけません。
広告をほぼ全面的に休止して口座数を増やすのを止めてでもコスト削減を優先してるってことは、もうこれ以上の増資には応じないぞという親会社の強いメッセージなのか
それとも赤字削減しないと次回からの増資は拒否するぞという強い警告なのか
いずれにせよLINE証券には親会社からの強いプレッシャーと警告
が示されたんでそしかし残念ながら2023年上半期にはSBI証券が株式手数料無料化に踏みきるため
LINE証券もいずれその試練に晒されてさらに苦しむことになるでしょう(´･ω･｀)
SBI証券が株式手数料を完全無料化をやれば、LINE証券もう応じざるを得ません。
収益がさらに減ってしまうので業績の先行きはさらに厳しくなるでしょう
正直なところ廃業か、もしくは野村證券に吸収させての撤退しか選択肢はないでそ
野村ホールディングス（8604）548.1円 −4.9円（−0.89％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
ＬＩＮＥが運営する仮想通貨交換業者のビットフロントが閉鎖
2022年11月29日 14:18 Bloomberg
ＬＩＮＥ（ライン）が運営する暗号資産（仮想通貨）交換業者、ビットフロントが閉鎖を決めた。閉鎖の理由として業界の「急速な展開」に言及した。同社はウェブサイトで「ＬＩＮＥのブロックチェーンエコシステムとＬＩＮＫトークンエコノミーを引き続き成長させるために残念ながらビットフロント閉鎖が必要だと判断した」と説明した。
米国に本拠を置く同社は、閉鎖は「不正行為で摘発されている特定の交換業者」とは無関係だとし、サム・バンクマンフリード氏が率いていたＦＴＸとは関係がないことをほのめかした。
発表によると、ビットフロントは11月28日をもって新規登録とクレジットカード決済を停止した。2023年３月31日には全ての出金を停止するとして、それまでに全資産を出金するよう顧客に要請している。
LINE、グローバル仮想通貨取引から撤退 「BITFRONT」を閉鎖、FTXとは「無関係」
2022年11月29日 16時50分 ITmedia
LINEが運営する海外向け仮想通貨取引所のBITFRONTは11月28日、サービス終了を発表した。BITFRONTによると、閉鎖の理由として「業界の急速の変化」を挙げた。また「LINEブロックチェーンエコシステムとLINKトークンエコノミーを成長させ続ける」ためには閉鎖が必要だとした。なお、FTXの破綻とは無関係だとしている。
BITFRONTは2020年2月に、LINEが米国でサービスを開始した仮想通貨取引所。それまでLINEは、BITBOXをグローバルで運営していたが、事業をBITFRONTに引き継いでいる。なお国内の仮想通貨取引所LINE BITMAXは運営を継続する。
今はもう上場廃止ですがLINE株式会社って今から4年くらい？前に方針を大きく変えて
金融事業に大きく投資して事業を育てると発表して積極的に投資始めたんですよね
その中の一つが「LINE証券」だったけどLINEPayとか仮想通貨とかその他ほかにも多数。
国内だけじゃなく台湾やインドネシアでもネット銀行
を設立して展開していますφ(．． )先行投資が悪いわけじゃないですが、あまりにも短期間に事業展開してしまったことで
1事業あたりに投下できるヒト・モノ・金が不足してエンスト起こしてるんですね
本来ならもっと事業を絞って選抜した2〜3事業だけに投資しとけばよかったのに
ざっくりですけど20〜30社くらい新規で会社設立してるようだし、さらに言うと直近においてですらさらに金融子会社を追加で新規設立してるっぽいです
ナポレオンが言ってたように劣勢な軍が戦争で勝つには「一点突破」しかありません。
しかしLINEはなぜか必勝の戦略をすべて放棄して同時多面戦略を採用しました。
結果的に、人手不足とくに優秀な人材不足ですべての分野で大敗北となってるようです。
そもそも楽天やSBIですらリスクが高いのでやらない同時多面戦略をLINEが採用して
しかも楽天やSBIと真正面から衝突して戦えば勝てるわけがありません(´･ω･｀)
資金力や人材ですら不足して劣ってるのに、しかも多面作戦とかキチガイ沙汰ですね
一番まともと言われてるLINEPayですら2021年8月に61億円の損失計上してますし、
翌年の2022年8月には損失は17.7億円に減ったものの売上高は−48.5％と悲惨です
商売で成功しようと思ったら赤字でも売上高が右肩上がりに増えてたらまだいいですけど
LINEPayはすでに売上高が半減してるのでベンチャー企業としては大失敗でしょう
（そもそも同じグループ内にPayPayがあるので存在意義すらないですけど）
上の記事にあるよう、仮想通貨事業でも海外で展開していたビットフロントは廃業。
国内の仮想通貨取引所として「LINE BITMAX」というサービスもあるようですが、
まったく聞いたこともないような取引所だし口座数もなんも書いてないですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
https://linexenesiscorp.com/ja/#anchor-company
株主はLINE証券と同じくLINE株式会社と野村ホールディングスってのが泣けてきます
LINEと野村の共同金融事業なんて焼け野原で金をドブに捨ててお終いでしょう･･･。
仮想通貨やNFTやこの仮想通貨などを手がけてるようですがおそらく大赤字でしょうね。
（ぶっちゃけ官報BlogでLINEの金融子会社で黒字会社なんて1回も見た記憶がない）
このままいけば完璧に戦略の失敗でLINEの金融事業はおそらく全滅、壊滅でしょう
ちなみにこのBlogではLINEが金融事業に投資していくと発表した時に
LINEの金融事業は間違いなく失敗すると記事に書いたし、その敗因も書いてますφ(．． )
偶然なのかどうかはわかりませんがちょうど4年前の2019年11月29日に書いてますね
ちなみにLINEの金融事業はおそらくやたぶんではなく100％失敗すると予想してます。
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html
ちなみにヤフーの子会社Zコーポレーションが出資していた「TAOTAO」という仮想通貨会社も2019年に開業してまったくうまく行かないまま失敗したようです
先ほど調べてみたら2年後の2021年にSBI系の仮想通貨会社に売却したようです。
どうやらヤフーもLINEも金融事業についてはズブのド素人のようです(´･ω･｀)
成功できたのはジャパンネット銀行くらいでその他はほぼ壊滅的といったところでそ
株主はLINE証券と同じくLINE株式会社と野村ホールディングスってのが泣けてきます
LINEと野村の共同金融事業なんて焼け野原で金をドブに捨ててお終いでしょう･･･。
仮想通貨やNFTやこの仮想通貨などを手がけてるようですがおそらく大赤字でしょうね。
（ぶっちゃけ官報BlogでLINEの金融子会社で黒字会社なんて1回も見た記憶がない）
このままいけば完璧に戦略の失敗でLINEの金融事業はおそらく全滅、壊滅でしょう
ちなみにこのBlogではLINEが金融事業に投資していくと発表した時に
LINEの金融事業は間違いなく失敗すると記事に書いたし、その敗因も書いてますφ(．． )
偶然なのかどうかはわかりませんがちょうど4年前の2019年11月29日に書いてますね
ちなみにLINEの金融事業はおそらくやたぶんではなく100％失敗すると予想してます。
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html
ちなみにヤフーの子会社Zコーポレーションが出資していた「TAOTAO」という仮想通貨会社も2019年に開業してまったくうまく行かないまま失敗したようです
先ほど調べてみたら2年後の2021年にSBI系の仮想通貨会社に売却したようです。
どうやらヤフーもLINEも金融事業についてはズブのド素人のようです(´･ω･｀)
成功できたのはジャパンネット銀行くらいでその他はほぼ壊滅的といったところでそ
LINE Pay、21年3月期の決算は売上高129億円、営業損失61億円
2021.08.31 11:49 gamebiz
LINE Payの2021年3月期は、売上高129億6500万円、営業損失61億3900万円、経常損失40億3800万円、最終損失61億2300万円だった。8月31日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
電子決済サービスのLINE Pay、2022年3月期決算は営業損失24億円
2022.07.15 21:05 gamebiz
LINE Payの2022年3月期(第8期)の決算は、営業収益66億8500万円(前の期比48.5%減)、営業損失24億5200万円(前年同期は61億3900万円)、経常損失18億4000万円(同40億3800万円)、最終損失17億7000万円(同61億2300万円)だった。
ヤフー出資の仮想通貨交換所TAOTAO、口座開設の受付開始。5月中旬オープン
2019年3月25日 13:57 インプレスWatch
ヤフー株式会社の子会社であるZコーポレーション株式会社は3月25日、同社が出資するTaoTao株式会社が新たに仮想通貨交換所「TAOTAO」を5月中旬にオープン予定であることを発表した。同交換所が公開している「仮想通貨売買取引に関する取引説明書」によると、現物はBTC/JPYとETH/JPY、レバレッジはBTC・ETH・XRP・LTC・BCHとJPYの通貨ペアが取引対象となる予定。
TaoTao株式会社の株式を保有する割合は、株式会社シーエムディーラボが60％、Zコーポレーション株式会社が40％。TaoTao社はシーエムディーラボの子会社であり、Zコーポレーション社の持分法適用会社となっている。
2019年02月12日
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年08月21日
情弱専用スマホ証券「LINE証券」が8/20サービス開始 → オワコンへ
2019年07月14日
【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明！
2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破！
2022.10.18
LINE証券株式会社（は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短＊1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf
187億9,900万円−149億2,000万円＝38億7,900万円
まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円＝14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´･ω･｀)
銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資
を引き受けないといけない訳です。LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びましたが
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(．． )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした
Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´･ω･｀)
野村ホールディングス（8604）502.3円 ＋1.9円（＋0.38％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/
官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落💔
枚数制限の衝撃と今後の展望
https://takagifx.com/
2022年10月12⤵
2022年10月12⤵
では、なぜFX会社の収益が思ったほど伸びていないのでしょうか？
インターバンク市場のスプレッドが拡大しているためだと思われます。
FX会社の収益、つまり売上は、顧客に約定させたレートとインターバンク市場でカバーしたときの差額です。顧客が140円10銭で買って、FX会社がインターバンク市場でカバーしたときのレートが140円09銭なら、差額の1銭が収益になります。1万通貨の取引なら100円です。
インターバンク市場のスプレッドが広がっていて、顧客には140.10円で売ったのにカバーしたレートが140.10銭だと収益はゼロです。カバーレートがもっと高くて、赤字になるケースもあり得るでしょう。現在、主流となっている米ドル/円の0.2銭は115円台でボラティリティが低い時期にも「限界」と言われていました。145円台まで水準が上がりボラティリティが高まった今の時期では相当厳しくなっていることは想像に難くありません。
DMMは未上場で開示情報がとても少ないため、推察でしかないのですが、ただ１つ、はっきり言えるのは、今年は「FX取引高世界1位」が入れ替わり、DMMがトップになるだろう、ということです。7月の時点でもこのようなツイートをしていました。
この予想は、10月にGMOクリック証券が発表した枚数制限でほぼ確実になりました。枚数制限でGMOクリック証券の取引高は大きく減少します。その減少分の多くは、ガチスキャ勢による秒〜分単位の超短期取引でしょう。
エントリーから決済までが超短期のスキャルピングはカバーが難しい取引です。それが大幅に減少すれば収益効率は改善すると思われます。今回のGMOクリック証券の選択は「取引高世界1位」を捨てて実利を取りにいく選択だった、ということです。
GMOクリック証券の店頭FXシェア、7月は17.8%と10年ぶりの低水準でした。2位のhttps://t.co/nlKJNLVywK証券は取引高非公開ですが、逆転している可能性が高そう。
— 高城泰@9/17FXイベント開催! (@takagifx) August 16, 2022
ドル円スプレッドの広がりが原因と思われますが、株主総会の質疑応答では「原則固定の維持」を明言しています。 pic.twitter.com/bD871ygFSl
ＧＭＯ−ＦＨ、第３四半期末と今期末の無配を発表
2022年10月25日17時45分 Kaburan
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>はこの日の取引終了後、２２年１２月期第３四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表した。これにより、年間配当は前期比減配の２１円（前期５２円１７銭）となる見通し。
証券・ＦＸ事業が増収増益となった一方、暗号資産事業が前年同期の反動で大幅な減収減益となった。また、保有するＧＭＯあおぞらネット銀行の株式について、特別損失（投資有価証券評価損と契約損失引当金繰入額）を計上した。
ＧＭＯ−ＦＨは年初来安値更新、１〜９月期大幅減益予想と今期減配を嫌気
2022年10月26日10時08分 Kaburan
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス<7177>は大幅安で年初来安値を更新。２５日の取引終了後、２２年１２月期第３四半期末と今期末を基準日とする配当について、それぞれ無配にすると発表しており、これが嫌気されているようだ。年間配当は前期比減配の２１円（前期５２円１７銭）となる見通し。
IRニュース
https://www.gmofh.com/ir/news.html
2022年12月期Q3決算説明会資料
GMOフィナンシャルFDがGMOあおぞらネット銀行に関わると特別損失を41億円計上し
その影響もあって2022年第期末と通期末の2四半期連続の無配を発表したようですけっこう配当がよかったせいか、2四半期無配の報道を受けて株価は急落しています
証券やFX事業は前年比で増収増益ながら、仮想通貨の低迷でGMOコインも営業赤字に
（仮想通貨事業については前年度にうって変わってSBIもマネックスもボロクソ）
それに追加して出資先のGMOあおぞらネット銀行の特損が響いたようですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただ1番目の記事にある通りドル円やポンド円のスプレッド原則固定を止めたことで、逆にいえばシェアを捨てて収益改善を優先してるなら株価的には好材料じゃないでそか
実際のところSBI証券もドル円0.2銭原則固定は8/2からとっくに止めてしまっているわけで
楽天証券も10/11から全通貨ペアについて原則固定スプレッドの提供は止めてますφ(．． )
クリック証券も10/7にポンド円を、11/14にはついにドル円の原則固定スプレッドを休止。
DMMFX以外の全社がすでに主要通貨ペアで原則スプレッド固定なんて止めています
10/7にポンド円原則固定スプレッドを止めた影響があるはか不明ですが、11/14に開示された直近の10月の月次業績(速報)ではすでにFXやCFDのトレーディング損益は回復傾向です
11/14にドル円の原則固定スプレッドを休止した影響がこれからどうでるか
が重要ですがあいかわらず原油・天然ガスや日経225・ダウ先物は大荒れなのでCFDは順調でしょう
あとは11月の月次業績(速報)でFXのトレーディング損益が「回復してれば」狙い目でそ。
FXとCFDという収益の柱の営業収益が落ち込んでるなら手出し無用なのは当然ですが、
一時的な特別損失が発生しても営業収益が回復してればどうって話でもありません
11月も為替のボラティリティはあいかわらず高いのでその結果次第でそう(´･ω･｀)
GMOフィナンシャルHD（7177） 533円 ＋11円 （＋2.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
GMOフィナンシャルHD、証券・FX事業は前年同期比で増収増益も暗号資産事業は赤字継続
冒頭でお伝えした特別損失の計上についてです。GMOあおぞらネット銀行の事業KPIは拡大しているものの、成長速度が想定を下回り、事業計画との乖離が起こっています。
当社は、新経営計画に基づいて同行が実施する株主割当増資の引き受けを決定し、当社が保有するGMOあおぞらネット銀行の普通株式および将来取得することとなる種類株式について、約41億円の特別損失を計上しています。
41億円の内訳に関しては、すでに投資している投資有価証券の評価損9.6億円に加えて、将来的に引き受ける種類株式についての契約損失の引当も先に行っており、こちらは31.7億円となっています。
2022年10月28日
米メタバースさん大苦境へ、「仮想土地」も80％の大暴落
セカンドライフの失敗に学ぶFB「メタバース」の危険な賭け
2021/11/09 08:00 Forbes JAPAN
2007年当時に、セカンドライフには約100万人のユーザーが押し寄せ、4年前に誕生した3次元の仮想空間を楽しんでいた。人々は、アバターと呼ばれる仮面をつけて、小説家のカート・ヴォネガットの講演を聞いたり、人気のクラブで踊ったり、アルマーニの店で買い物を楽しんだり、バーチャルなセックスをしたり、デジタル不動産への投機に熱狂したりしていた。セカンドライフの評価額は、1億ドル以上とされ、創業者のフィリップ・ローズデールは、3000万ドル以上の資金を調達した。アマゾンのジェフ・ベゾスも、セカンドライフに注目し、ローズデールと共に、インターネットの未来に思いを馳せていた。
「私たちは、時間の半分をアバターとしてオンラインで過ごすことになるだろうと考えていた」とローズデールは当時を振り返る。しかし、そのような世界を作ることは、「思っていたよりもずっと難しいことだった」という。
メタバースの「仮想土地」が80％の大暴落
2022/8/10
暗号通貨市場が広く低迷する中、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊していることが、米テクノロジーメディアThe Informationが行った分析により明らかになった。同誌のAidan Ryanの分析によると、土地の平均価格は、2月の16,300ドルをピークに80％近く下落し、6月には3,300ドルになったことが、WeMetaのデータから判明した。同時に、取引量は2021年11月の最高値から90％以上減少している。
メタ、仮想空間投資に懸念も 景気減速で広告争奪激しく
2022年10月27日 20:44 日本経済新聞
米メタの苦境が深まってきた。26日に発表した2022年7〜9月期決算は2四半期連続の減収で、10〜12月期も売上高の減少が続く見通しを示した。景気減速に伴う広告予算の削減と競争激化が逆風となり、投資家はSNS（交流サイト）で稼いだ利益を仮想空間のメタバースに回す戦略への疑念を深めている。
「景気変動、競争の激化、プライバシー保護規制の強化、長期的な投資によるコスト増といった困難な状況を乗り越えようとしている」。メタが26日に開いた決算説明会の冒頭、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同社の直面する課題について一気にまくしたてた。
7〜9月期の売上高は前年同期比4%減の277億1400万ドル（約4兆500億円）、純利益も52%減の43億9500万ドルにとどまった。減益は4四半期連続になる。10〜12月期も売上高が3〜11%減少する見通しを示し、収益源とするインターネット広告事業の変調を印象づけた。
事業環境が厳しくなるなか、投資家はいらだちを募らせる。特にメタの株価は年初から約60%下落し、投資家の怒りを増幅させた。
米アルティメーター・キャピタルのブラッド・ゲルストナーCEOは24日、メタのザッカーバーグCEOに宛てた書簡で、人員の2割削減や設備投資の減額を要求。成長を見込むものの投資が先行し赤字が続くメタバース部門への投資抑制も求めた。
米IT（情報技術）大手は新型コロナウイルスの流行を背景に製品やサービスの需要が急増したことを受け、採用を大幅に増やした経緯がある。メタの社員も過去3年間で倍増して9月末には8万7000人超まで増えた。
一時期はGAFA(ガーファ)の一角としてもてはやされてきたオフェイスブックさんですが
大外れ事業のメタバースに入れ込んで社名まで変えてドロ沼の地獄に嵌まったようです
海外ではどうか知りませんが、日本国内ではすでにFacebookはほぼ廃墟になっています
誰も書きこみをしてないし、誰も発言してないしなんの更新も見当たりません。
ログイン後に表示される広告も詐欺広告みたいなゴミばかり、見る価値もない。
よくこんな詐欺広告掲載して日本法人の担当者は放置してるなと感じる他ありませんφ(．． )
むしろこんなゴミ企業がいまだに2022年7〜9月に売上高4兆500億円とか、純利益6400億円も上げてるという事実の方が信じられないというか不思議で仕方ありません。
日本ではとっくに廃れて廃墟になってますが、世界にはまだ多くの暇人がたくさんいて
Facebookというゴミを利用してる人たちがたくさんいるってことなんでしょうね
例えば、日本人に人気の高いTwitterや最近勢いのあるアベマテレビを見ていると
非常にコメントの書き込みも多く参加者が多いです。情報の更新も早い
なにより大手ナショナルクライアントの広告も多いし、アベマでは特に増えています
それくらい信用度が高くて企業からも広告を掲載する価値があると評価されてるってこと。
一方で、Facebookでは国内の大手企業の広告なんて5年以上前から一切目にしません
そんな廃墟を利用する価値もないと企業に判断されて捨てられてるということです。
メタバースがすべて大失敗だとは言いませんが、現時点では大失敗といえるでしょう。
まずアバターのレベルが信じられないくらいの低さだし恥ずかしさすら感じます(´･ω･｀)
よくこんな低レベルなサービスに年間100億ドル（日本円で約1兆4700億円）もの
巨額な投資を実行する気になれるなと、呆れて言葉を失ってしまいますおね･･･。
メタバースの仮想不動産も悪評高い電通が目をつけてやたら買い煽ってたのを覚えてます
そういえば電通ってセカンドライフブームの時にも天井で全力で買い煽ってましたね。
その後すぐにセカンドライフも廃墟になって日本国内企業が続々撤退してましたが
今回も電通がさんざん仮想不動産を買い煽っていてすぐにまた価値が大暴落したようです。
世の中で一番情報に乗り遅れてる電通が便乗するようじゃもうお終いってことなんでしょう。
メタバースの価値うんぬんはいいませんが、電通が買い煽るようじゃもうお終いでそね
アルファベット（Alphabet）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/GOOG/chart
Apple株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AAPL/chart
Amazon株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AMZN/chart
メタ（Facebook）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/META/chart
Facebook自身にもいずれそう遠くない将来に終幕が下ろされるだろうと思います。
よっぽど大きな変革を成し遂げない限り、Facebookにはなんの未来もないでしょう。
（人員削減と投資抑制と経費削減で一時的に利益が回復することはあるでしょうけど）
2022年08月06日
スマホ証券の米ロビンフッド、今年2回目の人員削減23%
スマホ証券の米ロビンフッド、人員23%削減 取引低迷で
2022年8月3日 7:08 日本経済新聞
スマートフォン証券の米ロビンフッド・マーケッツは2日、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる。株式や暗号資産（仮想通貨）の取引低迷で業績が悪化しており、固定費の圧縮が避けられなくなった。個人取引ブームの失速は有力フィンテックに野心的な計画の見直しを迫る。
ロビンフッドの従業員数は3月末時点で約3900人。ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は声明で「（4月に）従業員の9%を手放し、組織全体のコスト削減に注力すると発表したが、十分なものではなかった」と説明した。特に事業運営やマーケティング部門などで余剰人員を圧縮するという。
業績は低迷している。同日公表した2022年4〜6月期決算は、最終損益が2億9500万ドル（約390億円）の赤字（前年同期は5億ドルの赤字）となった。赤字は6四半期連続だ。同社は個人投資家の売買注文を超高速取引業者（HFT）に回送し、見返りにリベートを受け取っている。株式相場の低迷や仮想通貨の急落で個人の取引が減少し、リベート収入も目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大期の「巣ごもり」によって、米個人の株式取引ブームが起きた。ロビンフッドは簡単な操作で初心者をひきつけ、急成長を遂げていた。従業員は19年末の700人から5.5倍に膨らんだ。
2日時点の時価総額は80億ドル。21年7月の新規株式公開（IPO）直後に約600億ドルまで膨らんだが、9割近くが吹き飛んだ計算だ。
米ロビンフッド、人員23％削減へ 取引低迷で
2022年8月3日10:29 ロイター
米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは２日、従業員の約２３％を削減すると発表した。第２・四半期決算は取引低迷が響いて４４％の減収となった。同社は４月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の９％を削減。しかし、テネブＣＥＯはこれでは不十分だったとし、「ＣＥＯとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では７８０人が影響を受ける。
第２・四半期の純収入は３億１８００万ドルと、前年同期の５億６５００万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産（仮想通貨）取引からの収入が５５％落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は７５％急減した。月間アクティブユーザー数は６月末時点で１４００万人と、前年６月末の２１３０万人から約３分の１減少した。
ほんの1年前までは飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで伸びていた米ロビンフッド証券
米FRBの利上げで株式市況が悪化したこともあいまってなのか大赤字の連続ですね。
業績的には昨年2021年からずっと大赤字だったので平常運転といえばそれまでですが。
しかしよく見ると米ロビンフッドの従業員は異常に多いですね(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
日本では最大手のSBI証券ですらせいぜい従業員は1,000〜1,100人くらいでしょ。
次に大きな楽天証券だと推定700〜800人くらいしかしません。
米ロビンフッドの3,900人という従業員数は異様なまでに多い異常値ですね
いっそ25％ではなく40〜45％人員削減すべきだったんじゃないでしょうか･･･。
新型コロナの最盛期は、アメリカ政府が国民にお金を直接バラまいてたこともあって
20代の若年層が手にした資金をそのまま米ロビンフッドの口座に資金をぶち込んで
若い投資家に大量に生まれてた時期なので非常に取引が活性化したわけですが、
現在すでにアメリカは日本より正常化がすすんでるんで資金バラマキはありません
若年層の資金も潤沢ではなくなって投資にお金が回ってないのかもしれませんφ(．． )
去年あれだけ取引高があったのに赤字だったってことは、市況なんて関係なく、そもそもビジネスモデルに問題があって赤字を垂れ流してるのは間違いないでしょう(´･ω･｀)
上場前は大赤字でもベンチャーキャピタルから何百億でも簡単に集金できましたが
すでに上場してしまってるのでベンチャーキャピタルから簡単に集金とはいきません
アメリカのネット証券はかなり手数料が高いので米ロビンフッドは値上げ余地があります。
このまま業績が改善しないなら、一気に手数料を徴収路線に転換するかもしれません。
アメリカはネット証券がむしろ値上げしてるんで競争は激しくありません。
コスト削減して人員削って、手数料を大きく値上げすれば黒字化は可能かもしれません。
一方、米ロビンフッドをマネして国内で設立されたスマホ証券群はそうはいきません
最大手SBI証券はかなり手数料を値下げしてるし、2022年内にも無料化をます。
つまり国内のスマホ証券は、米ロビンフッドのように値上げする余地がないんだおね
SBI証券に応じて値下げしても売り上げ減少して地獄、値上げしても顧客離れして地獄
3年後には国内のスマホ証券は1社も残ってないんじゃないでしょうかφ(．． )
ロビンフッド・マーケッツ 10.40 -0.48（-4.41%）
2021年02月06日
米ロビンフッドが客の新規注文を停止した本当の理由
2020年10月18日
米ネット証券ロビンフッドでハッキング被害 約2000件
2020年09月04日
米SECがロビンフッド調査、注文処理の開示巡り 米報道
2022年08月05日
LINE証券、2023年度4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
野村×LINEはロビンフッドを超えられるか【インタビュー】
2020年 8月 5日 06:30 CoinDesk Japan
──コロナマーケットでスマホ証券、ネット証券の口座数は増加傾向にある。野村HDから見るLINE証券の状況は？
池田氏：LINE証券の事業構築はスピード感がある。短期間でサービスはかなり進化した。LINEからすると普通のことかもしれないが、ユーザーの声を聞きながらサービス設計をスピーディに進めている。
立ち上げ当初は、100銘柄（株式）だったが、それを300銘柄に増やし、今では3700銘柄を取引できる。ETF（上場投資信託）、投資信託、REIT（不動産投資信託）、FXの取引が可能だ。商品を揃え、サービスを拡充して、LINE証券はスマホ・ネット証券という土俵で徐々にメインプレイヤーとしての存在感を強めてきているのではないだろうか。
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
まるで喜び組のような持ち上げ方で頭おかしいんじゃないのかってくらいに
出資者である野村ホールディングスの幹部から大絶賛
されているLINE証券ですが2022年6月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績がバレました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2206.pdf
四半期毎に開示される開示された2022年6月末の自己資本規制比率開示では
資本残額がいきなり163億8,700万円にまで急激に減っているのがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
つまりLINE証券は2022年4〜6月のたった3ヶ月で24億円の赤字ということでそ
187億9,900万円−163億8,700万円＝24億1,200万円
ぶっちゃけた話、LINE証券のような大赤字で増資でのみ生き残っている会社にとって
赤字額が多いかどうかは実際にはあまり意味はありませんφ(．． )
なぜならどれほど赤字額が大きくても増資で穴埋めしてしまえるならどうでもいいから。
ただし、増資を親会社が中止すると一瞬にして資金が詰まって会社が破綻します。
実際には破綻する前に自己資本規制比率が低下して営業停止になるので破綻はしませんが、会社としては営業停止処分が下されるのでそこでお終いということになります
そんな事態になると問題化するので、実際には早い段階で身売りか吸収合併でしょう。
LINE証券は商品の品ぞろえを無暗やたら増やしてしまっています
すでにLINE証券はNISAや積立NISA、iDeCoまで取り扱って商品数を増やしてしまってるのでPayPay証券と合併して吸収させるという手法は使えません
（PayPay証券にはNISAも積立NISAもiDeCoもないので受け入れる仕組みがないから）
最終的にはジョインベスト証券と同じ野村證券への吸収合併というパターンで処理されるでしょう。なぜなら野村證券はNISAも積立NISAもiDeCoもあるからです
例えば、FXやCFDみたいな短期商品なら終了した上で野村證券と合併すればいいけど
長期で積み立てるタイプの積立NISAやiDeCoは途中で証券会社側の都合で終了すると
利用者である投資家が著しく不利になるので「やっぱり止めた」は通じません
いわゆる投資家保護のために証券会社は、ちゃんと最後まで面倒を見る義務が発生するので、結果的には野村證券しか引き取り先となる候補がないってことですφ(．． )
最近になってLINE証券の業績不振の引責としてトップが更迭されて交代しました。
新任の会長は親会社LINEのCFO（最高財務責任者）なんでコストカッター役でしょう。
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
これからズバズバサービス中止や新規商品開発の中止されるんじゃないでしょうか
いずれにせよLINE証券の成長ではなく、赤字縮小のための最終手段の人事ですから
もし元会長を更迭して新会長の下で業績が改善できなかったら終了が近いでそう
そもそもLINE証券はこれまでLINEと野村證券から毎回200億の増資を受けてましたが
2022年に売上高100億円という目標がたったの26億円だったことに失望しています
おそらく親会社の野村證券とLINEはすでにLINE証券を見切って損切りを考えていて
だからこそ今回は200億円ではなく90億円のはした金をLINE証券に提供したんでそ
（簡単にいえば、縁切り前の最後の増資と考えてもよいのかもしれません）
親会社のLINEからわざわざ幹部を送り込んで立て直しを図っているわけですから
すでにLINE証券自身も崖っぷちに立たされていて、後がないのは明白です(((( ;ﾟдﾟ)))
今回の人事でもしLINE証券の業績が回復できなければThe Endもありえるでそ
野村ホールディングス（8604）496.5円 ＋6.3円（＋1.29％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdfhttps://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益 9億9,762万円（＋32.9％）
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円
こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(．． )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。
PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´･ω･｀)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´･ω･｀)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。
PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです･･･。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(．． )
PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(ﾟдﾟ;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね
戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目は0％だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001％もないでそ
※動画にリンクあり
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´･ω･｀)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね
もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(．． )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。
しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´･ω･｀)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです
ソフトバンク（9984） 5,605円 −51円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart
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