yogurting ヨーグルティング

業績悪化

2022年05月26日

西武鉄道、固定費削減のために中古車両の

西武が中古車両の導入を視野に…鉄道事業の固定費削減などを推進
2022年5月16日(月)17時45分
西武ホールディングス(西武HD)は5月12日に発表した「2022年3月期 決算実績概況 および『西武グループ中期経営計画(2021〜2023年度)』の進捗」において、他社の車両を譲受する方針を明らかにした。グループ傘下の西武鉄道(西武)では、メンテナンス性や省エネ性に優れた無塗装車体のVVVFインバーター制御車の導入を進めており、2022年度末までにはその保有比率をコロナ禍前の47.4%から56.2%に引き上げる構えだが、西武HDではコロナ禍で需要減が続く鉄道事業の収益構造を見直すべく、2022年度は「都市交通・沿線事業の経営改革」の推進を掲げており、固定費の低減などを図る一環として同仕様の車両を他社から譲り受ける方針を示している。
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西武鉄道が中古車両の導入を決断 コロナ後の固定費削減に苦慮
2022.5.26 日経ビジネス
「黒字必達ということで全社挙げて取り組んだが、残念ながら2期連続の最終赤字となった」。JR東日本の喜㔟陽一副社長は、949億円の最終赤字となった22年3月期決算について、こう無念そうに話した。JRグループで最終黒字に転換したのはJR九州(純利益は132億円)だけ。一方、大手民鉄16社は、東京メトロと京成電鉄を除いて黒字転換した。
分かれ目は、新型コロナウイルス禍による鉄道事業の赤字を流通や不動産など別の事業で埋められたかどうかだった。大手民鉄16社の営業利益は合計で1221億円だったが、鉄道事業に限ると306億円の営業赤字。鉄道事業が黒字転換したのは、東武鉄道小田急電鉄近畿日本鉄道京阪電気鉄道阪急電鉄阪神電気鉄道の6社にとどまる。




西武鉄道がついにコストダウンのために中古車両の導入を検討するそうですφ(.. )

でもまあ、JRも地方の田舎の路線乗ったら車両なんてほぼすべて中古車両でしょ。
都内の私鉄だからってなにも新車両じゃなきゃダメってこともない。
電車乗ってるときはチャートと株価見るくらいしかしてないんで
時刻表通りに電車が動いて、空調さえ快適だったらなんも文句ないですからね
車じゃないから「新型車両じゃなきゃ乗りたくない!」なんていう乗客はいないわけで
中古車両でも内装を綺麗に改装しておきゃ誰も文句はないんじゃないでそか

鉄道以外で稼げた私鉄は黒字化できたようですが、西武HDはそうもいきません。
そもそも、西武HDは鉄道以外にはホテル事業とかレジャー事業を手がけてるので
今回のように新型コロナ過のような事態になると全事業壊滅的ダメージを受けます

西武HDはホテル事業を自前で持ちつづけるのはリスクが高すぎるという判断で
たしか主要なホテルもあらかた海外ファンドか外資系企業に売却してた気がします
まあ売却といっても保有はせずに事業そのものは運営を担当するスキームですが、
手元資金に困ってなんとか現金を入手するために打ったような感じでした(´・ω・`)

JRでも鉄道以外で稼げてるJR九州はすでに黒字化してましたφ(.. )
一方では、新幹線で稼ぐスタイルのJR東海とJR東日本は赤字に沈みました
新型コロナ過の影響で新幹線の乗車率の回復が遅れているからでしょう(´・ω・`)

ただ直近では大学生も普通に大学に通ってるし、サラリーマンも普通に通勤してます
都内の朝の電車はどこも混んでるし、定期券がたっぷり売れて収益は回復傾向でそう。
今後は少しずつでも旅行やレジャーも上向きなので、コロナ前と同じ水準までではないにしても新幹線の乗車率は回復していくだろうし、利益額も大きく伸びてくると思います

西武ホールディングス(9024) 1,379円 +11円 (+0.80%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9024
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9024.T/chart
今日は鉄道、百貨店、外食、空運、飲み屋、レジャー、旅行株が上がってました。
6月から外国人の入国規制を緩和して旅行者が増える可能性が高いため
消費セクターの銘柄は業績が回復しやすいという流れで買われたんでしょう
西武HDの株価は月足チャートで見ると1,500円のとこから上にぶ厚い雲があってそれより上値を追うのはなかなか厳しそうですが、1,500円までなら上がりそうな感じです
何かのひょうしに下げて1,300円台の前半で買うってのは戦略としてはありでしょう。




2022年02月06日
西武HD、ホテルなど30施設売却 外資系に1500億円規模

2021年07月23日
西武HD、ホテルなど40施設売却へ 全国で1000億円超


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2022年05月15日

(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

証券14社が減益・赤字 1〜3月期個人売買低迷
2022年4月28日 22:00 日本経済新聞
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて証券会社の業績が低迷している。28日出そろった主要各社の2022年3月期決算で、1〜3月期の最終損益は17社中14社が減益、または赤字に転落した。国内外の株式相場の下落を受けて個人投資家が株の売り買いを手控えるようになり、売買手数料収入の依存度が高い中堅・中小証券や顧客層の広い大手証券の落ち込みが目立った。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。

マネックス純利益9%減、22年3月期 松井証券11%増益
2022年4月27日 19:30 日本経済新聞
マネックスグループが27日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の130億円だった。暗号資産(仮想通貨)交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。暗号資産の取引増加で売上高にあたる営業収益は14%増の887億円だった。ネット証券で競合する松井証券が27日発表した22年3月期の連結決算は、純利益が11%増の114億円、営業収益は2%増の306億円だった。

新生銀行、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向…親会社との相乗効果生かす
2022/05/10 00:26 読売新聞
SBIホールディングスの子会社となった新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終調整に入った。6月の株主総会に社名変更の議案を提出する方針だ。親会社となったSBIとの相乗効果を生かすことを示す狙いがある。
キャプチャ

SBI証券 2022年3月期 第3四半期(2021/4〜2021/12)決算
営業利益   455億2,900万円(+  1.7%)
経常利益   456億4,200万円(+  1.9%)
当期利益   306億8,000万円(−17.3%)

マネックスグループ 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 887億8,300万円(+ 14.0%)
営業利益 不明
経常利益 208億0,100万円(−  2.3%)
当期利益 130億3,200万円(−  9.4%)

楽天証券 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 892億5,300万円(+13.4%)
営業利益 137億0,100万円(−18.6%)
経常利益 138億5,700万円(−20.1%)
当期利益   72億3,900万円(−24.3%)

GMOフィナンシャルHD 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益  445億3,100万円(+14.6%)
営業利益  127億3,000万円(−10.8%)
経常利益  133億8,200万円(−  6.4%)
当期利益 85億6,900万円(−  1.8%)

松井証券 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 306億1,600万円(+  1.8%)
営業利益 127億7,200万円(−  0.4%)
経常利益 127億9,100万円(−  1.0%)
当期利益 114億3,900万円(+11.2%)

カブドットコム 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_03.pdf
営業収益 198億2,400万円(+   1.8%)
営業利益   51億2,500万円(+92.3%)
経常利益   51億1,700万円(+89.5%)
当期利益   36億1,600万円(+129.1%)

ネット証券の2022年度4Q決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ(σ´∀`)σ
SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

マネックスはIFRS導入で営業利益も経常利益も不明でほとんどわかりません。
仕方ないので税引き前利益を経常利益に読み替えて利用しています(´・ω・`)
IFRSでもいいけど、詳細も省いていいけどせめて比較できる数字だけは開示してほしい

松井証券は固定資産売却益と投資有価証券売却益が計38億円ほど特別利益に乗ってます
ただし、特別利益で評価してしまうと比較にならないので経常利益で比較してます。
なぜなら経常利益で各社を比較しないとマネックスを他社と比較できなくなるから

全体的に見るとSBI証券が完全に圧倒的に1位独走してますねφ(.. )
株式市況が足元で悪化して各社が業績を落としてるのに、SBI証券だけは2021/4〜2021/12までの第3四半期の9カ月だけで他社を寄せつけない利益を稼いでます
おそらく2022年7〜9月ころにも株式手数料の無料化に踏み切りそうな気配です。

下の図だとSBI証券は手数料依存度が24%あるように見えるけど、これは米国株の手数料も込みの数字なので実際には日本株手数料への依存度ははるかに低いでしょう
トレーディング損益(FXや外債など、あるいは海外株の為替手数料)と金利収益でしっかりバランスよく稼げてるので、盤石の収益体質といったところでしょうか。
開戦の準備が整ったところで株式手数料化という砲撃を打ち込んで攻撃開始でしょう

結論からいうと、
カブコムも松井証券も手数料無料化に対する準備がまったく間に合いませんでした
もしSBI証券に手数料無料化に踏み切れば無抵抗のまま殴り続けられるだけでそ。
SBI証券に対抗して手数料を引き下げれば一気に収益悪化。最悪赤字転落もあり
対抗して手数料下げなければそのまま無限に顧客流出起こして収益が年々漸減

.
キャプチャ















カブコムは一時期手数料を率先して無料化したもののムチャクチャに業績が悪化
そもそも株式事業に収益を依存しまくりの収益体質だったのに、その体質改善をしないまま手数料無料化に踏み切ったことが要因で、社長が首になって手数料値上げをしました
ってことは、今さら再度手数料無料かなんて怖くて踏み切れないということ(´・ω・`)
(また無料化に踏み切って赤字になったら、即社長更迭になる地獄になるから)
率直にいうとカブコムは他社に比べて戦略性に欠けるし行きあたりばったりです。
SBI・楽天・マネックスに10年近く遅れて米国株を2022年1月にリリースしたものの、
まだ口座数も少ないだろうし、そもそも米国株の地合いが悪すぎて厳しいでそね
この先しばらくは競争力を失ったまま落馬ポジションになりそうφ(.. )

カブコムや松井証券の一番の失敗は、これまで積極的な投資を渋ってきたこと
これが致命的な失敗で、いまだに足を引っぱる要因になってしまってます(´;ω;`)
一番厳しいのはこの2社には逆転のための戦略ってのが実質的に存在してないんだおね。
なぜなら「10年前に投資しとけばよかった」のを未来で取り返すことはできないから
すでに10周遅れくらいの差があるので、打てる戦略や手がもうないんですよね。
ポジション的にはシャープとか東芝とかそういった企業と同列ですφ(.. )

一方、マネックスは積極的に投資したおかげで仮想通貨で逆転満塁ホームラン打ってます🥎
さらに仮想通貨で稼いだ利益をさらに先行投資して攻め手を緩めていません。
投資先はSBIや楽天などとあまりバッティングしない市場を選んでるようにも見えます。
資金力のある大手がまだ投資してなくて、競争相手の少ない市場を狙って先行投資していくという戦略は、すべてが成功するわけではないにしろ戦略としては正しいでしょう
いわゆる弱者の戦略を徹底してることがマネックスの勝因だと考えます(´∀`*)
〇餠睥蓮弊鑪呂里△襦紡膽蠅反神橘未ら対決する作戦を回避する。
∩瓩瓩謀蟷颪鮗孫圓垢襪海箸濃埔譽轡Д△鮹イ辰胴發ぜ益率を確保する。


GMOフィナンシャルHDは株式等の委託手数料への依存度がついに3.2%にまで低下
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほぼノーダメージといったところ。
YJFX!(旧サイバーエージェントFX)を買収した収益がプラスオンされたことと
3月にウクライナ紛争が始まって株価指数や原油が荒れに荒れたことで
CFD取引が急増して収益が過去最高レベルに増えて貢献したようですφ(.. )
商品数が多いけどわりと資料が丁寧に作られてるので内訳がわかり易いですね
0515















https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf

2022年9月23日から大証が(商品先物も)祝日対応を介開始する予定です。
つまりようやく日経225先物やTOPIX先物が祝日に売買可能になるということ
なんだかんだで最近はダウ先物やNASDAQ先物ががぜん注目を浴びるようになったし
原油先物が話題になることも増えて、原油CFDの取引する投資家も明らかに増えてます

GMOフィナンシャルHDはGMOクリック証券以外の子会社や、同業他社(FX会社やネット証券)にOEMでCFDサービスを外販して卸していく計画とあるので
https://finance.logmi.jp/376274
すでに頭打ちのFXよりは今後はCFDの市場が数倍〜数十倍に拡大しそうなので、この市場を一気に独占していく戦略を長期的に立ててくってことでしょうφ(.. )
他社を積極的に買収して、収益力のあるしかも市場が拡大しそうなCFDを卸していけば
長期的に考えても業績が伸びていきやすいポジションにあると予想できます
0514















.
2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券


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2022年05月14日

楽天モバイル、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円

楽天モバイル“ゼロ円撤回”で、変更迫られる事業戦略
2022年05月14日 08時00分  ITmedia
楽天モバイルは5月13日に、データ通信量1Gバイトまで無料としていた「Rakuten UN-LIMIT VI」を、最低でも1078円(税抜980円)からの「Rakuten UN-LIMIT VII」へと移行させることを発表。新規顧客獲得を狙ったゼロ円戦略は1年余りで幕を閉じることとなった。新プランへの移行は通信エリアや品質改善を背景に、楽天グループが提供する他サービスとのシナジーや、楽天市場で利用できるポイントへの還元率を高めた新サービスへと移行させていくことが目的だったと推察できる。
ライバルがahamo、povo、LINEMOと、魅力的な価格のサブブランドを開始している中、同社としては事業のベースとなる顧客獲得を行う時期から、主回線としても選んでもらえるブランドへの転換を行う上で、かなり前向きな戦略として練り込んできたと思われる。実際に日常的に利用する回線として比較した場合、楽天モバイルは現在も“最もお得である”との訴求も忘れてはいないが、一方でこれまで“ゼロ円での回線維持”をしてきたユーザーからは不満の声が挙がっている。

楽天、携帯料金「0円」を廃止 7月から最低980円
2022年5月13日 11:19 日本経済新聞
楽天グループは13日、国内携帯の料金プランの見直しを発表した。月間1ギガバイト(ギガは10億、GB)まで0円だった料金体系を廃止する。基地局整備などの設備投資により赤字が膨らむ中、目標である携帯事業の2023年中の単月黒字化に向け収益改善策の実施に踏み切った。新プランは7月1日から始める。楽天グループの携帯子会社である楽天モバイルは、データの利用量に応じた階段型の料金プランを採用している。これまで税抜きで月間1GBまでが無料、1GB超〜3GBまでが980円、3GB超〜20GBまでが1980円、20GBを超えるとデータ容量無制限で2980円としてきた。プラン見直しで、0GB〜3GBまでは980円とする。3GB超〜20GBまでの1980円と、20GBを超過した場合の2980円は料金を据え置く。

携帯料金0円という派手なCMで契約者を増やしてきていた楽天モバイルですが
負担するコストがあまりに大きすぎてついに有料に踏み切ったようですφ(.. )
楽天モバイルの決算書を見るとかなりエゲツナイ赤字であるのがわかります。
さすがにこれ以上の赤字を抱えるのは苦しくなったという判断なのでしょうか

とはいえ、楽天モバイルってそもそも相当品質が低いので有名なサービスだし
対応エリアもかなり狭いので「ただなら利用してもいい」程度と言われています
980円/月に有料化するならよそに乗り換えた方がマシというのも頷けます。
なにより強引に一方的に値上げするスタイルに反発もあるだろうし(´・ω・`)
騙されて気分が悪いという印象を残すだけなんじゃないかってのもあるでそ。

個人的には楽天モバイルなんて使おうと思ったこともないんでどうでもいいですが
CM音声が大きくてうるさいんでとにかくうっとおしいという印象しかありません
あのCMとにかく不快なんで今すぐ止めろという人は多いはず(゚д゚)、ペッ

なお、楽天モバイルが値上げを決めたことで早速利用者の離反が起きているようですね。
KDDIが提供しているpovoへの申し込みが殺到しているようです。
おそらくNTTドコモのアハモにも乗り換えが増えてそうですけど(´・ω・`)
ただだから楽天モバイル使ってやってもいいって人はたくさんいるけど、金払ってでも楽天使いたいと思う人はやはりあまり多くないのかもしれませんね・・・。
このままだと楽天モバイルの契約者数が一気に減少してそうな気がしますφ(.. )
なにより品質が低い楽天モバイルをおまけに使うのはともかく、主回線にしようと思う奇特な人はほとんどいないだろうってのが一般的な予想ですよね
普通に値上げしたら、みんな「よそに乗り換えます」って結果になるだけじゃないでそか

5月14日現在、お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
平素はpovoをご利用いただき誠にありがとうございます。
お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
完了はメールにてお知らせいたしますのでお待ちください。
KDDI株式会社

楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
2022年5月13日 17:12  ケータイ Watch
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。

楽天(4755) 846円 +57円 (+7.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
楽天モバイルが0円を廃止して最低980円に値上げするという報道を受けて株価は反発
利用者はどうあれ株主からしたら無駄な赤字が減って業績が回復した方が嬉しいですから、そこは素直に楽天の赤字額が減るという好材料として受け取られたということでしょう
市場の地合いも徐々に回復してる傾向があるので全体的にも目先は回復しそう。
楽天の業績に良い結果につながるということで株価もこれからさらに反発しそうです。


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2022年05月07日

PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

PayPay証券 誕生1周年記念キャンペーン!
2022.02.01 
PayPay証券株式会社は、2021年2月1日に商号を変更し、本日で1周年を迎えました。
PayPay証券誕生1周年を記念して、2022年2月1日(火)から3月31日(木)までの期間中に新規口座を申し込みの上、4月30日(土)までに口座開設されたお客さまの中から抽選で111人に10,000円、1,111人に5,000円の投資資金をプレゼントするキャンペーンを実施します。
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【2021年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  7億2,159万円(+252.7%)
営業利益−16億8,592万円
経常利益−16億8,597万円
当期利益−16億7,736万円

キャプチャ











PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円増資を受けています
ちなみに今年度は期初の2021年3月末に74億7,300万円ほどあったようですが
これが2022年3月末には43億5,500万円に減ってるように見えますφ(.. )

74億7,300万円−43億5,500万円=31億1,800万円

あくまで推定ですけど、今期の決算は31億円以上の赤字じゃないのかってことです
実際にはシステム除去損とか特損があったらもっと赤字が膨らむ可能性もあります
金だけもらった小学生が無計画に金使って遊んでるだけにしか見えないんですよね。

最近は1年に30億とか2年に85億とかバカみたいに増資しまくってますけど
親会社のソフトバンクとみずほ銀行から金もらってドブに捨ててるだけでしょう。
増資で85億円もらってたった2年で使いしつくすペースとかアホなのかと

LINE証券と同じく、増資を受けてどんどん商品数ばかり増えてきていますけど
なんていうかただ無計画に商品ラインナップ増やしてるだけなんですよね・・・。
02.11




商品を増やして従業員を増やしまくるとか戦略性の欠片もないし、知性も感じません。
派遣社員も含めて従業員がたった57名しかいない会社が31億円も赤字出すとか
常識的に考えたらちょっと頭おかしいんじゃないのってレベルの話でしょ。
事業やるより31億円を山分けして持ち逃げした方がよっぽど人生の成功率高いですね

そもそも2005年以降に参入して成功したネット証券なんて1社も存在してないので
(GMOクリック証券やDMMはFXに特化して成功できたおかげで生き残った)
残念なことにPayPay証券もLINE証券も成功率が0%の事業をやってるんですおね
やってることが大失敗したジョインベスト証券の作戦とまったく同じですからね
過去の失敗から何一つ学ばずに同じ作戦を繰り返すから失敗してるんだおね(´・ω・`)

基本的に中小企業が大手に勝とうと思ったらもっと戦略を練った上で
たった1つ、ないし多くても2つの商品に特化して勝負をかけるべきなんですよね

戦争でもビジネスでも一番大切なのはすべての資源を一点に集中させて突破することです
一番やってはいけないのは、経営資源を分散させる多方面作戦です。これはもう必敗
SBIや楽天といった強敵と戦うなら絶対に一点突破作戦でやらないと100%失敗するでそ
弱者のベンチャー企業が手を広げてた方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
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※動画にリンクあり








さらに言うと、PayPay証券って実際には株式取引ができないんですよね。
あれ実際には株じゃなくてただの株式CFDで160銘柄しか売買できないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
しかもスプレッド0.5%取られるんで100万円の売買で5,000円コストがかかります。
1,000万円分購入したら5万円手数料盗るとか客のことバカにしてるとしか思えない

最近は大手ネット証券で100万円以下の売買はかなり手数料下げてきてるんで
それと比べたらPayPay証券は取引コストが何倍も高いことに気がつかされます。
売買できる銘柄が160しかないのに売買コストが何倍も高いとかバカにしすぎでしょ
SBI証券が手数料無料化したらPayPay証券利用するメリットは完全にゼロですよね。

2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年05月06日

LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

LINE証券、ネット証券業界最短で100万口座を突破!
2021.11.02 
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約2年2ヶ月の10月末にネット証券業界最短で口座開設数100万口座を突破したことをお知らせいたします。
昨今、コロナ禍で株式投資を始める人が増加しており、2021年3月末時点の個人株主数は延べ5981万人と過去最多となっているほか、単元未満株主も723万人*2と増加傾向となっております。LINE証券は、1株数百円で株取引ができる手軽さや、口座開設とクイズに正解すると株購入代金をプレゼントする「初株チャンスキャンペーン」、対象銘柄が最大7%OFFの割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークでお得なキャンペーンなどで、投資を始める敷居を下げ、投資人口の拡大に貢献してまいりました。このような市場状況と少額投資のニーズに加え、月間8,900万人以上が利用する「LINE」から、投資初心者でも投資ができる分かりやすい画面や仕組みが、多くのユーザーの皆様にご支持いただき、10月末時点で総口座数は、100万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い100万口座達成となります。今後は、2023年度に200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。

LINE証券 開示情報

【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円

【2022年3月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 187億9,900万円

LINE証券は2021年3月末に株主資本の残高が約203億円ほどありましたφ(.. )
そしてブルームバーグのニュースでは2022年3月中に90億円増資していて
その結果として2022年3月末の株主資本の残高が推定約188億円になっています。

203億円+90億円−188億円=105億円

簡単にいうと、今期の業績は推定で105億円以上の赤字だろうってことです(´・ω・`)
ちなみに去年のLINE証券の決算書を読むと営業損失が約117億円あって
さらに現存損失が約36億円追加されて、最終的には153億円の赤字になってます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
0508
















おそらく今期は営業損失が推定105億円で、さらにシステム除去損などの特別損失が上乗せされてくるので、最終的には当期純損失が120〜140億円ってところじゃないでそか
つまり直近2年間だけで300億円近くの累計損失になるんじゃないかってことです
ウクライナ紛争以降、世界の株式市場が不調でどこの証券会社も業績が落ち込んでます
野村HDとしてもこのまま毎年150億円の損失を出し続けて、しかも1年に1回の100億円の増資を要求してくるLINE証券に増資をするのは困難になるでしょうφ(.. )
すでに数百億円近い損失を計上してるので、株主から説明を求められるからです

早急に売上高が拡大することもなく、黒字化に見込みがないということになれば
野村HDもこれ以上の出資を安易にOKしてしまえば責任を追及されかねません
少なくとも来年2023年の春までに何らかの判断や責任を確実に明示する必要があります。

まあ証券市場の地合いがよくて野村HDの業績が絶好調ならそのまま済む話でも
地合いが悪化して業績が厳しくなると無駄な投資や損失は回避せねばいけません
リーマンショックの序盤に野村證券が巨額の損失を出して経営陣が更迭されて
結果的にジョインベスト証券が野村に吸収合併されたのを思い出します(´・ω・`)

正直なところLINE証券は撤退の判断を遅らせてしまったことが致命的でしょう。
少なくとも1年以上前の段階ですでに詰んでいたのは明らかです
なぜその段階で撤退を判断できなかったのかって話でしかありません(゚д゚)、ペッ
LINE証券というよりLINEフィナンシャル自体の大きな問題になるのは不可避で
最終的にはLINEフィナンシャルグループのものもが崩壊していきそうですね
LINEポケットマネーのサラ金部門くらいは残るでしょうけど、証券事業は壊滅、銀行部門は設立することすらできずに消滅という事態になるのではないかと予測します

「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気にかかっていた。
キャプチャ















野村ホールディングス(8604)497.9円 −2.9円(−0.58%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年02月10日
常勝!LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来

2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2022年05月05日

LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

LINE証券が事業強化へ90億円の増資を実施−野村HDとの合弁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01
2022年3月9日 13:40 ブルームバーグ
LINE(ライン)と野村ホールディングス(HD)の共同出資によるスマートフォン向けのLINE証券が、事業を強化するため、設立母体2社から出資を受け90億円に上る増資を実施していたことが分かった。ライン広報担当の中根里紗氏は「今回の資金調達はユーザーに寄り添ったさらなるサービス開発・拡充などを目的に行った」とし、資本金と資本準備金をそれぞれ200億円から245億円に引き上げたと説明した。増資実施日は明らかにしていない。
LINE証はスマホ専業として、LINEフィナンシャル51%、野村HD49%の出資で2019年8月に開業した。今回はライン側が約46億円、野村HDが約44億円を拠出し、増資後も出資比率に変わりはない。野村HDの累計投資額は約240億円となった。LINE証は事業立ち上げに伴う先行投資がかさみ、21年3月期の純損益は153億円の赤字で、19年と合わせ200億円近い損失を計上した。ただ、22年中を目標としていた100万口座の開設を21年10月に達成し、足元では120万超に拡大している。
野村HDの広報担当者は電子メールで、早期黒字化に向けさまざまなサービスを検討中のLINE証にとって「将来に向けて必要な増資」との認識を示し、精査の上、出資に応じたと説明。4月1日に設置する「LINE証券サポート室」を通じて支援や連携を強化するなどとしている。
.
LINE、証券サービス開始 1株単位で取引可能
0507





 ※動画あり




現金をドブに捨てるのが趣味のLINE証券がまたまた増資をしたようですφ(.. )
いつもなら親会社の野村ホールディングスとLINEから200億円もらっているのに
なぜか今回はその半分以下のたった90億円しか増資を引き受けてもらえなかった様子

正直なとこ昨年150億円もの赤字出した会社がたった90億円しか増資してもらえなかったというのは、かなり厳しいというか、救済の意思を感じない増資ですよね(´・ω・`)
そもそも野村HDとLINEがどういった意図でこんな少額の増資にしか応じなかったのか
まずはそのあたりの意図や背景をもう少し様子見して考えておくべき必要がありそう。
もし今後も200億円以上の増資に応じてもらえないということが続くようであれば
実質的には今回の90億円の増資が最後の手切れ金になる可能性すらあるでしょう

LINE証券も親会社が出資してできたベンチャー企業であることは間違いないんですが、
新しく起業した会社が生き残るには条件を達成するってのが重要なんですよね
例え赤字であっても出資者の提示する条件を満たしてれば再出資を受けれることはあるけど、条件を多性できないと出資を拒否されてそのまま廃業になるってことです

ちなみにLINE証券の経営陣が出資者とかわしてる目標であり達成条件ってのが
「2022年までに100万口座と営業収益(=売上高)100億円」なんですおね
例え投資優先で赤字であっても営業収益(=売上高)を達成できれば許されるし、
逆にいえば売上高すら作れないんじゃその先の黒字なんて無理と判断されるわけです。
ちなみに、LINE証券は2021年の3月時点で営業収益はたったの11億円でした。
2022年の目標である100億円に対してたった11%しか達成できてないということ

LINE証券 2021年3月期  第4四半期(2020/4〜2021/3)通期決算
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
営業収益 11億6,400万円
営業利益−116億9,000万円(前年比2.9倍に拡大)
経常利益−116億8,700万円(前年比2.9倍に拡大)
当期利益−153億3,100万円(前年比3.6倍に拡大)

2022年営業収益100億円ってのはおそらく2022年4月〜2023年3月までだと思いますが
1年前の時点で達成率が11%だったわけで、たった一年で9倍に売上高が増えて100億円を達成できる確率というのは、残念ながらまず不可能というか達成確率は1%もないでそう

さらにSBI証券が2022年夏か秋には株式手数料を全額無料化に踏み切る可能性が高いので
LINE証券の株式手数料もさらに値下げか、完全無料化しなければならなくなります
https://line-sec.co.jp/fee
ただでさえ直近は株が下げていてどこのネット証券も四半期で減収減益なのに
2022年内に手数料を無料化すればさらに売り上げが減って減収減益になります(´・ω・`)
おそらくLINE証券の経営陣が課している目標を達成できる可能性はほぼ0%なので
経営陣の更迭なり、場合によっては廃業吸収合併の可能性が高くなるでそう

正直なところ、今回の90億円というあまりに少なすぎる増資額を見た限りでは
出資先の親会社がそろそろ見切りを図ってるんではないかと推測してしまいます。
もちろんこれからさらに200億円の追加増資をするようであれば戦争継続ですが
少なくとも来年の春までには責任の所在を明らかにする判断が迫られます(((( ;゚д゚)))

野村ホールディングス(8604)497.9円 −2.9円(−0.58%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年02月10日
常勝!LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年04月28日

メルカリ、不正増加で16億円の追加出費 通期予測は86億の赤字

メルカリ、不正増加で16億円の追加出費 クレカ不正利用とフィッシング詐欺で成長も鈍化
2022年04月28日 19時10分 ITmedia
メルカリは4月28日に発表した2022年6月期第3四半期決算の決算資料で、アプリにおけるクレジットカードの不正利用とフィッシング詐欺の増加により、流通取引総額(GMV)の成長が鈍化した上、ユーザーへの補填金として第3四半期のみで合計16億円の出費があったと明らかにした。メルカリの22年6月期第3四半期連結決算(21年7月〜22年3月)は、売上高が1097億100万円で前年同期比42.7%の大幅成長を遂げ、営業損益も46億8600万円の赤字(前年同期は202億9200万円の赤字)と改善した。
一方、クレジットカードの不正利用は21年末から増加。不正防止のためユーザーへの利用制限を実施したところ、GMVが推定値を数%下回り、ユーザーへの補填金も10億円に上った。メルペイでもフィッシング詐欺の影響でユーザーへの補填金6億円を支払ったという。

メルカリ、不正利用の影響で成長減速。補填金10億円
2022年4月28日 17:35 Impress Watch
メルカリJPでは、2021年末から不正利用が増加し、GMVや費用に大きく影響した。主にクレジットカードの不正利用によるもので、対策のため多くのユーザーの利用制限を実施したことから、これがGMVを数%引き下げることとなったという。ユーザーへの金銭被害の補填などの補填金は10億円。メルペイにおいても、フィッシングの影響で補償金6億円を計上している。
メルカリJPの売上高は224億円、調整後営業利益は54億円で、調整後営業利益率は24%。不正利用の影響がなければ28%だった。不正利用によるGMV減少に加え、10月の緊急事態宣言解除後に在宅時間が減少したことが、出品鈍化や購入頻度の減少など、GMV成長率の鈍化要因となった。 

メルカリ、非開示だった今期最終は赤字転落へ
2022年04月28日15時00分 Kabutan
メルカリ <4385> [東証G] が4月28日大引け後(15:00)に決算を発表。22年6月期第3四半期累計(21年7月-22年3月)の連結最終損益は77億円の赤字(前年同期は35.7億円の黒字)に転落した。併せて、非開示だった通期の業績予想は連結最終損益が86億円の赤字(前期は57.2億円の黒字)に転落する見通しを示した。
0428


メルカリがカードの不正利用などの16億円もの補填金を払ったこともあって
今期の通期業績予測は86億円もの赤字に転落するようです(((( ;゚д゚)))

決算資料読んでたらカードの不正利用の補填金がなかったらもっと決算よかった的な
言い訳がやたら多い内容でしたけど、それなかったとしても普通に赤字ですよね
こんな仮定の話で変な言い訳しなかった方がよかったんじゃないでしょか

米メルカリはインフレとか郵送コストの増加などで第4四半期で45億円の赤字です。
でも記事の図を見ると売上高が全然伸びてないのがよくわかります(´・ω・`)
アメリカメルカリ事業では広告費に金かけて売り上げ伸びませんでしたってことで
冷静に考えたらただ単に業績が悪かったという、ただそれだけのことですね

そもそも不正利用防止のための追加認証を実施すると利用者が嫌がってサービスの利用率が下がるから、わざわざセキュリティを自ら甘くしたせいで不正利用が増えただけなのに
まるで偶然的に運悪く不正利用が増えて16億円損失発生したっていう説明はおかしい。
メルカリ本体で10億円の損失補填発生しただけじゃなく、最近始めたばかりのメルペイでも6億円の損失補填発生って、それはもうセキュリティ甘かっただけの話でしょ(゚д゚)、ペッ
なんで決済サービスのメルペイで10億も不正利用発生してんだって話ですよね
それ逆にいえばセキュリティがガバガバで不正利用し放題だっただけの話でしょう

16億円もの損失発生させて、慌ててセキュリティ強化のために決済時の追加認証導入するとか、今ごろになって不正検知システムを導入するとか経営陣はリアルバカなんでしょうか?
そんなもんメルペイ開始前に当たり前のように導入済ませておくものでしょφ(.. )
よくこんな甘いセキュリティ意識の会社が決済サービス手がけたなと思いますよね。

さて、業績予測が引き下げられたことでPTSでも株価が急落しています
東証で付けた年初来安値が2,146円ですが、PTSではさらに安値付けてます。
PTSの引け値では−139円(−6.29%)とかなり大きく下げてるのがわかります
0429











https://www.sbisec.co.jp/ETGate/

時価総額 3,547円
東証での引け値の時価総額は3,547億円でしたがこれをさらに大き割って下げでしょう
昨年11月は時価総額が1兆円を超えて7,390円でしたが、現在はたった2,210円です。

メルカリ(4385) 2,210円 −41円 (−1.82%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4385
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4385.T/chart
前回記事を書いた2/7はまだ株価が3,810円だったので、たった2ヶ月半で株価が42%下げた計算になります下げても下げても悪材料業績悪化とのダブルパンチが続きます
セキュリティ強化したらカードの不正利用は減る可能性が高いでしょうけど
今度は利用者が嫌がって利用そのものと売り上げが減る可能性も考えられます

2022年02月07日
メルカリが一時15%安 7四半期ぶりの営業赤字を嫌気


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2022年04月23日

マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明(れいめい)期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」(吉岡一哉執行役員企画部長)。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」(吉岡部長)と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
キャプチャ



丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(.. )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね

SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;゚д゚)))

SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(.. )

楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。

SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
.
キャプチャ















上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
(また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています)
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1%あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5%というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´・ω・`)

おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12%、楽天証券が16%くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
(実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化)

カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7%は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(.. )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう

松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0%はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
(まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません)
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54%減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです

大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです

最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われる手数料下げて業績悪化するか2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。

丸三証券(8613) 484円 −6円 (−1.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart

2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-03-17.html

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年02月11日

PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

「ボーナス運用」一部有料化について
2021.12.24
キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで提供する投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」の利用規約を、2022年3月24日(木) に改定し、「ボーナス運用」の一部を有料化いたします。「ボーナス運用」において、PayPayボーナスを運用ポイントに交換(追加)する際、改定後のPayPay証券株式会社の利用規約別紙1所定の方法によりスプレッドを考慮した上で、運用ポイントに交換させていただきます。

PayPay銀行でおいたまま買付が可能に! PayPayブランド事業との連携強化に取り組みます
2021.12.20
スマホ証券 PayPay証券株式会社は、新たに2021年12月20日から「PayPay証券」アプリ内においてPayPay銀行を「おいたまま買付」サービスの対象にします。2021年2月のPayPay証券への商号変更後、PayPay証券がPayPayブランド事業とのサービス連携をするのは今回が初めてです。
「おいたまま買付」は、銀行口座から証券口座への送金作業を行わずに、株式の買付代金の決済が可能になるサービスです。証券口座への送金作業の手間が省け、買付余力不足を心配する必要がない等、お客さまから好評いただいております。
0212













自己資本規制比率(2021年12月)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202112.pdf

【2021年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  7億2,159万円(+252.7%)
営業利益−16億8,592万円
経常利益−16億8,597万円
当期利益−16億7,736万円

まずPayPay証券とは、ワンタップバイというスマホ証券があってそこが大赤字になったので
そこに出資していたみずほ証券系のVCに後から参加したソフトバンクがさらに出資して
社名を「PayPay証券」に変えて、現在の大株主はソフトバンク、ZHD、みずほ証券
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/company/company.html

キャプチャ











PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円増資を受けています
その後も特に業績が改善した形跡もなくずっと赤字のままのようですね。
ちなみに今年度は期初の2021年3月末に74億7,300万円ほどあったようですが
これが3ヶ月後の2021年12月末には52億5,200万円に減ってるように見えますφ(.. )
なんだかあまりに減りすぎなんで「ほんとかな?」って思ったんですが
これだと推定で9か月間で22億円以上の赤字が出てるという計算になってしまいます
(実際にはもっと赤字が大きいのかな?って気がしなくもないですけど)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202112.pdf
このままだと通期では赤字が前年比の2倍くらいまでか拡大しかねませんΣ(゚д゚;)

どうやらPayPay証券はPayPay銀行と連携して預り金自動スイープサービスを
(SBI証券でいうとこのハイブリッド預金と同じようなサービス)
開始したようですけど、この規模の会社でやるのはちょっと無理しすぎでしょう
こんな大掛かりなことやるならせめて黒字化して預かり資産1兆円超えてからやるべき。
なぜなら今の赤字のままでハイブリッド預金みたいなこと先行してやったら
PayPay証券が大赤字で撤退とかを検討する際に邪魔なハードルになってしまうから

LINE証券と同じく、増資を受けてどんどん商品数ばかり増えてきていますけど
まずその前にコスト削減で業績黒字化が必達すべきじゃないんでしょうか
クソ赤字の会社が六本木から千代田町に引っ越しする意味あるのかと・・・。
まずは神田とか新大久保あたりの格安ビルに引っ越しすべきじゃないんでしょうか?
最近は商品数を増やしてるから従業員も急に増えててこれから人件費も増えるでそう
将来もなく、黒字化の見込みもないのに従業員を1.5倍に増やすのもどうなんでそか?
02.11





売上高はそこそこ増えてはきてるけど赤字脱却の可能性は極めて厳しいところ
そもそも2022年内にSBI証券が日本株の手数料を0円に値下げしてしまったら
スマホ証券なんてもはや存在価値もないし、メリットも無くなるだけです(´・ω・`)
2022年内に「SBI証券に負けないくらいの価値、利用メリット」を提示できなければ
個人投資家に捨てられてあとは赤字を延々垂れ流すだけの産廃になるでそΣ(゚д゚;)

この2022年内にという時間が限られてるあたりがハードルの高さの要因ですおね
そんな魔法使いのような裏技がいきなり出てくるわけもないので
既存のスマホ証券はこれから粛々と大株主が増資を断る姿勢に傾いてくだろうし
あとはもう自己資本が低下して営業停止になる前に廃業撤退身売りでしょう
(もちろんこんな万年赤字会社を引き取りたい会社がいるのかも謎ですけど)
ありえるとしたらみずほ銀行が責任取って吸収合併するくらいですかねφ(.. )



2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-30.html 

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年02月10日

常勝!LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円

LINE証券、CFDサービス開始で米国株取引可能に
2022年01月24日 12時20分 ITmedia
LINE証券は1月24日、CFD取引サービスを開始した。米国株だけでなく日本株、株価指数、原油や金、海外ETFなどに投資できる。約130銘柄をそろえた。

LINEポイントを投資に LINE証券で「つみたてNISA」スタート
2022年02月09日14時25分 ITmedia
LINE証券は2月9日、スマートフォン投資サービス「LINE証券」で「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円から3万3333円まで1円単位で積み立て投資できる。

LINE証券 開示情報

【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円

【2021年12月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 126億2,800万円

LINE証券は情報開示について非常に閉鎖的で法定での最小レベルしか開示しません。
それくらい開示したくないほど業績や数値が悪いからでしょう(´・ω・`)
テストで悪い点数ばかりとる小学生が親にテスト用紙を見せないのとよく似てますね

あまりにも業績が悪くて恥ずかしいから過去1年分しか決算書も開示してませんφ(.. )
それくらい恥さらしのクソみたいな決算しか出せないってことの裏返しでそ。
ちなみに、昨年はこんなクソ以下のゴミみたいな決算でした。
親会社が毎年200億円増資してるからまだ潰れてないけど増資停止したら即倒産レベル
というかその前に、自己資本規制比率が低下して取引停止ですけど
営業損失が116億特損がさらに上乗せで40億円近く発生していますね(((( ;゚д゚)))

https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
営業収益   11億3,400万円
営業損益−116億9,000万円
経常損益−116億8,700万円
最終利益−153億3,100万円


開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure

細かい内訳を見てくと株や投信などの手数料収入がたった1億3,400万しかありません。
ただしFX部門はそこそこ稼ぎがあって9億5,400万円ほどあります。
ただ「店頭FX取引に係わるリスク情報」を読むと未カバー率が20%と高いです。
他のFXを扱ってる証券会社やFX会社では未カバー率はせいぜい2〜3%しかないのに
LINE証券は常時20%以上もあって酷い時には60%を超えてる時すらあります
簡単にいってしまうとお客の注文をカバー先の銀行にせず自分で吞んでるので
客の損失がLINE証券の利益、客の利益がLINE証券の損失になりやすいという意味です
ここまで客の注文呑みまくるというのは非常に汚い商売をしてるとも言えるでしょう。
(もしくはリスク管理があまりできてないとも言えるでそ)

ちなみに今年度は期初の2021年3月にあった株主資本が203億円でしたけど
2021年12月の9か月後には126億円に減少してるように見えるのでけっこう酷いおね
推定ですけど第3四半期までに営業損失がこれまた77億円ほど出てる計算です
これにプラスしてまた特損が乗ってきたら、通期では120〜150億円くらいの赤字でそ。
LINEで働いてる知人に聞いたらLINE証券は従業員がけっこう辞めてると言ってたので
従業員ですら絶望して沈みそうな船から逃げだしてる状態ってことでそΣ(゚д゚;)

スマホ証券のような会社は本来なら低コストで費用を抑えて黒字化を狙うのが常道です。
一方のLINE証券は株式部門で稼げないからアホみたいに手広く商品数を増やしています。
ただし、そもそもLINE証券は投資初心者の経験の浅い顧客が大半なので
店頭CFDのアメリカ株なんかやっても顧客層とまったくマッチしてないと思うんだおね
日経225先物やミニ先物もないのにいきなりCFD先物やCFD原油先物やるとか
客層とか客の投資経験をまったく無視して商品ラインナップ増やしてねえか、と

もはやスマホ証券どころか大規模ネット証券並みの商品数拡大を狙ってるようですけど
その商品に向いてる顧客層や初心者ばかり集めてたら意味がないと思いますけどね
ただひたすら取扱商品を増やしてるだけで戦略性というものが皆無です(゚д゚)、ペッ
金払えばそりゃ商品数は増やせますけど相当無能な経営やってますね

今回サービスを開始した店頭CFDも130銘柄とあるようですけど
例えば、通常の株式取引では証券会社は注文を媒介して東証に渡してるだけなので
顧客同士の売り買いの注文をぶつけあって値段を生成する業務はしていません
それらはすべて東証が一括して請け負ってるので証券会社はそのコストを負ってません。
ところが店頭CFDや店頭FXでは自社でカバー先を探してきて、適切なリスク管理をして
さらにいえば客に提示するレートを組成して24時間配信しなければなりません(´・ω・`)
取引がものすごく増えればたしかに収益性はあるけど、取引が少ないのに銘柄数だけやたら増やしすとランニングコストがバカみたいに増えて収益を圧迫してしまいます
なによりその銘柄数を管理するだけで人件費や管理費がけっこうなことになるでしょ
(東証がやってるような値付けコストを自社ですべてやるとコストがかかるから)

はっきり断言していうと、ど素人が経営してる会社ってことですねφ(.. )
LINEの経営陣って金融事業での経験とかまったくないど素人集団だな一目瞭然でそ。

こんな会社のやってることをもはや経営とは言わないでしょ。
システムの開発委託先の野村総研にとっては美味しい案件だけどただそれだけの会社
牟田口少将が司令官になって経営してるような会社に未来があるわけありません。
はっきり書きますけど、これ100%間違いなく廃業か身売りですよね(´・ω・`)
2022年に営業収益100億円目標とか、その目標ですら達成率10〜20%じゃないんけ

野村ホールディングス(8604)545.5円 −1.8円(−0.33%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気に
かかっていた。
キャプチャ
















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ss2286234570 at 07:58|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加