株式市況
2025年06月30日
日経新聞「日本株を持たざるリスク！」➡天井フラグ発動なんじゃ…
日経平均株価5カ月ぶり4万円回復 持たざるリスク、買い戻し殺到
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2723VTX20C25A6000000/
2025年6月27日 11:47 日本経済新聞
株高の勢いが止まらない。27日の東京株式市場では世界株高を受けた海外マネーの流入で、日経平均株価は終値ベースで1月7日以来およそ5カ月ぶりに節目の4万円を回復した。終値は前日比566円（1.43%）高の4万0150円。ちょうど1年前にもみられた2024年夏の株高をほうふつとさせる相場展開となっている。日経平均の4万円から上の水準は今年に入ってからの売買がほとんどない「真空地帯」だ。売り方の踏み上げ（損失覚悟の買い戻し）を巻き込む需給主導の上げ相場となっている。東京エレクトロンやディスコなど半導体関連が引き続き買われた。26日の米株式市場ではブロードコムやクアルコムなどの半導体関連が上昇。ナスダック総合株価指数は取引時間中に24年12月に付けた最高値を上回る場面があった。米ハイテク株の上昇が傘下ファンドの運用収益の拡大につながるソフトバンクグループは続伸し、一時節目の1万円を5カ月ぶりに上回った。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストはグローバルなアクティブ・ファンドが日本株のアンダーウエート（弱気）を縮小する過程で、半導体株に買いを入れているとの見方を示す。日本の半導体関連銘柄を保有していなかった海外投資家が「持たざるリスク」の意識を高めているという。高い収益性を備え、上がるから買うのモメンタム（勢い）銘柄の位置付けとして「存在感を一段と高める展開となれば、7月中に日経平均は24年7月に付けた最高値（4万2224円）を更新する可能性がある」とも話す。
モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストはボラティリティー（変動率）の高い銘柄群の上昇が足元で際立っていることに対し「海外投資家の買いは9合目まできている」と指摘。半導体の一角など海外勢の買いで大きく上昇した銘柄の持続性には慎重な判断が必要で、代わりに高配当利回り銘柄への資金シフトと「安全運転」での投資を推奨する。
日経新聞が「（日本株を）持たざるリスク」なんていう記事を書いたら毎回天井
毎回毎回本当にわかりやすい天井フラグを提供してくれてありがたい新聞です(´･ω･｀)
2024年02月09日
2/9株式市況 AI・半導体関連株に買い、ソフトバンク8,000円突破！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL2723VTX20C25A6000000/
2025年6月27日 11:47 日本経済新聞
株高の勢いが止まらない。27日の東京株式市場では世界株高を受けた海外マネーの流入で、日経平均株価は終値ベースで1月7日以来およそ5カ月ぶりに節目の4万円を回復した。終値は前日比566円（1.43%）高の4万0150円。ちょうど1年前にもみられた2024年夏の株高をほうふつとさせる相場展開となっている。日経平均の4万円から上の水準は今年に入ってからの売買がほとんどない「真空地帯」だ。売り方の踏み上げ（損失覚悟の買い戻し）を巻き込む需給主導の上げ相場となっている。東京エレクトロンやディスコなど半導体関連が引き続き買われた。26日の米株式市場ではブロードコムやクアルコムなどの半導体関連が上昇。ナスダック総合株価指数は取引時間中に24年12月に付けた最高値を上回る場面があった。米ハイテク株の上昇が傘下ファンドの運用収益の拡大につながるソフトバンクグループは続伸し、一時節目の1万円を5カ月ぶりに上回った。
JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストはグローバルなアクティブ・ファンドが日本株のアンダーウエート（弱気）を縮小する過程で、半導体株に買いを入れているとの見方を示す。日本の半導体関連銘柄を保有していなかった海外投資家が「持たざるリスク」の意識を高めているという。高い収益性を備え、上がるから買うのモメンタム（勢い）銘柄の位置付けとして「存在感を一段と高める展開となれば、7月中に日経平均は24年7月に付けた最高値（4万2224円）を更新する可能性がある」とも話す。
モルガン・スタンレーMUFG証券の中沢翔株式ストラテジストはボラティリティー（変動率）の高い銘柄群の上昇が足元で際立っていることに対し「海外投資家の買いは9合目まできている」と指摘。半導体の一角など海外勢の買いで大きく上昇した銘柄の持続性には慎重な判断が必要で、代わりに高配当利回り銘柄への資金シフトと「安全運転」での投資を推奨する。
日経新聞が「（日本株を）持たざるリスク」なんていう記事を書いたら毎回天井
毎回毎回本当にわかりやすい天井フラグを提供してくれてありがたい新聞です(´･ω･｀)
例のトランプ関税ショックの暴落日が4/7でしたが、半導体株とかあるいは半導体銘柄に出資しているソフトバンクグループの株価もようやく回復してきました
ソフトバンクGの株価は基本的にARMホールディングスの株価が上がれば上がるし
ARMホールディングスの株価が弱ければ連動して下がる
という傾向が非常に強いです。
という傾向が非常に強いです。しかもARMHDの株価は、160＄を超えると天井で170〜180＄なら過熱感強め(´･ω･｀)
一方で100＄を下回ってきたら押し目水域で80〜95＄は絶好の押し目タイミングです。
前にも書いた通りARMHDは特定の傾向を繰り返しやすいので非常に儲けやすい銘柄です。
＜儲けやすい銘柄＞
�‘団蠅了抻�線やテクニカルに対して素直に反応して上下を繰り返す。
�⊂綉�の�，瞭阿�を繰り返し反復して起こす規則性がある。
ARMホールディングスの場合は特定のテクニカルというよりは特定の価格帯の範囲で同じ値動きを繰り返すので、自分でトレンドラインを引けばわかりやすいでそ
本当なら170〜180＄まで粘って売りたかったんですが、日米の株価もどちらも過熱気味
おめでたいことに日経新聞が天井フラグの提灯記事まで書いてくれるという御膳立てもあり
トランプ関税ショックで買い増したARMホールディングスを半分ちょい売りました
＜円高下におけるドル建て投資＞
�．肇薀鵐彑�権下ではドル安円高基調なので外貨建て（米ドル建て）資産は向かい風
�⇔磴┘▲瓮螢�の株価指数や個別株価が上がっても為替で強制減損を食らう
アメリカの投信を仕込んだのが2022年11月〜2023年1月で、ARMホールディングスの株を購入し始めたのが2024年なので為替においては完全に向かい風ですぬ
利上げの影響でアメリカの株価が暴落してた2022年1月〜2022年12月って、アメリカの利上げの影響でドルが買われて円が猛烈に売られる円安相場だったんで、
アメリカの株価や株価指数が下げても円安効果で資産が増えやすかったんですが、
現在は当時のバイデンが引退してトランプ大統領が復帰したので真反対の相場です
2022年年末前後に購入したNASDAQ型の投信なんて為替ヘッジなしを選んでいたので、
（当時は強い円安基調だったんで為替ヘッジなしの方が恩恵が大きかったから）
2025年に入ってからは2025年1〜3月に為替が円高に急激に動き出したので大ダメージ
2025年3月から始まったトランプ関税ショックの影響ではなく、為替が円高に動き始めたことで含み益がガンガン減り始めたのでNASDAQ型投信は悩んだあげく売りました
それまでは含み益が非常増えてたんですがあっという間に40％近く含み益が減り始め
そもそもトランプ関税ショックではない理由で残念なことに3月末に売却しました…。
その米国株投信を売った金を、その後住信SBIネット銀行やARMHDの買い資金に回し
そのおかげで2025年5〜7月に高値で売れたので十分な利益を確保できました
しかし、後で計算してみたら2024年7月前後のARMホールディングスの含み益率と比較すると思った以上に利益が減っていることに愕然としました
2024年7月はまだバイデン政権下の超円安時代でドル円が最安値の160円台でしたが、
2025年7月現在はドル円は142〜143円台なので円建て評価では非常に厳しい状況ですぬ
米ドル円チャート
東京エレクトロン（8035） 27,680円 ＋165円 （＋0.59％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8035.T/chartアホバンテスト（6857） 10,655円 ＋70円 （＋0.66％）
ARMホールディングス 161.74 − （−2.24％）
時価総額：24兆5,504億円
ソフトバンクグループ（9984） 10,515円 ＋435円 （＋4.31％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart
時価総額：15兆4,570億円
2024年07月08日
7/8株式市況 〜ソフトバンク、上場来高値をさらに更新〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-08.html
2024年06月28日
6/28株式市況 〜ARMホールディングスで高級ヒー〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-28.html
7/8株式市況 〜ソフトバンク、上場来高値をさらに更新〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-08.html
2024年06月28日
6/28株式市況 〜ARMホールディングスで高級ヒー〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-28.html
2024年06月14日
NASDAQ最高値更新！米アームもNASDAQ採用で急騰
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-14.html
2024年02月13日
2/13株式市況 アームの時価総額、ソフトバンクＧの２倍に
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-02-13.html
NASDAQ最高値更新！米アームもNASDAQ採用で急騰
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-06-14.html
2024年02月13日
2/13株式市況 アームの時価総額、ソフトバンクＧの２倍に
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-02-13.html
2024年02月09日
2/9株式市況 AI・半導体関連株に買い、ソフトバンク8,000円突破！
2025年06月22日
【速報】トランプ大統領、イラン攻撃を発表。ネタニヤフは対イラン戦争の賭けに勝ったか？
イスラエル、イラン首都の制空権掌握と主張 ミサイル発射装置3割破壊
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CMO0W5A610C2000000/
2025年6月17日 5:01 日本経済新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、イラン首都テヘランの制空権を掌握したと表明した。事実であれば、今後の戦闘はさらにイスラエル有利に進む可能性がある。イランはミサイルで反撃するものの発射装置の破壊が進んでおり、長くは持たないとの見方が出てきた。
制空権の掌握は現代の軍事作戦のカギを握る。ウクライナ侵略ではロシアが制空権を奪えなかったことが、戦闘が泥沼化する大きな原因となった。
イランの継戦能力が低下、ミサイル装置3割破壊 停戦模索か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1768V0X10C25A6000000/
2025年6月17日 21:14 日本経済新聞
イスラエルの激しい攻撃を受けるイランの継戦能力が低下している。イスラエル軍によると、ミサイル発射装置の3割を破壊された。イランが米国との核協議を再開して停戦を探るとの米報道もあるが、イラン国内には強硬論も残っており戦闘の行方は見通せない。地中深くの核施設を破壊するには地下貫通弾（バンカーバスター）などが必要で米軍の協力が欠かせない。
ネタニヤフ氏には危機を演出して自身への支持を高める狙いもある。ガザでハマスとの戦闘が長引いているほか、汚職疑惑も抱えており支持率が低迷している。イランやパレスチナに強硬姿勢を示す極右政党の支持なしには政権を維持することは難しい。イランが核武装を進めているとあおり先制攻撃を正当化し、求心力を維持しようとしたとの見方は根強い。
イランへの攻撃が始まる前日の12日、イスラエル国会は野党が提出した解散動議を採決した。最終的に否決されたものの与党の一部が離反の動きを見せて可決する可能性があった。総選挙になれば不利になると危惧するネタニヤフ氏が、イラン攻撃を事前に伝えて離反を思いとどまらせたとの報道も出ている。
イランの核施設、遠心分離機に損傷か 衛星画像で検証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB174XA0X10C25A6000000/
2025年6月20日 4:00 日本経済新聞
米衛星運用会社プラネット・ラブズが撮影したイラン北西部タブリーズのミサイル基地の13日時点の画像では、建造物が損傷したような痕跡が確認できた。16日に同じ地点を撮影した高解像度の写真では、複数の建物が激しく損壊している様子が鮮明に分かる。ミサイル基地の場所や構造を把握し、ピンポイントで攻撃したとみられる。
イスラエルが作戦開始直後から狙ったとみられるのがイランの防空システムだ。
複数の欧米メディアによるとイスラエルの攻撃計画は数年がかりで練られ、対外特務機関モサドが事前に多数の工作員をイランに潜伏させて実行した。モサドは車両に兵器を隠し、イラン国内に秘密裏に配備。ドローン（無人機）を密輸し、イラン国内にドローン基地も設けた。イラン国内で発射されたドローンが防空施設を撃破。こうした破壊活動の結果、制空権を掌握したもようだ。
防衛大学校の立山良司名誉教授（現代中東政治）は「まず防空システムを制圧し、本来の目的である核施設やミサイル施設への攻撃に移ったのだろう」と分析する。イスラエル軍によると13日に200機以上の軍用機を飛ばし、事前に計画した100カ所超を標的に空爆した。17日までにミサイル発射装置の4割を破壊したという。
アメリカがイラン上空侵入が容易になりバンカーバスター攻撃を判断したってこと
幻の米国・イラン首脳会談 トルコ仲介でトランプ氏が探った参戦回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN221870S5A620C2000000/
2025年6月22日 16:06 日本経済新聞
トランプ米大統領はイランの核放棄を軍事手段でなく、交渉で実現しようとギリギリまで模索した。米メディアによると、トルコの仲介でイランのペゼシュキアン大統領と会談して打開する案を検討したものの、イラン側が後ろ向きと判断して空爆に踏み切った。
2025年06月16日
イスラエル、イラン軍幹部の集合場所を把握し殺害 指揮系統に打撃
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-16.html
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-13.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR16CMO0W5A610C2000000/
2025年6月17日 5:01 日本経済新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、イラン首都テヘランの制空権を掌握したと表明した。事実であれば、今後の戦闘はさらにイスラエル有利に進む可能性がある。イランはミサイルで反撃するものの発射装置の破壊が進んでおり、長くは持たないとの見方が出てきた。
制空権の掌握は現代の軍事作戦のカギを握る。ウクライナ侵略ではロシアが制空権を奪えなかったことが、戦闘が泥沼化する大きな原因となった。
イスラエルはロシアの「失敗」に学んだ可能性がある。今回の攻撃に先立つ2024年10月、イスラエルはイランを空爆し、ロシア製の地対空ミサイル「S300」などを破壊した。防空システムは修復途上だったとみられる。現在も防空システムを狙った攻撃は続く。イスラエル軍は16日、中部コムからテヘランに輸送中の地対空ミサイルを上空から確認し、空爆したと発表した。
イランの継戦能力が低下、ミサイル装置3割破壊 停戦模索か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1768V0X10C25A6000000/
2025年6月17日 21:14 日本経済新聞
イスラエルの激しい攻撃を受けるイランの継戦能力が低下している。イスラエル軍によると、ミサイル発射装置の3割を破壊された。イランが米国との核協議を再開して停戦を探るとの米報道もあるが、イラン国内には強硬論も残っており戦闘の行方は見通せない。地中深くの核施設を破壊するには地下貫通弾（バンカーバスター）などが必要で米軍の協力が欠かせない。
ネタニヤフ氏には危機を演出して自身への支持を高める狙いもある。ガザでハマスとの戦闘が長引いているほか、汚職疑惑も抱えており支持率が低迷している。イランやパレスチナに強硬姿勢を示す極右政党の支持なしには政権を維持することは難しい。イランが核武装を進めているとあおり先制攻撃を正当化し、求心力を維持しようとしたとの見方は根強い。
イランへの攻撃が始まる前日の12日、イスラエル国会は野党が提出した解散動議を採決した。最終的に否決されたものの与党の一部が離反の動きを見せて可決する可能性があった。総選挙になれば不利になると危惧するネタニヤフ氏が、イラン攻撃を事前に伝えて離反を思いとどまらせたとの報道も出ている。
イランの核施設、遠心分離機に損傷か 衛星画像で検証
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB174XA0X10C25A6000000/
2025年6月20日 4:00 日本経済新聞
米衛星運用会社プラネット・ラブズが撮影したイラン北西部タブリーズのミサイル基地の13日時点の画像では、建造物が損傷したような痕跡が確認できた。16日に同じ地点を撮影した高解像度の写真では、複数の建物が激しく損壊している様子が鮮明に分かる。ミサイル基地の場所や構造を把握し、ピンポイントで攻撃したとみられる。
イスラエルが作戦開始直後から狙ったとみられるのがイランの防空システムだ。
複数の欧米メディアによるとイスラエルの攻撃計画は数年がかりで練られ、対外特務機関モサドが事前に多数の工作員をイランに潜伏させて実行した。モサドは車両に兵器を隠し、イラン国内に秘密裏に配備。ドローン（無人機）を密輸し、イラン国内にドローン基地も設けた。イラン国内で発射されたドローンが防空施設を撃破。こうした破壊活動の結果、制空権を掌握したもようだ。
防衛大学校の立山良司名誉教授（現代中東政治）は「まず防空システムを制圧し、本来の目的である核施設やミサイル施設への攻撃に移ったのだろう」と分析する。イスラエル軍によると13日に200機以上の軍用機を飛ばし、事前に計画した100カ所超を標的に空爆した。17日までにミサイル発射装置の4割を破壊したという。
今回のアメリカによる核施設の爆撃って
、爆撃そのものの記事を読んでもほとんど何の意味もなくて、投資判断にはまったく価値がないと思うんですよねφ(．． )
、爆撃そのものの記事を読んでもほとんど何の意味もなくて、投資判断にはまったく価値がないと思うんですよねφ(．． )なぜならイランとイスラエルの戦力やその推移がわからないと未来を予測できないから。
そういう時は、核施設への爆撃より前のニュースや記事を丹念に読むしかありません
6月上旬から始まったイスラエルとイランの交戦記事を読むと、すでにイスラエルがイラン国内の防空システムのほとんどを破壊して制空権を掌握したとあります。
制空権を支配したことでイスラエルの爆撃機が自由にイラン上空を飛び回れるようになり、
結果的に、イラン国内の長距離ミサイル基地の4割を破壊したとありますねΣ(ﾟдﾟ;)
しかも制空権を得たので、24時間いつでもイラン上空に侵入して核関連施設の爆撃も破壊も容易にできるようになり地上にある核施設はあらかた破壊してしまったと
そして最後に残った、イスラエルの爆撃機では破壊できない地下深くの核施設をバンカーバスター爆弾で完全破壊する段階に至ったという流れのようです
イスラエルの作戦があまりにも鮮やかに決まって、制空権を得て地ならしが済んだのでアメリカがイラン上空侵入が容易になりバンカーバスター攻撃を判断したってこと
日本も太平洋戦争末期にアメリカ側に日本上空の制空権をほぼ完ぺきに握られたことで、
本来なら重くて動きが鈍いB29が日本上空に容易に侵入できるようになり、日本国内すべての戦争関連施設を好きなだけ爆撃可能になって敗北したわけで
つまり今のイランはイスラエルに反撃をすることすらできない完璧敗北状態ってこと
イラン国軍や空軍トップの司令官が全員殺されて、イラン革命防衛隊の司令官も死亡
忠誠心が高いとされていたイラン革命防衛隊の中にすら裏切り者がいてモサドに情報を提供
司令官クラスの行動や居場所がバレてるんでイスラエルに好きなだけ殺されてしまう始末
これではもはやイランは戦闘継続どころか、無条件降伏しか選択肢がないのでは
そもそもイラン最高指導者ハメネイ師の行動や居場所までイスラエルに筒抜け状態で、
バンカーバスター爆弾で暗殺されるのを恐れて、地下深くの基地に潜伏したまま。
居場所を隠すために通信機や携帯電話も使えないので、イランの外交部や軍部ですら最高指導者のハメネイ師と連絡が取れない状態になってると記事に書かれてます
これってもはや戦争継続どころか軍隊の指揮すらできないってことですよね(´･ω･｀)
軍を指揮できないってことは、戦争継続も反撃も何もできない状態ってことでそ。
今回のイランは戦争史に残されるくらいの大敗北を喫したってことだおねφ(．． )
＜現在のイランの状態＞
�．ぅ薀鷙馥發寮�空権を失ったので、国内での軍の移動や長距離ミサイルの反撃も困難
�▲ぅ薀鷓嚢盪愼骸圓�外交部や軍に指示もできないので、ほぼ何もできない
��レーダーなどの基地が破壊されたので、イスラエルや米軍の爆撃機が自由に出入り可能
�ぅ魯瓮優せ佞�少しでも通信で軍を指示しただけで即暗殺されかねない
�ズ嚢盪蔑甦韻�逃げ回ってるだけなんで、軍の士気は最低反撃すらできない
反撃すらできない�Ε▲瓮螢�軍による2回目、3回目のバンカーバスター爆弾の攻撃も自由にできる
これってもう軍の支持も行動もできないんで将棋でいえば完全に詰みですね(´･ω･｀)
一時はイランがホルムズ海峡封鎖に出るとか記事にありましたが、それも完全に無理
そもそも制空権をイランが握ってないと戦艦によるホルムズ海峡で軍事行動できないので、
もし万が一、イラン海軍が強引に行動に出ても全艦船が沈没させられてお終いでそ
ニュース記事には、イランの戦争継続もすでに不可能な状態だって書いてありますし
イランはいつ・どうやって降伏条件を受け入れて戦闘を終結させるかだけでそ(´･ω･｀)
それはつまり
�仝玉�価格の高騰もそれによる物価の上昇が起きるシナリオがすでに崩れた
�▲▲瓮螢�国内のインフレ懸念も後退して、FRBの利下げ再開可能性が上がったってこと
もし停戦交渉があと2週間遅れたら死ぬまでデンプシーロールで殴られて、イラン国内の長距離ミサイル基地のほぼすべてが破壊されて完全に戦力喪失するだけでそ
幻の米国・イラン首脳会談 トルコ仲介でトランプ氏が探った参戦回避
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN221870S5A620C2000000/
2025年6月22日 16:06 日本経済新聞
トランプ米大統領はイランの核放棄を軍事手段でなく、交渉で実現しようとギリギリまで模索した。米メディアによると、トルコの仲介でイランのペゼシュキアン大統領と会談して打開する案を検討したものの、イラン側が後ろ向きと判断して空爆に踏み切った。
エルドアン氏はトランプ氏と協議後、自身の提案をイランのペゼシュキアン氏とアラグチ外相に伝えた。しかし、両氏が同国の最高指導者ハメネイ師の承認を得ようとしたものの、暗殺を恐れて潜伏しているため通信手段が制限されて連絡がつかず構想は不発に終わった。
日時は明らかになっていないものの、イランはトルコにハメネイ師の承認を得られなかったと伝えた。トルコも米国に会談を中止すると伝達した。アクシオスは米当局者の話として「トランプ氏らは外交的解決への自信を失い、イランの核計画排除には戦争に参加せざるを得ないと確信を強めた」と報じた。
三菱重工（7011） 3,450円 −91円 （−2.57％）
ＩＨＩ（7013）15,400円 −485円 （−3.05％）
日本アビオニクス（6946） 4,280円 −45円 （−1.04％）
石川製作所（6208） 1,359円 −71円 （−4.97％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6208.T/chart2025年06月16日
イスラエル、イラン軍幹部の集合場所を把握し殺害 指揮系統に打撃
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-16.html
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-13.html
2024年10月09日
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
2025年06月16日
イスラエル、イラン軍幹部の集合場所を把握し殺害 指揮系統に打撃
ネタニヤフ氏、政権存続へ用意周到イラン攻撃 モサド工作員が潜入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DP10T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:42 日本経済新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。
ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。イラン各地の核施設などを狙った攻撃は同日未明に始まり、夜も続いた。
「イランの脅威」は連立与党の離反を防ぐ要因になったかもしれない。直近では一部が離脱の意向を示し、ネタニヤフ政権は崩壊の危機に直面していた。ネタニヤフ氏は離脱の意向をにじませていた与党の党代表に対してイランへの攻撃計画を事前に伝え、思いとどまらせたとの報道がある。イスラエル国会は12日、野党が提出した解散動議を採決した。事前の予想に反し、動議は否決された。ネタニヤフ氏はこれまでも国が危機下にあることを挙げ、自身が首相の座にとどまる正当性を主張してきた。
イスラエル、イラン軍幹部の集合場所を把握し殺害 指揮系統に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1418X0U5A610C2000000/
2025年6月14日 16:46 日本経済新聞
イランの核施設など100カ所以上を標的とした13日のイスラエルの攻撃は8カ月間かけて周到に準備された。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部が緊急時に集合する場所を事前に把握し、司令官らをまとめて殺害した。
イラン側はイスラエルが攻撃を準備していることがわかると、革命防衛隊の空軍司令官らが対応を協議するため、緊急時の集合場所に集まった。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部の緊急時の行動手順や集合場所を事前に調べ上げており、13日の攻撃で集まった司令官らをまとめて殺害した。革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した。イラン軍は指揮系統に大打撃を受けた。アクシオスによると、イスラエル当局者は「命令を下す人がおらず、イランは即時の反応ができなかった」と語った。
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-13.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DP10T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:42 日本経済新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。
ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。イラン各地の核施設などを狙った攻撃は同日未明に始まり、夜も続いた。
「イランの脅威」は連立与党の離反を防ぐ要因になったかもしれない。直近では一部が離脱の意向を示し、ネタニヤフ政権は崩壊の危機に直面していた。ネタニヤフ氏は離脱の意向をにじませていた与党の党代表に対してイランへの攻撃計画を事前に伝え、思いとどまらせたとの報道がある。イスラエル国会は12日、野党が提出した解散動議を採決した。事前の予想に反し、動議は否決された。ネタニヤフ氏はこれまでも国が危機下にあることを挙げ、自身が首相の座にとどまる正当性を主張してきた。
24年10月のイスラエルによる直接攻撃でイランの防空システムが破壊され、隙が生まれた可能性がある。ヒズボラの指導者ナスララ師ら長年追ってきた人物の殺害に次々成功したことも攻撃に弾みをつけたとの見方がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1418X0U5A610C2000000/
2025年6月14日 16:46 日本経済新聞
イランの核施設など100カ所以上を標的とした13日のイスラエルの攻撃は8カ月間かけて周到に準備された。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部が緊急時に集合する場所を事前に把握し、司令官らをまとめて殺害した。
イラン側はイスラエルが攻撃を準備していることがわかると、革命防衛隊の空軍司令官らが対応を協議するため、緊急時の集合場所に集まった。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部の緊急時の行動手順や集合場所を事前に調べ上げており、13日の攻撃で集まった司令官らをまとめて殺害した。革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した。イラン軍は指揮系統に大打撃を受けた。アクシオスによると、イスラエル当局者は「命令を下す人がおらず、イランは即時の反応ができなかった」と語った。
イスラエルはイランの核開発能力の完全排除を目指している。アクシオスは13日、イスラエルが核開発関係者の殺害を試みたと報じた。今回の攻撃でおよそ25人の科学者が標的となり、これまでに2人の死亡が確認されているという。
イラン、イスラエルへ報復攻撃 「ミサイル100発以上発射」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DYG0T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:26 日本経済新聞
イスラエル軍は13日、イランがイスラエルに向けて多数のミサイルを発射したと発表した。イスラエルメディアによるとイランのミサイル攻撃により女性1人が死亡し、60人以上が負傷した。イランの首都テヘランの国際空港でも14日未明に爆発があった。
イラン革命防衛隊は「イスラエルの複数の標的に対して反撃を始めた」と発表した。イスラエルに向けて100発以上のミサイルを発射した。イラン国営メディアは攻撃に極超音速ミサイルが使われたと伝えた。
カッツ国防相はイランが民間人のいる地域にミサイルを撃ち込んだとして「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と批判し、イランに報復する考えを示した。
イスラエル軍は13日未明からイランの核施設や軍事施設などを攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師は声明で「シオニスト政権（イスラエル）は犯罪の代償を免れることはない」などと警告していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DYG0T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:26 日本経済新聞
イスラエル軍は13日、イランがイスラエルに向けて多数のミサイルを発射したと発表した。イスラエルメディアによるとイランのミサイル攻撃により女性1人が死亡し、60人以上が負傷した。イランの首都テヘランの国際空港でも14日未明に爆発があった。
イラン革命防衛隊は「イスラエルの複数の標的に対して反撃を始めた」と発表した。イスラエルに向けて100発以上のミサイルを発射した。イラン国営メディアは攻撃に極超音速ミサイルが使われたと伝えた。
カッツ国防相はイランが民間人のいる地域にミサイルを撃ち込んだとして「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と批判し、イランに報復する考えを示した。
イスラエル軍は13日未明からイランの核施設や軍事施設などを攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師は声明で「シオニスト政権（イスラエル）は犯罪の代償を免れることはない」などと警告していた。
※動画あり
イスラエルの急襲でイラン軍トップのバゲリ参謀総長やイラン革命防衛隊トップのサラミ司令官や空軍司令官など主要な幹部をほとんど殺害したと記事にありますね
諜報組織のモサドがイラン軍やイラン革命防衛隊の幹部の詳細な居場所や行動を掴んで
当初から完璧に狙いを絞って幹部暗殺を狙ったことがはっきりとしてきたようです
前回のイラン国内でのハマス幹部ハニヤ氏の殺害にもモサドが大きくかかわっていたとニュースなどでも読みましたが、いよいよイラン軍事部門幹部ですら消され始めました
そもそもイラン国内でイラン軍やイラン革命防衛隊のトップが次々消されてるってことは
逆にいえばイラン国内のイラン軍や革命防衛隊の中にも内通者やスパイがいるわけで、精鋭で知られた革命防衛隊の中から内通者が出てるとあれば影響は深刻でしょう
イラン国内に裏切り者のスパイがいるわけで組織がガタガタになるんじゃないでそか
イスラエルとイランとの交戦が激しくなったことで原油先物価格も急騰中です
先週あたりから原油先物が吹いたことで石油関連銘柄も上がってきていますが
原油先物は紛争（特に中東絡み）が起こると急騰して石油関連銘柄も上がるのですが、
問題なのはその紛争の拡大やミサイル応酬がいつどのタイミングで始まるかですよね。
紛争が始まるタイミングが先にわかっていればCFDで指数や現物株買ってもいいですが
最近はずっと原油先物価格が軟調でズルズルと下げていく傾向が強めです
つまり石油関連銘柄を仕込んでも株価の反発のタイミングを外せば、ただ右肩下がりに下がるだけの銘柄を長期で掴んでるだけになりかねません(´･ω･｀)
しかもしばらくして紛争が一時休止状態になれば、原油先物価格も上がらなくなって、結果的に石油関連銘柄の上げも長続きせずにまた下落再開になりかねません
そう考えると売買のタイミングというか、仕込む時期を判断しにくい銘柄とも言えます。
そう考えると国策銘柄の防衛銘柄や水道関連銘柄の方がはるかにマシかなって感じだおね。
WTI原油先物チャート
石油資源開発（1662） 1,079円 ＋22円 （＋2.08％）
INPEX（1605） 2,160円 ＋45.5円 （＋2.15％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/1605.T/chartエネオス（5020） 736.7円 ＋8円 （＋1.10％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5020.T/chartコスモエネルギーホールディングス（5021） 6,577円 ＋17円 （＋0.26％）
出光興産（5019） 894.9円 ＋9.4円 （＋1.06％）
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-13.html
2024年10月09日
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL136DK0T10C25A6000000/
2025年6月13日 16:01 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭（0.89%）安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル=142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の不透明感が意識されたことも重荷だった。
中東リスクが高まったことで日本株もいきなり急落でスタートしました(((( ;ﾟдﾟ)))
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL136DK0T10C25A6000000/
2025年6月13日 16:01 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭（0.89%）安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル=142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の不透明感が意識されたことも重荷だった。
原油価格、一時14%高に急騰 中東緊迫で供給懸念強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130ZY0T10C25A6000000/
2025年6月13日 9:49 日本経済新聞
イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、原油価格が急騰した。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間13日午前、一時前日比14%高の1バレル77ドル台後半まで急伸。およそ5カ月ぶりの高値を付けた。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が市場で急速に強まっている。イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、情勢悪化は原油の供給懸念に直結する。
｢メジャー入り｣IHI株が逆行高 中東･防衛以外に買い材料
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133I90T10C25A6000000/
2025年6月13日 18:24 日本経済新聞
イスラエルによるイランへの攻撃が伝わった13日の東京株式市場でIHIの株価は前日比300円（2%）高と逆行高を演じた。政府の防衛力強化への期待からIHIの株価は昨年末比で6割高く、上場来高値圏にある。躍進が続く背景には防衛テーマで買われている以外の理由もある。「ミーティングの依頼がかなり増えている」。IHIの投資家向け広報（IR）担当者はこう明かす。5月の決算発表以降、海外投資家からの問い合わせに追われている。原子力エネルギーなど防衛関連以外の事業にも関心が高いという。
13日の金曜日。突如としてイスラエルがイランの核関連施設に波状攻撃https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130ZY0T10C25A6000000/
2025年6月13日 9:49 日本経済新聞
イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、原油価格が急騰した。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間13日午前、一時前日比14%高の1バレル77ドル台後半まで急伸。およそ5カ月ぶりの高値を付けた。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が市場で急速に強まっている。イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、情勢悪化は原油の供給懸念に直結する。
｢メジャー入り｣IHI株が逆行高 中東･防衛以外に買い材料
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133I90T10C25A6000000/
2025年6月13日 18:24 日本経済新聞
イスラエルによるイランへの攻撃が伝わった13日の東京株式市場でIHIの株価は前日比300円（2%）高と逆行高を演じた。政府の防衛力強化への期待からIHIの株価は昨年末比で6割高く、上場来高値圏にある。躍進が続く背景には防衛テーマで買われている以外の理由もある。「ミーティングの依頼がかなり増えている」。IHIの投資家向け広報（IR）担当者はこう明かす。5月の決算発表以降、海外投資家からの問い合わせに追われている。原子力エネルギーなど防衛関連以外の事業にも関心が高いという。
中東リスクが高まったことで日本株もいきなり急落でスタートしました(((( ;ﾟдﾟ)))
インドの航空機墜落事故の余波で防衛銘柄でありかつ航空銘柄でもある三菱重工やIHIが急落し、押し目を提供してくれるかもという期待は木っ端みじんに打ち砕かれ
という期待は木っ端みじんに打ち砕かれ防衛銘柄を押し目買いするという作戦は失敗。しょうもない1日で終始しました
三菱重工（7011） 3,512円 ＋76円 （＋2.21％）
IHI 旧石川播磨重工（7013）15,315円 ＋300円 （＋2.00％）
日本アビオニクス（6946） 3,800円 ＋65円 （＋1.74％）
唯一よかったのは今週にかけて丁度よく支持線ラインまで石川製作所の株価が下げて
石川製作所の押し目指値買いが運よくヒットしてたくらいですね(´･ω･｀)
メインで狙ってた防衛銘柄じゃないんで保有株数は残念ながら多くないわけですが、上昇率がよかったので結果的に含み益は期待した以上に膨らんでいました
石川製作所（6208） 1,520円 ＋108円 （＋7.50％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6208.T/chart防衛銘柄水道関連銘柄以外で今後に期待してるのは以下の銘柄あたりでしょうか
ソニー（6758） 3,735円 −39円 （−1.03％）
ソニーは4/7前後に買おうか迷って結果的に見送ったけど今でも重要監視銘柄です
とはいえ監視銘柄をすべて買うのは手間だし面倒くさいので、ソニー・NEC・富士通の中で暴落後の上昇率の高かったやつを後で控えといて次回に買うでそう(*´ｪ`*)
三井海洋開発（6269） 5,680円 −60円 （−1.05％）
確か三井Ｅ＆Ｓと同じセクターの銘柄検索してた時に良さそうだと気付いた銘柄
過去に売買したことはないので重要監視銘柄に入れて監視中ですぬ(´･ω･｀)
三井Ｅ＆Ｓ（7003） 2,430円 ＋75円 （＋3.18％）
こっちら手ごろな反発と上昇が期待できそうな銘柄だったので以前からの監視銘柄
確か三菱重工検索した時に関連銘柄に出てきて良さそうだとチェックに入れたやつ。
値動きは新興株のような粗さがあって落ち着きがないんですが急騰期待が強め
本命銘柄に入れませんが、暴落時にこいつを泣きながらナンピンして買い下がっておくと、なぜか後で株価がブッ飛んで含み益ホクホクになれるちょっといい銘柄
（もちろん最悪のケースもあり得るんで本命銘柄のように株数買いませんが）
ちなみに４/７前後というか主に後から買い増して1,800円に飛んだんで「ぐへへへっ
」とニンマリしながら全株売却したら、2,500円まで上がってて激鬱銘柄です(´･ω･｀)
」とニンマリしながら全株売却したら、2,500円まで上がってて激鬱銘柄です(´･ω･｀)サイバーエージェント（4751） 1,465.5円 −20円 （−1.34％）
知ってる人がいるかもしれませんがサイバーは子会社の不正会計処理発覚で
株価が急落して4/7前後も安値で推移していたので買い下がっていた銘柄ですぬφ(．． )
不正会計処理なんてよほど何百億円でもなかったら結果発表後にアク抜けで反発するだろうと期待して、4/17以降に爆上げしたんで( ◜௰◝ )ﾆﾁﾔｧってなって売却したら
したんで( ◜௰◝ )ﾆﾁﾔｧってなって売却したら
GW明けの5/16に好決算で1,500円までふっ飛んで上がった激鬱銘柄ですぬ(´･ω･｀)
4月はまだ地合いが不安定だったんで利確を前倒した判断が悪かったのかどうかは今もなお悩むところですが株価を見るごとに怒りが湧いてくる銘柄です
どうかは今もなお悩むところですが株価を見るごとに怒りが湧いてくる銘柄です（ナンピン入れまくって株数多めだったんで利益取り逃がした額が多かった）
SBIホールディングス（8473） 4,425円 −11円 （−0.25％）
SBIホールディングスは基本的に相場が荒れると業績が伸びやすい銘柄の一つです。
したがって、基本的に相場大荒れで日経がバカみたいに暴落すると買いたくなる銘柄
ただタイミング的に底なしのように暴落するんで気分的にやや怖い銘柄だおね
（テクニカルを完全無視した安値水準まで急落下するのがちょっと怖いやつです）
4/7には怖くてあえて安値では買わなかったけど、それ以降に3,500〜3,600円で買って
テクニカル見て4,000円前後で売却したら、直後にNTTがSBIHDに出資するって話が出て
4,500円まで株価が急騰このSBIHDも売った後に株価急騰した鬱銘柄の一つです(´Д⊂)
このSBIHDも売った後に株価急騰した鬱銘柄の一つです(´Д⊂)（実際にはSBIHD売った金で住信SBIネット銀行買い増したんで儲かりましたが）
2024年10月09日
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
2025年06月11日
【国策銘柄】防衛銘柄と水道関連銘柄を投資先にピックアップ
老朽インフラ更新に20兆円 政府、国土強靱化計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051MY0V00C25A6000000/
2025年6月6日 8:45 日本経済新聞
政府は6日、国土強靱（きょうじん）化の中期計画を閣議決定した。地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は20兆円強とし、2026年度から5年間の達成目標を分野ごとに設定する。老朽化した下水道管を30年度までに新しくする。1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、設置から30年以上経過した口径2メートル以上の下水道管およそ5000キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める。
水道関連企業の株価上昇目立つ 「下水道管5000キロ更新」報道受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL291I90Z20C25A5000000/
2025年5月29日 12:26 日本経済新聞
水道関連が軒並み高。下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒュームは一時、前日比320円（19.63%）高の1950円まで上昇した。29日付の日本経済新聞朝刊が「政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる」と報じた。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設けるといい、関連銘柄として思惑買いを集めている。
現行の国土強靱化計画では下水道管400キロメートルを21年度から5年以内に改築・修繕するといった内容だが、中期計画では全長5000キロメートルの安全性を確保する方針だ。下水道調査を手掛けるNJS（2325）や日水コン（スタンダード、261A）のほか、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（同、5612）も高い。下水道管内調査の際に屋内点検用ドローンを活用できるとの見方からブルーイノベ（グロース、5597）も急伸している。
三菱重工、初の時価総額10兆円 AI・防衛銘柄に変貌
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG04C1B0U5A400C2000000/
2025年5月9日 14:09 日本経済新聞
三菱重工業は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%増の2600億円になる見通しだと発表した。発電設備向けガスタービンや航空エンジンなどが好調に推移する。株価は同日の東京株式市場で決算発表前の午後0時55分に上場来高値を付け時価総額が10兆円を超えた。終値ベースは9.2兆円だった。
防衛費の増額を背景に26年3月期の航空・防衛・宇宙の売上収益は前期比31%増の1兆3500億円を見込む。23年度から防衛省が発注先企業の利益率を従来の8%目安から最大15%まで引き上げる仕組みを取り入れたのも利益を押し上げる。案件によってリードタイムが異なるため、今後の業績にさらに反映される見通しだ。
岡三証券の諸田利春シニアアナリストは「三菱重工が得意とするミサイル関連を含む『スタンドオフ防衛能力』の強化は防衛省の最優先課題の一つ。同社の防衛省向け契約額は23〜27年度の年平均で1兆5000億円、売上収益も数年遅れで同規模の額に成長する」と予想する。
防衛関連企業の株価が高い NATOが国防費引き上げ、需要増に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB064XP0W5A600C2000000/
2025年6月6日 15:17 日本経済新聞
防衛関連株が上昇している。三菱重は一時前日比140円（4.19%）高の3475円を付け、上場来高値を更新した。北大西洋条約機構（NATO）は5日の国防相会合で、加盟国の国防費目標の大幅な引き上げで合意した。防衛関連銘柄の業績拡大につながるとの見方から、買いが優勢となっている。川重（7012）やIHI（7013）も買われている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051MY0V00C25A6000000/
2025年6月6日 8:45 日本経済新聞
政府は6日、国土強靱（きょうじん）化の中期計画を閣議決定した。地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は20兆円強とし、2026年度から5年間の達成目標を分野ごとに設定する。老朽化した下水道管を30年度までに新しくする。1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、設置から30年以上経過した口径2メートル以上の下水道管およそ5000キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める。
水道関連企業の株価上昇目立つ 「下水道管5000キロ更新」報道受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL291I90Z20C25A5000000/
2025年5月29日 12:26 日本経済新聞
水道関連が軒並み高。下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒュームは一時、前日比320円（19.63%）高の1950円まで上昇した。29日付の日本経済新聞朝刊が「政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる」と報じた。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設けるといい、関連銘柄として思惑買いを集めている。
現行の国土強靱化計画では下水道管400キロメートルを21年度から5年以内に改築・修繕するといった内容だが、中期計画では全長5000キロメートルの安全性を確保する方針だ。下水道調査を手掛けるNJS（2325）や日水コン（スタンダード、261A）のほか、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（同、5612）も高い。下水道管内調査の際に屋内点検用ドローンを活用できるとの見方からブルーイノベ（グロース、5597）も急伸している。
三菱重工、初の時価総額10兆円 AI・防衛銘柄に変貌
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG04C1B0U5A400C2000000/
2025年5月9日 14:09 日本経済新聞
三菱重工業は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%増の2600億円になる見通しだと発表した。発電設備向けガスタービンや航空エンジンなどが好調に推移する。株価は同日の東京株式市場で決算発表前の午後0時55分に上場来高値を付け時価総額が10兆円を超えた。終値ベースは9.2兆円だった。
防衛費の増額を背景に26年3月期の航空・防衛・宇宙の売上収益は前期比31%増の1兆3500億円を見込む。23年度から防衛省が発注先企業の利益率を従来の8%目安から最大15%まで引き上げる仕組みを取り入れたのも利益を押し上げる。案件によってリードタイムが異なるため、今後の業績にさらに反映される見通しだ。
岡三証券の諸田利春シニアアナリストは「三菱重工が得意とするミサイル関連を含む『スタンドオフ防衛能力』の強化は防衛省の最優先課題の一つ。同社の防衛省向け契約額は23〜27年度の年平均で1兆5000億円、売上収益も数年遅れで同規模の額に成長する」と予想する。
防衛関連企業の株価が高い NATOが国防費引き上げ、需要増に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB064XP0W5A600C2000000/
2025年6月6日 15:17 日本経済新聞
防衛関連株が上昇している。三菱重は一時前日比140円（4.19%）高の3475円を付け、上場来高値を更新した。北大西洋条約機構（NATO）は5日の国防相会合で、加盟国の国防費目標の大幅な引き上げで合意した。防衛関連銘柄の業績拡大につながるとの見方から、買いが優勢となっている。川重（7012）やIHI（7013）も買われている。
NATOのルッテ事務総長は会合後の記者会見で、国内総生産（GDP）比で5%を国防費や関連投資に充てる新目標を加盟国に提示し「幅広い支持を得た」と明かした。正式には24〜25日に開くNATO首脳会議で決定する見通しだ。
さて住信SBIネット銀行の株が全部売れたので乗り換え先銘柄を慎重に選定中です。
短期ではなく4〜5年以上先まで長期的に取り組める探すとなると、やはり国策銘柄の中から「防衛・軍事銘柄」および「水道関連銘柄」を選ぶのが妥当かなと考えます。
防衛関連が株式テーマの銘柄一覧
https://kabutan.jp/themes/?theme=防衛
水道関連が株式テーマの銘柄一覧
https://kabutan.jp/themes/?theme=水道関連
https://kabutan.jp/themes/?theme=防衛
水道関連が株式テーマの銘柄一覧
https://kabutan.jp/themes/?theme=水道関連
現在はすでに4/7の急落から日経平均もNYダウもNASDAQも反発してしまっており
から日経平均もNYダウもNASDAQも反発してしまっており今の高値で買うというのは面白くないのでしばらくは様子見する予定ですφ(．． )
ただ、投資対象の銘柄はしっかり絞り込んで暴落を寝て待つしかなさそうです
日本はこれから国内およびアメリカの軍事増強に取り組んで予算を付けてく予定なので
その予算が入ってくる銘柄をシンプルに選択するのがよさそうです(´･ω･｀)
防衛銘柄でなおかつ宇宙関連銘柄だとより予算が付きそうなのでそのへんを狙いますシンプルに三菱重工と石川播磨重工とアビオニクスでいいかなって考えてます。
（アビオニクスは時価総額も流動性も低いんであくまでオマケ枠ですが）
）三菱重工（7011） 3,436円 ＋160円 （＋4.88％）
IHI 旧石川播磨重工（7013）15,015円 ＋460円 （＋3.16％）
日本アビオニクス（6946） 3,735円 ＋180円 （＋5.06％）
これにプラスして防衛銘柄の一角でもあるNECと富士通も同時に常に監視中です
上記の3銘柄ほど優先はしないので実際に買うかどうかはやや後回し気味ですが、銘柄としては良いものなのでこういった銘柄も悪くはないでそう(´･ω･｀)
でもおそらく三菱重工メインでアビオニクスを少し足すって感じくらいでしょうけど
NEC（6701） 3,890円 ＋8円 （＋0.21％）
富士通（6702） 3,455円 −24円 （−0.69％）
水道関連銘柄の中では直近で大盛工業がぶっちぎり上がってるのは事実なんですが
この手の時価総額の小さいしてくさいやつはあえて外したいので対象外です(´･ω･｀)
水道関連銘柄は時価総額や流動性が小さいけどよく上がっているものが目立ちますね
例として挙げるならば日本ヒュームとかそういうやつですね
上水道・下水道を含めた水道関連銘柄は時価総額があまり大きな銘柄はないようなので
投資するなら中級クラスの銘柄をいくつか探すくらいになってしまいそうですねφ(．． )
個人的には1年くらい前から配当がよかったので押し目で試しに買ったら、やたら株価が上がって儲かったダイダンを投資先候補に入れてみようかなとか検討しています。
儲かったダイダンを投資先候補に入れてみようかなとか検討しています。業績も悪くないし、セクターも先行きに期待ができそうだしわりとテクニカル的にも売買がしやすいという個人的に相性がいいなと感じた銘柄です
栗本鐵工所（5602） 5,790円 ＋20円 （＋0.35％）
日水コン（261A） 2,657円 −4円 （−0.15％）
ダイダン（1980） ±0円 （±0.00％）
2024年08月17日
8/16株式市況 〜日経リバウンド相場で国策銘柄の株価を検証〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-17.html
8/16株式市況 〜日経リバウンド相場で国策銘柄の株価を検証〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-17.html
2025年05月12日
【悲報】トランプ大統領さん、ガチの株価操作してしまう…
米中が双方の関税115%引き下げで合意 90日間、共同声明発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
2025年5月12日 16:16 日本経済新聞
トランプ米政権は12日、中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。ベッセント米財務長官はスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。ベッセント氏は「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。30%の内訳は相互関税の基本税率10%と、違法薬物対策の名目で中国にかけている20%の追加関税だ。トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、それを上回る歩み寄りとなる。ベッセント氏は会見で米中が「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」をつくることで一致したと明かした。
トランプ政権は4月2日に詳細を公表した相互関税で、中国は基本税率10%と上乗せ税率24%を合わせて34%としていた。その後、中国が報復措置に動いたことを理由に最終的に125%に引き上げていた。米中両政府の共同声明によると、米国は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する。相互関税率を当初の34%に戻したうえで、上乗せ部分の24%を90日間停止する。
トランプ氏、中国への関税「80%がよい」 米中協議前に揺さぶりか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CO90Z00C25A5000000/
2025年5月9日 21:49 日本経済新聞
トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「ない」と否定しており姿勢を転換させた。トランプ氏は投稿で「中国への関税は80%がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と説明した。米中協議の内容次第ではベッセント氏の判断で妥協案を提示していいと受け取れる内容だ。ベッセント氏は100%を超える関税を米中がかけ合う状態は、事実上の「禁輸措置」だとの見解を示していた。
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
2025年5月12日 16:16 日本経済新聞
トランプ米政権は12日、中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。ベッセント米財務長官はスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。ベッセント氏は「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。30%の内訳は相互関税の基本税率10%と、違法薬物対策の名目で中国にかけている20%の追加関税だ。トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、それを上回る歩み寄りとなる。ベッセント氏は会見で米中が「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」をつくることで一致したと明かした。
トランプ政権は4月2日に詳細を公表した相互関税で、中国は基本税率10%と上乗せ税率24%を合わせて34%としていた。その後、中国が報復措置に動いたことを理由に最終的に125%に引き上げていた。米中両政府の共同声明によると、米国は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する。相互関税率を当初の34%に戻したうえで、上乗せ部分の24%を90日間停止する。
自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などにかける分野別関税は譲歩の対象には含まず、今後も維持する。ベッセント氏は「戦略的なリバランスは継続する」と述べた。
※動画あり
トランプ氏、中国への関税「80%がよい」 米中協議前に揺さぶりか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CO90Z00C25A5000000/
2025年5月9日 21:49 日本経済新聞
トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「ない」と否定しており姿勢を転換させた。トランプ氏は投稿で「中国への関税は80%がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と説明した。米中協議の内容次第ではベッセント氏の判断で妥協案を提示していいと受け取れる内容だ。ベッセント氏は100%を超える関税を米中がかけ合う状態は、事実上の「禁輸措置」だとの見解を示していた。
2024年の大統領選挙の期間中に、トランプ氏が公約に掲げていた対中関税率は「60%」だった。現在の145%は公約よりはるかに高い。トランプ氏は8日にも145%から税率を下げることは「あり得る」と話していた。
先週の5/9(金)に堂々とSNSで株の買い煽りコメントを残してたトランプ大統領
4月頃にも似たようなことしてたんで、週末か週明けになにかしら好材料をぶっこんで来るんじゃないかとすでに世界中に幅広く認知されてたわけですがφ(．． )
翌週になったとたん、なんの躊躇もなく米中間の追加関税引き下げをぶっこんで来ました
週明けのベッセント財務長官の記者会見後に買い煽るならまだ許されるでしょうけど、
中国の交渉内容のおおよそを知ってたはずのトランプ大統領が、記者会見の数日前からSNSで「株を買った方がいい」と呟くのは明らかに株価操作なんではないでしょうか
そろそろ司法も米証券取引委員会もいい加減に仕事しろよと言いたくなります(´･ω･｀)
ここまでずっとトランプ政権が中国と散々喧嘩しあって関税引き上げ合戦してきましたが
先週あたりからいきなりトーンダウンして風向きが真反対に変わりましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ先週末時点では「中国への追加関税を80％あたりに下げる」と弱腰になったと思ったら
月曜日いきなり米中間において90日間ほど追加関税を互いに115％下げるとかいう前言撤回もいいとこみたいな軟着陸の交渉結果を発表したからです
あまりの変わり身の早さといい加減さに驚いた人も非常に多いでしょう(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
（言うまでもなく、結局のところトランプも落とし所を探してただけなんでしょうね）
日経225先物
日本時間の16時から日経225先物がふっ飛んで800円くらい上げているようですΣ(ﾟдﾟ;)
あれだけ揉めてたはずの米中の追加関税を115％下げるとか前触れもなく言い出したので
とか前触れもなく言い出したのでNYダウとNASDAQ先物と日経225先物があっという間に急騰したようですにょ(σ´∀`)σ
したようですにょ(σ´∀`)σ（関税引き上げ問題がそもそも何もなかったかのようにあっさりひっくり返って）
これまでの関税引き上げ話がなぜか一夜で消滅する事態になってしまったようですね。
ドル円チャート
日本時間の16時からいきなり為替がふっ飛んで146円から148円40銭まで動いています。
雇用統計でも指標発表でもなく、トランプ相場ではこんなイカレた値動きが割と当たり前のように日々発生して、ロスカットが多発するそんな毎日が続きます。
ここにきてようやく4年前のトランプ相場をはっきりと思い出してきました(´･ω･｀)
第一次トランプ政権において中国とは揉めに揉めて、とはいっても破談したわけでもなく
最終的にはアメリカに有利な条件をいくつか引き出した上で飲ませてお終いでした
今回よりもより一層揉めてディールしてるだけだったなみたいな外交でした。
今回もトランプ大統領はやたらキチガイっぽくて本心が読みにくい部分もあるんですが、
結局のところトランプ外交って要は「プロレス」だと思うんですよねφ(．． )
決して戦争ではないし、有利な条件を引き出すための圧力だったり暴言だったりするけど、最終的には喧嘩別れではなくどこかで妥協して試合終了みたいなやり方ってこと
なのでアメリカ発の大不況が来たらどうしようと心配する必要はないですし、
トランプの暴言や暴行をあまり本気になって真に受けるのはよくないと思います
（テレビの中で放映してるプロレスの試合だと思ってトランプを見れば丁度いいでそ）
ちなみに前にも同じようなことをこのblogで書いたような気がしますφ(．． )
-------------------------------------------------------------------------------------------
一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html-------------------------------------------------------------------------------------------
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年04月17日
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
トランプ氏、赤沢経財相と関税交渉 ｢大きな進展｣と表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿した。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵（雇い兵）』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿した。
会合後に記者会見した赤沢氏は月内に2回目の協議を開くことで合意したと説明した。トランプ氏からの具体的な要望は明らかにしなかった。「為替の話は出なかった」と述べ、円安是正などは議論にならなかったと明らかにした。トランプ氏からは「日本との協議が最優先」と伝えられたという。直接的な言及はなかったとしつつ「急げという思いも込められている」と受け止めを語った。米国側は「90日以内のディール（取引）を望んでいる」とも説明した。トランプ氏は16日午前6時すぎ、自身のSNSに「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と投稿した。かねて在日米軍の日本側負担に対する不満を漏らしており、交渉を優位にするための材料に持ち出した可能性もある。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵（雇い兵）』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
米国は日本の安全基準など「非関税障壁」を問題視し、電気自動車（EV）の補助金制度は「主に日本メーカーが最も恩恵を受ける」と指摘する。ホンダのように一部の生産を日本国内から米国に切り替える動きもあるものの、生産拠点の整備には時間がかかる。トランプ氏は14日に「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにしたが具体的な内容は不明だ。米国は貿易赤字の縮小を掲げ、関税政策による産業構造の転換を目指す。特に米自動車産業は象徴的な存在で、妥協を求めるには相応の材料が必要になる。
さて、ようやく日米の関税交渉が本格的に開始して動き出したようです。
当初は3か月以内に関税交渉をまとめるといったニュースが流れてましたがφ(．． )
トランプ大統領自身は「交渉は急いでいない」と発言しているようです
日本にとっては交渉期間を設けることによって、さらなる予想しない突発的な関税引き上げの強行を防げるわけで、その交渉期間が長引くことはむしろ有利だおね
株式市場において一番懸念されるのは将来の予測可能性が低下してしまうことです
「この先何が起こるか誰もわからない」相場になると投げ売りが止まらなくなってしまうし
売ればいいのか・買えばいいのかの判断もできない厳しい地合いになってしまいます。
今回の日米の関税交渉は日本が最優先に交渉を開始したので、良いとこもありますが、アメリカとしては厳しい条件を示して「アメリカが交渉で勝った」という結果を欲します
なぜなら「最初の交渉でアメリカ有利の結果に着地した」という事実を作っておくことで
その後のアメリカの交渉がよりスムーズにアメリカ側有利に進めやすいからです(´･ω･｀)
まあはっきり言って、アメリカとの関税交渉はかなり厳しい条件を付けられて
最終的に「日本にとって良い結果」に着地するとほとんど期待できないと思っていますが、
少なくともアメリカと交渉し続けている間は随時最新の情報が市場に伝わってくるわけで
市場が一番嫌う「予測可能性の低下」は避けることができるのでその点は評価できるでそ
三菱重工（7011） 2,630円 ＋66円 （＋2.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7011.T/chart川崎重工（7012） 8,104円 ＋534円 （＋7.0％）
石川播磨重工(IHI)（7013） 10,695円 ＋565円 （＋5.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T/chart2025年04月14日
米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
米相互関税､スマホ･半導体装置除外 テックの現実に屈す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
関税引き上げを公約に掲げたトランプ政権は、3月から怒涛のように関税を引き上げ
本来ならトランプ大統領はディール外交を行うとずっと主張していたわけですが、
実際にはまったくディールを行うことなくひたすら関税引き上げだけを発表しました
アメリカが関税を引き上げると脅した上で各国とディールをするならわかりますが、
ディールもせずに関税だけ引き上げてたら何が目的なのかもわかりません(´･ω･｀)
3月時点においては後先や影響をなにも考えずに関税引き上げを強行しようとしたことと
なによりも「時期」とか「スケジュール」を全く示さなかったので世界が混迷しました
アメリカの企業も混乱してたし、輸出相手国である各国の首脳も混迷の極みでしたし
先行きの見通しをなにも示さずにただただ関税引き上げを強行する米政府に対して
市場は信頼を失って、先行き見通しがなにも立たないので投げ売りモードに入りました
実は2024年11〜12月頃に、トランプ第一次政権時代にボルトン元大統領補佐官が
（トランプ政権後にトランプ政権の暴露本を出したので今はトランプと仲が悪い）
「トランプはパーだからそもそも関税の仕組みを理解してない」と日本のどこかのマスコミの取材を受けてかなりはっきりとコメントを残していましたφ(．． )今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
個人的にトランプ政権の閣僚は右派みたいなのが多いのでそこがやや気になります。
あと、イエスマンしかいないのでトランプの暴走を止めれる人材がいるかどうかです。
今回はっきりとわかったのは、ベッセント財務長官がブレーキ役になれるということ
＜今回の株価下落と債券安でわかったこと＞
�．戰奪札鵐箸榔η匹任發覆�タカ派でもなく穏健派で金融市場に注意を払った対応をする
�∪莵圓�の不透明感払しょくのため明確なスケジュールや時期を示すタイプの人物
��ベッセント財務長官の言うことならトランプもわりと素直に助言に従う
今回のトランプショックで一番怖かったのは、公約の関税引き上げを無理やり強行して各国との妥協やまともな交渉をしないんじゃないかという懸念でしょうφ(．． )
交渉すらせずに関税引き上げ強行したらこんなもんじゃすまなかった可能性が高いですし
結果的にトランプ政権にとってはベッセント財務長官が最後の良心だったわけです。
とはいえトランプは自分の意に沿わない部下は2年も経たずにすぐ更迭する傾向があり、
トランプ第一次政権でもほとんどすべての閣僚の在任期間は2年もなかった気がす(´･ω･｀)
もしまた癇癪起こしてベッセント財務長官を更迭してしまう事態になったら、その時はまた今回と同じように大きな波乱を起こしかねないだけに注意が必要でそうΣ(ﾟдﾟ;)
エヌビディア 101.19＄ −3.00＄ （−2.87％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/NVDA/chartバークシャー・ハザウェイB 518.21＄ ＋1.76＄ （＋0.34％）
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
日米株｢最大の売り｣しのぐ 日経平均1876円高、PBR支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
筆者は、その前提で、冷ややかにマーケットを見ることにした。はっきり言って、まともにNY株式市場と付き合える状況にはない。そのNY市場を映すミラー相場とされる東京市場もしかりである。ベッセント氏によれば、4月、5月、6月と、国別交渉期間になりそうとのことで、4〜6月期に市場の不確実性が晴れることはなかろう。特に、中国の強硬報復姿勢が気になるところだ。
トランプ大統領肝いりの関税の大幅引き上げで株式市場は荒れに荒れています
アメリカ市場だけでなく、日本も欧州も中国やアジアもどこの市場も大荒れの暴風雨
NYダウやNASDAQは3月上旬から先行して徐々に崩れていましたが、日経が本格的に崩れ始めたのは少し遅れて3/27あたりからですね。その後一気に崩れています
一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
もちろんディール外交を開始してもないのでトランプはまだそんなことは言いませんが
�ヾ慇任琉�き上げ時期を1か月伸ばして、各国と関税引き上げ幅を再交渉するよ
��各国すべてに課した10％の関税引き上げを一旦停止するよ。
�０�き上げ前に交渉するんで関税の引き上げ時期を一旦は1年先まで延期するよ
まあこんなことをトランプ大統領が決定してTwitterに書き込むだけで全ては解消します
なんていうか、現在世界で起きてるトランプ関税引き上げショックなんてのは
一人の人間がコントロールしながら行ってる行為でしかないってことですφ(．． )
つまりやる気さえあれば「中止」も「延期」も即できるってことですにょ(σ´∀`)σ
ちなみに第一次トランプ政権の1年目も深夜にトランプがTwitterでつぶやくだけで
日経先物やダウがキチガイみたいに急騰急落して大荒れだったのを覚えています
あの時も、トランプがめちゃくちゃなことほざいて日経先物や為替が急落する局面が確かにありましたが、最終的には次第に落ち着いてきて2年目以降は穏やかになりました
日経平均
NASDAQ指数
＜ここ以下は深夜に書き足し＞
ちなみに最近は深夜12時過ぎに関税引き上げ延期だとかフェイクニュースが流れたりして
日経先物が30分で3,000円上がったり、ダウが15分やそこらで1,000ドル上げ下げするんで
けっこう頑張って起きて海外の株価情報をずっと監視して明け方に寝てますzzz( ˘ω˘ )
ちなみに4/9(水)の昼間に超重要人物の岐阜暴威さんが保有現物株をすべて損切り
岐阜さんは超がつくほどの曲がり屋なので深夜に先物が吹っ飛びました
なんせ今回は、岐阜さんが現物株を購入した直後から日経が暴落し始めてますからね。
先物売ってる人は明け方目が覚めたら口座が完全壊滅してたりとか(((( ;ﾟдﾟ)))
これから1週間内に日経平均が5,000〜6,000円上昇する可能性も十分ありえるでそ
2025年02月25日
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
バークシャーは19年7月に5商社への投資を開始。20年8月に各社株式の約5%を保有していることが分かり、商社が世界的に注目された。その後、各社の業績は拡大。5社の合計純利益は24年3月期で約3兆7000億円と20年3月期の2.6倍になった。
このところ下げまくっていた商社株ですがバフェットの「株主への手紙」がきっかけで
大手商社株が一斉に窓をあけて大きく吹き上げる事態が起きました🌋
事態が起きました🌋その一方で実際にバフェット爺さんが買い増し可能な上限株数割合はあまり高くなく
商社側も20〜30％も買い占めていいよとは認めてないのでそのへんがネックでそ(´･ω･｀)
日経の記事のどこかにありましたがバフェット爺さんが買い気を見せるのは悪くないけど
やはり商社株が本当に上がるのかはここから業績が伸びるかどうかで決まってきます
ちなみにアメリカではインフレ抑制のためにトランプ大統領が盛んに口先介入しており
OPECに対しても原油価格の引き下げ要請を行っている最中ですよねφ(．． )
原油価格が下がるとアメリカ国内でもガソリン価格が下がってインフレの抑制ができるし
なにより原油を売って軍事資金を稼いでるロシアの資金源を潰すことができます
を潰すことができますこれから先、OPECがトランプ大統領の要請に従って原油引き下げに応じるかは不明ですが
少なくとも継続的にアメリカが原油価格引き下げ圧力をかけることは市況に影響しそう
ここで注意なのが、三菱商事や三井物産は原油価格上昇で稼いできた商社銘柄なので、
もしこの先において原油価格が下落したり、上がらなければ業績の悪化につながります
そういう意味では三菱商事や三井物産は自動車セクターと同じ反トランプ銘柄でしょう
いくらバフェットが手紙が買い煽ったとしてもなかなか厳しいように感じられます･･･。
大手商社でも原油価格に業績が左右されない伊藤忠商事ならまだありかもしれませんが、
三菱商事や三井物産なんてのはもろに反トランプ政策銘柄なので厳しいんじゃないでそか
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
トランプ氏はかねて、石油掘削促進などでエネルギー価格を引き下げることをインフレ抑止策とすると訴えてきた。
三菱商事（8058） 2,589円 ＋208.5円 （＋8.75％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8058.T/chart三井物産（8031） 2,844円 ＋127.5円 （＋4.69％）
伊藤忠商事（8001） 6,551円 ＋410円 （＋6.67％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8001.T/chart
