株式市況
2025年02月25日
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
バークシャーは19年7月に5商社への投資を開始。20年8月に各社株式の約5%を保有していることが分かり、商社が世界的に注目された。その後、各社の業績は拡大。5社の合計純利益は24年3月期で約3兆7000億円と20年3月期の2.6倍になった。
このところ下げまくっていた商社株ですがバフェットの「株主への手紙」がきっかけで
大手商社株が一斉に窓をあけて大きく吹き上げる
事態が起きました🌋
事態が起きました🌋その一方で実際にバフェット爺さんが買い増し可能な上限株数割合はあまり高くなく
商社側も20〜30％も買い占めていいよとは認めてないのでそのへんがネックでそ(´･ω･｀)
日経の記事のどこかにありましたがバフェット爺さんが買い気を見せるのは悪くないけど
やはり商社株が本当に上がるのかはここから業績が伸びるかどうかで決まってきます
ちなみにアメリカではインフレ抑制のためにトランプ大統領が盛んに口先介入しており
OPECに対しても原油価格の引き下げ要請を行っている最中ですよねφ(．． )
原油価格が下がるとアメリカ国内でもガソリン価格が下がってインフレの抑制ができるし
なにより原油を売って軍事資金を稼いでるロシアの資金源
を潰すことができます
を潰すことができますこれから先、OPECがトランプ大統領の要請に従って原油引き下げに応じるかは不明ですが
少なくとも継続的にアメリカが原油価格引き下げ圧力をかけることは市況に影響しそう
ここで注意なのが、三菱商事や三井物産は原油価格上昇で稼いできた商社銘柄なので、
もしこの先において原油価格が下落したり、上がらなければ業績の悪化につながります
そういう意味では三菱商事や三井物産は自動車セクターと同じ反トランプ銘柄でしょう
いくらバフェットが手紙が買い煽ったとしてもなかなか厳しいように感じられます･･･。
大手商社でも原油価格に業績が左右されない伊藤忠商事ならまだありかもしれませんが、
三菱商事や三井物産なんてのはもろに反トランプ政策銘柄なので厳しいんじゃないでそか
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
トランプ氏はかねて、石油掘削促進などでエネルギー価格を引き下げることをインフレ抑止策とすると訴えてきた。
三菱商事（8058） 2,589円 ＋208.5円 （＋8.75％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8058.T/chart三井物産（8031） 2,844円 ＋127.5円 （＋4.69％）
伊藤忠商事（8001） 6,551円 ＋410円 （＋6.67％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8001.T/chart
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
さてある程度予想していた通り、トランプ政権第1期と同じような相場に逆戻り
トランプ大統領の暴言一つ、あるいはSNSでの呟き一つで大荒れする時代に戻りました。
トランプ政権第1期でわかったことは、基本的にアメリカの重厚長大産業というか
自動車や鉄鋼業の復活のために日本企業に強く圧力をかけてくる可能性が高いということ
特に自動車会社には「こいつキチガイか！」みたいな勢いで圧力をかけてきます(´･ω･｀)
日本の自動車会社に圧力をかけて、そしてドル安円高政策を非常に支持する大統領なので、日本の自動車会社の業績がこれから悪化しやすくなるでそうφ(．． )
なるでそうφ(．． )そして自動車会社の業績が悪化すると日本の鉄鋼会社にも悪影響が出やすくなります
トランプ政権第1期の各銘柄のチャートの推移を遡って確認してみるとやはり明白で、
2018年〜2020年までボッコボコにタコ殴りにされて株価が下がってるのがわかります
業績が悪化することでさらに、配当も減配や無配に追いこまれていきました(((( ;ﾟдﾟ)))
（つまり、今後減配リスクの可能性が高まるので配当利回りを信じるなってこと）
これは逆にいえばトランプ政権終焉の年に自動車株を買えばいいことをしています
ホンダとかマツダは今でもけっこう配当利回りが魅力的に見えてしまいますが
この先トランプ政権が本気出してきて要求を強くしてくると暗転しそうだおね
特にトランプ政権は関税の引き上げを強めつつもドル安円高を求める政権ですφ(．． )
を求める政権ですφ(．． )（基本的にはアメリカの輸出産業の復活を支援する傾向が強い政権なので）
円高や関税引き上げ、アメリカへの工場移転などこれから様々な要求を付きつけられて
また前回と同じように業績悪化して減収減益＋減配または無配の可能性が高まりそうです
結論としては、2025年に自動車株を買うのは止めた方がよさそうってことだおね(´･ω･｀)
ちなみになつさんは前回2020年に自動車株🚗に大きな資金を投じて一点張りする前に、過去20年前からのホンダや日産やマツダの業績と株価変動をすべて検証しましたφ(．． )
その結果、日産やマツダは大幅な赤字に転落＋無配に転落するとほぼ毎回底を打ちます
同じようにホンダも大幅に業績が悪化して減配を発表したあたりで底打ちします
景気変動や為替変動の影響を受けつつもほぼ毎回4〜6年周期で同じ動きを繰り返します。
つまり、日産・マツダ・トヨタについてはトランプ政権最後の年の2028年まで待って
各自動車会社が大幅に業績が悪化して減配または無配に転落した時に買えってことです。
トランプ政権は2025〜2028年まで続くので2028年の7〜10月くらいに狙いを定めて、
このタイミングで自動車株🚗を仕込んで2〜3年後に売ればいいってことです(`・ω・´)
トヨタもまあまあ同じような傾向の動きなので買うことも検討しても悪くはないですが
まあぶっちゃけ株価の変動率はとの自動車株に劣るので優先的には買わないでそ
より上昇率が高いホンダやマツダを狙って買えば利幅が大きく乗るってことです(´･ω･｀)
なお日産は非常に不安定で先行き見通しの不透明感が強い銘柄なのでパスします。
トヨタも上昇率が低いんでトヨタを買うくらいならデンソーを買った方がいいでしょ。
＜トランプ政権第1期に起きたこと＞
�．瓮�シコにある自動車工場をアメリカに移設するよう脅迫されてコミットさせられた。
�▲▲瓮螢�国内に工場移してアメリカ人の雇用増加を約束させられた。
��メキシコやカナダに対する関税の引き上げ。
�ぅ▲瓮螢�国内の自動車工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要された。
ホンダ（7267） 1,372円 −106.5円 （−7.20％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.58％
新日鉄（5401） 3,187円 −42円 （−1.30％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart配当利回り：5.02％
JFEホールディングス（5411） 1,761.5円 −38.5円 （−2.14％）
配当利回り：5.68％
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年01月11日
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。ある日系自動車大手の関係者は「米国で使う部品のコスト高や、米国市場での完成車の仕入れの価格上昇につながる」とみる。日本企業は中国にも自動車部品や繊維関連を中心に多く進出しているため、対中関税の影響を受ける恐れがある。
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
アメリカでは足元でインフレ圧力が強まっており利下げシナリオが動揺してます
本来想定していたよりもインフレ圧力が強いので、2025年内の利下げペースがより遅くなり利下げ回数も少なくなるのではないかという予測が強まってます(´･ω･｀)
アメリカ大統領選挙でトランプ圧勝後に、特にダウは大きく上げていましたがφ(．． )
直近ではダウがかなり大きく下げており昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってます
昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってますただしどこまでテクニカルを信用してよいのかは正直なところわかりません･･･。
すべてはトランプ大統領就任後、何が発表されてなにが織り込まれていくか、でしょう。
予想していた内容より衝撃があれば市場が動揺する可能性は当然あり得ますし、予想の範囲内程度の関税案や政策であれば動揺が収まってゆくかもしれません
NYダウ
NYダウは日足で見るとかなり弱気でまだ下げそうな気配も感じるチャートですね(´･ω･｀)
もちろんこの先どうなるかはなんと見えないし、そもそも1/20アメリカ大統領就任式以降にトランプがなにをして、何を実行しようとするかにもよりますが
NASDAQ
NASDAQはNYダウほど悪くないけどまだしばらく調整色を感じる日足ですぬφ(．． )
18,000あたりまで調整する可能性もありそうですがやはりトランプ次第ともいえます。
テクニカルうんぬんよりやはりアメリカの今後の政策が大きく影響しそうです
ファーストリテイリング（9983） 48,700円 −3,400円（− 6.53％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9983.T/chart記事にある通り、ファーリテだけで日経が301円下がったとあるので、ファーリテ除外したらそもそも市場全体ではそれほど大きく下げたわけではないようです。
それにしてもたかが1銘柄で市場全体に影響しすぎなんでなんとかしろと思いますが
東京エレクトロン（8035） 27,025円 −10円 （−0.04％）
市場の地合いは悪いもののなぜか半導体株はすでに反騰しそうな値動きになってます🌋
なんせ週足で見るとすでに上抜けしてるんでまだ上値を追いそうな形になってます
ちなみに東京エレクとディスコはずっと監視してて、年末時点でかなりチャートが良型になってたので超重要監視銘柄でした。今後も上がるんではないかと考えています
ディスコ（6146） 48,000円 −680円 （−1.40％）
半導体銘柄の中でいうと東京エレクとディスコのチャートのテクニカルが非常によいです
こんなに地合いが悪く、悪材料っぽいものが出てるのに株価はカナル強気で推移してます。
アホバンより東エレクとディスクがかなり強気の上昇を示唆したチャートですね（´∀｀*)
アホバンテスト（6857） 10,380円 ＋506円 （＋5.12％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/chart2024年12月10日
高配当銘柄への投資について考えてみるφ(･ω･｀) その��
快走地銀株に選別の号砲 ｢恵みの雨｣金利高を生かせるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0219H0S4A201C2000000/
2024年12月2日 17:49 日本経済新聞
銀行株高が続いている。日銀の追加利上げによる業績押し上げ期待を追い風に、2日はとりわけ地銀株の上昇が目立った。企業の設備投資需要を取り込む大手地銀は利上げ効果を前にして好決算が相次ぐ。金利高という「恵みの雨」に甘えることなく中長期で収益力を伸ばせる地銀はどこか。株式市場に選別の号砲が鳴っている。
2日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比304円（0.8%）高の3万8513円で終えた。業種別日経平均の「銀行」は63円（3.2%）高の2063円と、日本株全体が急落する直前の8月1日（2157円）以来およそ4カ月ぶりの高値となった。業種別の上昇率ランキングで首位に立った。個別銘柄では北海道地盤の北洋銀行（7%高）など大手にとどまらず、筑波銀行（6%高）、第二地銀の富山第一銀行（7%高）といった中堅地銀の上昇も目立った。
地銀株高のきっかけは日銀の追加利上げ観測だ。日銀が12月18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まり、政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りは2日、およそ16年ぶりの高水準まで上昇（債券価格は下落）した。
地銀の貸出金利は政策金利などをもとに決める「短期プライムレート」（短プラ）に連動するものがメガバンクと比べて多い。日銀の7月の利上げを踏まえた法人向けの引き上げは9月から始まったばかりだ。予想される追加利上げは一段の短プラ引き上げにつながる。利息収入の拡大期待が幅広い地銀株高を呼び込んだ。
10月末比では地銀大手のコンコルディア・フィナンシャルグループが22%高、ふくおかフィナンシャルグループが21%高、しずおかフィナンシャルグループが11%高となっている。
それぞれ2024年4〜9月期の好決算が評価されている。横浜銀行を中核とするコンコルディアFGは連結純利益が前年同期比17%増の443億円だった。ふくおかFGは29%増の391億円、しずおかFGは41%増の348億円と、まだ利上げの恩恵を本格的に享受する前の段階にもかかわらず、いずれも大幅増益となった。
配当利回り3.22％
配当利回り4.04％
配当利回り3.84％
第四北越も前はたしか1,200〜1,600円くらいだったのにだったのにすごい上がってますね
どこかでガラッと下がって明確な押し目でもあればまた買いを検討するんですけどね
配当利回り3.72％
月足あたりを見ると370円あたりまで下げたら買ってもいいかなとは思うんですけどね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0219H0S4A201C2000000/
2024年12月2日 17:49 日本経済新聞
銀行株高が続いている。日銀の追加利上げによる業績押し上げ期待を追い風に、2日はとりわけ地銀株の上昇が目立った。企業の設備投資需要を取り込む大手地銀は利上げ効果を前にして好決算が相次ぐ。金利高という「恵みの雨」に甘えることなく中長期で収益力を伸ばせる地銀はどこか。株式市場に選別の号砲が鳴っている。
2日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比304円（0.8%）高の3万8513円で終えた。業種別日経平均の「銀行」は63円（3.2%）高の2063円と、日本株全体が急落する直前の8月1日（2157円）以来およそ4カ月ぶりの高値となった。業種別の上昇率ランキングで首位に立った。個別銘柄では北海道地盤の北洋銀行（7%高）など大手にとどまらず、筑波銀行（6%高）、第二地銀の富山第一銀行（7%高）といった中堅地銀の上昇も目立った。
地銀株高のきっかけは日銀の追加利上げ観測だ。日銀が12月18〜19日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まり、政策金利の影響を受けやすい新発2年物国債の利回りは2日、およそ16年ぶりの高水準まで上昇（債券価格は下落）した。
地銀の貸出金利は政策金利などをもとに決める「短期プライムレート」（短プラ）に連動するものがメガバンクと比べて多い。日銀の7月の利上げを踏まえた法人向けの引き上げは9月から始まったばかりだ。予想される追加利上げは一段の短プラ引き上げにつながる。利息収入の拡大期待が幅広い地銀株高を呼び込んだ。
10月末比では地銀大手のコンコルディア・フィナンシャルグループが22%高、ふくおかフィナンシャルグループが21%高、しずおかフィナンシャルグループが11%高となっている。
それぞれ2024年4〜9月期の好決算が評価されている。横浜銀行を中核とするコンコルディアFGは連結純利益が前年同期比17%増の443億円だった。ふくおかFGは29%増の391億円、しずおかFGは41%増の348億円と、まだ利上げの恩恵を本格的に享受する前の段階にもかかわらず、いずれも大幅増益となった。
SBI証券の鮫島氏は地銀株の評価を分ける要因を複数挙げる。一つは地域特性だ。政策の後押しを受ける国内の半導体工場の整備は地域の資金需要に直結する。台湾積体電路製造（TSMC）が進出する熊本を中心とした九州、ラピダスの工場建設が進む北海道の地銀には地の利がある。
ふくおかFGと三菱UFJ銀行は11月7日、九州の半導体産業支援で基本合意を締結したと発表した。ふくおかFGが抱える約600社の半導体関連の取引先と、三菱UFJ銀のグローバルな情報網や大企業向け取引基盤との連携などを検討する。半導体産業支援で地銀とメガバンクが連携するのは異例だ。
ふくおかFGと三菱UFJ銀行は11月7日、九州の半導体産業支援で基本合意を締結したと発表した。ふくおかFGが抱える約600社の半導体関連の取引先と、三菱UFJ銀のグローバルな情報網や大企業向け取引基盤との連携などを検討する。半導体産業支援で地銀とメガバンクが連携するのは異例だ。
銘柄探しは週末に自分でも行ってますが幅広く銘柄を探していくためには
Twitterなんかで銘柄をまとめてくれてるものをその都度チェックしたりしてます
もちろん鵜呑みにするわけではなくセクターやチャートなんかを見ながら考えて
実際に自分が投資したいセクターや銘柄なんかを探していく感じです
今回参考してるのはプラズマ鯉って人のTwitter
あまり多くの銘柄を見ても目移りするだけなので重要なのは絞り込みでしょう(´･ω･｀)
監視銘柄が多すぎると手間なので、良さそうな銘柄をどんどん取捨選択して行って
自分が普段から指値出しておきたい銘柄や監視したい銘柄を絞っていくのが重要でそ。
大日本塗料（4611） 1,139円 −4円 （−0.35％）
配当利回り4.30％
千葉銀行（8331） 1,263.5円 −29.5円 （−2.28％）
配当利回り2.85％12月は日銀利上げ延期っぽいので目先ではしばらく調整かもしれませんが、
来年1月以降に利上げがあれば株価も回復して配当アップもあるかもですね
めぶきフィナンシャルグループ（7167） 681.8円 ＋0.2％ （＋0.03％）
配当利回り2.35％
めぶきって少し前まで200円台だったのにいつの間にかものすごい上がってますね
あれだけ高かった配当利回りも株価が上がったことでかなり下がってきてますふくおかフィナンシャルグループ（8354） 4,198円 −29円 （−0.69％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart配当利回り3.22％
さすがに今買わないけど3,900〜4,000円あたりまでの押し目があったら買うんですけどね
ひろぎんホールディングス（7337） 1,164円 −18円 （−1.52％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7337.T/chart配当利回り4.04％
第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2,918円 −52円 （−1.75％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7327.T/chart配当利回り3.84％
第四北越も前はたしか1,200〜1,600円くらいだったのにだったのにすごい上がってますね
どこかでガラッと下がって明確な押し目でもあればまた買いを検討するんですけどね
池田泉州ホールディングス（8714） 403円 −8円 （−1.95％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8714.T/chart配当利回り3.72％
月足あたりを見ると370円あたりまで下げたら買ってもいいかなとは思うんですけどね
こんなふうに書いてたら「また銀行株ばっかじゃないかって自分でも思うんですが、
って自分でも思うんですが、銀行株や地銀株だって高配当銘柄の一つであることは間違いないでしょうφ(．． )
なによりデフレからインフレに転換したことで利上げ期待が強い地合いです
わざわざ見慣れないよく知らない銘柄から高配当銘柄を探す努力をするよりも、
利上げで業績回復期待と増配期待のある銘柄を選ぶのは自然な流れですよね（´∀｀*)
高配当銘柄の中でリース銘柄とか安藤間とかそういう銘柄もありといえばありです
結局のところ「このへんで買いたい」という価格まで下がったら買いたい訳であって
」という価格まで下がったら買いたい訳であって期待した価格帯まで下げないならあえて買う価値もないのかなってのもあります
2024年12月07日
高配当銘柄への投資について考えてみるφ(･ω･｀) その��
新NISA2年目に備え 口座や配当受け取り方式を点検
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283EY0Y4A121C2000000/
2024年12月8日 4:00 日本経済新聞
鳴り物入りで始まった新NISA（少額投資非課税制度）の元年がまもなく終わる。賢く新NISAを活用していく上で、年内に確認しておくべきこと、2年目に向けて備えておくべきことは何か。専門家の声をもとにポイントをまとめた。
「NISAデビュー&のりかえキャンペーン」「口座お引っ越しで特典」――。大手ネット証券を中心に、他社で新NISA口座を持つ投資家に自社への乗り換えを訴えるキャンペーン合戦が熱を帯びている。
NISAでは毎年10月から翌年の口座の金融機関の変更申し込みが可能で、今が大詰めだ。楽天証券やSBI証券などが変更手続きで紙の書面をなくし、ウェブ上で手続きが済むようにした。ポイントや現金還元の大盤振る舞いも目を引く。
例えば現金収入を求める高齢者であれば配当利回りの高い個別株への投資が必要かもしれない。取引銀行で勧められるままに口座を開いていたら、個別株投資ができず目的は果たせない。逆に金融機関に問題がなければ変更する必要はない。
金融機関を変える際には、今年使っていた金融機関から「勘定廃止通知書」を取得し変更先へ提出する手続きが一般的だ。元の口座で来年1月になって投資してしまうと、その年は変更できなくなる。積立設定している人は特に注意したい。
最近はネット銀行の株が上がって押し目がないので手許現金が余り気味です(´･ω･｀)
配当銘柄に投資するために配当銘柄を買うんではなく、もし高配当銘柄が何かのタイミングで下がったら安いとこで買っておこうかなってくらいの感じで（´∀｀*)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283EY0Y4A121C2000000/
2024年12月8日 4:00 日本経済新聞
鳴り物入りで始まった新NISA（少額投資非課税制度）の元年がまもなく終わる。賢く新NISAを活用していく上で、年内に確認しておくべきこと、2年目に向けて備えておくべきことは何か。専門家の声をもとにポイントをまとめた。
「NISAデビュー&のりかえキャンペーン」「口座お引っ越しで特典」――。大手ネット証券を中心に、他社で新NISA口座を持つ投資家に自社への乗り換えを訴えるキャンペーン合戦が熱を帯びている。
NISAでは毎年10月から翌年の口座の金融機関の変更申し込みが可能で、今が大詰めだ。楽天証券やSBI証券などが変更手続きで紙の書面をなくし、ウェブ上で手続きが済むようにした。ポイントや現金還元の大盤振る舞いも目を引く。
例えば現金収入を求める高齢者であれば配当利回りの高い個別株への投資が必要かもしれない。取引銀行で勧められるままに口座を開いていたら、個別株投資ができず目的は果たせない。逆に金融機関に問題がなければ変更する必要はない。
金融機関を変える際には、今年使っていた金融機関から「勘定廃止通知書」を取得し変更先へ提出する手続きが一般的だ。元の口座で来年1月になって投資してしまうと、その年は変更できなくなる。積立設定している人は特に注意したい。
変更後の買い付けは新規の口座でしかできないが、元の口座内の株式や投資信託は持ち続けることができ、配当や売却益も非課税のままだ。この他、金融機関変更の際に「非課税口座廃止通知書」を選び、既存の口座を閉鎖することも可能だ。
最近はネット銀行の株が上がって押し目がないので手許現金が余り気味です(´･ω･｀)
また大きく下げたら資金入れてさらに大きく買い増しする予定はあるんですが、
調整と言えるような調整もなく押し目もないのでそのまま資金が残ったまま･･･
めぼしい銀行株、損保・生保株も押し目がないので特になにも手を出さないまま。
株以外だと仮想通貨もビットコを一部残して11月に全部売却済みなので
買付資金はあまってるけどこれといってさらに買ってる銘柄はない状況ですφ(．． )
ニトリとか底値で買い損ねたんでまたこの先あったら押し目で買いたいとは思うものの
値ごろなところまで下がってこないので今のところはただの様子見ですおね
ということで余った資金活用のために高配当銘柄の監視も強めにしています
とはいえ、はっきり言って株価が横ばいで配当受けとるだけの投資だと年間の期待利益率はせいぜい3〜4％しか期待できないと言ってるようなものなので
それなら配当銘柄なんて買わずに年間10〜15％のサヤ抜ける銘柄の方がお得です配当銘柄に投資するために配当銘柄を買うんではなく、もし高配当銘柄が何かのタイミングで下がったら安いとこで買っておこうかなってくらいの感じで（´∀｀*)
注意すべきなのは日産自動車がそうであったように減配や無配のリスクです(´･ω･｀)
今現在の配当率がいくら高かったとしても、減収減益で減配ならむしろ大敗北です
少なくとも自動車セクターや鉄鋼セクターはトランプ政権が本赤く稼働し始めると向かい風になりやすく、減収減益＋減配リスクが高くなると考えてます。
（特に自動車や鉄鋼なんてのは円高になるとすぐ業績が悪化して配当を減らすので）
新日鉄（5401） 3,070円 ＋4円 （＋0.13％）
配当利回り5.21％
JFEホールディングス（5411） 1,715円 −13円 （−0.75％）
配当利回り5.83％
大手鉄鋼セクターは景気がいいとどんどん増配するんでその点は良いですが
この先はトランプが期待する円高と日本車輸入に対する圧力を強めてくるのであれば
明らかに向かい風ですし、多くの投資家が先行きに怪しさを感じるでそう(´･ω･｀)
大手鉄鋼銘柄はすべて月足チャートで支持線割れてテクニカル的にも最悪を示唆
同一セクターの銘柄すべてテクニカル悪化で底抜けとか売りならともかく買いはムリ
（自動車セクターが悪化すれば部品関連や鉄鋼会社の影響もおおきいですし）
ホンダ（7267） 1,293.5円 −6.5円 （−0.5％）
配当利回り5.26％
マツダ（7261） 977.8円 ＋5.4円 （＋0.54％）
配当利回り5.62％
自動車株は配当利回り高くてもこの先減収減益＋減配じゃね感強めだおね
そもそもスズキ以外の同一セクター銘柄でテクニカルが週足、月足でもうボロボロ
減配リスクを伴ってさらにテクニカル最悪とか買う気も起きません(´･ω･｀)
そもそも8/6の日経−4,500円時の株価より下げてる銘柄なんて控えめにいってカスでそ。＜高配当銘柄狙うなら＞
�‘碓譽札�ターの銘柄が全体的によくてテクニカルも悪くない銘柄。
��長期間にわたって減配無し、もしくは増配継続中の銘柄である。
�Ｇ枦�性向があまり高くなく、今後も配当性向の引き上げを期待できそうな銘柄
おそらく上記の� 銑�あたりを満たしてれば正答率が高いのかなとφ(．． )
結局のところは指値出しておいて約定するの待つしかない銘柄が多いんですけどね･･･。
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
トランプ氏､中国に10%追加関税 メキシコ･カナダは25%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VP0W4A121C2000000/
2024年11月26日 9:10 日本経済新聞
トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけた。
トランプ氏は同日、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米商務省によると米国の1〜9月の輸入額はメキシコからが3788億ドル（58兆円）、中国が3221億ドル、カナダが3093億ドルで1〜3位を占める。3カ国を合計すればすべての輸入額の4割に上る。米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が25%に関税を引き上げれば、事実上のUSMCA停止に近い状態になる。カナダ・メキシコ側の反発は必至だ。
トランプ関税「日本企業に影響甚大の恐れ」 経団連会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265OK0W4A121C2000000/
2024年11月26日 17:44 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VP0W4A121C2000000/
2024年11月26日 9:10 日本経済新聞
トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけた。
トランプ氏は同日、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米商務省によると米国の1〜9月の輸入額はメキシコからが3788億ドル（58兆円）、中国が3221億ドル、カナダが3093億ドルで1〜3位を占める。3カ国を合計すればすべての輸入額の4割に上る。米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が25%に関税を引き上げれば、事実上のUSMCA停止に近い状態になる。カナダ・メキシコ側の反発は必至だ。
トランプ関税「日本企業に影響甚大の恐れ」 経団連会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265OK0W4A121C2000000/
2024年11月26日 17:44 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）によって原則関税がかからないことを前提に現地に製造拠点を設けている日本企業が多い」と指摘した。「まだ就任前なのでどのような要件、税率になるかは不透明だ」とも語った。
経団連十倉会長
「まじで助けてクレメンス！」
午後3時のドルは153円後半へ下落、トランプ氏の関税発言で上下
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6HBDORH7XVIKTI6IQVZQUK2344-2024-11-26/
2024年11月26日午後 3:46 ロイター
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５３円後半で取引されている。次期米大統領のトランプ氏が就任後に関税を課す考えを示したことで、カナダドルとメキシコペソ、中国人民元が売られた一方、ドルや円、スイスフランがリスク回避的に買われた。
しかし、急速な動きが一巡した後は状況を見極めたいとの見方が強まり、メキシコペソなどが下げ幅を縮小し、ドルも反落した。
この日の東京市場は、朝方から大きな値動きとなった。トランプ氏が日本時間２６日午前、自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国にも１０％の関税を課すと表明したことが手掛かりとなった
発言を受けて、対米ドルでカナダドルが１．４１ドル後半へ１％超、メキシコペソが２０ペソ後半へ２％弱急落。その後取引が始まった中国人民元も売られ、約４カ月ぶり安値を更新した。
日経平均株価338円安 「トランプ劇場」再開に市場動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260YM0W4A121C2000000/
2024年11月26日 11:59 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。トランプ米次期大統領が25日、自身のSNS（交流サイト）に中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと投稿し、リスク回避目的の売りが広がった。トランプ氏の予測不可能なSNSでの発信や、政策・人事・発言で市場が振り回される「トランプ劇場」の再来に投資家が身構えている。「ばかげた国境開放に25%の関税を課すために必要なすべての書類に署名する。彼らは非常に大きな代償を払う時が来た」。トランプ氏はカナダやメキシコにも2025年1月20日の就任後すぐに関税を課す大統領令に署名すると投稿した。
取引開始直前に飛び込んできたトランプ氏の書き込みを受け、東京市場には動揺が走った。メキシコに工場をもつ日産自動車は一時前日比5%安、トヨタ自動車は3%安まで下落した。マツダやホンダも1%下落するなど、自動車セクターを中心に売りが広がった。
東京市場では米中対立の激化による企業収益悪化への警戒感が広がった。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「いずれ日本にも関税がかかるのではないかという懸念も高まっている」と指摘する。
まず売りの対象として連想されやすいのが中国売上高比率が比較的高い半導体関連銘柄だ。アドバンテストは一時6%安、東京エレクトロンは4%安をつけた。ディスコは5%、レーザーテックも6%下落した。市場関係者の間では、トランプ政権第1期の記憶がよみがえる。昼夜問わず予測不可能な発信を繰り返し、Tweeter-in-Chiefとも呼ばれたトランプ氏。今度は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が市場を動かした。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6HBDORH7XVIKTI6IQVZQUK2344-2024-11-26/
2024年11月26日午後 3:46 ロイター
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５３円後半で取引されている。次期米大統領のトランプ氏が就任後に関税を課す考えを示したことで、カナダドルとメキシコペソ、中国人民元が売られた一方、ドルや円、スイスフランがリスク回避的に買われた。
しかし、急速な動きが一巡した後は状況を見極めたいとの見方が強まり、メキシコペソなどが下げ幅を縮小し、ドルも反落した。
この日の東京市場は、朝方から大きな値動きとなった。トランプ氏が日本時間２６日午前、自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国にも１０％の関税を課すと表明したことが手掛かりとなった
発言を受けて、対米ドルでカナダドルが１．４１ドル後半へ１％超、メキシコペソが２０ペソ後半へ２％弱急落。その後取引が始まった中国人民元も売られ、約４カ月ぶり安値を更新した。
日経平均株価338円安 「トランプ劇場」再開に市場動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260YM0W4A121C2000000/
2024年11月26日 11:59 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。トランプ米次期大統領が25日、自身のSNS（交流サイト）に中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと投稿し、リスク回避目的の売りが広がった。トランプ氏の予測不可能なSNSでの発信や、政策・人事・発言で市場が振り回される「トランプ劇場」の再来に投資家が身構えている。「ばかげた国境開放に25%の関税を課すために必要なすべての書類に署名する。彼らは非常に大きな代償を払う時が来た」。トランプ氏はカナダやメキシコにも2025年1月20日の就任後すぐに関税を課す大統領令に署名すると投稿した。
取引開始直前に飛び込んできたトランプ氏の書き込みを受け、東京市場には動揺が走った。メキシコに工場をもつ日産自動車は一時前日比5%安、トヨタ自動車は3%安まで下落した。マツダやホンダも1%下落するなど、自動車セクターを中心に売りが広がった。
東京市場では米中対立の激化による企業収益悪化への警戒感が広がった。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「いずれ日本にも関税がかかるのではないかという懸念も高まっている」と指摘する。
まず売りの対象として連想されやすいのが中国売上高比率が比較的高い半導体関連銘柄だ。アドバンテストは一時6%安、東京エレクトロンは4%安をつけた。ディスコは5%、レーザーテックも6%下落した。市場関係者の間では、トランプ政権第1期の記憶がよみがえる。昼夜問わず予測不可能な発信を繰り返し、Tweeter-in-Chiefとも呼ばれたトランプ氏。今度は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が市場を動かした。
第1期トランプ政権時もトランプ大統領がTwitterでいらんこと適当につぶやいただけで
日経平均がいきなり暴落したり、為替でドル円が1〜2円動いたりと凄まじい状況でしたが、
まだ第2期が始まってもないのにトランプ大統領のtweetひとつでエライことになってます
（正確にいえばTwitterじゃないのでtweetではないですがSNSでの呟きという点では同じ）
トランプ大統領はアメリカ時間の夜中（日本時間だと朝方8〜10時ごろ）になると
tweetするので相場が荒れる傾向が前政権時代によくあったと記憶していますが、
今回も日本時間の午前中になると急に突拍子もない呟きをする傾向は続きそうです
11月26日は為替も株価も荒れて、日経平均も前日比で最大760円ほど叩き売られ
特に関税引き上げで煽られたメキシコペソ円とカナダドル円が大荒れしたようですΣ(ﾟдﾟ;)
メキシコもカナダも足元では利下げ傾向なので通貨が売られるのは当然のことですが
今後はトランプ政権からの圧力も通貨の下げを加速させやすいと言えます(((( ;ﾟдﾟ)))
させやすいと言えます(((( ;ﾟдﾟ)))メキシコペソ円
カナダドル円
今回、トランプ次期大統領はメキシコ経由からの不法移民の抑制・追放も訴えながら
麻薬などの密輸を徹底的に取り締まるよう求めながら関税引き上げをちらつかせてます
これは第1期トランプ政権でも同じように非常に強気の条件をあえて押し付けた上で
相手方から最大限の譲歩を引き出してアメリカの利益を得ようという交渉術でしょう
野球でいえばあえてボールくさい高めのストレートを投げ込んでストライク判定を得ることで、ストライクゾーンを徐々に広げながらバッターを抑えていく投球に似てます
今までのトランプ政権の交渉術は大体こんな感じで譲歩を引き出すための交渉でした。
そもそもアメリカ・メキシコ間の低い関税は両国の貿易拡大のための施策なのですが
現在では欧州や日本の自動車会社や部品会社がタダ乗りしてるという側面があります
トランプ大統領はこの「タダ乗り」に対してかなり憤慨してる印象があるので、
してる印象があるので、2025年以降はさらに欧州・日本の自動車会社や部品会社に圧力を強めてくるでそΣ(ﾟдﾟ;)
第1期トランプ政権時と同じように日欧の企業に対してメキシコ工場からの撤退と
工場をアメリカ国内に移設してアメリカ国内の雇用者増とアメリカ国内の部品工場から部品を購入するよう数値的な目標やハードルを要求してくるんではと考えてます。
と考えてます。（2025年以降なんて自動車会社の株なんて怖くて買えねーよというのが本音です）
YouはShock 愛で株が落ちてくる
YouはShock 俺の買い値に落ちてくる
YouはShock 俺の買い値に落ちてくる
.
実際に第1期トランプ政権時においては日本の自動車会社の株価がボコボコに下げてます
トランプ大統領が望んだドル安円高と高いハードルの設定などの影響もあったのか
前回のトランプ政権では基本的に4年間ずっと円高が続いていたのはチャートからも明白
円高に弱い日産とマツダは第2期トランプ政権下では下げが加速しそうに思います(´･ω･｀)
（トランプ政権の第1期：2017年1月〜2021年1月までの4年間）2017年1月〜2021年1月のドル円と自動車株の株価を遡ってみていくと
トランプ政権発足時から日産とマツダの株価が下がりっぱなしになってるのが明白です
この2社はメキシコに大きな工場を持っていてメキシコ経由でアメリカ国内向けに
自動車を販売してるので今回もトランプ政権の影響を強く受けそうですおね(((( ;ﾟдﾟ)))
逆にいえばですが、2020年11月に日産もマツダも株価が底を打って上がってますよね。
つまり第2期トランプ政権が2025年1月〜2029年1月までなので、2028年11月半ばあたりに自動車株を仕込んどいて2倍〜3倍になったら売ればいいんじゃないのかって話です
って話です日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart2024年11月09日
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
部分連合に株式市場は警戒 「玉木銘柄」は上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2867D0Y4A021C2000000/
2024年11月2日 4:00 日本経済新聞
衆院選で与党が大敗した。自民、公明両党合わせた議席数は215と過半数（233）を下回った。過半数割れは政権が交代した2009年以来15年ぶりだ。過去を見ると過半数割れ後の日経平均株価はさえない展開になる傾向がある。来年夏に参院選を控え、不安定な政治情勢は続きかねない。海外投資家が日本株に消極的になるリスクもある。
当面の焦点となるのは政権の枠組みだ。市場では石破氏が自公の少数与党で政権を継続するシナリオが有力視される。投票日から30日以内に特別国会を召集し首相指名選挙を行う必要がある。野党の立憲民主党、日本維新の会、国民民主党はいずれも連立入りを拒んでいる。石破氏が首相となれば少数与党として、国民民主や維新などと政策ごとに連携する「部分（パーシャル）連合」を模索することになる。
自民、公明両党は政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を模索する。連携先として市場が注目するのが玉木雄一郎代表率いる国民民主党だ。獲得議席は28と選挙前の4倍に増え、勢いがある。与党が同党と連携すると半数を超えるのも注目理由だ。市場では「石破銘柄」よりも「玉木銘柄」に関心が集まる。
玉木銘柄の代表例が隙間時間に働くバイト仲介のタイミーだ。株価は10月31日時点で衆院選前（25日）比14%上昇した。背景には国民民主が看板政策に掲げる「年収の壁」問題への対応がある。
年収が103万円を超えると所得税が発生するが、同党はこれを178万円に引き上げる公約を打ち出す。壁を超えないよう労働時間を調整しているパート従業員やアルバイトが長く働けるようになれば、スキマバイトの利用が増えるとの見方が広がる。同様の事業を手掛けるパーソルホールディングスやツナググループ・ホールディングスも注目される。
暗号資産（仮想通貨）関連もはやされている。仮想通貨の販売所を運営するセレスは衆院選前から23%上昇し、傘下に仮想通貨交換所を抱えるクシムも11%高となった。国民民主は仮想通貨を雑所得として課税するのではなく20%の申告分離課税にすることを提案。レバレッジ倍率の引き上げや上場投資信託（ETF）導入も掲げる。仮想通貨の売買活性化につながるとの思惑から関連株に資金が流入した。
石破銘柄の中でも防衛と原子力関連は様相が異なる。国民民主も防衛装備の自国生産や新規参入を促進する姿勢を示す。原子力政策については与党以上に前向きだ。再稼働に加え、原子力発電所の建て替えや新増設も推進する立場をとる。
日本維新の会も防衛や原子力の推進派で野党の協力を得やすい分野とみられる。衆院選前に下げた三菱重工業やIHI、中部電力など電力大手は再び上昇している。「世界的な防衛費の増加など良好な事業環境は変わらない」（外資系運用会社）との声も上がる。
順序が逆になりましたがこちらは国内の石破銘柄と玉木銘柄ですねφ(．． )
ま、個人的にタイミーは投資先の選択肢としてさすがにないかなって思うんですよね
大株主がファンドみたいなのが多いんでこれから先も売り圧が強そうってのもありますが、
それ以上に厳しいのは同業他社が強烈にタイミーの市場に参加しはじめてきたこと(´･ω･｀)
最近テレビ見てると思いっきりタイミーとまったく同じような業種のCMが多いですし、
ライバルの参入が増えればさらに競争は激しくなるし、受取手数料率（タイミーは30％）の引き下げ競争がいずれ遠くない将来に発生すると予想できます
タイミーがこれから直面するであろうハードルや問題はけっこうな難易度高めです
特に新規参入組は人材系企業の大手子会社がいるので競争資金も豊富ですよね
また��が発動して法規制が強化されたら一発で詰みの可能性があるとこが厳しす･･･。
�／雄狢膽蠅了匆饉劼�大挙して参入してきてるので競争が激しくなり利益率の低下懸念
��競争が激しくなることでタイミー利用者獲得コストが上昇して費用がアップ
�Ｋゝ�制ガバガバの分野なので法規制強化されたら即死の可能性も残ってることその他では、国民民主党はやたら仮想通貨に力を入れてるのがわかりますφ(．． )
というより、そもそも政治とは関係ないのにここまで仮想通貨の細かい部分まで党の政策に反映してるのは異例というか異常といえるレベルでしょうね
だってその他の政策はけっこう曖昧でそれほど明確な政策をかかげてないのに
仮想通貨に関する政策だけ申告分離課税の導入とかレバレッジ倍率の引き上げだとか
あきらかに仮想通貨業者にとって良いことずくめの政策ばかり掲げてるのがわかります
Twitterのなんかの記事で読んだ内容としてはbitFlyerが国民民主党にでかい献金をして
自分達に都合のいい政策を国民民主党に押し込んだとかなんとかありましたφ(．． )
実際にbitFlyerが国民民主党の金主としてバックにいるのかどうかは不明ですが、
極めて高い確率でどこかの仮想通貨会社が国民民主党の後ろにいるのだけは確実でそ
仮想通貨関連の会社の株がこれから上がり続けるのかはぶっちゃけ謎ですが
アメリカの共和党も国民民主党も仮想通貨の振興に積極的なところは良いですね（´∀｀*)
マネックスGは子会社のコインチェックが非常に利益をよく稼ぐ会社でもあるし
トランプ銘柄であり、かつ玉木銘柄でもあるので足元で非常に好調です
官僚(金融庁)は仮想通貨業者には強いけど政治家には弱いので、もし政治側から仮想通貨のレバレッジ規制緩和への圧力が増せば実現の可能性もあるでしょう
国内の仮想通貨ではレバレッジ上限が2倍ですが、もしこれが緩和されて主要な銘柄についてはレバレッジ上限は10倍くらいまで緩和されるようなことがあれば、
コインチェックが以前のように猛烈に業績が伸びる可能性もあるでしょうしφ(．． )
マネックスグループ（8698） 949円 ＋5円 （＋0.53％）
2024年09月27日
自民党総裁に石破茂氏、高市氏ら破る 10月1日首相指名
自民党総裁に石破茂氏、高市氏ら破る 10月1日首相指名
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24AIQ0U4A920C2000000/
2024年9月27日 16:27 日本経済新聞
自民党は27日投開票の総裁選で石破茂氏を第28代総裁に選んだ。1回目の投票で過半数を得られず、上位2人による決選投票で215票を得て高市早苗氏に勝利した。10月1日召集の臨時国会で岸田文雄首相の後継として第102代首相に指名される。
決選投票では議員票の比重が高まる。石破氏は議員票、都道府県連票のどちらも高市氏を上回り、逆転した。高市氏と距離がある議員の票が石破氏に集まったためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24AIQ0U4A920C2000000/
2024年9月27日 16:27 日本経済新聞
自民党は27日投開票の総裁選で石破茂氏を第28代総裁に選んだ。1回目の投票で過半数を得られず、上位2人による決選投票で215票を得て高市早苗氏に勝利した。10月1日召集の臨時国会で岸田文雄首相の後継として第102代首相に指名される。
決選投票では議員票の比重が高まる。石破氏は議員票、都道府県連票のどちらも高市氏を上回り、逆転した。高市氏と距離がある議員の票が石破氏に集まったためだ。
旧岸田派の議員や小泉氏を推した菅義偉前首相と関係が近い議員を中心に、決選投票ではまとまった票が石破氏に回ったもようだ。高市氏も麻生派を率いる麻生太郎副総裁の支援を受けて議員票を上積みしたものの届かなかった。
菅前首相と麻生副総裁、自民総裁選は首相経験者２人によるキングメーカー争いの様相
https://www.sankei.com/article/20240702-CPJYBVTKHVLZHO6AJPE5R4MCQI/
2024/7/2 13:59 産経新聞
９月の自民党総裁選は、菅義偉前首相と麻生太郎副総裁という首相経験者２人のキングメーカー争いの様相を呈している。岸田文雄首相（自民総裁）と距離を置く「非主流派」の中核の菅氏は反岸田の姿勢を鮮明にし、非主流派の中から誰を推すのか見定めている。「主流派」の要の麻生氏は再選がかかる岸田首相らから支援を期待されている。
菅、麻生両氏は、総裁候補と目される有力議員と相次ぎ会食している。菅氏は１日夜、石破茂元幹事長（無派閥）の誘いを受け、東京都内のホテルの中華料理店で食事をともにした。麻生氏と敵対している武田良太元総務相（二階派）も同席した。この場で総裁選対応が決まったわけではないが、石破氏について菅氏は６月２３日の文芸春秋電子版のオンライン番組で「主張を変えないところがいい」と評価した。
菅氏は、所属派閥が解散を決めた加藤勝信元官房長官（茂木派）についても「仕事をきちんとできる人」、小泉進次郎元環境相（無派閥）に関しては「改革意欲」があると評した。
菅氏は、派閥パーティー収入不記載事件による政治不信は、責任を取っていない岸田首相に一因があると批判している。次期総裁候補として「非主流派（反岸田）」「脱派閥」の条件の下で石破、加藤、小泉の３氏が念頭にあるようだ。
https://www.sankei.com/article/20240702-CPJYBVTKHVLZHO6AJPE5R4MCQI/
2024/7/2 13:59 産経新聞
９月の自民党総裁選は、菅義偉前首相と麻生太郎副総裁という首相経験者２人のキングメーカー争いの様相を呈している。岸田文雄首相（自民総裁）と距離を置く「非主流派」の中核の菅氏は反岸田の姿勢を鮮明にし、非主流派の中から誰を推すのか見定めている。「主流派」の要の麻生氏は再選がかかる岸田首相らから支援を期待されている。
菅、麻生両氏は、総裁候補と目される有力議員と相次ぎ会食している。菅氏は１日夜、石破茂元幹事長（無派閥）の誘いを受け、東京都内のホテルの中華料理店で食事をともにした。麻生氏と敵対している武田良太元総務相（二階派）も同席した。この場で総裁選対応が決まったわけではないが、石破氏について菅氏は６月２３日の文芸春秋電子版のオンライン番組で「主張を変えないところがいい」と評価した。
菅氏は、所属派閥が解散を決めた加藤勝信元官房長官（茂木派）についても「仕事をきちんとできる人」、小泉進次郎元環境相（無派閥）に関しては「改革意欲」があると評した。
菅氏は、派閥パーティー収入不記載事件による政治不信は、責任を取っていない岸田首相に一因があると批判している。次期総裁候補として「非主流派（反岸田）」「脱派閥」の条件の下で石破、加藤、小泉の３氏が念頭にあるようだ。
円が急騰、一時142円台 自民党新総裁に石破茂氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2773A0X20C24A9000000/
2024年9月27日 15:35 日本経済新聞
27日の東京外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=142円台後半を付けた。同日実施した自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出された。市場では日銀の利上げ停止を求めていた高市早苗氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたため、石破氏の勝利で巻き戻しの円買いが生じた。日経平均先物も夜間取引で2000円超急落した。円は石破氏の選出が決まる直前には1ドル=146円台前半で推移しており、3円超の円高・ドル安が進んだことになる。石破氏は円安に伴う物価上昇を問題視する姿勢を示していたこともあり、日銀の金融正常化路線が維持されるとの見方が円買いを促した面もある。
株式相場は下げで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均株価先物が急落し、12月物が3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げた。対ドルの円相場の上昇で輸出企業が主力の日本株の売り姿勢が強まった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2773A0X20C24A9000000/
2024年9月27日 15:35 日本経済新聞
27日の東京外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=142円台後半を付けた。同日実施した自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出された。市場では日銀の利上げ停止を求めていた高市早苗氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたため、石破氏の勝利で巻き戻しの円買いが生じた。日経平均先物も夜間取引で2000円超急落した。円は石破氏の選出が決まる直前には1ドル=146円台前半で推移しており、3円超の円高・ドル安が進んだことになる。石破氏は円安に伴う物価上昇を問題視する姿勢を示していたこともあり、日銀の金融正常化路線が維持されるとの見方が円買いを促した面もある。
株式相場は下げで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均株価先物が急落し、12月物が3万7700円前後と、27日の清算値（3万9850円）から2000円超下げた。対ドルの円相場の上昇で輸出企業が主力の日本株の売り姿勢が強まった。
今回、自民党総裁になった石破氏はそもそも議員票の入ってこない議員でした(´･ω･｀)
地方票は入ってくるけど議員票は入らないのでまずこれまで勝てない議員でしたが、
バックにいた菅元総理が小泉氏の票を一気にまとめてぶちこんだおかげもあって
おそらく初めてまともな議員票が入ったおかげで票集めに成功したようですφ(．． )
そして総裁選を決定づけたのはラストで旧岸田派の議員票が高市氏ではなく
麻生氏と袂を分かつて石破氏に60票以上の票をぶち込んだことが決定的となりました
これのは理由があってそもそも高市氏は安倍元総理よりもタカ派的なポジションです。
自民党には意外にも非常に右派と左派に分かれていて主義主張もかなりバラバラで、
宏池会である岸田派は高市氏と政治的な思想が真反対だったということがあります。
また高市氏が総裁になると連立政権を組む公明党の支持層から反発が起きる可能性が高く、下手をすると公明党との仲が決裂する事態を嫌ったとニュース記事にもありました
岸田総理が政治的なバランスをとるために石破氏を担いだということでしょうφ(．． )
一方で、石破氏は総裁選では勝利したものの政治的手腕は未知数でもあります(´･ω･｀)
それに以前から党内に敵が多く、石破氏を非常に嫌っている議員が多いのも事実
ぶっちゃけ石破氏は総裁選で掲げていた政策を早くも解散総選挙では下ろしており
そもそも本気で自分の掲げた政策をやる気があったのかすら疑問を持たれています･･･。
党内にも敵が多いだけ解散選挙の結果やその後に失敗が続くようであれば
すぐさま神輿から引きずり降ろされて更迭される可能性もあるでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（石破氏はそもそも党内に独自の支持層を持ってないので立場が弱いから）
もしそうなった場合は、2年も経たずにあっさりと高市氏に交代の可能性もあるでそ
選挙関連銘柄
2024年09月19日
米FRB 0.5％の利下げ決定 利下げは4年半ぶり
米FRB 0.5％の利下げ決定 利下げは4年半ぶり
2024年9月19日 18時49分
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、0.5％の利下げを決定したと発表しました。利下げ幅は通常の2倍で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切りました。利下げは4年半ぶりで、FRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を0.5％引き下げることを決めました。これによって、政策金利は、4.75％から5％の幅になります。
利下げは2020年3月、新型コロナの感染拡大で株価の急落などに対応するため臨時の会合で利下げを決めたとき以来、4年半ぶりです。記録的なインフレを抑えこむため異例の利上げを続け、その後も高金利を維持してきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。
円相場 一時2円以上値下がり 円安ドル高進む
2024年9月19日 18時18分
19日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB・連邦準備制度理事会の今後の利下げのペースが想定よりも緩やかになるという見方から、円相場は18日と比べて一時2円以上値下がりするなど円安ドル高が進みました。
午後5時時点の円相場は、18日と比べて63銭円安ドル高の1ドル＝142円50〜52銭でした。
市場関係者は「アメリカの利下げペースが想定よりも緩やかになるという見方もあって、午前中は一時1ドル＝144円近くまで円安ドル高が進む局面があったものの、午後はアメリカの長期金利が午前よりも低下し、ドルが売られて円高方向になった。あす20日の相場は日銀の金融政策決定会合を経て午後の会見で植田総裁がどのような発言をするかが最大の注目点だ」と話しています。
ＦＲＢ0.5％利下げ、議長「後手に回らず」 年内さらに同幅下げ想定
2024年9月19日午前 10:42
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。
声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。
ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。
同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。
※動画あり
さてFRBは当初予想されていた0.25％ではなく思い切って0.5％の利下げを決定しました。
しかもFRB当局者による金利見通しでは年内にさらに0.5％の追加利下げをすること
2025年には1%の利下げと2026年には0.5％の利下げを見込むとありますφ(．． )
ところがパウエル議長は利下げ速度は想定よりもっと緩やかになるかもしれないといった
説明を付け加えたらしく「年内の追加利下げはないんじゃないのか
」という憶測が強まって結果的には揺り戻しでドル円は141円台から144円台まで急激に戻す展開でしたFRBの金利見通しをパウエル議長が訂正するような発言をしたという点も謎ですが、
年内の追加利下げを見送るかもしれないというニュアンスがどこまであったのかも謎です
FRB文学は難解で正しく理解するのが難しいとよく言われていますが(´･ω･｀)
今回のFOMC結果の発表内容もかなり難解で理解がむつかしい内容だったようです
（時間の経過とともにニュースの内容が微妙に異なっていて何が正しいのかわからない）
おそらくパウエル議長は事前に明確ではっきりした内容をしゃべってしまい
言質を取られて結果的に利上げ方針の修正ができなくなるのを嫌ったのかもしれません
それにしても今回のパウエル議長の発言内容はよくわからんなという印象でした(´･ω･｀)
結果的に起きたこととしては下記の三つ
�〕�下げ速度が緩やかになるとの憶測が強まってドル円は円安にすすむ。
�⇒�下げを好感してNASDAQなどのアメリカの株価指数は上昇
��ついでに円安効果で日経平均も短期間で爆上げ。
NASDAQ指数
https://us.kabutan.jp/indexes/%5EIXIC/chart
日経平均は上げましたが手持ちのネット銀行の株はちょっと上げただけの結果でした。
円高銘柄で持っていたニトリも円安になった割には意外に検討して横ばいしただけ。
一番大きく変動したのは、NASDAQが上げで手持ちのNASDAQ連動型投信が急騰
さらに円安効果もあってNASDAQ連動型投信だけが一番良い成績でしたφ(．． )
当初は0.25％の利上げと追加利上げ予測予測で円高になると予想していたので(´･ω･｀)
予測も外れたし、その結果についてもなんだかよくわからない結果で終わりました
2024年09月15日
9/13株式市況 〜FRB利下げによる円高と輸出関連株〜
東証大引け 日経平均は反落 円が年初来高値、輸出関連売られる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1349S0T10C24A9000000/
2024年9月13日 15:24 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比251円51銭（0.68%）安の3万6581円76銭だった。外国為替市場で円高・ドル安が進行し、トヨタなど輸出関連株への売り圧力が強まった。円高進行に歩調を合わせて海外短期筋などから株価指数先物への断続的な売りも出て、日経平均の下げ幅は400円に迫る場面があった。
13日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=140円60銭台まで上昇し、年初来高値を更新した。円高による輸出採算の悪化懸念から、自動車や機械といった輸出関連株が幅広く売られた。半面、前日の米株式市場でハイテク株の上昇が目立ったことから、東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が買われ、相場全体の下支え要因となった。
日経平均、米景気・為替が増幅 想定次第で9000円の差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131AP0T10C24A9000000/
2024年9月13日 15:23 日本経済新聞
日本株が荒い値動きを続けている。海外の景気や外国為替動向に業績が左右されやすい外需株の比率が高く、増益率と株価収益率（PER）の前提次第で日経平均株価の試算値は3万1000円から4万円まで9000円もの差が想定できるためだ。米連邦準備理事会（FRB）の利下げシナリオがなお定まらないことが根底にある。
背景には株価見通しの揺らぎがある。日本株は自動車や電機・機械といった米国を中心とした海外で稼ぐ外需株の比率が、他の先進国よりも高い。海外景気は製品の需要を左右する。円相場の動向も円換算を通じ収益の振れ幅を大きくする。そのため日本株は伝統的に「世界の景気敏感株」と位置づけられてきた。
24年度の企業利益について市場は8.3%増を見込む。JPモルガン証券はこのうち1.3ポイントは円安効果が見込まれていると分析。為替変動を除いた実質では7%増益予想となる。対ドルで1%の円高は、利益を0.7%押し下げる関係性があるという。
2024年09月11日
ニトリHD会長「待ちに待った円高、130円台後半に進む」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-11.html
2024年08月24日
FRBパウエル議長「利下げの時は来た！」、9月利下げを示唆
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-24.html
2024年08月09日
日銀・内田副総裁｢金融市場が不安定な状況で利上げせず｣と明言
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-09.html
2024年08月03日
8/3為替市況 ドル円161円→1カ月弱で146円に15円動く･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-03.html
2024年07月31日
【利上げ速報！】日銀リークで7/31に0.25％に金利引き上げ！？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-31.html
2024年07月24日
7/24為替市況 ドル円153円台に突入！ロンガー完全死亡！！！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-24.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1349S0T10C24A9000000/
2024年9月13日 15:24 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比251円51銭（0.68%）安の3万6581円76銭だった。外国為替市場で円高・ドル安が進行し、トヨタなど輸出関連株への売り圧力が強まった。円高進行に歩調を合わせて海外短期筋などから株価指数先物への断続的な売りも出て、日経平均の下げ幅は400円に迫る場面があった。
13日の東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=140円60銭台まで上昇し、年初来高値を更新した。円高による輸出採算の悪化懸念から、自動車や機械といった輸出関連株が幅広く売られた。半面、前日の米株式市場でハイテク株の上昇が目立ったことから、東京市場でも東エレクやアドテストなど値がさの半導体関連株が買われ、相場全体の下支え要因となった。
日経平均、米景気・為替が増幅 想定次第で9000円の差
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB131AP0T10C24A9000000/
2024年9月13日 15:23 日本経済新聞
日本株が荒い値動きを続けている。海外の景気や外国為替動向に業績が左右されやすい外需株の比率が高く、増益率と株価収益率（PER）の前提次第で日経平均株価の試算値は3万1000円から4万円まで9000円もの差が想定できるためだ。米連邦準備理事会（FRB）の利下げシナリオがなお定まらないことが根底にある。
背景には株価見通しの揺らぎがある。日本株は自動車や電機・機械といった米国を中心とした海外で稼ぐ外需株の比率が、他の先進国よりも高い。海外景気は製品の需要を左右する。円相場の動向も円換算を通じ収益の振れ幅を大きくする。そのため日本株は伝統的に「世界の景気敏感株」と位置づけられてきた。
24年度の企業利益について市場は8.3%増を見込む。JPモルガン証券はこのうち1.3ポイントは円安効果が見込まれていると分析。為替変動を除いた実質では7%増益予想となる。対ドルで1%の円高は、利益を0.7%押し下げる関係性があるという。
9/16−9/17のFOMCで利下げ発表がされる見込みなので市場側は非常に注目しています
0.25％の利下げなのか0.5％の利下げなのかで為替の値動きが大きく分かれそうです。
もし0.5％の利下げを発表したらさらに加速的に円高がすすんで日本株も下げでそう
とはいえ、FRBそこまで一気に利下げする可能性は低いかなと予想してます。
目先の利下げの話はさて置き、わりとまずいだろと思うのが各企業の想定為替レートです
140円台をウロウロしてるのに主な企業の想定為替レートは145円〜148円台がズラリ･･･。
利下げはこれから2年間ほどにわたって四半期ごとに0.25％の利下げと言われてるんで、
もし仮に今回9月の利下げが0.25％でも12月にまた利下げのターンがやってきます
長期的に見たらいずれは135円〜138円台突入は不可避じゃないでそか
FRBが利下げを開始すればアメリカのハイテク・グロース株は上がって行くでしょう
ARMホールディングスが上がればそこに出資してるソフトバンクグループとか
あるいは為替の影響を受けにくい日本の新興株・グロース株は上がって行くでしょうが
アメリカの利下げでさらんいドルが売り円買いが加速して円高がすすんで行くので、
自動車、機械などの輸出関連株は激しい円高で思いっきり向かい風の相場になりでそ
本来ならFRBが利下げをするとアメリカ国内の景気回復にプラス効果でしかないので
日本株にもプラスだし、実際に利下げならNYダウもNASDAQも上昇してゆきます
利下げそのものは非常に好意的なものですが、一方で現在は過度に円安なので売られすぎた円が買い戻されて米ドルが売られていくので円高ドル安を引き起こします
円高の影響が少ない銘柄にとってはFRBの利下げは大いにプラス効果となるわけですが、
日本は輸出関連企業が多いので結果的に円高は企業にとってもマイナス効果が大きいでそ
ドル円
連休中の月曜に米ドル円は一時は140円を割り込んで139円台に突入しておりましたが
その後はやや値を戻しており、140円台を回復したまま推移していますφ(．． )
ただテクニカル的に見ても上値はせいぜい143円〜144円といったところでそう。
日産自動車（7201） 390.8円 −3.1円 （−0.79％）
マツダ（7261） 1,047.5円 −26.5円 （−2.47％）
トヨタ自動車（7203） 2,455円 −58円 （−2.31％）
JFEホールディングス（5411） 1,858円 ＋4.5円 （＋0.24％）
2024年09月11日
ニトリHD会長「待ちに待った円高、130円台後半に進む」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-11.html
2024年08月24日
FRBパウエル議長「利下げの時は来た！」、9月利下げを示唆
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-24.html
2024年08月09日
日銀・内田副総裁｢金融市場が不安定な状況で利上げせず｣と明言
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-09.html
2024年08月03日
8/3為替市況 ドル円161円→1カ月弱で146円に15円動く･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-03.html
2024年07月31日
【利上げ速報！】日銀リークで7/31に0.25％に金利引き上げ！？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-31.html
2024年07月24日
7/24為替市況 ドル円153円台に突入！ロンガー完全死亡！！！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-24.html
