松井証券
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減り
になり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたがその増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年02月21日
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO！〜
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券（前身のイー・トレード証券）では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金（FX）、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」（マネックス証券）という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(．． )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。
個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(．． )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。
上記のネット証券の営業収益（=売上高）の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50％と極めて高い状況が続いていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少）
松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率は86億÷229億円となりざっくり37.7％となりますφ(．． )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50％近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万の赤字です。
しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです
ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円の赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています
以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当の50％を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう
松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´･ω･｀)
ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(．． )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ＋KDDI連合には勝てません。
「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2023年02月11日
１1月 ネット証券比較
SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0％へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分 ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0％に引き上げた。従来の付与率2.0％から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0％のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。
SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日（土）（予定）より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します（※）。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
１１月株式口座増加数
カブコム １０,４３０口座（＋７３７）＋7.6％
マネックス ６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券 ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券 ２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
マネックス ６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券 ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券 ２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
１１月信用口座増加数
松井証券 １０２３口座（−４８６）
マネックス ３６７口座（−８８）
マネックス ３６７口座（−８８）
１１月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋ 7.2％
松井証券 3兆7,086億円（前月比＋7915億円）＋27.1％
カブコム 2兆8,736億円（前月比＋4012億円）＋16.2％
マネックス 1兆7,402億円（前月比＋3803億円）＋27.9％
クリック証券 9,605億円（前月比＋ 470億円）＋ 4.5％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 6394億円（前月比＋758億円）＋13.4％
松井証券 1854億円（前月比＋395億円）＋27.1％
カブコム 1436億円（前月比＋200億円）＋16.2％
マネックス 870億円（前月比＋190億円）＋27.9％
クリック証券 480億円（前月比＋ 21億円）＋4.5％
クリック証券 480億円（前月比＋ 21億円）＋4.5％
信用残高
楽天証券 7366億円（前月比＋101億円）＋1.3％
松井証券 2986億円（前月比＋101億円）＋3.5％
カブコム 2261億円（前月比＋ 55億円）＋2.4％
マネックス 1939億円（前月比＋ 9億円）＋0.4％
クリック証券 966億円（前月比＋ 38億円）＋4.0％
各社の証券口座数
マネックス 218万9094口座（＋6521）
カブコム 149万9590口座（＋10430）
松井証券 142万6300口座（＋4042）
松井証券 142万6300口座（＋4042）
クリック証券 50万3756口座（＋2169）
各社の信用口座数
松井証券 24万8793口座（＋1297）
マネックス 15万4342口座（＋367）
１１月各社のFX口座数
クリック証券 76万8892口座（＋3597）
マネックス 23万1008口座（＋753）
松井証券 13万5783口座（＋1587）
松井証券 13万5783口座（＋1587）
１１月各社のFX売買代金
クリック証券 176兆4676億円 − 6.9％
マネックス 15兆1226億円 ＋13.0％
カブコム 10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券 8兆7153億円 −21.6％
カブコム 10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券 8兆7153億円 −21.6％
しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした
SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))
上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。
ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです
同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。
上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹
カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)
カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります
特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。
松井証券（8628） 790円 ＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円
SBIホールディングス（8473） 2,753円 −31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした
SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))
上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。
ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです
同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。
上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し
、システム強化のために固定費も増加しますつまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹
カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)
カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります
特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。
松井証券（8628） 790円 ＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円
SBIホールディングス（8473） 2,753円 −31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年10月08日
９月 ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30 日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計（約1500万）を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス（HD）は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開（IPO）の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
（もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど）
これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;ﾟдﾟ)))
前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24％ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料＋海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などの合計額になります
この24％のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12％ということ。
SBI証券としても売上高を12％失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(．． )
楽天証券は委託手数料全体で30％ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30％から海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20％くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう
松井証券は委託手数全体で51％を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません。
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益と赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。
2023年第3四半期（2022/10〜2022/12）以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
（なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから）
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
おそらく三菱UFJ証券＋KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。
カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7％と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
（SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので）
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(．． )
一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51％もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円で高値掴みした三菱＋KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
（SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし）
上にあるネット証券の営業収益（＝売上高）の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(．． )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´･ω･｀)
マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ
松井証券（8628） 783円 −5円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円
マネックスグループ（8698） 405円 −3円 （−0.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,080億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
１０月株式口座増加数
カブコム ９,６９３口座（−１５４０）−13.7％
マネックス ５,３７７口座（＋４５４）＋9.2％
松井証券 ３,９０５口座（−２８７）−6.8％
クリック証券 １,９２９口座（−１３３）−6.4％
マネックス ５,３７７口座（＋４５４）＋9.2％
松井証券 ３,９０５口座（−２８７）−6.8％
クリック証券 １,９２９口座（−１３３）−6.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
１０月信用口座増加数
松井証券 １０２３口座（−４８６）
マネックス ４５５口座（−１８８）
マネックス ４５５口座（−１８８）
１０月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋7.2％
松井証券 2兆9,171億円（前月比＋1139億円）＋4.0％
カブコム 2兆4,724億円（前月比−1848億円）−6.9％
マネックス 1兆3,599億円（前月比＋ 52億円）＋0.3％
クリック証券 9,188億円（前月比＋ 10億円）＋1.1％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 5636億円（前月比＋381億円）＋7.2％
松井証券 1458億円（前月比＋ 57億円）＋4.0％
カブコム 1236億円（前月比− 92億円）−6.9％
マネックス 680億円（前月比＋ 3億円）＋0.3％
クリック証券 459億円（前月比＋ 1億円）＋1.1％
クリック証券 459億円（前月比＋ 1億円）＋1.1％
信用残高
楽天証券 7265億円（前月比−241億円）−3.2％
松井証券 2885億円（前月比−101億円）−3.3％
カブコム 2206億円（前月比−751億円）−25.3％
マネックス 1930億円（前月比−165億円）−3.4％
クリック証券 928億円（前月比−143億円）−15.0％
各社の証券口座数
マネックス 218万2573口座（＋5377）
カブコム 148万9160口座（＋9693）
松井証券 142万2258口座（＋3905）
松井証券 142万2258口座（＋3905）
クリック証券 50万1587口座（＋1929）
各社の信用口座数
松井証券 24万7496口座（＋1023）
マネックス 15万3975口座（＋455）
１０月各社のFX口座数
クリック証券 76万5295口座（＋4184）
マネックス 23万0255口座（＋1106）
松井証券 13万4196口座（＋1800）
松井証券 13万4196口座（＋1800）
１０月各社のFX売買代金
クリック証券 189兆6562億円 −30.4％
マネックス 13兆3743億円 −24.7％
松井証券 11兆1201億円 −35.9％
カブコム 9兆6710億円 −14.6％
松井証券 11兆1201億円 −35.9％
カブコム 9兆6710億円 −14.6％
しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう
本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです
実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ
カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)
カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです
松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ
いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹
松井証券（8628） 771円 −7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円
SBIホールディングス（8473） 2,613円 ±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう
本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです
実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ
カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)
カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです
松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ
いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹
松井証券（8628） 771円 −7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円
SBIホールディングス（8473） 2,613円 ±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円
2022年10月08日
９月 ネット証券比較
2022年09月17日
８月 ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2022年10月08日
９月 ネット証券比較
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
米国株式信用取引「売建サービス」開始のお知らせ
〜下落時にも利益が狙える！貸株料引き下げキャンペーン実施〜
2022年9月7日
SBI証券は、2022年9月13日（火）10：30頃日本時間）から、米国株式信用取引の売建注文の受付を開始することとなりましたので、お知らせします。米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約 2 倍の取引ができ、1 日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能です。売建サービス開始により、株価の上昇局面だけでなく、下落時にも利益を狙うことができるようになります。売建対象銘柄は順次、追加予定です。
９月株式口座増加数
カブコム １１,２３３口座（＋３２２）＋2.9％
マネックス ４,９２３口座（−２１１９）−30.0％
松井証券 ４,１９２口座（＋３６３）＋9.4％
クリック証券 ２０６２口座（＋１６８）＋8.8
マネックス ４,９２３口座（−２１１９）−30.0％
松井証券 ４,１９２口座（＋３６３）＋9.4％
クリック証券 ２０６２口座（＋１６８）＋8.8
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
９月信用口座増加数
松井証券 １５０９口座（＋１９４）
マネックス ６４３口座（− ２）
マネックス ６４３口座（− ２）
９月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 10兆5119億円（前月比−1兆4944億円）−12.4％
松井証券 2兆8,032億円（前月比−4270億円）−8.8％
カブコム 2兆6,572億円（前月比−2219億円）−7.7％
マネックス 1兆3,547億円（前月比−2523億円）−15.7％
クリック証券 9,178億円（前月比＋1377億円）＋0.6％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 5255億円（前月比−202億円）−3.7％
松井証券 1401億円（前月比＋ 6億円）＋0.2％
カブコム 1328億円（前月比＋ 20億円）＋1.5％
マネックス 677億円（前月比− 53億円）−7.2％
クリック証券 458億円（前月比＋ 44億円）＋10.6％
クリック証券 458億円（前月比＋ 44億円）＋10.6％
信用残高
楽天証券 7506億円（前月比＋ 6億円）＋0.08％
松井証券 2986億円（前月比− 10億円）−0.3％
カブコム 2957億円（前月比＋440億円）＋17.4％
マネックス 1998億円（前月比＋ 47億円）＋ 2.4％
クリック証券 1093億円（前月比＋143億円）＋ 7.3％
各社の証券口座数
マネックス 217万7196口座（＋7042）
カブコム 147万9467口座（＋1万1233）
松井証券 141万4161口座（＋4192）
松井証券 141万4161口座（＋4192）
クリック証券 49万9658口座（＋2062）
各社の信用口座数
松井証券 24万6473口座（＋1509）
マネックス 15万3525口座（＋643）
９月各社のFX口座数
クリック証券 76万1111口座（＋3501）
マネックス 22万9149口座（＋1065）
松井証券 13万2396口座（＋1767）
松井証券 13万2396口座（＋1767）
９月各社のFX売買代金
クリック証券 272兆7277億円 ＋28.0％
マネックス 17兆7734億円 ＋41.2％
松井証券 17兆3702億円 ＋27.8％
カブコム 11兆3298億円 ＋24.6％
松井証券 17兆3702億円 ＋27.8％
カブコム 11兆3298億円 ＋24.6％
しばらく更新怠けてましたが色々材料が出やすいので更新を再開しましたφ(．． )
年末あたりにSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
9月の東証の営業日は20日と、前月の8月に比べると2日少なかったので売買代金は少なめ。
日銀の為替介入でドル円が動きまくったんでFXの売買代金は異様に増えていますが
日経平均はNＹダウやNASDAQが下げていまいちな値動きだったので株式売買は振るわず。
まあ営業日も少なかったこともあって月間株式売買代金はほとんどが大幅減少でした
ネット証券は各社とも大きな変動はなく、日本株ではサービスに大きな変動もなしφ(．． )
SBI証券がようやく米国株の信用取引で売建てサービスを開始したようです
個人的にあらためて思ったんですが、新規売りができるようになったのはいいけど
委託保証金の2倍までしかレバレッジが効いてないってのはかなりショボいですよね。
日本株の信用取引みたいに3.3倍までレバが効いてたらもう少し楽しめそうなのに
これなら米国株の主要銘柄だけCFDで売買した方がマシかなと思ってしまう。
ただ国内では海外株のCFDはまだ希少だし、なにより銘柄数が少ないのが欠点だおね。
せめて米国株CFD銘柄数が500〜1,000銘柄あればそっち使うと思いますφ(．． )
20〜40銘柄じゃどうしようもないけど1,000銘柄あれば十分選択肢が確保できるし
SBI証券が株式手数料の無料化をやると宣言してまだ今のところ動きはありません
もし無料化を開始したら楽天証券など他社も一斉に動きはじめるでしょうφ(．． )
手数料収入への依存度が高いカブコム、松井証券がどう動くのかはまだ不明のままですが。
そこそこ規模のあるネット証券は今少し粘っていけそうな余裕はありそうですが、
すでに毎年大赤字のスマホ証券はSBI証券の動き一つで大きな影響を受けるでそう
いくつかのスマホ証券が2022〜2023年に身売り、吸収合併になって消滅しそうだおね
なお数日前に、PayPay証券を子会社に持つみずほフィナンシャルグループが動いて
みずほ証券が楽天証券の株式20％を所有するという大きな動きが起きましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
このまま行けば、あの出資が布石になって、毎年大赤字のPayPay証券を損切りして
楽天証券に安値で売却して吸収される流れになるんじゃないかと予想してますφ(．． )
というか、PayPay証券単体ではすでに詰んでるんで、その選択肢しかないんですけど
（もちろん前提として、共同出資者のソフトバンク側の同意も必要になりますけど）
松井証券（8628） 783億円 ＋6円 （＋0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
年末あたりにSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
9月の東証の営業日は20日と、前月の8月に比べると2日少なかったので売買代金は少なめ。
日銀の為替介入でドル円が動きまくったんでFXの売買代金は異様に増えていますが
日経平均はNＹダウやNASDAQが下げていまいちな値動きだったので株式売買は振るわず。
まあ営業日も少なかったこともあって月間株式売買代金はほとんどが大幅減少でした
ネット証券は各社とも大きな変動はなく、日本株ではサービスに大きな変動もなしφ(．． )
SBI証券がようやく米国株の信用取引で売建てサービスを開始したようです
個人的にあらためて思ったんですが、新規売りができるようになったのはいいけど
委託保証金の2倍までしかレバレッジが効いてないってのはかなりショボいですよね。
日本株の信用取引みたいに3.3倍までレバが効いてたらもう少し楽しめそうなのに
これなら米国株の主要銘柄だけCFDで売買した方がマシかなと思ってしまう。
ただ国内では海外株のCFDはまだ希少だし、なにより銘柄数が少ないのが欠点だおね。
せめて米国株CFD銘柄数が500〜1,000銘柄あればそっち使うと思いますφ(．． )
20〜40銘柄じゃどうしようもないけど1,000銘柄あれば十分選択肢が確保できるし
SBI証券が株式手数料の無料化をやると宣言してまだ今のところ動きはありません
もし無料化を開始したら楽天証券など他社も一斉に動きはじめるでしょうφ(．． )
手数料収入への依存度が高いカブコム、松井証券がどう動くのかはまだ不明のままですが。
そこそこ規模のあるネット証券は今少し粘っていけそうな余裕はありそうですが、
すでに毎年大赤字のスマホ証券はSBI証券の動き一つで大きな影響を受けるでそう
いくつかのスマホ証券が2022〜2023年に身売り、吸収合併になって消滅しそうだおね
なお数日前に、PayPay証券を子会社に持つみずほフィナンシャルグループが動いて
みずほ証券が楽天証券の株式20％を所有するという大きな動きが起きましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
このまま行けば、あの出資が布石になって、毎年大赤字のPayPay証券を損切りして
楽天証券に安値で売却して吸収される流れになるんじゃないかと予想してますφ(．． )
というか、PayPay証券単体ではすでに詰んでるんで、その選択肢しかないんですけど
（もちろん前提として、共同出資者のソフトバンク側の同意も必要になりますけど）
松井証券（8628） 783億円 ＋6円 （＋0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
2022年09月17日
８月 ネット証券比較
2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2022年09月17日
８月 ネット証券比較
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
2022年9月9日
大阪取引所では、ヘッジ取引機会提供によるお客様の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日（金・秋分の日）より祝日取引を開始する予定です。これにより、当社では日経225先物・オプション取引や金先物等のデリバティブ商品を平日と同様に祝日もMarket SpeedやiSPEED先物OPを通じてお取引できるようになります。
【2022/9/23より開始】SBI証券 先物・オプション 祝日取引について
GMOクリック証券 先物・オプション取引 祝日取引制度開始について
2022年09月16日
2022年9月23日（金・秋分の日）より、原則、土曜日、日曜日及び1月1日を除く全ての現休業日にて先物・オプション取引のお取引が可能となります。当社においても、祝日取引制度に参加いたしますことをご連絡いたします。
８月株式口座増加数
カブコム １０,９１１口座（＋９２７）＋ 9.8％
松井証券 ３,８２９口座（＋５５９）＋17.0％
クリック証券 １,８９４口座（＋３１０）＋19.5
マネックス ７,０４２口座（＋４１,４７４）計測不可
松井証券 ３,８２９口座（＋５５９）＋17.0％
クリック証券 １,８９４口座（＋３１０）＋19.5
マネックス ７,０４２口座（＋４１,４７４）計測不可
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
８月信用口座増加数
松井証券 １３１５口座（＋４６３）
マネックス ６４５口座（＋３８０）
マネックス ６４５口座（＋３８０）
８月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 12兆0063億円（前月比＋1兆2535億円）＋11.6％
松井証券 3兆0,758億円（前月比＋4270億円）＋16.1％
カブコム 2兆8,791億円（前月比＋5360億円）＋22.8％
マネックス 1兆6,070億円（前月比＋7862億円）＋63.4％
クリック証券 9,117億円（前月比＋1377億円）＋17.7％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 5457億円（前月比＋ 81億円）＋1.5％
松井証券 1398億円（前月比＋ 74億円）＋5.5％
カブコム 1308億円（前月比＋137億円）＋11.6％
マネックス 730億円（前月比＋ 60億円）＋8.9％
クリック証券 414億円（前月比＋ 27億円）＋6.9％
クリック証券 414億円（前月比＋ 27億円）＋6.9％
信用残高
楽天証券 7500億円（前月比＋536億円）＋ 7.6％
松井証券 2996億円（前月比＋172億円）＋ 6.0％
カブコム 2517億円（前月比＋475億円）＋23.2％
マネックス 1951億円（前月比＋103億円）＋ 5.5％
クリック証券 1018億円（前月比＋143億円）＋16.3％
各社の証券口座数
マネックス 217万2273口座（＋7042）
カブコム 146万8234口座（＋1万0911）
松井証券 141万4161口座（＋3829）
松井証券 141万4161口座（＋3829）
クリック証券 49万7596口座（＋1894）
各社の信用口座数
松井証券 24万4964口座（＋1315）
マネックス 15万2877口座（＋645）
８月各社のFX口座数
クリック証券 75万7610口座（＋2796）
マネックス 22万8084口座（＋851）
松井証券 13万0629口座（＋1529）
松井証券 13万0629口座（＋1529）
８月各社のFX売買代金
クリック証券 213兆0060億円 ＋20.5％
松井証券 13兆5839億円 ＋16.1％
マネックス 12兆5832億円 ＋ 6.1％
マネックス 12兆5832億円 ＋ 6.1％
しばらくずっと更新怠けてましたがそろそろ動きが出そうなので更新再開しますφ(．． )
そろそろSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
8月の東証営業日は22日だったので前月8月に比べて営業日が2日多い月でした
ということで相場動向に関係なく月間売買代金は＋10％上乗せされるってことですφ(．． )
マネックスの口座開設数の比較値がおかしいのは7月に口座を大量に閉鎖してしてたから。
2022年7月に不要な口座を34,432件ほど解約して口座数が大きく純減していたので
結果的に8月は大きく増えててるように見えるだけで大きな意味はないでしょう
SBI証券はそろそろ手数料無料化のスケジュールを発表する時期ではないでしょうか
最近は米国株の信用取引や日経225先物の祝日対応にヘトヘトになっていそうなので
2023年の1〜3月実施に延期する可能性もなくはないなと感じてもいますφ(．． )
ただいずれにしてもあと半年以内には手数料無料を実施する期限がやってきます
株式手数料を無料化すると手数料分の収益が減少するだけではなく
実際には取引が増えることで東証に支払う場口銭やデータの処理コストも激増するし
さらにはほふりとかバック側でかかるコストも激増するので現実的にいえば大赤字です。
ただSBI証券としてはその赤字を覚悟したうえで手数料無料化に踏み切る覚悟なので
これから一気に他のネット証券を潰して顧客を奪い取る戦略なんでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
いわゆる「肉を切らせて、骨を断つ」の伝家の宝刀を抜くということです
この2年間での大きな違いは大手のSBI証券と楽天証券が飛び抜けて大きくなって
預かり資産や信用残高が下位のネット証券とは比較にならないくらい増えたこと。
特に楽天証券は信用建玉が1.6倍ほどに驚異的に増えてきています
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2022.html
楽天証券が上場を急いだのは親会社の楽天グループのための資金調達ではなく
楽天グループの格付けが低くて資金調達が苦しくなったんで、自社が上場して自社の格付けで資金調達するために上場したとしか思えないんですよねφ(．． )
（おそらく楽天銀行も同じ理由で上場を目指してるんだろうと考えています）
ついでに上場した自己資金を貸し出せば信用取引の利ザヤが一気に大きくなるので
株式手数料無料化に踏み切ったとしても金利収益で損なう収益を補うことができるでしょ
.
.
カブコムは2年ほど前に株式手数料を率先して無料化したら手数料収益が激減して
金利収入はほとんど増えなかったので単純に業績が悪化して赤字に転落してました
おかげで創業者でもある斎藤元社長が引責辞任で首切られて追い出されたわけですが･･･
マネックスもマネックスグループ全体でいえば株式手数料を無料化に踏み切っても
黒字化を維持できるだろうけど、マネックス主権単体では赤字転落の可能性はあります
松井証券は手数料収入への依存度が高すぎるので無料化に踏み切るのは100％無理でそ。
手数料収入が0円になってコストだけが増えるんで大赤字に転落してしまうからです
真正面から手数料無料化に挑んで討ち死にするか、全滅して降伏するか。
かなりリアルな話としてこの2つの選択肢しか残ってないんですおね( ・Д・)
そろそろSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
8月の東証営業日は22日だったので前月8月に比べて営業日が2日多い月でした
ということで相場動向に関係なく月間売買代金は＋10％上乗せされるってことですφ(．． )
マネックスの口座開設数の比較値がおかしいのは7月に口座を大量に閉鎖してしてたから。
2022年7月に不要な口座を34,432件ほど解約して口座数が大きく純減していたので
結果的に8月は大きく増えててるように見えるだけで大きな意味はないでしょう
SBI証券はそろそろ手数料無料化のスケジュールを発表する時期ではないでしょうか
最近は米国株の信用取引や日経225先物の祝日対応にヘトヘトになっていそうなので
2023年の1〜3月実施に延期する可能性もなくはないなと感じてもいますφ(．． )
ただいずれにしてもあと半年以内には手数料無料を実施する期限がやってきます
株式手数料を無料化すると手数料分の収益が減少するだけではなく
実際には取引が増えることで東証に支払う場口銭やデータの処理コストも激増するし
さらにはほふりとかバック側でかかるコストも激増するので現実的にいえば大赤字です。
ただSBI証券としてはその赤字を覚悟したうえで手数料無料化に踏み切る覚悟なので
これから一気に他のネット証券を潰して顧客を奪い取る戦略なんでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
いわゆる「肉を切らせて、骨を断つ」の伝家の宝刀を抜くということです
この2年間での大きな違いは大手のSBI証券と楽天証券が飛び抜けて大きくなって
預かり資産や信用残高が下位のネット証券とは比較にならないくらい増えたこと。
特に楽天証券は信用建玉が1.6倍ほどに驚異的に増えてきています
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2022.html
楽天証券が上場を急いだのは親会社の楽天グループのための資金調達ではなく
楽天グループの格付けが低くて資金調達が苦しくなったんで、自社が上場して自社の格付けで資金調達するために上場したとしか思えないんですよねφ(．． )
（おそらく楽天銀行も同じ理由で上場を目指してるんだろうと考えています）
ついでに上場した自己資金を貸し出せば信用取引の利ザヤが一気に大きくなるので
株式手数料無料化に踏み切ったとしても金利収益で損なう収益を補うことができるでしょ
.
.
カブコムは2年ほど前に株式手数料を率先して無料化したら手数料収益が激減して
金利収入はほとんど増えなかったので単純に業績が悪化して赤字に転落してました
おかげで創業者でもある斎藤元社長が引責辞任で首切られて追い出されたわけですが･･･
マネックスもマネックスグループ全体でいえば株式手数料を無料化に踏み切っても
黒字化を維持できるだろうけど、マネックス主権単体では赤字転落の可能性はあります
松井証券は手数料収入への依存度が高すぎるので無料化に踏み切るのは100％無理でそ。
手数料収入が0円になってコストだけが増えるんで大赤字に転落してしまうからです
真正面から手数料無料化に挑んで討ち死にするか、全滅して降伏するか。
かなりリアルな話としてこの2つの選択肢しか残ってないんですおね( ・Д・)
親会社が大きいカブコムなら赤字に転落したくらいで財政的にはどってことないんで
むしろ体力のない松井証券を買収しに動くくらいのことはやりそうですφ(．． )
もちろん楽天証券もネット証券1位を狙って松井証券を買収するのはありえるでしょ
むしろ体力のない松井証券を買収しに動くくらいのことはやりそうですφ(．． )
もちろん楽天証券もネット証券1位を狙って松井証券を買収するのはありえるでしょ
SBI証券が本気で肉を切らせて骨を断つ気で手数料無料化をこれから踏み切るならば
それこそまさに下位のネット証券は草刈り場にされて消滅する可能性が高まるでそね
松井証券（8628） 799円 ＋4円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
それこそまさに下位のネット証券は草刈り場にされて消滅する可能性が高まるでそね
松井証券（8628） 799円 ＋4円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2020年08月15日
３月 ネット証券比較
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr220901.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr220901.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較
楽天証券、1〜6月純利益27%減 販促費増
2022年7月26日 18:06 日本経済新聞
楽天証券が26日発表した2022年1〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比27%減の38億円だった。客層拡大に向けた広告宣伝や販売促進の費用が膨らんだ。売上高にあたる純営業収益は6%増の443億円だった。外国為替証拠金（FX）取引の増加で関連手数料が伸びた。6月末の口座数は804万と21年12月末比で約90万増えた。
楽天証券、投信積立設定額1000億円に ポイント引き下げ影響は「非常に軽微」
2022年08月02日 16時47分 ITmedia
楽天証券は8月2日、投資信託の月額積立設定額が1000億円に達したことを明らかにした。6月末時点で969億円に達しており、前年同期末比で61.2%増。設定人数も261万人（同59.0%増）となっており、順調に拡大した。クレカ積立に対しての1％のポイント還元を武器に、急速に設定金額を伸ばしてきた楽天証券。不安要因は、2月に発表した還元率の改定だ。低信託報酬の投信を中心に多くの場合で、9月積立分から0.2%に還元率を引き下げる。
しかし楠雄治社長は次のように話す。「若干ペースは落ちたかなというのはある。それがマーケット要因なのか、ポイント還元の引き下げ要因なのかは分からない。一時的に、（投資信託の他社への）移管も出た。しかし非常に軽微だった。ポイントを追求する人は出ていったが、増えていく方が圧倒的に大きかった」
証券18社の4〜6月、赤字・減益15社 個人の株投資後退
2022年8月3日 19:51 日本経済新聞
証券会社の業績が落ち込んでいる。3日までに出そろった主要18社の2022年4〜6月期決算では、4社が最終赤字に転落し、11社は前年同期比で最終減益だった。赤字・減益は1〜3月期より1社増えた。世界的な市況低迷を受けて個人の投資意欲が後退し、株の売買仲介で得る手数料収入が減少した。ネット証券は円相場の値動きに目を付けた個人の外国為替証拠金（FX）取引が活発だった。
円相場は対ドルで荒い値動きが続いた。円安方向に進む中で売買を頻繁に繰り返すデイトレーダーのFX取引が活発になった。楽天証券はFX関連の手数料収入の増加で最終増益となった。一方、松井証券はFXの収益が増えたが、株式売買収益の減少を補えず、税引き利益は51%減った。
SBI証券 2022年3月期 第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220815.pdf
営業収益 381億3,300万円（− 5.7％）
営業収益 381億3,300万円（− 5.7％）
営業利益 121億6,100万円（−11.4％）
経常利益 121億0,400万円（−12.3％）
当期利益 84億8,400万円（−10.1％）
楽天証券 2022年3月期 第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業収益 233億8,500万円（＋13.9％）
営業利益 37億4,600万円（＋33.4％）
経常利益 36億1,200万円（＋17.9％）
当期利益 20億4,200万円（＋22.2％）
GMOフィナンシャルHD 2022年3月期 第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.htmlhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
営業収益 113億4,700万円（＋ 6.2％）
営業利益 29億0,400万円（−16.7％）
経常利益 29億4,500万円（− 16.3％）
当期利益 17億7,600万円（−18.4％）
松井証券 2022年3月期 第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業収益 72億5,200万円（− 3.0％）
営業利益 28億2,600万円（− 7.6％）
経常利益 28億1,000万円（− 9.4％）
当期利益 19億4,500万円（−50.8％）
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_06.pdfマネックスグループ 2022年3月期 第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
https://www.monexgroup.jp/jp/investor/main/0/teaserItems1/0/linkList/01/link/tanshin_1Q.pdf
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
営業収益 190億5,900万円（＋ 14.0％）
営業利益 不明
経常利益 10億7,800万円（−90.2％）
当期利益 9億7,800万円（−86.8％）
カブドットコム 2022年3月期 第1四半期（2022/4〜2022/6）決算
営業収益 50億4,200万円（＋ 2.3％）
営業利益 9億6,800万円（−18.7％）
経常利益 9億8,700万円（−18.9％）
当期利益 6億5,900万円（−20.7％）
ネット証券の2022年度1Ｑ決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）
さて2022年第1Q（4〜6月）はアメリカの利上げで日米ともに株価が下げまくり
昨年まで大人気だった米国株が下げまくったことで米国株の売買も低迷したもよう
ついでに仮想通貨も市況が急激に悪化して下げたので取引も低迷してます(´･ω･｀)
日米株、仮想通貨、投資信託がどれも市況の悪化で収益が大きく落ち込んでいます。
一方でFXは為替が大きく円安に動いてボラが高かったことで収益が改善した様子
さしものSBI証券も減収減益。唯一、増収増益になったのは楽天証券だけでした
楽天証券はFXの収益が前年同期比で＋46.5％増益
とあったのでその影響かもです。また最近は投信絡みのポイント付与圧縮をしてるんでコスト圧縮効果があったのかも。
いずれにせよ楽天証券は9月から本格的に投信のポイント付与率を下げていくので、
今後もコストダウン効果で業績的には他社よりもより良い数字を叩き出しそう
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220802_01.pdf
楽天証券の決算資料により詳細な商品別の収益グラフが初めて追加されてました
この図が示すことは、2022年第1Q日は日本株手数料の収益が全体の17.5％を占めていて
アメリカ株や先物OP・CFDの合算が収益全体の33.3％を占めているってことでそ
SBI証券は2022年内にも日本株の手数料を無料化するとすでに発表しています。
もしSBI証券に対抗して楽天証券も同じように無料化に踏み切ったと仮定すると
約17.5％の収益を失うという計算になるので無傷では済まない見込みですね
まして楽天証券が上場を予定してるので上場直後に業績悪化しかねないですし･･･。
.
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220815.pdf
.
上記のSBI証券の決算資料で見ると松井証券は大ダメージ喰らいそうだおね(´･ω･｀)
あと数か月後にSBI証券が手数料無料化に踏み切るのに対抗策がなにも打てなかった。
もしSBI証券にあわせて日本株手数料無料化に踏み切ったらコスト割れで即赤字転落
かといって、具体的な対抗策を打てなかったら顧客はSBI証券に流出していく一方。
打つ手がなにもないんで今後もずっと業績が右肩下がりに下げ続生きそうだお
カブコムも一時的に手数料無料化に踏み切ってたけど死ぬほど業績が悪化してました
今は手数料を復活させてなんとか黒字化に転換することはできてるけど
さらにSBI証券の値下げ攻勢を受けたらひとたまりもなく赤字転落しそうで(´･ω･｀)
SBI証券に対抗して値下げしても業績は悪化するだけ、対抗しないと客が逃げるだけ
マネックスも最近は仮想通貨の市況が急激に悪化して稼げなくなってるんで
このタイミングでSBI証券の値下げ攻勢うけたら無傷では済まない事態になりました。
.
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf
SBI証券が手数料無料化を実施して影響が一番なさそうなのはGMOクリック証券です。
直近2022年4〜6月の株式・ETF委託手数料はたったの2.82億円しかありません
しかもこの数字には投信の委託販売手数料も含んでるんで株式手数料はさらに少ないはず。
単純に計算すると日本株手数料が収益全体に占める割合は2.48％と非常に低いですが
投信の委託販売手数料をここから抜いたら1〜2％しかないんじゃないでしょうか
いつ無料化に踏み切ってもまったく影響度がない程度の依存度しかないおねφ(．． )
松井証券（8628） 803円 ＋4円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 761円 ＋1円 （＋0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
ＧＭＯ−ＦＨが３日続落、暗号資産事業落ち込み上期決算は減収減益で着地
2022年08月02日11時19分 Kabutan
GMOフィナンシャルホールディングス<7177>が３日続落している。１日の取引終了後に発表した第２四半期累計（１〜６月）連結決算が、売上高２３１億７０００万円（前年同期比３．０％減）、営業利益６２億９７００万円（同３４．０％減）、純利益４２億５００万円（同２８．７％減）と減収減益となったことが嫌気されている。
２１年９月に外貨ｅｘｂｙGMOを連結子会社化したことや、ＣＦＤが原油などコモディティ市場におけるボラティリティが高まるなかで売買代金が増加したことなどを受けて、証券・ＦＸ事業は増収増益となった。ただ、暗号資産事業が厳しい市場環境の継続を受けて減収減益となったことから、全体としては減益を余儀なくされた。
2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較
証券14社が減益・赤字 1〜3月期個人売買低迷
2022年4月28日 22:00 日本経済新聞
ウクライナ情勢の緊迫化を受けて証券会社の業績が低迷している。28日出そろった主要各社の2022年3月期決算で、1〜3月期の最終損益は17社中14社が減益、または赤字に転落した。国内外の株式相場の下落を受けて個人投資家が株の売り買いを手控えるようになり、売買手数料収入の依存度が高い中堅・中小証券や顧客層の広い大手証券の落ち込みが目立った。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産（仮想通貨）交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。
ネット証券3社の1〜3月期は松井証券を除いて最終減益だった。マネックスグループは暗号資産（仮想通貨）交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。SBI証券は親会社のSBIホールディングスに合わせて5月27日に決算を発表する。
マネックス純利益9%減、22年3月期 松井証券11%増益
2022年4月27日 19:30 日本経済新聞
マネックスグループが27日発表した2022年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の130億円だった。暗号資産（仮想通貨）交換業を手掛ける子会社などの米国上場に向けた準備費用や広告宣伝費が膨らんだ。暗号資産の取引増加で売上高にあたる営業収益は14%増の887億円だった。ネット証券で競合する松井証券が27日発表した22年3月期の連結決算は、純利益が11%増の114億円、営業収益は2%増の306億円だった。
新生銀行、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する方向…親会社との相乗効果生かす
2022/05/10 00:26 読売新聞
ＳＢＩホールディングスの子会社となった新生銀行は、社名を「ＳＢＩ新生銀行」に変更する方向で最終調整に入った。６月の株主総会に社名変更の議案を提出する方針だ。親会社となったＳＢＩとの相乗効果を生かすことを示す狙いがある。
SBI証券 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220131.pdf
営業収益1,250億9,900万円（＋ 7.6％）
営業収益1,250億9,900万円（＋ 7.6％）
営業利益 455億2,900万円（＋ 1.7％）
経常利益 456億4,200万円（＋ 1.9％）
当期利益 306億8,000万円（−17.3％）
マネックスグループ 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
https://www.monexgroup.jp/jp/investor/main/2031,2022_J.pdf
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
営業収益 887億8,300万円（＋ 14.0％）
営業利益 不明
経常利益 208億0,100万円（− 2.3％）
当期利益 130億3,200万円（− 9.4％）
楽天証券 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 892億5,300万円（＋13.4％）
営業利益 137億0,100万円（−18.6％）
経常利益 138億5,700万円（−20.1％）
当期利益 72億3,900万円（−24.3％）
GMOフィナンシャルHD 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.htmlhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220203579361.pdf
営業収益 445億3,100万円（＋14.6％）
営業利益 127億3,000万円（−10.8％）
経常利益 133億8,200万円（− 6.4％）
当期利益 85億6,900万円（− 1.8％）
松井証券 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 306億1,600万円（＋ 1.8％）
営業利益 127億7,200万円（− 0.4％）
経常利益 127億9,100万円（− 1.0％）
当期利益 114億3,900万円（＋11.2％）
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2022_03.pdfカブドットコム 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 198億2,400万円（＋ 1.8％）
営業利益 51億2,500万円（＋92.3％）
経常利益 51億1,700万円（＋89.5％）
当期利益 36億1,600万円（＋129.1％）
ネット証券の2022年度4Ｑ決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ（σ´∀`）σ
※SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
※SBI証券は5月末に決算を発表するようなので、今回はSBI証券だけは除きました。
したがって、SBI証券は1四半期前の第3四半期の決算を掲載しています。
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）
マネックスはIFRS導入で営業利益も経常利益も不明でほとんどわかりません。
仕方ないので税引き前利益を経常利益に読み替えて利用しています(´･ω･｀)
IFRSでもいいけど、詳細も省いていいけどせめて比較できる数字だけは開示してほしい
松井証券は固定資産売却益と投資有価証券売却益が計38億円ほど特別利益に乗ってます
ただし、特別利益で評価してしまうと比較にならないので経常利益で比較してます。
なぜなら経常利益で各社を比較しないとマネックスを他社と比較できなくなるから
全体的に見るとSBI証券が完全に圧倒的に1位を独走してますねφ(．． )
株式市況が足元で悪化して各社が業績を落としてるのに、SBI証券だけは2021/4〜2021/12までの第3四半期の9カ月だけで他社を寄せつけない利益を稼いでます
おそらく2022年7〜9月ころにも株式手数料の無料化に踏み切りそうな気配です。
下の図だとSBI証券は手数料依存度が24％あるように見えるけど、これは米国株の手数料も込みの数字なので実際には日本株手数料への依存度ははるかに低いでしょう
トレーディング損益（FXや外債など、あるいは海外株の為替手数料）と金利収益でしっかりバランスよく稼げてるので、盤石の収益体質といったところでしょうか。
開戦の準備が整ったところで株式手数料化という砲撃を打ち込んで攻撃開始でしょう
結論からいうと、
カブコムも松井証券も手数料無料化に対する準備がまったく間に合いませんでした
もしSBI証券に手数料無料化に踏み切れば無抵抗のまま殴り続けられるだけでそ。
��SBI証券に対抗して手数料を引き下げれば一気に収益悪化。最悪赤字転落もあり
��対抗して手数料下げなければそのまま無限に顧客流出起こして収益が年々漸減
.
カブコムは一時期手数料を率先して無料化したもののムチャクチャに業績が悪化
そもそも株式事業に収益を依存しまくりの収益体質だったのに、その体質改善をしないまま手数料無料化に踏み切ったことが要因で、社長が首になって手数料値上げをしました
ってことは、今さら再度手数料無料かなんて怖くて踏み切れないということ(´･ω･｀)
（また無料化に踏み切って赤字になったら、即社長更迭になる地獄になるから）
率直にいうとカブコムは他社に比べて戦略性に欠けるし行きあたりばったりです。
SBI・楽天・マネックスに10年近く遅れて米国株を2022年1月にリリースしたものの、
まだ口座数も少ないだろうし、そもそも米国株の地合いが悪すぎて厳しいでそね
この先しばらくは競争力を失ったまま落馬ポジション
になりそうφ(．． )カブコムや松井証券の一番の失敗は、これまで積極的な投資を渋ってきたこと
これが致命的な失敗で、いまだに足を引っぱる要因になってしまってます(´；ω；`)
一番厳しいのはこの2社には逆転のための戦略ってのが実質的に存在してないんだおね。
なぜなら「10年前に投資しとけばよかった」のを未来で取り返すことはできないから
すでに10周遅れくらいの差があるので、打てる戦略や手がもうないんですよね。
ポジション的にはシャープとか東芝とかそういった企業と同列ですφ(．． )
一方、マネックスは積極的に投資したおかげで仮想通貨で逆転満塁ホームラン打ってます🥎
さらに仮想通貨で稼いだ利益をさらに先行投資して攻め手を緩めていません。
投資先はSBIや楽天などとあまりバッティングしない市場を選んでるようにも見えます。
資金力のある大手がまだ投資してなくて、競争相手の少ない市場を狙って先行投資していくという戦略は、すべてが成功するわけではないにしろ戦略としては正しいでしょう
いわゆる弱者の戦略を徹底してることがマネックスの勝因だと考えます（´∀｀*)
�〇餠睥蓮弊鑪呂里△襦紡膽蠅反神橘未�ら対決する作戦を回避する。
�∩瓩瓩謀蟷颪鮗孫圓垢襪海箸濃埔譽轡Д△鮹イ辰胴發ぜ�益率を確保する。
GMOフィナンシャルHDは株式等の委託手数料への依存度がついに3.2％にまで低下
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほぼノーダメージといったところ。
YJFX！（旧サイバーエージェントFX）を買収した収益がプラスオンされたことと
3月にウクライナ紛争が始まって株価指数や原油が荒れに荒れたことで
CFD取引が急増して収益が過去最高レベルに増えて貢献したようですφ(．． )
商品数が多いけどわりと資料が丁寧に作られてるので内訳がわかり易いですね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf
2022年9月23日から大証が（商品先物も）祝日対応を介開始する予定です。
つまりようやく日経225先物やTOPIX先物が祝日に売買可能になるということ
なんだかんだで最近はダウ先物やNASDAQ先物ががぜん注目を浴びるようになったし
原油先物が話題になることも増えて、原油CFDの取引する投資家も明らかに増えてます
GMOフィナンシャルHDはGMOクリック証券以外の子会社や、同業他社（FX会社やネット証券）にOEMでCFDサービスを外販して卸していく計画とあるので
https://finance.logmi.jp/376274
すでに頭打ちのFXよりは今後はCFDの市場が数倍〜数十倍に拡大しそうなので、この市場を一気に独占していく戦略を長期的に立ててくってことでしょうφ(．． )
他社を積極的に買収して、収益力のあるしかも市場が拡大しそうなCFDを卸していけば
長期的に考えても業績が伸びていきやすいポジションにあると予想できます
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2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
マネックスG、米ネット証券子会社を上場へ SPACで
2021年11月4日 19:01 日本経済新聞
マネックスグループは4日、ネット証券子会社の米トレードステーショングループをニューヨーク証券取引所に上場させると発表した。特別買収目的会社（SPAC）との合併を活用し、2022年上半期をめどに上場する。調達資金は販促活動やサービス開発に充て、一般投資家層の顧客基盤を広げる。
マネックスは11年に、トレード社を約4億1100万ドル（約468億円）で買収した。プロ投資家を中心に株式やオプション取引のほか、暗号資産（仮想通貨）取引などを手がける。約16万口座、預かり資産113億ドルを抱える。上場後もマネックスの連結子会社とする。
SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30
SBI証券 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220131.pdf
営業収益1,250億9,900万円（＋ 7.6％）
営業収益1,250億9,900万円（＋ 7.6％）
営業利益 455億2,900万円（＋ 1.7％）
経常利益 456億4,200万円（＋ 1.9％）
当期利益 306億8,000万円（−17.3％）
マネックスグループ 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
https://www.monexgroup.jp/jp/investor/main/2031,2022_J.pdf
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release.html
営業収益 696億9,100万円（＋ 47.4％）
営業利益 不明
経常利益 192億7,900万円（＋115.6％）
当期利益 124億6,200万円（＋ 90.3％）
楽天証券 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
営業収益 659億4,000万円（＋19.8％）
営業利益 99億5,400万円（−11.1％）
経常利益 104億2,500万円（− 8.0％）
当期利益 54億5,300万円（− 8.9％）
松井証券 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
営業収益 231億8,100万円（＋ 7.5％）
営業利益 99億5,300万円（＋ 9.4％）
経常利益 99億8,100万円（＋ 8.8％）
当期利益 86億7,700万円（＋12.0％）
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2021_12.pdfGMOフィナンシャルHD 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120220203579361.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.htmlhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120220203579361.pdf
営業収益 327億0,800万円（＋27.6％）
営業利益 93億3,700万円（＋13.5％）
経常利益 97億1,400万円（＋21.6％）
当期利益 61億4,000万円（＋23.9％）
カブドットコム 2022年3月期 第3四半期（2021/4〜2021/12）決算
営業収益 152億0,100万円（＋ 5.1％）
営業利益 41億6,000万円（＋143.5％）
経常利益 41億3,300万円（＋138.0％）
当期利益 29億3,600万円（＋247.7％）
ネット証券の2022年度3Ｑ決算がすべて出そろってたんで比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）
さてネット証券各社の業績を見ていくとSBI証券の圧勝でした
かなり積極的に手数料を引き下げていたのに業績は岩盤のように地固い内容。
そして特筆すべきは、万年最下位といわれていたマネックスの大躍進ですね
楽天証券の決算ではわざとマネックス証券単体と比較する小賢しいことやって
まるで楽天証券の方が成長してるみたいなクソみたいな比較図作ってましたが
結論から言えば楽天証券すら霞むくらいの圧倒的な大躍進でした
実際のところ2021年1〜3月は仮想通貨大いに上がって盛り上がっていて
その後の2021年4月以降は仮想通貨市場が下げに転じてすでに取引も減ってたし
マネックスGはかなり業績を落としてくるのかなと予想していたのですが、
実際には最盛期を除いたにもかかわらず圧倒的な伸び
を見せたようです（´∀｀*)ここまでの圧倒的な結果であれば素直にその業績を評価すべきでそう
次いで3〜5位はほぼ僅差での争いになったようですφ(．． )
楽天証券は日本株では稼げずアメリカ株で収益を大きく伸ばしたようですが
一方で、クレカ積立ポイントの還元率が高すぎて収益を圧迫したようですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
コスト（取引関係費）が膨らみまくってかなりの減益になったようです
松井証券は日本株の手数料で大きく稼いでるので前半は業績伸びてましたが
岸田政権に変わった2021年11月以降はかなり業績が衰えてきてるようです
利上げでアメリカ市場が軟調なのもありますが、それ以上に岸田禍が露骨に日本市場に影響を与えてるのでこれから先は業績にもマイナスが出てくるだろうと予想してます
さてここからが本題ですが
早ければ2021年6月もしくは遅くとも2021年9月までにSBI証券がついに日本株手数料の全面無料化に踏み切ることを発表しました。
詳細なスケジュールは未発表ですけどこれが最終通告になるでしょう
長い間準備をしてきてついにSBI証券が開戦して襲い掛かるということです。
ロシアは戦力を誇示しても実際にウクライナに侵攻することはありませんが
SBI証券は本拠を陥落させるまで本気で総力戦を仕掛けてくるのが怖いところ
これから多くのネット証券が赤字に転落して身売りや統廃合に巻き込まれそうだし
なによりスマホ証券は軒並み退場か身売りに追いやられることは間違いないでそう
手数料を無料化すると収益が減ることばかりクローズアップされがちですが
実際には無料化で取引が増えるので取引コストも激増して収益を悪化させます
一時はカブコムが手数料無料化に踏み切ってましたけど一瞬にして業績悪化して
いきなり赤字に転落してついには社長の首が飛ぶ事態にまで発展しました
対抗してネット証券各社も手数料無料化に踏み切る可能性も考えられますが
手数料収入への依存度が高い松井証券・カブコムあたりは本当に地獄でしょう
楽天証券はアメリカ株事業で稼いでるし、積立ポイントも改悪したのでコストを減らせるしでそれなりにSBI証券に対抗していくことは可能でしょうφ(．． )
GMOクリック証券はそもそも日本株手数料の収益なんて依存してすらないので平気。
マネックスは下記の図だと日本株手数料に収益依存度が高いように見えますが
実際にはこの図はマネックスGではなくマネックス証券単体の図なので意味がありません。
海外事業（アメリカ子会社）と仮想通貨の両建てで補っていくことが可能です
SBI証券に対抗して手数料を無料化すれば業績が悪化して赤字に転落しますが
対抗して手数料値上げをしなかったら既存の顧客がごっそり奪われます。
どちらの選択肢を選んでもすでに敗北以外の選択肢しかないとこが地獄だおね
そしてついに2022年後半にもうすぐ地獄のふたが開くということです。
SBIホールディングス（8473） 3,075円 −30円 （−0.97％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
2022年02月01日
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2021年11月20日
ネット証券 4Q（2020年4月〜2021年3月） 四半期業績比較
2020年08月01日
【悲報】カブドットコム証券早くも赤字転落、負け組筆頭へ！
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
