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日本郵政グループ

2015年10月15日

投信「日本郵政株式/グループ株式ファンド」という詐欺商品

最高に情弱向け、日本郵政とゆうちょ銀行とかんぽ生命を買うだけの
投信「日本郵政株式/グループ株式ファンド」
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65839889.html

日本郵政株式/グループ株式ファンド
お申込手数料 : 基準価額に対して1.62%(税込)を乗じて得た額
信託報酬 : 純資産総額に対して年率0.6912%(税込)
 

日本郵政グループのIPOに向けて強烈な詐欺ファンドが登場したにょ(σ´∀`)σ
もし1000万円の資金で同じことをすると考えてみましょう
SBI証券で330万円分ほど日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命をそれぞれ買って
5年後に売却すると仮定して計算してみるにょ(σ´∀`)σ
現物手数料が1銘柄につき1000円なので購入時に3,000円、売却時に3,000円ほどかかります
つまり現物で買えば5年間でたった6000円しか掛からないのでとてもリーズナブル

一方でもしこの詐欺投信を1,000万円購入して5年後に売ったらどうなるでそうか
まず購入時と売却時に1.62%のバカみたいな手数料をとられます(((( ;゚д゚)))
162000円×2回なのでなんとこれだけで324,000円がすでに財布から消えます
しかも毎年のように0.6912%の信託報酬が抜かれるので1年で69,120円
5年間では345,600円という金が財布から消えていきます。
(ただ信託報酬は残存資金がくに課されるのでもうちょっと安くなります)
まあざっくり計算するとこの投信を5年間持つだけで60万円以上のお金が消滅します
しかもこのコストは資産の増減にはまったく関係なく抜かれていくお金だおね

信託報酬ってのは言わば運用コストのことだおね(´・ω・`)
たしかに様々な銘柄を組み合わせながら細かく調整して運用するだとか
先物やオプションを組み合わせながら手間隙かけて運用してるってのならまあわかります。
例えばレバレッジ投信みたいなので信託報酬を取られるのならまだ理解できます
しかしこの詐欺の「日本郵政グループ株式ファンド」は3銘柄を買う、ただそれだけだおね。
各銘柄を33%ずつか、あるいは時価総額に応じて按分して買うだけなので
手間隙とか運用コストなんて掛かってないに等しいはず(゚д゚)、ペッ
ただそれだけのしょうもない運用をするだけなのに5年間で60万円も金を盗まれます
ここまでくると完全に詐欺ファンドというべきですにょ(σ´∀`)σ

さらにいうと今回上場する3銘柄の中で飛びぬけてヤバイのは日本郵政(6178)だお
下の記事にあるよう、日本郵政は業績が悪いので有名な日本郵便株をもっています。
日本郵政は日本郵便の株を100%持ち続けるようなので
もし日本郵便の業績が悪化すればみごとに日本郵政(6178)の業績を直撃だおね
http://www.monex.co.jp/Etc/topbn/guest/G800/new2015/news1509_07.htm

しかも日本郵政(6178)の経常収益(=売上高)の40%以上
ゆうちょ銀行とかんぽ生命から受けとっている配当金とあります。
しかも日本郵政(6178)はゆうちょ銀行とかんぽ生命の自己保有株を50%まで
売却することが課されているので、簡単にいえば配当収益が50%に減るってことだお
ただでさえ人件費が嵩んで赤字に陥りやすい日本郵便の株を売れないのに
売上高の40%の半分、つまり売上高の20%が吹っ飛んで消えてしまったら
日本郵政(6178)は速攻で赤字に転落するリスクが顕著にあるってことだお
こんなクソ株を投信で長期保有する奴がいたらバカにも程がありますにょ(σ´∀`)σ

しかも業績の下方修正リスクが高いにもかかわらず
日本郵政(6178)は政府が換金目的に売り浴びせてくるので株券もジャブジャブΣ(゚д゚;)
残念ながら究極のクソ株ってのは日本郵政(6178)みたいなのを言うんでそう。
ゆうちょ銀行(7182)、かんぽ生命(7181)は業績は悪くないですが
こちらも日本郵政(6178)がガンガン売り浴びせてくるので売り圧は強そう(´;ω;`)
まあ百歩ゆずって、ゆうちょとかんぽはの2社は民営化がすすんで規制緩和が実施されれば
業績そのものは改善される可能性があるのでそこは一定ほど評価してもいい
同じに見える3社の中でも日本郵政(6178)だけは投資対象として絶対にありえないお

グノシー(6047)とかgumi(3903)を上場高値で買うくらいアホだおね

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日本郵政グループ来月上場 低迷の郵便どう維持
日本郵政グループの株式が11月に上場され、初めて民間に売り出される。親会社の日本郵政だけでなく、稼ぐ力のある金融子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も同時に上場される。一方で子会社のうち採算性が低い日本郵便は上場されず、日本郵政傘下に残り続ける。郵便物の減少が続く中、郵便事業をどう維持していくかが課題となっているが、将来像はまだ見えない。
各社の2015年3月期決算で経常利益をみると、ゆうちょ銀の5694億円とかんぽ生命の4931億円が飛び抜けており、日本郵便は220億円しかない。しかも、日本郵便は郵便・物流事業だけでは赤字で、金融2社の窓口業務を代行することで得られる1兆円近い手数料によって黒字を保っている。また、日本郵政の収入に当たる経常収益2553億円のうち4割強は、金融子会社から受け取った配当金だった。
将来、日本郵政が金融子会社の株を完全に売却すると、配当は得られなくなる。一方で、郵便局での窓口業務を代行し続ける限り、日本郵便に入る手数料はなくならない。ただ、ゆうちょ銀とかんぽ生命も利益を期待する民間投資家を抱えることになる以上、手数料の引き下げを求められる可能性がある。


ss2286234570 at 15:47|PermalinkComments(2)TrackBack(0)