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日本郵政

2017年09月15日

郵政株、9月中にも最大1.4兆円を追加売却 財務省が正式発表

郵政株、9月中にも最大1.4兆円を追加売却 財務省が正式発表
2017/9/11 15:42
財務省は11日、保有する日本郵政株を月内にも追加売却すると正式に発表した。売却は日本郵政が新規株式上場(IPO)した2015年11月以来、1年10カ月ぶり。財務省は最大で1兆4000億円を売り出す。投資家の需要や株価動向を見極め、早ければ25日に売り出し価格を決める。売却で得た収益は東日本大震災からの復興財源に充てる。
証券会社は11日から投資家を勧誘できるようになる。積み上げた投資家からの需要や株価動向を勘案し、売り出し価格は25〜27日の間に最終決定する。最短で25日の終値から数%割り引いた価格で売り、29日にも受け渡しが完了する。
財務省は市場で最少1兆2000億円を売り出す計画で、投資家の需要が多ければ1000億円を追加する。日本郵政が1000億円を自社株買いする。
政府は郵政株の約8割を保有しており、郵政民営化法はできるだけ早く保有比率を3割超まで下げると定めている。15年のIPO時には約2割相当を売り出し、1兆4000億円の収入を得た。今回の追加売却の後も1〜2回に分けて売り出し、22年度までに計4兆円の収益を確保して復興財源に充てる計画だ。
郵政株の11日の終値は1321円でIPO時の売り出し価格である1400円を下回る。だが、計算上は最低1230円を上回っていれば目標の4兆円を確保できるため、復興財源の早期確保を優先する。

日本郵政株式会社〜株式売出しのご案内〜
松井証券では、日本郵政株式会社 の政府保有株式第2次売出しを取扱います。売出しによる株式の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てられます。「売出し」に応募して株式を購入する場合、手数料はかかりません。また、売出し価格は一般的に、市場価格(価格決定日の終値)より割り引かれた価格となります。

ついに、というかようやく政府が本気で日本郵政株の売却に着手するそうです
対面証券やネット証券でも日本郵政株(6178)の売り出しのお知らせがチラホラあるお。
日本郵政の時価総額が6.3兆円でそこに1.4兆円ほど一気に売り抜けるようです。
普通の企業の大株主や経営者が同じことやったら批難轟々で叩かれまくりだけど
日本政府がやるとなぜか叩かれずに「買い時」みたいなニュースが出るのが恐ろしい
完全にただの嵌め込みなのにマスコミまで操作して買い煽るから性質が悪いお
例えていうならものすごく筋の悪いベンチャーキャピタルが大株主の
上場ゴールのクソ株を高値で追加で掴まされるババ抜きゲームみたいなものでそ

この銘柄に手を出すのはただの肥やしなので絶対に避けるべきだおね(((( ;゚д゚)))
対面証券の営業マンがあの手この手で高齢者を騙して売りつけようとするはずです
政府も大手証券に一定の株数を割り振って「売れよ」とノルマ指示出します。
政府も証券会社もグルになって一緒に買い煽るというまさに政府公認の合法詐欺
自分の親族や知り合いに被害者が出ないようみなさんも注意した方がいいでそ(`・ω・´)


日本郵政(6178) 1,402円 +12円 (−0.86%)

ゆうちょ銀行(7182) 1,370円 −7円 (−0.51%)

かんぽ生命(7181) 2,315円 +43円 (+1.89%)

2017年04月20日
日本郵政、豪トールの買収失敗で最大数千億円の損失計上も

2016年02月16日
株主という名の肥やし  〜日本郵政株編〜

2015年11月24日
かんぽ生命(7181)を高値で買ったあほるだー早くも資産が25%溶ける

2015年08月20日
日本郵政株なんて“絶対に”買ってはいけない


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2017年04月20日

日本郵政、豪トールの買収失敗で最大数千億円の損失計上も

日本郵政、巨額損失の恐れ 海外買収で最大数千億円 政府の株式売却に影響も
2017.4.20 19:39 産経ニュース
日本郵政が、傘下のオーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」の不振に伴い、2017年3月期決算で巨額損失の計上を検討していることが20日、分かった。損失額は数千億円に上る可能性がある。資源価格の下落によって取扱量が減るなどし、トール社の収益が悪化したのが原因。損失を計上すれば、政府が準備を進める日本郵政株の追加売却に影響が出る。
日本郵政が検討しているのは、トール社の買収時に発生した「のれん代」の評価引き下げだ。買収額が会計上の純資産額を上回っていた部分で、将来的な収益力やブランド力を表すとされる。通常は段階的に償却するが、価値が失われた場合には見直す必要がある。16年末は3860億円が残っている。このうち数千億円を損失処理する可能性がある。
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日本郵政、当初から「高値づかみ」の見方 巨額損失見通し
毎日新聞2017年4月20日 20時04分
「事業を補完できる最高のパートナー」。西室泰三社長(当時)は15年2月の買収発表時に自画自賛した。日本郵政が巨額買収に踏み切った背景には、15年11月の東京証券取引所への株式上場を控え、成長シナリオを迫られていたことがある。中核の郵便事業は少子高齢化などで将来的な成長が見込めない中、「海外進出を加速させ、収益力を上げるシナリオを示して株価の上昇につなげる」(幹部)ことを狙った。
だが、当時から市場や政府関係者の間では、買収額の妥当性や日本郵政との相乗効果を疑問視する声が出ていた。オーストラリア経済は資源価格動向に大きく左右されるため、トールの業績の先行きを懸念する声もあった。買収を主導した西室氏は「うまくいかない場合は潔く対応する」と話したが、体調不良で16年3月に社長を退任。「負のレガシー(遺産)が残された」

東芝を破壊した西室が今度は日本郵政を木っ端微塵破壊したにょ(σ´∀`)σ
まあこれはいつものことですがいわゆる公家(NTT、NTTドコモ、日本郵政)が
買収した大型案件って不思議なことに100%の確率で失敗するんだおね

やっぱり大型買収に強いのはオーナー企業の豪腕経営者だけだおね
ソフトバンクなんて過去に何千件もM&Aこなしてきてるんで経験値がハンパない。
その他では日本電産も信じられないくらいに買収や建て直しが上手い。
逆に、買収のノウハウも買収した企業を活用するノウハウもまったくもたない
リーマン経営者のやった買収ってのはほとんど失敗します
どうせ任期終わったら退職金もらってトンズラしようと計画してるんで
すべての経営判断が自分の任期ないしか考えてないからこんなことになるんでそ

NTTドコモも買収ノウハウなんてないもない超無能経営者が
インドかどこかの携帯会社みたいなのを買収して特損出してたはず(((( ;゚д゚)))
あれも買収して数年後に8000億円くらい特別損失計上したんじゃないかな
公家系企業のリーマン経営者の大型買収案件の失敗率はすごいんだお
ぼくちんの知ってる限りではほぼ100%失敗してると記憶しています。
今回の日本郵政のトール買収もご多分に漏れず想定どおりの結果でした(゚д゚)、ペッ

特に今回の日本郵政の場合は焦って買収したのがさらに悪かったんでそ
日本郵政なんて収益率が低いので有名な会社ですおね(*´∀`*)ムフー
子会社だけが稼いでるだけのどうしようもない箱会社みたいなもんだから
上場を期になんとか業績底上げのためにテコ入れしようとして
無闇な買収拡大策に走って、見事に騙されたってことですにょ(σ´∀`)σ
 
これまでこのブログで何十回も同じことを書いてますが
政府が上場に絡んでるIPOには絶対に近づくなってことだおね(´;ω;`)
ケツの毛まで毟られて大損するのが不可避なんであまりにも危険だおね
時間が経てば経つほど政府がどんどん売り出してきて需給が悪化するんだし
上場後のセカンダリで政府系IPOを買うなんて自殺するのと大差ないと思うお


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2015年08月20日

日本郵政株なんて“絶対に”買ってはいけない

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社の上場にあたり、野村証券やゴールドマン・サックス証券など国内外の11社が招集され、巨大な幹事団を結成している。それだけではない。株の販売体制は地方証券やネット証券など90社程度に膨らむ。「オールジャパン」で上場を後押しする。背景には「幅広く国民が所有できるようにする」との政府の意向がある。
3社合計の株主数は100万人に達する可能性がある。トヨタ自動車のざっと2倍の規模だ。時価総額10兆円はソフトバンクグループや日本たばこ産業を上回り、市場に与える衝撃は大きい。
期待を高めているのが個人投資家だ。知名度は抜群で、証券会社には個人から問い合わせが相次いでいる。日本郵政は純利益に対する配当の比率を50%以上にする方針だ。メガバンクの20〜30%を上回っており「電力株に代わる安定配当株として人気になりそう」(国内証券)な勢いだ。
政府は日本郵政株の売却益から4兆円を東日本大震災の復興財源に充てる。上場後も3分の1超の株を保有するため最低でも6兆円の時価総額が欲しい。しかし、売り出しは3回程度に分けるため、財務省は「無理に高い価格にして郵政アレルギーを招いても困る」という。最適解はいくらか。主幹事証券の幹部は「読めないのは政治だ。巨額資金の調達がかかっており、失敗すれば新国立競技場どころの騒ぎではない」と打ち明ける。
※メールアドレスを登録しておけば全文読めるようです
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最近はやたらと日本郵政株を買い煽るような記事がやたら目につくおね
「安定配当株になるからお奨め」だとか、「NISAでみんなが買いにくる」だとか。
一番舐めてるのは「国民みんなが日本郵政株を持てるようにしてあげたい」という言い訳。
ここまで人を馬鹿にしきった言葉はそうないでしょう(゚д゚)、ペッ
自分が要らないから人に押し付けて売り抜けてるくせに、買い煽るとか悪質だおね
しかも政府による買い煽りだからそれがどんなに悪質でも違法性を問われません。
なぜなら政府が行う上場詐欺は絶対に処罰されないからです(((( ;゚д゚)))
悲しいけどこれが現実です。

おそらくこんなマヌケな買い煽りでも年寄りや初心者が大量に騙されるんでそう。
しかしあえて先にここではっきり書いておきます。「絶対に買うべきではない」とφ(.. )

また、政府が出資したファンドが高値で売り抜けたケースにおいては
たとえ上場直後に大幅下方修正をしたとしても絶対に叩かれません
gumiみたいなケースではマスコミや東証jからも叩かれまくりますが
そもそも売りぬけた大株主が政府の場合は東証より立場が上だからですにょ(σ´∀`)σ
売り抜け本尊が政府なんだから金融庁が介入してきたりなんてこともありえません。
大株主が政府ならばどんなことをやっても許されるってことだおね
まさにスーパーマリオの無敵状態ってことだおね(●´ω`●)
でもその無敵のスーパーマリオは株主を退治する存在なので注意すべきってこと。

もちろん日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場すべてを否定はしませんφ(.. )
今回の上場は東北大震災にかかった費用を補うために行うものなので
その上場意義や目的自体をすべて「悪だ」というつもりはないからです(`・ω・´)
しかしそれはすべて「株主側の論理」であって「上場する側」の論理ではありません。
そもそも日本郵政側には上場する意味もメリットも資金需要もないからです
今回のIPOはすべて政府所有株を売却して換金するためだけに仕組まれたものです
嫌な言い方をすると、ベンチャーキャピタルが出資企業を
「換金目的のためだけにIPOさせて売り抜ける」行為となんら変わりはないってことだおね
じゃあそんな売り抜け目的のIPO株を買うかっていわれたら勘弁ってことだおね

ゆうちょやかんぽ生命はある程度の積み上げと業績が読めるからまだマシとしても
郵便事業なんてすぐに悪化して赤字転換しやすい不安定なビジネスだおね
業績の良さそうな金融事業の持ち分をどんどん売却すれば、寄与度が減って
まったくなにもしなくても日本郵政自体は業績が悪化するって点も要注意でそう
おまけに大株主(政府)がありったけ株を売って逃げる銘柄とか最高のアホ株でそ。
「安定配当株を期待」して日本郵政株を買うなんてただのキチガイですにょ(σ´∀`)σ

上の図では、ゆうちょとかんぽの持ち分を50%売却するって書いてあるけど
郵政3社の業績と換算して考えると日本郵政自体の収益力がまったくないのがよくわかります。
ほとんどの4826億円の純利益だなんてやたら膨らまして書いてあるけど
それは子会社の株を100%もってる前提の話だから、50%売ってしまえば業績は超悪化
(しかもかなり早期に手放すと書いてあるので、急激な業績悪化に見舞われやすいでそ)
仮に連結子会社2社の持ち分を100%手放して売ってしまうようなことがあったら
日本郵政字体はいつ赤字転落してもおかしくないくらいのかなり三流会社。
こんな中身スカスカのガラクタが将来的に時価総額4〜5兆もあったらおかしいおね
上場当初は「連結総資産がすごい」とか「連結純利益が4800億円もある」と上手に買い煽って
政府筋が市場で売り抜け終わったら特に日本郵政自体は究極のガラクタになるでそ(((( ;゚д゚)))
ゆうちょやかんぽ生命はまだしも、日本郵政を長期で買うのはほぼ自殺行為だおね

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2013年05月12日

日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜 その2

日本郵政の坂篤郎社長の後任に郵政民営化委員長の西室泰三氏を起用する人事が事実上、固まった。政治に翻弄されながら経営する日本郵政のトップ交代は民営化議論にも一石を投じそうだ。
坂 社長は就任からわずか半年で交代する。異例の差し替え人事の発端は衆院選の3日後の昨年12月19日。政権発足直前の空白を突くように日本郵政がトップ交 代を発表した。斎藤次郎前社長も坂氏も財務省OB。菅義偉幹事長代行(当時)は「官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と反発した。
旧 郵政民営化法は2017年9月末までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をグループから切り離す内容だった。だが昨年成立した改正民営化法で完全民営化を事実 上凍結。民主、自民、公明の3党合意で成立した同法は2社の株式売却を努力目標に替えた。赤字体質の日本郵便を支えるため稼ぎ頭のゆうちょ銀とかんぽ生命 をグループに残す狙いがあった。
ゆうちょ銀などにとってはシステム投資に十分な資金を回せないだけでなく新規業務は 監督官庁の認可が必要。環太平洋経済連携協定(TPP)の事前協議で米国がかんぽ生命の業務規制を求めたのも政府支配が強いため。政府が100%株式を保 有する限り民間企業と競争する成長戦略はとれない悩みは消えない。

日本郵政傘下の3事業会社の会長が一斉に退任することが10日、わかった。日本郵便は鍋倉真一社長(67)も退任する方向で、後任には日本郵政の高橋亨副社長が浮上している。坂篤郎社長退任時に経営陣を刷新する。
ゆうちょ銀行の足立盛二郎会長(68)、かんぽ生命保険の山下泉会長(65)、日本郵便の古川洽次会長(75)が6月下旬に退任する。ゆうちょ銀の井沢吉幸社長(65)、かんぽ生命の石井雅実社長(60)は留任する。社外取締役の奥田碩氏は退任する見通しだ。
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斉藤次郎といえば、小沢一郎や亀井静香とお交友の深い元大蔵官僚です。
細川政権下では大蔵省の事務次官を勤めていた本家本流の人材です。
小沢一郎と謀って、深夜に国民福祉税7%をぶち上げた首謀者といえば思い出すでしょう

この斉藤は小沢一郎と交流が深く、大蔵官僚の中では反自民の象徴のような存在です。
当然、細川政権〜村山政権後に与党第一党に返り咲いて権力を奪い返した自民党は、
この斉藤に元大蔵事務次官に相応しいようなポストを用意せず、冷遇し続けました。
だからこそ金融担当大臣に就任した亀井静香はこの斉藤を日本郵政に呼んだのです
能力を買ったのではなく、自民党が権力を失ったことを明確に世に示すために。。。です。
斉藤の存在は反自民勢力がが権力を手中にした事を示す象徴(シンボル)だった訳です。

その後、日本郵政グループ傘下の日本郵便で大きなシステムトラブルを起こしました。
問題があると指摘されてるにも係わらず、無理なスケジュールでシステム変更を強行
これが予想通りに大失敗し、大きな不具合を起こして顧客に大迷惑をかけました
なにより、こういった事態対してなんの事前対処もとらず、早急な対応も怠りました。
これらはすべて経営陣の責任であったにもかかわらず金融担当大臣は責任を問わず、
日本郵政の経営陣をひたすら庇い、責任の所在を問わないというムチャをやりました。
本来なら即座に日本郵政の経営陣トップが引責辞任に追い込まれるところですが、
身内の人間を庇って、政権内の誰一人として口にすることすらありませんでした
民主党も国民新党も国民の利便性やサービスの充実などまったく眼中になく、
自分たちの権力人脈の擁護。なにより権力交代の象徴である斉藤を庇ったってことです。

そしてまたしても政権交代で権力の構造変化がおきました
敗北必至が確定していた2012年12月、斉藤次郎は突如として日本郵政社長を辞任しました。
自民党への政権交代が確定すれば、目の敵にされて引きずり下ろされる事が目に見えてたからです。
マスコミを利用してバッシングを行い、叩いて引き摺り下ろされるのが権力変遷の常です。
(退職金なんかも減らされるし、叩かれる前に辞めてしまえということです)
さすがに高齢でもある斉藤をそれ以上叩くようなことは自民党もしませんでしたが、
後任の人事案については、政権交代寸前であることを理由に凍結するよう警告しました。
ところが日本郵政はこれをガン無視斉藤の後輩の大蔵省OBの坂社長が誕生したのです。

今回の自民党による坂社長の更迭、および西室社長の起用にはこういった背景があります
いまさらどちらが良い、悪いをことさらに書きたてるつもりはありませんが、
良くも悪くも日本郵政は今なお権力奪取の象徴でありシンボルであるってことです(´・ω・`)
おそらくこれから日本郵政グループにいる反自民勢力の幹部が一掃されるでしょう。
実のところ、日本郵便も過去のような集票力集金力はもはやありません
小泉自民党ならまだしも、安倍自民党は日本郵政にあまり興味ももっていません。
しかし、シンボルにはシンボルなりの価値があるってことですにょ(σ´∀`)σ

よく肉食獣が自分のテリトリーを別のオスに示すためにマーキングをしますよね。
まさに日本郵政トップの首ってのはこのマーキングと同じようなものです
「ここは俺の領土だから敵方は入ってくるなよという意思表示みたいなものでそう。
あるいは、自民党に逆らったらこうなるぞという見せしめとしての粛清人事です
(民主党も過去の政権交代時に同じことをやったので文句をいう筋合いもありません)

一番の被害者は、政争に翻弄される日本郵政の社員さんでそうね(´・ω・`)


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日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜

政府は日本郵政の坂篤郎社長(66)が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長(77)を起用する方向で最終調整に入った。新藤義孝総務相が10日午前の記者会見で「後任社長への就任をお願いしている」と語った。同時に「(日本郵政の)指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述べた。
西室氏は東芝の社長、会長を歴任した。坂社長は旧大蔵省(現財務省)出身。昨年12月に元大蔵省事務次官の斎藤次郎前社長(77)の後任として就任したが、安倍政権発足直前のトップ交代に政権内で批判が出ていた。
日本郵政は自民党への政権交代が確実となった衆院選から3日後の12月19日、坂副社長(当時)の社長への昇格を発表した。「政権交代することが分かっていた時で非常識」(菅義偉官房長官)など批判が出た。安倍晋三首相も2月、日本郵政の社長交代を6月の株主総会で要求する可能性を示唆していた。

政府は10日、100%株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長(66)を退任させ、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏(77)を起用することで最終調整に入った。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、6月下旬の定時株主総会後に正式決定する。しかし、過去にも政治の思惑に翻弄されトップが交代してきた歴史がある日本郵政だけに、同社の社内からは10日、「残念だ」「また、政治に介入されるのか」と戸惑いやあきらめの声が広がった。
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日本郵政と政治利権人事抗争のお話です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました

そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます
まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます
この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。

ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります
当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
(不良債権処理で資本を多く失い、GSからの出資を受けたのもその当時です)
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
(なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです)
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません
リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえと強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りました
そのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告


よく西川が「人殺し野郎と罵られるのはこういう経緯があったからです。

さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
(火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがw)
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり
日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした

この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです
(違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと)
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。


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2010年12月16日

市場FXと店頭FXとの税制不均衡が解消!!

2011年度税制改正大綱にFXの税制が盛り込まれた!
政府が16日(木)に開いた臨時閣議で「2011年度税制改正大綱」が決定したのですが、そこにFXの税制を盛り込むことができました。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については総合課税としているが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20%申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の3年間の繰越控除を可能とする。
金融税制について、これまでも政府に強く働きかけをしてきましたが、そのことがここに来てようやく実を結びました。

FX、店頭取引でも損失繰り越し 一律税率を適用
政府が16日に決めた2011年度税制改正大綱に、少ない元手で多くの外貨を売買できる外国為替証拠金取引(FX)に関する
税制の「一本化」が盛り込まれた。取引所型の商品を「優遇」するこれまでの制度を改めるもので、利用者が多い店頭型商品にも、利益の多寡にかかわらず一律の税率(20%)を適用する措置や、ある年の損失を繰り越し、次の年以降3年間の利益と相殺することを認める。実施は2012年。
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これは非常に驚きましたすごく嬉しいニュースですにょ(σ´∀`)σ
現在、市場FX(くりっく365、大証FX)のみ許されている20%申告分離課税制度
店頭FX(いわゆるFX業者)でも2012年から適用されると決まったようです
これで様々な金融商品の損益を通算することで高い税金を支払わずに済みます。
おまけに損失が出たときは3年間の繰越し損失控除も可能になると決まりました
どちらも同じFXなので当然同じ税制が適用されるのが当たり前のはずなのですが
なぜか日本では「取引所FXのみが優遇税制を適用」という異常な状態が続いていました
一般的には旧大蔵省の事務次官をやっていた斉藤次郎が金融取引所に天下ったおかげで
くりっく365のみが官僚の天下り先として優遇措置を許されていたと解釈されています
同様に官僚の天下りを受け入れていた大証FXにも優遇税制が許されていたのです。
こんな投資家を馬鹿にしたような話がまかり通っていたこと自体がキチガイ沙汰
そのふざけた異常事態がようやく正常に戻されると決まったようです

ようやく官僚天下り優先のむちゃくちゃな制度がようやく改善されたようです
こんなに早く税制が改善されるとはちょっと驚きでしたΣ(´д`;)
(恐らくですが)今回の民主党から出馬した1年生議員の中には外資系金融機関
外資系証券会社出身の議員がかなり多く混じっていたことが背景にあるのかなと思います
彼らが働いてた外資系金融機関は海外ではあたり前の「店頭商品」に慣れ親しんでおり
親しんでいた商品が税制変更で日本国内に根付くのを希望していたのかもしれません。

これまで厳しいと思われていた税制優遇の見直しがいきなりとんとん拍子に進んだのは
やはり以下のような理由が背景にあったのだろうと推測してますにょ(σ´∀`)σ
ゞ睛纂莪所に天下ってた元大蔵事務次官の斉藤次郎が日本郵政の社長に天上がりした。
外資系証券出身の金融マンが民主党からたくさん衆議院議員に当選していること。

結果的に、くりっく365や大証を庇ってくれてた立場の人間が現場からいなくなり
店頭金融商品をごく普通に扱っている証券会社出身議員が権力を持ったことが背景でしょ。
いずれにせよ店頭FX、店頭CFD、店頭ワラント(eワラント)などが今回の対象になるので
これからどんどんと新しい金融商品が生まれてくる可能性が高まったということです
一番期待したいのはこの流れにのってFXのレバレッジ規制を撤廃することです(*´∀`*)ムフー 
25倍への規制なんてやってられません。せめて上限を100倍にして米国と同じにすべき。

こんかいの税制優遇変更は証券会社やFX業者にかなり有利に働きます(。・ω・)ノ゙
とくにFXに事業に力を入れてるSBI証券、楽天証券、マネックスあたりには好材料
一方、政府の保護が一気に薄れるくりっく365や大証にはかなり
かなり極めつきの超大幅なマイナス材料に働くでしょう(´;ω;`)


SBIHD(8473) -240 -1.91%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8473.t/schart/
SO大量発行増資連発で株主を食い物にするので有名な銘柄ですが(゚皿゚メ)
地合の改善と売買代金の増加で業績そのものはしっかり回復してると予想しています
松井証券を買おうと迷って見送ったのが大きな失敗だったので
とりあえずチャートも業績も改善傾向のSBIを遅ればせながら少し買ってみました
200日線を突破できれば短期でもかなりいけるんじゃないかなと考えています。

マネックスグループ(8698) +250 +1.12%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8698.t/schart.html?search=1
香港の証券会社の買収で増資したことが裏目に出て株価は大きく下げています。
元大株主たっだシティなんかもかなり持分を売って株数を減らしてるようですΣ(´д`;)
チャート的にはかなり持ち直してきていてそれなりに悪くないです
地合の回復で売買代金が増えたことで業績的にも悪くなったということはまずないでそ
マネックスはFX事業への依存度がネット証券の中ではかなり高い方なので
税制変更という材料支援もあれば株価的には一気に急回復する可能性もあるとお思います
地合がいいので買いが入って勢いさえつけば
24000-26000円程度までなら一気に行くんじゃないかという気がしてます。

マネーパートナーズ(8732) -100 -0.42%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8732.j/schart.html?search=1
最近の銀行や証券の上昇の流れにのってここ2日間ほどは上昇基調です
第二四半期ベースの業績が改善してるとはあまり思えないのも事実ですが
とりあえずチャートが改善傾向で支援材料が出たので明日は上がると思いますお(´∀`*)

サイバーエージェント(4751) +3,600 +2.04%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/4751.t/schart/
新規のゲームアプリ開発やアメーバ事業が非常に好調で業績は上方修正志向です
既存の広告事業などもクーポンバブルの追い風でそれなりには順調でそ
FXの税制優遇政策も後押しになって株価をさらに支えていく可能性が高いと思ってます(´∀`)
ただ短期的には少し急激に上げすぎの気配もあるので明日どうなるかはよくわかりません。

FXプライム(8711) +6 +1.8%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8711.j/schart.html?search=1
株価は全く反応しませんでしたがコストダウンの影響で四半期業績は改善傾向です
これに税制優遇適用という支援材料があれば少しは反応するかもしれませんにょ(σ´∀`)σ

大坂証券取引所(8697) +2,500 +0.56%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8697.j/schart/
大証はFXを始めたばかりでまだ取引規模も非常に小さいのが実情です
税制が変更されれば、マイナス効果がこれから先に発生することも事実でしょうけど
少なくとも足元の業績にマイナスに働くほどの影響度があるとは思えません(´∀`)
むしろ株式市場と先物市場が活性化してきた影響で会社業績は大きく改善してるとおもいます


ss2286234570 at 03:19|PermalinkComments(1)

2009年10月21日

日本郵政の社長

<日本郵政>新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000017-mai-bus_all
亀井静香金融・郵政担当相は21日午前、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の社長に、元大蔵省(現財務省)次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)を充てる人事を内定し、発表した。西川善文社長(71)が辞任を表明したことに伴う後任人事。

この斉藤次郎という人物は細川政権時に新進党の小沢と大の仲良し
当時は旧大蔵省の事務次官をしていた人物ですね。
細川元首相がぶちあげた「福祉税」の仕掛け人といわれた人で
これが大不評を買ってたった一日で撤回、その後すぐに政権も崩壊しました

その後は引責辞任で天下りをしてくりっく365の親会社である東京金融取引所の社長へ。
今回の優勢の社長への人事は過去の論功評定というか
前回の細川政権時に迷惑をかけたので迷惑料としての見返り人事というやつです(゚皿゚メ)

日本のためとか、国民の資産を守るだとかあれだけえらそうに言っておいて
結局は内輪の論理ですべてが決まっているということ。
自民時代の頃から小沢一郎とはずっと仲良しで一緒に仕事をしてた人物です。
その人物を担ぎ出して小沢クラブをまたやりましょうってこと。
すべては小沢一郎と仲良しクラブの一員だから選びましたってこと。
これほど国民を舐めきった人事はありえないとおもいます(ノ`Д´)ノ

天下りの官僚の渡り人事を批判していた民主党が
天下りの典型である人物を論功評定で選ぶって頭がどうかしてるんじゃないでしょうか?
民主党は官僚の天下り人事に批判していたんじゃなかったんでしょうか?

脱官僚 とか 天下りの禁止 っていったいなんだったんでしょうか?


ss2286234570 at 10:42|PermalinkComments(5)