日本株
2025年06月16日
イスラエル、イラン軍幹部の集合場所を把握し殺害 指揮系統に打撃
ネタニヤフ氏、政権存続へ用意周到イラン攻撃 モサド工作員が潜入
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DP10T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:42 日本経済新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。
ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。イラン各地の核施設などを狙った攻撃は同日未明に始まり、夜も続いた。
「イランの脅威」は連立与党の離反を防ぐ要因になったかもしれない。直近では一部が離脱の意向を示し、ネタニヤフ政権は崩壊の危機に直面していた。ネタニヤフ氏は離脱の意向をにじませていた与党の党代表に対してイランへの攻撃計画を事前に伝え、思いとどまらせたとの報道がある。イスラエル国会は12日、野党が提出した解散動議を採決した。事前の予想に反し、動議は否決された。ネタニヤフ氏はこれまでも国が危機下にあることを挙げ、自身が首相の座にとどまる正当性を主張してきた。
イスラエル、イラン軍幹部の集合場所を把握し殺害 指揮系統に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1418X0U5A610C2000000/
2025年6月14日 16:46 日本経済新聞
イランの核施設など100カ所以上を標的とした13日のイスラエルの攻撃は8カ月間かけて周到に準備された。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部が緊急時に集合する場所を事前に把握し、司令官らをまとめて殺害した。
イラン側はイスラエルが攻撃を準備していることがわかると、革命防衛隊の空軍司令官らが対応を協議するため、緊急時の集合場所に集まった。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部の緊急時の行動手順や集合場所を事前に調べ上げており、13日の攻撃で集まった司令官らをまとめて殺害した。革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した。イラン軍は指揮系統に大打撃を受けた。アクシオスによると、イスラエル当局者は「命令を下す人がおらず、イランは即時の反応ができなかった」と語った。
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-13.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DP10T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:42 日本経済新聞
イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。
ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。イラン各地の核施設などを狙った攻撃は同日未明に始まり、夜も続いた。
「イランの脅威」は連立与党の離反を防ぐ要因になったかもしれない。直近では一部が離脱の意向を示し、ネタニヤフ政権は崩壊の危機に直面していた。ネタニヤフ氏は離脱の意向をにじませていた与党の党代表に対してイランへの攻撃計画を事前に伝え、思いとどまらせたとの報道がある。イスラエル国会は12日、野党が提出した解散動議を採決した。事前の予想に反し、動議は否決された。ネタニヤフ氏はこれまでも国が危機下にあることを挙げ、自身が首相の座にとどまる正当性を主張してきた。
24年10月のイスラエルによる直接攻撃でイランの防空システムが破壊され、隙が生まれた可能性がある。ヒズボラの指導者ナスララ師ら長年追ってきた人物の殺害に次々成功したことも攻撃に弾みをつけたとの見方がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB1418X0U5A610C2000000/
2025年6月14日 16:46 日本経済新聞
イランの核施設など100カ所以上を標的とした13日のイスラエルの攻撃は8カ月間かけて周到に準備された。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部が緊急時に集合する場所を事前に把握し、司令官らをまとめて殺害した。
イラン側はイスラエルが攻撃を準備していることがわかると、革命防衛隊の空軍司令官らが対応を協議するため、緊急時の集合場所に集まった。イスラエルはイラン軍や革命防衛隊の幹部の緊急時の行動手順や集合場所を事前に調べ上げており、13日の攻撃で集まった司令官らをまとめて殺害した。革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した。イラン軍は指揮系統に大打撃を受けた。アクシオスによると、イスラエル当局者は「命令を下す人がおらず、イランは即時の反応ができなかった」と語った。
イスラエルはイランの核開発能力の完全排除を目指している。アクシオスは13日、イスラエルが核開発関係者の殺害を試みたと報じた。今回の攻撃でおよそ25人の科学者が標的となり、これまでに2人の死亡が確認されているという。
イラン、イスラエルへ報復攻撃 「ミサイル100発以上発射」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DYG0T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:26 日本経済新聞
イスラエル軍は13日、イランがイスラエルに向けて多数のミサイルを発射したと発表した。イスラエルメディアによるとイランのミサイル攻撃により女性1人が死亡し、60人以上が負傷した。イランの首都テヘランの国際空港でも14日未明に爆発があった。
イラン革命防衛隊は「イスラエルの複数の標的に対して反撃を始めた」と発表した。イスラエルに向けて100発以上のミサイルを発射した。イラン国営メディアは攻撃に極超音速ミサイルが使われたと伝えた。
カッツ国防相はイランが民間人のいる地域にミサイルを撃ち込んだとして「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と批判し、イランに報復する考えを示した。
イスラエル軍は13日未明からイランの核施設や軍事施設などを攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師は声明で「シオニスト政権（イスラエル）は犯罪の代償を免れることはない」などと警告していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR13DYG0T10C25A6000000/
2025年6月14日 3:26 日本経済新聞
イスラエル軍は13日、イランがイスラエルに向けて多数のミサイルを発射したと発表した。イスラエルメディアによるとイランのミサイル攻撃により女性1人が死亡し、60人以上が負傷した。イランの首都テヘランの国際空港でも14日未明に爆発があった。
イラン革命防衛隊は「イスラエルの複数の標的に対して反撃を始めた」と発表した。イスラエルに向けて100発以上のミサイルを発射した。イラン国営メディアは攻撃に極超音速ミサイルが使われたと伝えた。
カッツ国防相はイランが民間人のいる地域にミサイルを撃ち込んだとして「レッドライン（越えてはならない一線）を越えた」と批判し、イランに報復する考えを示した。
イスラエル軍は13日未明からイランの核施設や軍事施設などを攻撃。イランの最高指導者ハメネイ師は声明で「シオニスト政権（イスラエル）は犯罪の代償を免れることはない」などと警告していた。
※動画あり
※記事は加筆・修正中です。
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-06-13.html
2024年10月09日
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
2025年06月13日
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
東証大引け 日経平均、続落 イスラエルのイラン攻撃で警戒強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL136DK0T10C25A6000000/
2025年6月13日 16:01 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭（0.89%）安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル=142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の不透明感が意識されたことも重荷だった。
中東リスクが高まったことで日本株もいきなり急落でスタートしました(((( ;ﾟдﾟ)))
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL136DK0T10C25A6000000/
2025年6月13日 16:01 日本経済新聞
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比338円84銭（0.89%）安の3万7834円25銭だった。下げ幅は一時600円を超えた。イスラエルがイランの核関連施設を攻撃し、リスク回避目的の売りが優勢だった。地政学リスクの高まりを受け、外国為替市場では「低リスク通貨」とされる円に買いが増え、円相場は1ドル=142円台後半まで円高・ドル安に振れた。株価指数先物には短期筋などから円高進行に歩調を合わせた売りが出て、日経平均は先物主導で下げ足を速めた。トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税率の引き上げを示唆し、米関税政策の不透明感が意識されたことも重荷だった。
原油価格、一時14%高に急騰 中東緊迫で供給懸念強まる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130ZY0T10C25A6000000/
2025年6月13日 9:49 日本経済新聞
イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、原油価格が急騰した。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間13日午前、一時前日比14%高の1バレル77ドル台後半まで急伸。およそ5カ月ぶりの高値を付けた。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が市場で急速に強まっている。イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、情勢悪化は原油の供給懸念に直結する。
｢メジャー入り｣IHI株が逆行高 中東･防衛以外に買い材料
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133I90T10C25A6000000/
2025年6月13日 18:24 日本経済新聞
イスラエルによるイランへの攻撃が伝わった13日の東京株式市場でIHIの株価は前日比300円（2%）高と逆行高を演じた。政府の防衛力強化への期待からIHIの株価は昨年末比で6割高く、上場来高値圏にある。躍進が続く背景には防衛テーマで買われている以外の理由もある。「ミーティングの依頼がかなり増えている」。IHIの投資家向け広報（IR）担当者はこう明かす。5月の決算発表以降、海外投資家からの問い合わせに追われている。原子力エネルギーなど防衛関連以外の事業にも関心が高いという。
13日の金曜日。突如としてイスラエルがイランの核関連施設に波状攻撃https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB130ZY0T10C25A6000000/
2025年6月13日 9:49 日本経済新聞
イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、原油価格が急騰した。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は日本時間13日午前、一時前日比14%高の1バレル77ドル台後半まで急伸。およそ5カ月ぶりの高値を付けた。中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念が市場で急速に強まっている。イランは世界の石油供給の約2割が通過するホルムズ海峡に大きな影響力を持ち、情勢悪化は原油の供給懸念に直結する。
｢メジャー入り｣IHI株が逆行高 中東･防衛以外に買い材料
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133I90T10C25A6000000/
2025年6月13日 18:24 日本経済新聞
イスラエルによるイランへの攻撃が伝わった13日の東京株式市場でIHIの株価は前日比300円（2%）高と逆行高を演じた。政府の防衛力強化への期待からIHIの株価は昨年末比で6割高く、上場来高値圏にある。躍進が続く背景には防衛テーマで買われている以外の理由もある。「ミーティングの依頼がかなり増えている」。IHIの投資家向け広報（IR）担当者はこう明かす。5月の決算発表以降、海外投資家からの問い合わせに追われている。原子力エネルギーなど防衛関連以外の事業にも関心が高いという。
中東リスクが高まったことで日本株もいきなり急落でスタートしました(((( ;ﾟдﾟ)))
インドの航空機墜落事故の余波で防衛銘柄でありかつ航空銘柄でもある三菱重工やIHIが急落し、押し目を提供してくれるかも
という期待は木っ端みじんに打ち砕かれ
という期待は木っ端みじんに打ち砕かれ防衛銘柄を押し目買いするという作戦は失敗。しょうもない1日で終始しました
三菱重工（7011） 3,512円 ＋76円 （＋2.21％）
IHI 旧石川播磨重工（7013）15,315円 ＋300円 （＋2.00％）
日本アビオニクス（6946） 3,800円 ＋65円 （＋1.74％）
唯一よかったのは今週にかけて丁度よく支持線ラインまで石川製作所の株価が下げて
石川製作所の押し目指値買いが運よくヒットしてたくらいですね(´･ω･｀)
メインで狙ってた防衛銘柄じゃないんで保有株数は残念ながら多くないわけですが、上昇率がよかったので結果的に含み益は期待した以上に膨らんでいました
石川製作所（6208） 1,520円 ＋108円 （＋7.50％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6208.T/chart防衛銘柄水道関連銘柄以外で今後に期待してるのは以下の銘柄あたりでしょうか
ソニー（6758） 3,735円 −39円 （−1.03％）
ソニーは4/7前後に買おうか迷って結果的に見送ったけど今でも重要監視銘柄です
とはいえ監視銘柄をすべて買うのは手間だし面倒くさいので、ソニー・NEC・富士通の中で暴落後の上昇率の高かったやつを後で控えといて次回に買うでそう(*´ｪ`*)
三井海洋開発（6269） 5,680円 −60円 （−1.05％）
確か三井Ｅ＆Ｓと同じセクターの銘柄検索してた時に良さそうだと気付いた銘柄
過去に売買したことはないので重要監視銘柄に入れて監視中ですぬ(´･ω･｀)
三井Ｅ＆Ｓ（7003） 2,430円 ＋75円 （＋3.18％）
こっちら手ごろな反発と上昇が期待できそうな銘柄だったので以前からの監視銘柄
確か三菱重工検索した時に関連銘柄に出てきて良さそうだとチェックに入れたやつ。
値動きは新興株のような粗さがあって落ち着きがないんですが急騰期待が強め
本命銘柄に入れませんが、暴落時にこいつを泣きながらナンピンして買い下がっておくと、なぜか後で株価がブッ飛んで含み益ホクホクになれるちょっといい銘柄
（もちろん最悪のケースもあり得るんで本命銘柄のように株数買いませんが）
ちなみに４/７前後というか主に後から買い増して1,800円に飛んだんで「ぐへへへっ
」とニンマリしながら全株売却したら、2,500円まで上がってて激鬱銘柄です(´･ω･｀)
」とニンマリしながら全株売却したら、2,500円まで上がってて激鬱銘柄です(´･ω･｀)サイバーエージェント（4751） 1,465.5円 −20円 （−1.34％）
知ってる人がいるかもしれませんがサイバーは子会社の不正会計処理発覚で
株価が急落して4/7前後も安値で推移していたので買い下がっていた銘柄ですぬφ(．． )
不正会計処理なんてよほど何百億円でもなかったら結果発表後にアク抜けで反発するだろうと期待して、4/17以降に爆上げしたんで( ◜௰◝ )ﾆﾁﾔｧってなって売却したら
したんで( ◜௰◝ )ﾆﾁﾔｧってなって売却したら
GW明けの5/16に好決算で1,500円までふっ飛んで上がった激鬱銘柄ですぬ(´･ω･｀)
4月はまだ地合いが不安定だったんで利確を前倒した判断が悪かったのかどうかは今もなお悩むところですが株価を見るごとに怒りが湧いてくる銘柄です
どうかは今もなお悩むところですが株価を見るごとに怒りが湧いてくる銘柄です（ナンピン入れまくって株数多めだったんで利益取り逃がした額が多かった）
SBIホールディングス（8473） 4,425円 −11円 （−0.25％）
SBIホールディングスは基本的に相場が荒れると業績が伸びやすい銘柄の一つです。
したがって、基本的に相場大荒れで日経がバカみたいに暴落すると買いたくなる銘柄
ただタイミング的に底なしのように暴落するんで気分的にやや怖い銘柄だおね
（テクニカルを完全無視した安値水準まで急落下するのがちょっと怖いやつです）
4/7には怖くてあえて安値では買わなかったけど、それ以降に3,500〜3,600円で買って
テクニカル見て4,000円前後で売却したら、直後にNTTがSBIHDに出資するって話が出て
4,500円まで株価が急騰このSBIHDも売った後に株価急騰した鬱銘柄の一つです(´Д⊂)
このSBIHDも売った後に株価急騰した鬱銘柄の一つです(´Д⊂)（実際にはSBIHD売った金で住信SBIネット銀行買い増したんで儲かりましたが）
2024年10月09日
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
イランさん「もうイスラエル報復すんなや。今なら許したるで！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-10-09.html
2024年09月23日
レバノン 爆発 2日間で37人死亡 3000人以上けが、イスラエルの工作か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-23.html
2025年06月11日
【国策銘柄】防衛銘柄と水道関連銘柄を投資先にピックアップ
老朽インフラ更新に20兆円 政府、国土強靱化計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051MY0V00C25A6000000/
2025年6月6日 8:45 日本経済新聞
政府は6日、国土強靱（きょうじん）化の中期計画を閣議決定した。地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は20兆円強とし、2026年度から5年間の達成目標を分野ごとに設定する。老朽化した下水道管を30年度までに新しくする。1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、設置から30年以上経過した口径2メートル以上の下水道管およそ5000キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める。
水道関連企業の株価上昇目立つ 「下水道管5000キロ更新」報道受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL291I90Z20C25A5000000/
2025年5月29日 12:26 日本経済新聞
水道関連が軒並み高。下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒュームは一時、前日比320円（19.63%）高の1950円まで上昇した。29日付の日本経済新聞朝刊が「政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる」と報じた。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設けるといい、関連銘柄として思惑買いを集めている。
現行の国土強靱化計画では下水道管400キロメートルを21年度から5年以内に改築・修繕するといった内容だが、中期計画では全長5000キロメートルの安全性を確保する方針だ。下水道調査を手掛けるNJS（2325）や日水コン（スタンダード、261A）のほか、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（同、5612）も高い。下水道管内調査の際に屋内点検用ドローンを活用できるとの見方からブルーイノベ（グロース、5597）も急伸している。
三菱重工、初の時価総額10兆円 AI・防衛銘柄に変貌
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG04C1B0U5A400C2000000/
2025年5月9日 14:09 日本経済新聞
三菱重工業は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%増の2600億円になる見通しだと発表した。発電設備向けガスタービンや航空エンジンなどが好調に推移する。株価は同日の東京株式市場で決算発表前の午後0時55分に上場来高値を付け時価総額が10兆円を超えた。終値ベースは9.2兆円だった。
防衛費の増額を背景に26年3月期の航空・防衛・宇宙の売上収益は前期比31%増の1兆3500億円を見込む。23年度から防衛省が発注先企業の利益率を従来の8%目安から最大15%まで引き上げる仕組みを取り入れたのも利益を押し上げる。案件によってリードタイムが異なるため、今後の業績にさらに反映される見通しだ。
岡三証券の諸田利春シニアアナリストは「三菱重工が得意とするミサイル関連を含む『スタンドオフ防衛能力』の強化は防衛省の最優先課題の一つ。同社の防衛省向け契約額は23〜27年度の年平均で1兆5000億円、売上収益も数年遅れで同規模の額に成長する」と予想する。
防衛関連企業の株価が高い NATOが国防費引き上げ、需要増に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB064XP0W5A600C2000000/
2025年6月6日 15:17 日本経済新聞
防衛関連株が上昇している。三菱重は一時前日比140円（4.19%）高の3475円を付け、上場来高値を更新した。北大西洋条約機構（NATO）は5日の国防相会合で、加盟国の国防費目標の大幅な引き上げで合意した。防衛関連銘柄の業績拡大につながるとの見方から、買いが優勢となっている。川重（7012）やIHI（7013）も買われている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA051MY0V00C25A6000000/
2025年6月6日 8:45 日本経済新聞
政府は6日、国土強靱（きょうじん）化の中期計画を閣議決定した。地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は20兆円強とし、2026年度から5年間の達成目標を分野ごとに設定する。老朽化した下水道管を30年度までに新しくする。1月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、設置から30年以上経過した口径2メートル以上の下水道管およそ5000キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める。
水道関連企業の株価上昇目立つ 「下水道管5000キロ更新」報道受け
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL291I90Z20C25A5000000/
2025年5月29日 12:26 日本経済新聞
水道関連が軒並み高。下水道や上水道に使う管を扱っている日本ヒュームは一時、前日比320円（19.63%）高の1950円まで上昇した。29日付の日本経済新聞朝刊が「政府は老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させる」と報じた。6月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の中期計画で目標を設けるといい、関連銘柄として思惑買いを集めている。
現行の国土強靱化計画では下水道管400キロメートルを21年度から5年以内に改築・修繕するといった内容だが、中期計画では全長5000キロメートルの安全性を確保する方針だ。下水道調査を手掛けるNJS（2325）や日水コン（スタンダード、261A）のほか、水道の鉄蓋などを手掛ける鋳鉄管（同、5612）も高い。下水道管内調査の際に屋内点検用ドローンを活用できるとの見方からブルーイノベ（グロース、5597）も急伸している。
三菱重工、初の時価総額10兆円 AI・防衛銘柄に変貌
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG04C1B0U5A400C2000000/
2025年5月9日 14:09 日本経済新聞
三菱重工業は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%増の2600億円になる見通しだと発表した。発電設備向けガスタービンや航空エンジンなどが好調に推移する。株価は同日の東京株式市場で決算発表前の午後0時55分に上場来高値を付け時価総額が10兆円を超えた。終値ベースは9.2兆円だった。
防衛費の増額を背景に26年3月期の航空・防衛・宇宙の売上収益は前期比31%増の1兆3500億円を見込む。23年度から防衛省が発注先企業の利益率を従来の8%目安から最大15%まで引き上げる仕組みを取り入れたのも利益を押し上げる。案件によってリードタイムが異なるため、今後の業績にさらに反映される見通しだ。
岡三証券の諸田利春シニアアナリストは「三菱重工が得意とするミサイル関連を含む『スタンドオフ防衛能力』の強化は防衛省の最優先課題の一つ。同社の防衛省向け契約額は23〜27年度の年平均で1兆5000億円、売上収益も数年遅れで同規模の額に成長する」と予想する。
防衛関連企業の株価が高い NATOが国防費引き上げ、需要増に期待
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB064XP0W5A600C2000000/
2025年6月6日 15:17 日本経済新聞
防衛関連株が上昇している。三菱重は一時前日比140円（4.19%）高の3475円を付け、上場来高値を更新した。北大西洋条約機構（NATO）は5日の国防相会合で、加盟国の国防費目標の大幅な引き上げで合意した。防衛関連銘柄の業績拡大につながるとの見方から、買いが優勢となっている。川重（7012）やIHI（7013）も買われている。
NATOのルッテ事務総長は会合後の記者会見で、国内総生産（GDP）比で5%を国防費や関連投資に充てる新目標を加盟国に提示し「幅広い支持を得た」と明かした。正式には24〜25日に開くNATO首脳会議で決定する見通しだ。
さて住信SBIネット銀行の株が全部売れたので乗り換え先銘柄を慎重に選定中です。
短期ではなく4〜5年以上先まで長期的に取り組める探すとなると、やはり国策銘柄の中から「防衛・軍事銘柄」および「水道関連銘柄」を選ぶのが妥当かなと考えます。
防衛関連が株式テーマの銘柄一覧
https://kabutan.jp/themes/?theme=防衛
水道関連が株式テーマの銘柄一覧
https://kabutan.jp/themes/?theme=水道関連
https://kabutan.jp/themes/?theme=防衛
水道関連が株式テーマの銘柄一覧
https://kabutan.jp/themes/?theme=水道関連
現在はすでに4/7の急落から日経平均もNYダウもNASDAQも反発してしまっており
から日経平均もNYダウもNASDAQも反発してしまっており今の高値で買うというのは面白くないのでしばらくは様子見する予定ですφ(．． )
ただ、投資対象の銘柄はしっかり絞り込んで暴落を寝て待つしかなさそうです
日本はこれから国内およびアメリカの軍事増強に取り組んで予算を付けてく予定なので
その予算が入ってくる銘柄をシンプルに選択するのがよさそうです(´･ω･｀)
防衛銘柄でなおかつ宇宙関連銘柄だとより予算が付きそうなのでそのへんを狙いますシンプルに三菱重工と石川播磨重工とアビオニクスでいいかなって考えてます。
（アビオニクスは時価総額も流動性も低いんであくまでオマケ枠ですが）
）三菱重工（7011） 3,436円 ＋160円 （＋4.88％）
IHI 旧石川播磨重工（7013）15,015円 ＋460円 （＋3.16％）
日本アビオニクス（6946） 3,735円 ＋180円 （＋5.06％）
これにプラスして防衛銘柄の一角でもあるNECと富士通も同時に常に監視中です
上記の3銘柄ほど優先はしないので実際に買うかどうかはやや後回し気味ですが、銘柄としては良いものなのでこういった銘柄も悪くはないでそう(´･ω･｀)
でもおそらく三菱重工メインでアビオニクスを少し足すって感じくらいでしょうけど
NEC（6701） 3,890円 ＋8円 （＋0.21％）
富士通（6702） 3,455円 −24円 （−0.69％）
水道関連銘柄の中では直近で大盛工業がぶっちぎり上がってるのは事実なんですが
この手の時価総額の小さいしてくさいやつはあえて外したいので対象外です(´･ω･｀)
水道関連銘柄は時価総額や流動性が小さいけどよく上がっているものが目立ちますね
例として挙げるならば日本ヒュームとかそういうやつですね
上水道・下水道を含めた水道関連銘柄は時価総額があまり大きな銘柄はないようなので
投資するなら中級クラスの銘柄をいくつか探すくらいになってしまいそうですねφ(．． )
個人的には1年くらい前から配当がよかったので押し目で試しに買ったら、やたら株価が上がって儲かったダイダンを投資先候補に入れてみようかなとか検討しています。
儲かったダイダンを投資先候補に入れてみようかなとか検討しています。業績も悪くないし、セクターも先行きに期待ができそうだしわりとテクニカル的にも売買がしやすいという個人的に相性がいいなと感じた銘柄です
栗本鐵工所（5602） 5,790円 ＋20円 （＋0.35％）
日水コン（261A） 2,657円 −4円 （−0.15％）
ダイダン（1980） ±0円 （±0.00％）
2024年08月17日
8/16株式市況 〜日経リバウンド相場で国策銘柄の株価を検証〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-17.html
8/16株式市況 〜日経リバウンド相場で国策銘柄の株価を検証〜
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-17.html
2025年05月06日
バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに
バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに
2025年5月4日 3:18 日本経済新聞
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の場で最高経営責任者（CEO）の職から退く考えを示した。グレッグ・アベル副会長（62）を2025年末に次期CEOとして昇格させる方向で取締役会に提案するつもりだと明らかにした。
バフェット氏はCEO職を離れた後もバークシャーに在籍すると説明した。現在兼任する会長職を続けるかは明らかにしなかった。バフェット氏が「バークシャー株を売るつもりはない」と述べると、会場に集った株主はスタンディングオベーションで応じた。
バフェット氏は1965年にもともと紡績会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を取得。投資会社として転換して以来60年にわたって同社を率いてきた。株価は6万7000倍以上となり、年平均の上昇率は約20%と、主要な株価指数S&P500種株価指数（約10%、配当込み）の2倍だ。株式投資に関する深い洞察から「オマハの賢人」として世界の市場関係者から尊敬を集めてきた。
1988年に取得したコカ・コーラ株や2016年に投資したアップル株のように、ブランド力と容易にまねできない事業モデルを兼ね備えた上場株への投資を重ね、上場株の保有額は2025年3月末時点で2637億ドル（約38兆円）に及ぶ。保険や鉄道、エネルギー事業など60社以上に及ぶ企業買収も実施し、上場株投資との両輪で企業価値を高めてきた。
バフェット氏、トランプ関税批判 日本の5大商社株「50年」保有へ
2025年5月4日午前 9:40 ロイター
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabの年次株主総会に登壇し、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。他の国々がその繁栄を分かち合えば、米国はより良くなると述べた。バークシャーが投資する日本の５大商社にも言及した。
同氏とアベル氏はバークシャーが投資をしている日本の伊藤忠商事、丸紅(8002.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)、住友商事(8053.T)にも触れた。バフェット氏は、日本の５大商社を強く支持しているとし、今後５０年は売却を考えないだろうと発言。アベル氏は、５０年あるいは永久に株式を保有することを想定していると述べ、「私たちは関係を築いている。彼らと一緒に大きなことを成し遂げたいと願っている」と語った。
バークシャーは３月、５大商社の持ち株比率を最大で９．８％まで引き上げたと発表した。
５社への総投資額は２０２４年末時点で総額２３５億ドルに上る。
※動画あり
ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました
トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)
ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います
バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね
奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています
商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかなという気がします。
少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです
日本航空（9201） 2,629.5円 ＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
※動画あり
ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました
トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)
ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います
バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね
奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています
商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかな
という気がします。少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです
日本航空（9201） 2,629.5円 ＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9201.T/chart
ANAホールディングス（9202） 2,782.5円 ＋12.5円 （＋0.45％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9202
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9202.T/chart
2025年04月17日
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
トランプ氏、赤沢経財相と関税交渉 ｢大きな進展｣と表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿した。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵（雇い兵）』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16EA10W5A410C2000000/
2025年4月17日 5:16 日本経済新聞
日本側の説明によると、会談は午後4時半から50分間。その後、ベッセント財務長官とラトニック米商務長官、米通商代表部（USTR）のグリア代表との閣僚会合がホワイトハウスの別室で午後5時半から75分間開かれた。交渉役に指名されていたのはベッセント氏とグリア氏のみだったが、トランプ氏が同日朝のSNS投稿で急きょ自ら参加すると表明した。トランプ氏は面会後、SNSに「日本の通商代表団と会談できたことは、大変光栄だ。大きな進展！」と投稿した。
会合後に記者会見した赤沢氏は月内に2回目の協議を開くことで合意したと説明した。トランプ氏からの具体的な要望は明らかにしなかった。「為替の話は出なかった」と述べ、円安是正などは議論にならなかったと明らかにした。トランプ氏からは「日本との協議が最優先」と伝えられたという。直接的な言及はなかったとしつつ「急げという思いも込められている」と受け止めを語った。米国側は「90日以内のディール（取引）を望んでいる」とも説明した。トランプ氏は16日午前6時すぎ、自身のSNSに「日本は関税、軍事支援の費用、そして『貿易の公平性』について交渉するためにやって来る」と投稿した。かねて在日米軍の日本側負担に対する不満を漏らしており、交渉を優位にするための材料に持ち出した可能性もある。
安保握る米国、糸口探る日本 関税「車・鉄鋼」除外に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1763H0X10C25A4000000/
2025年4月17日 20:00 日本経済新聞
トランプ米政権は訪米した赤沢亮正経済財政・再生相との関税交渉で安全保障のカードを切り、日本は自動車関税などの個別テーマで合意への糸口を探った。トランプ米大統領自ら交渉に乗り出して成果を急ぐ米国に日本の主張を丁寧に伝える努力が欠かせない。
日本政府内には駐留経費負担の増額に慎重論が強い。防衛省の試算によると、15年度の在日米軍駐留経費の日本側の負担割合は86%で、韓国やドイツと比べて高いとされる。長島昭久首相補佐官は15日のBSフジ番組で「これ以上、日本が負担するとなると米兵の給料を日本が全部出すということになる。『傭兵（雇い兵）』になってしまう」と主張した。
防衛省内には今回も光熱費といった単純なコスト負担でない形で増額するしかないとの考えがある。当時の交渉に携わった元政権幹部は「米軍の艦船や航空機の整備費を駐留経費に含めて、同盟強靱化につなげると説明するのも一案だ」と話す。
米国は日本の安全基準など「非関税障壁」を問題視し、電気自動車（EV）の補助金制度は「主に日本メーカーが最も恩恵を受ける」と指摘する。ホンダのように一部の生産を日本国内から米国に切り替える動きもあるものの、生産拠点の整備には時間がかかる。トランプ氏は14日に「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにしたが具体的な内容は不明だ。米国は貿易赤字の縮小を掲げ、関税政策による産業構造の転換を目指す。特に米自動車産業は象徴的な存在で、妥協を求めるには相応の材料が必要になる。
さて、ようやく日米の関税交渉が本格的に開始して動き出したようです。
当初は3か月以内に関税交渉をまとめるといったニュースが流れてましたがφ(．． )
トランプ大統領自身は「交渉は急いでいない」と発言しているようです
日本にとっては交渉期間を設けることによって、さらなる予想しない突発的な関税引き上げの強行を防げるわけで、その交渉期間が長引くことはむしろ有利だおね
株式市場において一番懸念されるのは将来の予測可能性が低下してしまうことです
「この先何が起こるか誰もわからない」相場になると投げ売りが止まらなくなってしまうし
売ればいいのか・買えばいいのかの判断もできない厳しい地合いになってしまいます。
今回の日米の関税交渉は日本が最優先に交渉を開始したので、良いとこもありますが、アメリカとしては厳しい条件を示して「アメリカが交渉で勝った」という結果を欲します
なぜなら「最初の交渉でアメリカ有利の結果に着地した」という事実を作っておくことで
その後のアメリカの交渉がよりスムーズにアメリカ側有利に進めやすいからです(´･ω･｀)
まあはっきり言って、アメリカとの関税交渉はかなり厳しい条件を付けられて
最終的に「日本にとって良い結果」に着地するとほとんど期待できないと思っていますが、
少なくともアメリカと交渉し続けている間は随時最新の情報が市場に伝わってくるわけで
市場が一番嫌う「予測可能性の低下」は避けることができるのでその点は評価できるでそ
三菱重工（7011） 2,630円 ＋66円 （＋2.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7011.T/chart川崎重工（7012） 8,104円 ＋534円 （＋7.0％）
石川播磨重工(IHI)（7013） 10,695円 ＋565円 （＋5.5％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7013.T/chart2025年04月14日
米トランプ政権 相互関税の対象からスマホなど電子機器を除外
米相互関税､スマホ･半導体装置除外 テックの現実に屈す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1300L0T10C25A4000000/
2025年4月13日 8:37 日本経済新聞
トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。既存のものと合わせて累計145%の対中国追加関税により、スマートフォンが大幅に値上がりするのを回避する。トランプ政権が進める国内での半導体工場や人工知能（AI）向けデータセンターの建設にも半導体製造装置や記憶装置などの輸入が不可欠だと判断したようだ。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間11日夜に出した通達で周知した。米ホワイトハウスはその後、トランプ米大統領が署名した文書を公表した。トランプ氏は同文書で、元々除外していた「半導体」の定義にスマホや半導体製造装置も含むという理屈をつけて相互関税の対象から外した。
米国内では牛肉の対中輸出が9割減るなど既に悪影響が出ており、貿易戦争の中止を求める圧力も高まっている。キャピタル・エコノミクスは「アップルがスマホの除外に成功したことで、ほかの業種のロビー活動も活発になりそうだ」とみる。
特に相互関税が米アップルのスマホ「iPhone」の価格に与える影響は強い関心を呼んでいた。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するはずだった。UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、中国への相互関税が大幅に上がる前の累計104%の時点で、最新の「iPhone16 Pro Max」が56%の値上げになり、675ドル高くなると試算。韓国サムスン電子など競合他社を利する懸念もあった。
関税引き上げを公約に掲げたトランプ政権は、3月から怒涛のように関税を引き上げ
本来ならトランプ大統領はディール外交を行うとずっと主張していたわけですが、
実際にはまったくディールを行うことなくひたすら関税引き上げだけを発表しました
アメリカが関税を引き上げると脅した上で各国とディールをするならわかりますが、
ディールもせずに関税だけ引き上げてたら何が目的なのかもわかりません(´･ω･｀)
3月時点においては後先や影響をなにも考えずに関税引き上げを強行しようとしたことと
なによりも「時期」とか「スケジュール」を全く示さなかったので世界が混迷しました
アメリカの企業も混乱してたし、輸出相手国である各国の首脳も混迷の極みでしたし
先行きの見通しをなにも示さずにただただ関税引き上げを強行する米政府に対して
市場は信頼を失って、先行き見通しがなにも立たないので投げ売りモードに入りました
実は2024年11〜12月頃に、トランプ第一次政権時代にボルトン元大統領補佐官が
（トランプ政権後にトランプ政権の暴露本を出したので今はトランプと仲が悪い）
「トランプはパーだからそもそも関税の仕組みを理解してない」と日本のどこかのマスコミの取材を受けてかなりはっきりとコメントを残していましたφ(．． )今になって思うと、ボルトンの意見はどうも事実だったようにも思われます(´･ω･｀)
個人的にトランプ政権の閣僚は右派みたいなのが多いのでそこがやや気になります。
あと、イエスマンしかいないのでトランプの暴走を止めれる人材がいるかどうかです。
今回はっきりとわかったのは、ベッセント財務長官がブレーキ役になれるということ
＜今回の株価下落と債券安でわかったこと＞
�．戰奪札鵐箸榔η匹任發覆�タカ派でもなく穏健派で金融市場に注意を払った対応をする
�∪莵圓�の不透明感払しょくのため明確なスケジュールや時期を示すタイプの人物
��ベッセント財務長官の言うことならトランプもわりと素直に助言に従う
今回のトランプショックで一番怖かったのは、公約の関税引き上げを無理やり強行して各国との妥協やまともな交渉をしないんじゃないかという懸念でしょうφ(．． )
交渉すらせずに関税引き上げ強行したらこんなもんじゃすまなかった可能性が高いですし
結果的にトランプ政権にとってはベッセント財務長官が最後の良心だったわけです。
とはいえトランプは自分の意に沿わない部下は2年も経たずにすぐ更迭する傾向があり、
トランプ第一次政権でもほとんどすべての閣僚の在任期間は2年もなかった気がす(´･ω･｀)
もしまた癇癪起こしてベッセント財務長官を更迭してしまう事態になったら、その時はまた今回と同じように大きな波乱を起こしかねないだけに注意が必要でそうΣ(ﾟдﾟ;)
エヌビディア 101.19＄ −3.00＄ （−2.87％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/NVDA/chartバークシャー・ハザウェイB 518.21＄ ＋1.76＄ （＋0.34％）
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
日米株｢最大の売り｣しのぐ 日経平均1876円高、PBR支え
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB084X50Y5A400C2000000/
2025年4月8日 19:38 日本経済新聞
日米欧の株安連鎖がひとまず止まった。8日の東京市場では日経平均株価が前日比1876円高となった。前日の米国市場では最大の売り局面を通過したとの見方が浮上し、日本でも割安さに着目した買いが優勢だった。関税が企業業績にもたらす影響は今後明らかになるとみられ、相場の本格反転は見通せない。
トランプ米大統領が相互関税を公表した2日以降の株式市場では、短期筋から長期目線のマネーまで、あらゆる投資家が持ち高の圧縮を急いだ。例えば米ゴールドマンのヘッジファンド顧客が3日と4日に売却した世界株は、2日間の合計金額としては2010年以降で最大だった。相互関税の規模が想定以上だったことに加え、世界経済や企業業績への影響が全く予測できず、リスク回避を優先した。
日本株も売り一服観測が出ていた。英ロンドンの日本株ブローカーは関税を巡る報道をきっかけに売り方が買い戻し「ショート（売り持ち）ポジションは軽めになった」と話した。7日午後には欧州系の長期投資家が新規の買いを入れてきたという。
売り一巡期待と金融システムの安定が、8日の東京株式市場に買い安心感をもたらした。投資家が相場反発のサインに注目していた。例えばPBR（株価純資産倍率）。1.15倍水準に相当する日経平均は下値メドとされてきた。
関税合戦、トランプ支持層の負担は1人4000ドル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1013G0Q5A110C2000000/
2025年4月8日 12:56 日本経済新聞
7日のニューヨーク（NY）市場で、ハセット国家経済会議（NEC）委員長が、相互関税を90日間猶予と発言との情報が流れ、ダウ平均は一気にプラス圏に急浮上。ところが、数分後に、この「ブレーキングニュース」が「フェイクニュース」とされ、株価は急落した。
今後も、各国との個別関税取引の進捗具合などを材料に、市場は楽観と悲観の間をさまようことになりそうだ。仮に、相互関税の計算の誤りが検証されても、「過ちは起こる。薬が必要だ」。その結果、株価が乱高下すれば、デトックス（解毒）期間で片づけられよう。
筆者は、その前提で、冷ややかにマーケットを見ることにした。はっきり言って、まともにNY株式市場と付き合える状況にはない。そのNY市場を映すミラー相場とされる東京市場もしかりである。ベッセント氏によれば、4月、5月、6月と、国別交渉期間になりそうとのことで、4〜6月期に市場の不確実性が晴れることはなかろう。特に、中国の強硬報復姿勢が気になるところだ。
トランプ大統領肝いりの関税の大幅引き上げで株式市場は荒れに荒れています
アメリカ市場だけでなく、日本も欧州も中国やアジアもどこの市場も大荒れの暴風雨
NYダウやNASDAQは3月上旬から先行して徐々に崩れていましたが、日経が本格的に崩れ始めたのは少し遅れて3/27あたりからですね。その後一気に崩れています
一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
もちろんディール外交を開始してもないのでトランプはまだそんなことは言いませんが
�ヾ慇任琉�き上げ時期を1か月伸ばして、各国と関税引き上げ幅を再交渉するよ
��各国すべてに課した10％の関税引き上げを一旦停止するよ。
�０�き上げ前に交渉するんで関税の引き上げ時期を一旦は1年先まで延期するよ
まあこんなことをトランプ大統領が決定してTwitterに書き込むだけで全ては解消します
なんていうか、現在世界で起きてるトランプ関税引き上げショックなんてのは
一人の人間がコントロールしながら行ってる行為でしかないってことですφ(．． )
つまりやる気さえあれば「中止」も「延期」も即できるってことですにょ(σ´∀`)σ
ちなみに第一次トランプ政権の1年目も深夜にトランプがTwitterでつぶやくだけで
日経先物やダウがキチガイみたいに急騰急落して大荒れだったのを覚えています
あの時も、トランプがめちゃくちゃなことほざいて日経先物や為替が急落する局面が確かにありましたが、最終的には次第に落ち着いてきて2年目以降は穏やかになりました
日経平均
NASDAQ指数
＜ここ以下は深夜に書き足し＞
ちなみに最近は深夜12時過ぎに関税引き上げ延期だとかフェイクニュースが流れたりして
日経先物が30分で3,000円上がったり、ダウが15分やそこらで1,000ドル上げ下げするんで
けっこう頑張って起きて海外の株価情報をずっと監視して明け方に寝てますzzz( ˘ω˘ )
ちなみに4/9(水)の昼間に超重要人物の岐阜暴威さんが保有現物株をすべて損切り
岐阜さんは超がつくほどの曲がり屋なので深夜に先物が吹っ飛びました
なんせ今回は、岐阜さんが現物株を購入した直後から日経が暴落し始めてますからね。
先物売ってる人は明け方目が覚めたら口座が完全壊滅してたりとか(((( ;ﾟдﾟ)))
これから1週間内に日経平均が5,000〜6,000円上昇する可能性も十分ありえるでそ
2025年02月25日
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
バフェット効果 日経平均3万8000円割れ回避、商社株が大幅高
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL213BH0R20C25A2000000/
2025年2月25日 12:44 日本経済新聞
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落も、底堅い展開だった。下げ幅は一時、前週末比600円を超えたが、午前終値は430円（1.11%）安の3万8345円だった。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏の買い増し検討が伝わった商社株が軒並み大幅高となり、指数を下支えした。三菱商事は一時9%強、伊藤忠商事は7%強それぞれ上昇した。三井物産や丸紅、住友商事もそろって上昇。前引け時点の東証株価指数（TOPIX）の業種別株価指数では商社を含む卸売業が5%高と、上昇率で首位だった。バフェット氏は22日公表した「株主への手紙」で、日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。これまで10%未満としてきた各社の株式保有上限について「上限を適度に緩和することで5社は合意した」と明かしたことで、買い増しへの思惑が広がった。
バフェット氏は保有していた米S&P500種株価指数連動の上場投資信託（ETF）を昨年末時点で売却するなど、株式相場に対し弱気になっているとの見方が市場では聞かれていた。それだけにバフェット氏のポートフォリオでは米国株以外では最大とされる総合商社株についてのメッセージは、ポジティブ・サプライズと受け止められた。
商社株急騰、バフェット氏の手紙で 各社「協業を模索」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG250SW0V20C25A2000000/
2025年2月25日 18:13 日本経済新聞
大手5商社の株価が25日に急騰した。前営業日比で5〜9%上昇し、日経平均株価が下げる中、逆行高となった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が22日に公表した「株主への手紙」で商社株への買い増しを示唆したことがきっかけだ。資源価格の下落などを背景に軟調だった商社株が再び買い戻されている。25日終値は三菱商事が9%高、丸紅、伊藤忠商事、住友商事が7%高、三井物産が5%高だった。
バフェット氏は22日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイによる各商社株の保有比率の上限を従来の合意水準である「10%未満」から緩和することで各社と合意したと明かした。保有比率が今後上がりそうとの見通しも示した。
バークシャーは19年7月に5商社への投資を開始。20年8月に各社株式の約5%を保有していることが分かり、商社が世界的に注目された。その後、各社の業績は拡大。5社の合計純利益は24年3月期で約3兆7000億円と20年3月期の2.6倍になった。
このところ下げまくっていた商社株ですがバフェットの「株主への手紙」がきっかけで
大手商社株が一斉に窓をあけて大きく吹き上げる事態が起きました🌋
事態が起きました🌋その一方で実際にバフェット爺さんが買い増し可能な上限株数割合はあまり高くなく
商社側も20〜30％も買い占めていいよとは認めてないのでそのへんがネックでそ(´･ω･｀)
日経の記事のどこかにありましたがバフェット爺さんが買い気を見せるのは悪くないけど
やはり商社株が本当に上がるのかはここから業績が伸びるかどうかで決まってきます
ちなみにアメリカではインフレ抑制のためにトランプ大統領が盛んに口先介入しており
OPECに対しても原油価格の引き下げ要請を行っている最中ですよねφ(．． )
原油価格が下がるとアメリカ国内でもガソリン価格が下がってインフレの抑制ができるし
なにより原油を売って軍事資金を稼いでるロシアの資金源を潰すことができます
を潰すことができますこれから先、OPECがトランプ大統領の要請に従って原油引き下げに応じるかは不明ですが
少なくとも継続的にアメリカが原油価格引き下げ圧力をかけることは市況に影響しそう
ここで注意なのが、三菱商事や三井物産は原油価格上昇で稼いできた商社銘柄なので、
もしこの先において原油価格が下落したり、上がらなければ業績の悪化につながります
そういう意味では三菱商事や三井物産は自動車セクターと同じ反トランプ銘柄でしょう
いくらバフェットが手紙が買い煽ったとしてもなかなか厳しいように感じられます･･･。
大手商社でも原油価格に業績が左右されない伊藤忠商事ならまだありかもしれませんが、
三菱商事や三井物産なんてのはもろに反トランプ政策銘柄なので厳しいんじゃないでそか
トランプ氏、OPECに原油値下げ要求 ロシアに停戦圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EJC0T20C25A1000000/
2025年1月24日 2:36 日本経済新聞
トランプ米大統領は23日、サウジアラビアなどで構成する石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを要請すると表明した。ロシア経済を支えるエネルギーの価格下落を促し、ウクライナ侵略を続けるロシアに停戦圧力をかける狙いがある。
トランプ氏は「サウジとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう」と明言した。「原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった」と話した。
OPECに対して「実際に今（ウクライナで）起こっていることに責任がある。 何百万人もの命が失われている」と主張した。「原油価格が下がれば、政策金利をすぐに下げるよう要求する。同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策への介入も示唆した。
トランプ氏はかねて、石油掘削促進などでエネルギー価格を引き下げることをインフレ抑止策とすると訴えてきた。
三菱商事（8058） 2,589円 ＋208.5円 （＋8.75％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8058.T/chart三井物産（8031） 2,844円 ＋127.5円 （＋4.69％）
伊藤忠商事（8001） 6,551円 ＋410円 （＋6.67％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8001.T/chart2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
さてある程度予想していた通り、トランプ政権第1期と同じような相場に逆戻り
トランプ大統領の暴言一つ、あるいはSNSでの呟き一つで大荒れする時代に戻りました。
トランプ政権第1期でわかったことは、基本的にアメリカの重厚長大産業というか
自動車や鉄鋼業の復活のために日本企業に強く圧力をかけてくる可能性が高いということ
特に自動車会社には「こいつキチガイか！」みたいな勢いで圧力をかけてきます(´･ω･｀)
日本の自動車会社に圧力をかけて、そしてドル安円高政策を非常に支持する大統領なので、日本の自動車会社の業績がこれから悪化しやすくなるでそうφ(．． )
なるでそうφ(．． )そして自動車会社の業績が悪化すると日本の鉄鋼会社にも悪影響が出やすくなります
トランプ政権第1期の各銘柄のチャートの推移を遡って確認してみるとやはり明白で、
2018年〜2020年までボッコボコにタコ殴りにされて株価が下がってるのがわかります
業績が悪化することでさらに、配当も減配や無配に追いこまれていきました(((( ;ﾟдﾟ)))
（つまり、今後減配リスクの可能性が高まるので配当利回りを信じるなってこと）
これは逆にいえばトランプ政権終焉の年に自動車株を買えばいいことをしています
ホンダとかマツダは今でもけっこう配当利回りが魅力的に見えてしまいますが
この先トランプ政権が本気出してきて要求を強くしてくると暗転しそうだおね
特にトランプ政権は関税の引き上げを強めつつもドル安円高を求める政権ですφ(．． )
を求める政権ですφ(．． )（基本的にはアメリカの輸出産業の復活を支援する傾向が強い政権なので）
円高や関税引き上げ、アメリカへの工場移転などこれから様々な要求を付きつけられて
また前回と同じように業績悪化して減収減益＋減配または無配の可能性が高まりそうです
結論としては、2025年に自動車株を買うのは止めた方がよさそうってことだおね(´･ω･｀)
ちなみになつさんは前回2020年に自動車株🚗に大きな資金を投じて一点張りする前に、過去20年前からのホンダや日産やマツダの業績と株価変動をすべて検証しましたφ(．． )
その結果、日産やマツダは大幅な赤字に転落＋無配に転落するとほぼ毎回底を打ちます
同じようにホンダも大幅に業績が悪化して減配を発表したあたりで底打ちします
景気変動や為替変動の影響を受けつつもほぼ毎回4〜6年周期で同じ動きを繰り返します。
つまり、日産・マツダ・トヨタについてはトランプ政権最後の年の2028年まで待って
各自動車会社が大幅に業績が悪化して減配または無配に転落した時に買えってことです。
トランプ政権は2025〜2028年まで続くので2028年の7〜10月くらいに狙いを定めて、
このタイミングで自動車株🚗を仕込んで2〜3年後に売ればいいってことです(`・ω・´)
トヨタもまあまあ同じような傾向の動きなので買うことも検討しても悪くはないですが
まあぶっちゃけ株価の変動率はとの自動車株に劣るので優先的には買わないでそ
より上昇率が高いホンダやマツダを狙って買えば利幅が大きく乗るってことです(´･ω･｀)
なお日産は非常に不安定で先行き見通しの不透明感が強い銘柄なのでパスします。
トヨタも上昇率が低いんでトヨタを買うくらいならデンソーを買った方がいいでしょ。
＜トランプ政権第1期に起きたこと＞
�．瓮�シコにある自動車工場をアメリカに移設するよう脅迫されてコミットさせられた。
�▲▲瓮螢�国内に工場移してアメリカ人の雇用増加を約束させられた。
��メキシコやカナダに対する関税の引き上げ。
�ぅ▲瓮螢�国内の自動車工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要された。
ホンダ（7267） 1,372円 −106.5円 （−7.20％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.58％
新日鉄（5401） 3,187円 −42円 （−1.30％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart配当利回り：5.02％
JFEホールディングス（5411） 1,761.5円 −38.5円 （−2.14％）
配当利回り：5.68％
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年01月11日
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。ある日系自動車大手の関係者は「米国で使う部品のコスト高や、米国市場での完成車の仕入れの価格上昇につながる」とみる。日本企業は中国にも自動車部品や繊維関連を中心に多く進出しているため、対中関税の影響を受ける恐れがある。
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
アメリカでは足元でインフレ圧力が強まっており利下げシナリオが動揺してます
本来想定していたよりもインフレ圧力が強いので、2025年内の利下げペースがより遅くなり利下げ回数も少なくなるのではないかという予測が強まってます(´･ω･｀)
アメリカ大統領選挙でトランプ圧勝後に、特にダウは大きく上げていましたがφ(．． )
直近ではダウがかなり大きく下げており昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってます
昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってますただしどこまでテクニカルを信用してよいのかは正直なところわかりません･･･。
すべてはトランプ大統領就任後、何が発表されてなにが織り込まれていくか、でしょう。
予想していた内容より衝撃があれば市場が動揺する可能性は当然あり得ますし、予想の範囲内程度の関税案や政策であれば動揺が収まってゆくかもしれません
NYダウ
NYダウは日足で見るとかなり弱気でまだ下げそうな気配も感じるチャートですね(´･ω･｀)
もちろんこの先どうなるかはなんと見えないし、そもそも1/20アメリカ大統領就任式以降にトランプがなにをして、何を実行しようとするかにもよりますが
NASDAQ
NASDAQはNYダウほど悪くないけどまだしばらく調整色を感じる日足ですぬφ(．． )
18,000あたりまで調整する可能性もありそうですがやはりトランプ次第ともいえます。
テクニカルうんぬんよりやはりアメリカの今後の政策が大きく影響しそうです
ファーストリテイリング（9983） 48,700円 −3,400円（− 6.53％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9983.T/chart記事にある通り、ファーリテだけで日経が301円下がったとあるので、ファーリテ除外したらそもそも市場全体ではそれほど大きく下げたわけではないようです。
それにしてもたかが1銘柄で市場全体に影響しすぎなんでなんとかしろと思いますが
東京エレクトロン（8035） 27,025円 −10円 （−0.04％）
市場の地合いは悪いもののなぜか半導体株はすでに反騰しそうな値動きになってます🌋
なんせ週足で見るとすでに上抜けしてるんでまだ上値を追いそうな形になってます
ちなみに東京エレクとディスコはずっと監視してて、年末時点でかなりチャートが良型になってたので超重要監視銘柄でした。今後も上がるんではないかと考えています
ディスコ（6146） 48,000円 −680円 （−1.40％）
半導体銘柄の中でいうと東京エレクとディスコのチャートのテクニカルが非常によいです
こんなに地合いが悪く、悪材料っぽいものが出てるのに株価はカナル強気で推移してます。
アホバンより東エレクとディスクがかなり強気の上昇を示唆したチャートですね（´∀｀*)
アホバンテスト（6857） 10,380円 ＋506円 （＋5.12％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/chart
