政変
2020年04月25日
北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報
北朝鮮の金正恩氏、手術を受け重篤の情報
2020.04.21 CNN
北朝鮮の最高指導者、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした。金委員長は、祖父に当たる故金日成（キムイルソン）主席の生誕を記念する１５日の式典に姿を見せなかったことから、健康状態をめぐる臆測が飛び交っていた。その４日前には政府の会合に出席していた。
北朝鮮の金正恩（36）が死亡または重篤というニュースが出回り始めました
ちなみになつさんは今回はガチの可能性が高いとおもってます。
なぜなら金正恩の死亡説や重体説が出ると必ず狂ったように怒鳴り散らして
「米帝の陰謀だ
」だの「反体制勢力の妄言だ」などと大騒ぎするのに北朝鮮の政府報道官がいまだに顔も見せないしなに一つ発言しないからですφ(．． )
これって創価学会における池田犬作の報道とよく似てるんですよね
一時期は「池田犬作死亡説」「重体説」が週刊誌などに少しでも載ると
まるでキチガイが狂ったように学会広報や聖教新聞が全面否定してたはずなのに
ガチで死亡してからはなに一つ触れなくなったというまさにアレでしょ(´･ω･｀)
もう5年以上前にとっくに死亡したはずなのに公式発表は一切してないし
その身辺報道も一切なくなったのに創価関係者が誰一人口をつぐんでるアレです。
公明党議員だけが「今でもお元気ですよ
」とだけいってますけど
今はまだ新型コロナウイルスを恐れて隠れてるだけの可能性もあるけど
もしこのまま北朝鮮がその身辺報道や行動についてまったく発言しなくなったら
その時こそほぼ間違いなく死亡したか重篤で動けなくなったと判断できるはず。
人間ってあまりに大きすぎるダメージを追うと言葉すら失いますからね
関係者みなが政治体制と将来に不安すぎてなにも言えなくなるんでしょう(´･ω･｀)
ちなみにキム王朝体制が崩壊しても北朝鮮はまずなくならないでしょう。
なぜなら地理的にみて歯（中国）と唇（北朝鮮）にある以上は
中国はどんなことがあっても北朝鮮を手放すことは絶対にありえない
からです中国の支配のもとに北朝鮮の軍部あたりが統治支配するようになるだけでそ。
戦車出動させて平壌制圧くらいならごく当たり前のようにやるとおもうにょ(σ´∀`)σ
ss2286234570 at 06:42｜Permalink│Comments(0)│
2013年05月12日
日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜 その2
日本郵政の坂篤郎社長の後任に郵政民営化委員長の西室泰三氏を起用する人事が事実上、固まった。政治に翻弄されながら経営する日本郵政のトップ交代は民営化議論にも一石を投じそうだ。
坂
社長は就任からわずか半年で交代する。異例の差し替え人事の発端は衆院選の３日後の昨年12月19日。政権発足直前の空白を突くように日本郵政がトップ交
代を発表した。斎藤次郎前社長も坂氏も財務省ＯＢ。菅義偉幹事長代行（当時）は「官僚が自分たちの権益を守るような人事は許せない」と反発した。
旧
郵政民営化法は2017年９月末までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険をグループから切り離す内容だった。だが昨年成立した改正民営化法で完全民営化を事実
上凍結。民主、自民、公明の３党合意で成立した同法は２社の株式売却を努力目標に替えた。赤字体質の日本郵便を支えるため稼ぎ頭のゆうちょ銀とかんぽ生命
をグループに残す狙いがあった。
ゆうちょ銀などにとってはシステム投資に十分な資金を回せないだけでなく新規業務は
監督官庁の認可が必要。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で米国がかんぽ生命の業務規制を求めたのも政府支配が強いため。政府が100％株式を保
有する限り民間企業と競争する成長戦略はとれない悩みは消えない。
日本郵政傘下の３事業会社の会長が一斉に退任することが10日、わかった。日本郵便は鍋倉真一社長（67）も退任する方向で、後任には日本郵政の高橋亨副社長が浮上している。坂篤郎社長退任時に経営陣を刷新する。
ゆうちょ銀行の足立盛二郎会長（68）、かんぽ生命保険の山下泉会長（65）、日本郵便の古川洽次会長（75）が６月下旬に退任する。ゆうちょ銀の井沢吉幸社長（65）、かんぽ生命の石井雅実社長（60）は留任する。社外取締役の奥田碩氏は退任する見通しだ。
斉藤次郎といえば、小沢一郎や亀井静香とお交友の深い元大蔵官僚です。
細川政権下では大蔵省の事務次官を勤めていた本家本流の人材です。
小沢一郎と謀って、深夜に国民福祉税7％をぶち上げた首謀者といえば思い出すでしょう
この斉藤は小沢一郎と交流が深く、大蔵官僚の中では反自民の象徴のような存在です。
当然、細川政権〜村山政権後に与党第一党に返り咲いて権力を奪い返した自民党は、
この斉藤に元大蔵事務次官に相応しいようなポストを用意せず、冷遇し続けました。
だからこそ金融担当大臣に就任した亀井静香はこの斉藤を日本郵政に呼んだのです
能力を買ったのではなく、自民党が権力を失ったことを明確に世に示すために。。。です。
斉藤の存在は反自民勢力がが権力を手中にした事を示す象徴（シンボル）だった訳です。
その後、日本郵政グループ傘下の日本郵便で大きなシステムトラブルを起こしました。
問題があると指摘されてるにも係わらず、無理なスケジュールでシステム変更を強行
これが予想通りに大失敗し、大きな不具合を起こして顧客に大迷惑をかけました
なにより、こういった事態対してなんの事前対処もとらず、早急な対応も怠りました。
これらはすべて経営陣の責任であったにもかかわらず金融担当大臣は責任を問わず、
日本郵政の経営陣をひたすら庇い、責任の所在を問わないというムチャをやりました。
本来なら即座に日本郵政の経営陣トップが引責辞任に追い込まれるところですが、
身内の人間を庇って、政権内の誰一人として口にすることすらありませんでした
民主党も国民新党も国民の利便性やサービスの充実などまったく眼中になく、
自分たちの権力と人脈の擁護。なにより権力交代の象徴である斉藤を庇ったってことです。
そしてまたしても政権交代で権力の構造変化がおきました
敗北必至が確定していた2012年12月、斉藤次郎は突如として日本郵政社長を辞任しました。
自民党への政権交代が確定すれば、目の敵にされて引きずり下ろされる事が目に見えてたからです。
マスコミを利用してバッシングを行い、叩いて引き摺り下ろされるのが権力変遷の常です。
（退職金なんかも減らされるし、叩かれる前に辞めてしまえということです）
さすがに高齢でもある斉藤をそれ以上叩くようなことは自民党もしませんでしたが、
後任の人事案については、政権交代寸前であることを理由に凍結するよう警告しました。
ところが日本郵政はこれをガン無視
斉藤の後輩の大蔵省ＯＢの坂社長が誕生したのです。今回の自民党による坂社長の更迭、および西室社長の起用にはこういった背景があります
いまさらどちらが良い、悪いをことさらに書きたてるつもりはありませんが、
良くも悪くも日本郵政は今なお権力奪取の象徴でありシンボルであるってことです(´･ω･｀)
おそらくこれから日本郵政グループにいる反自民勢力の幹部が一掃されるでしょう。
実のところ、日本郵便も過去のような集票力や集金力はもはやありません
小泉自民党ならまだしも、安倍自民党は日本郵政にあまり興味ももっていません。
しかし、シンボルにはシンボルなりの価値があるってことですにょ（σ´∀`）σ
よく肉食獣が自分のテリトリーを別のオスに示すためにマーキングをしますよね。
まさに日本郵政トップの首ってのはこのマーキングと同じようなものです
「ここは俺の領土だから敵方は入ってくるなよ
」という意思表示みたいなものでそう。あるいは、自民党に逆らったらこうなるぞという見せしめとしての粛清人事です
（民主党も過去の政権交代時に同じことをやったので文句をいう筋合いもありません）
一番の被害者は、政争に翻弄される日本郵政の社員さんでそうね(´･ω･｀)
ss2286234570 at 20:13｜Permalink│Comments(1)│
日本郵政の人事抗争 〜権力闘争と政治〜
政府は日本郵政の坂篤郎社長（66）が退任し、後任に郵政民営化委員会の西室泰三委員長（77）を起用する方向で最終調整に入った。新藤義孝総務相が10日午前の記者会見で「後任社長への就任をお願いしている」と語った。同時に「（日本郵政の）指名委員会、取締役の理解を頂くのが前提。今調整している」とも述べた。
西室氏は東芝の社長、会長を歴任した。坂社長は旧大蔵省（現財務省）出身。昨年12月に元大蔵省事務次官の斎藤次郎前社長（77）の後任として就任したが、安倍政権発足直前のトップ交代に政権内で批判が出ていた。
日本郵政は自民党への政権交代が確実となった衆院選から３日後の12月19日、坂副社長（当時）の社長への昇格を発表した。「政権交代することが分かっていた時で非常識」（菅義偉官房長官）など批判が出た。安倍晋三首相も２月、日本郵政の社長交代を６月の株主総会で要求する可能性を示唆していた。
政府は１０日、１００％株式を保有する日本郵政の坂篤郎社長（６６）を退任させ、後任に政府の郵政民営化委員会委員長を務める西室泰三氏（７７）を起用することで最終調整に入った。日本郵政の指名委員会などの手続きを経て、６月下旬の定時株主総会後に正式決定する。しかし、過去にも政治の思惑に翻弄されトップが交代してきた歴史がある日本郵政だけに、同社の社内からは１０日、「残念だ」「また、政治に介入されるのか」と戸惑いやあきらめの声が広がった。
日本郵政と政治利権と人事抗争のお話です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました
そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます
まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます
この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。
ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります
当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
（不良債権処理で資本を多く失い、ＧＳからの出資を受けたのもその当時です）
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
（なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです）
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません
リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位で自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえ」と強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りました
そのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告
よく西川が「人殺し野郎」と罵られるのはこういう経緯があったからです。
さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
（火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがｗ）
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり
日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした
この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです
（違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと）
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。
自民党が強く反対を唱えていた日本郵政の社長交代劇が覆されることに決定しました。
民主党と国民新党とズブズブの中だった斉藤次郎前社長は安倍政権発足直前に引退し、
後任となった旧大蔵省出身で斉藤次郎の後輩で大の仲良しだった坂社長が更迭されました
そもそもなんでこんな事態を招いたのかという点を考えて見ます
まず注目すべきは日本郵政という存在自体が巨大な政治利権であるということです。
巨大な組織であることから、特定郵便局の局長の支援は巨大な集票マシンといわれてます。
またその支援は投票だけでなく、巨額の政治資金と密接に絡んでいます
この特定郵便局長の支援を独占して利権を牛耳っていたのが旧国民新党の亀井静香です。
ここで少し時間を遡ってみます。
民主党による政権交代以前。郵政民営化がすすんでいた頃のお話ですが、
当時の日本郵政の人事権を握っていたのは圧倒的に自民党でした。
そして社長に指名されたのが三井住友銀行元頭取の西川善文という人物です。
まあ正直をいうとこの西川という人物もかなり胡散臭いろくな評価のない人物です。
理由は三井住友銀行の社長を更迭された理由にあります
当時の三井住友銀行は不良債権問題の処理に終われ、低収益にあえいでいました。
（不良債権処理で資本を多く失い、ＧＳからの出資を受けたのもその当時です）
業績を改善するため手っ取り早くお金を稼ぐ手法として、
西川が部下に命じたのが悪名高きデリバティブオプションの抱き合わせ販売です。
三井住友銀行から融資を受けてる中小企業の経営者に対して、
融資の引き換えとして強引にデリバティブオプションの強引な販売を命じたのです。
（なぜオプションかというと販売時点で多額の手数料が入って銀行が儲かるからです）
当然のごとく、こんなゴミオプションの購入者が儲かるなんてことはまずありえません
リスクを把握しないまま、強引にオプションを購入した中小企業が多く破綻し、
あるいは中小企業の経営者が全国で数百人単位で自殺するという災禍をおこしました。
あまりの災禍の大きさに驚き、烈火のごとく激怒した金融庁はこの西川を問い詰めました。
そして「ぶっ潰すぞてめえ
」と強引に三井住友銀行を脅して西川の首を切りましたそのあたりの経緯や詳細を書いてある資料があったので読んでみて下さい。
http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/70c1b81453bf56dcd125668326ba1684
2005年8月
公正取引委員会 三井住友銀行に対して中小企業経営者に対し融資継続の条件として金利デリバ取引を強制した件で報告書を求める
2005年12月2日
公正取引委員会 三井住友銀行に対する勧告
よく西川が「人殺し野郎
」と罵られるのはこういう経緯があったからです。さて、三井住友銀行を首にさせられた西川を拾ったのが当時の小泉自民党です。
胡散臭いが、行動力や決断力があることを評価したのかもしれません。
あるいは、汚れ仕事は人殺し野郎に押しつけてしまえって考えがあったのかもしれません。
（火中の栗をわざわざ拾ってくれるような人材が他にいなかったというのも事実ですがｗ）
しんどくて、めんどくさい日本郵政の経営をそこそこまじめにやったのも事実ですが、
一方で、日本郵政が委託している業務を無理やり三井住友グループに移したり
日本郵政グループ子会社の社長や経営陣に三井住友グループから送り込み、
まさしく郵政一家を牛耳って食い物にしてたのがこの西川でした
この西川の首を切ったのが民主党と国民新党の亀井静香でした。
民主党への政権交代がおきる寸前の時期、民主党・国民新党・社民党が協力して
日本郵政の幹部を的にかけて東京地検に告発するという揺さぶりをかけたのです
（違法かどうかは問題ではなく、要は自民党の権力の象徴を叩いておきたかったってこと）
最終的には、政権交代後に金融担当大臣に就任した亀井静香が西川の首を切りました。
そして連れてきたのが、亀井の盟友でもあった旧大蔵省出身の斉藤次郎です。
ss2286234570 at 12:33｜Permalink│Comments(0)│
2010年12月16日
市場FXと店頭FXとの税制不均衡が解消！！
2011年度税制改正大綱にＦＸの税制が盛り込まれた！
政府が16日（木）に開いた臨時閣議で「2011年度税制改正大綱」が決定したのですが、そこにＦＸの税制を盛り込むことができました。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については総合課税としているが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20％申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の３年間の繰越控除を可能とする。
金融税制について、これまでも政府に強く働きかけをしてきましたが、そのことがここに来てようやく実を結びました。
ＦＸ、店頭取引でも損失繰り越し 一律税率を適用
政府が16日に決めた2011年度税制改正大綱に、少ない元手で多くの外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する
税制の「一本化」が盛り込まれた。取引所型の商品を「優遇」するこれまでの制度を改めるもので、利用者が多い店頭型商品にも、利益の多寡にかかわらず一律の税率（20％）を適用する措置や、ある年の損失を繰り越し、次の年以降３年間の利益と相殺することを認める。実施は2012年。
これは非常に驚きましたすごく嬉しいニュースですにょ（σ´∀`）σ
現在、市場FX（くりっく365、大証FX)のみ許されている20％申告分離課税制度が
店頭FX（いわゆるFX業者）でも2012年から適用されると決まったようです
これで様々な金融商品の損益を通算することで高い税金を支払わずに済みます。
おまけに損失が出たときは3年間の繰越し損失控除も可能になると決まりました
どちらも同じFXなので当然同じ税制が適用されるのが当たり前のはずなのですが
なぜか日本では「取引所FXのみが優遇税制を適用」という異常な状態が続いていました
一般的には旧大蔵省の事務次官をやっていた斉藤次郎が金融取引所に天下ったおかげで
くりっく365のみが官僚の天下り先として優遇措置を許されていたと解釈されています
同様に官僚の天下りを受け入れていた大証FXにも優遇税制が許されていたのです。
こんな投資家を馬鹿にしたような話がまかり通っていたこと自体がキチガイ沙汰
そのふざけた異常事態がようやく正常に戻されると決まったようです
ようやく官僚天下り優先のむちゃくちゃな制度がようやく改善されたようです
こんなに早く税制が改善されるとはちょっと驚きでしたΣ(´д｀;)
（恐らくですが）今回の民主党から出馬した1年生議員の中には外資系金融機関や
外資系証券会社出身の議員がかなり多く混じっていたことが背景にあるのかなと思います
彼らが働いてた外資系金融機関は海外ではあたり前の「店頭商品」に慣れ親しんでおり
親しんでいた商品が税制変更で日本国内に根付くのを希望していたのかもしれません。
これまで厳しいと思われていた税制優遇の見直しがいきなりとんとん拍子に進んだのは
やはり以下のような理由が背景にあったのだろうと推測してますにょ（σ´∀`）σ
�ゞ睛纂莪�所に天下ってた元大蔵事務次官の斉藤次郎が日本郵政の社長に天上がりした。
��外資系証券出身の金融マンが民主党からたくさん衆議院議員に当選していること。
結果的に、くりっく365や大証を庇ってくれてた立場の人間が現場からいなくなり
店頭金融商品をごく普通に扱っている証券会社出身議員が権力を持ったことが背景でしょ。
いずれにせよ店頭FX、店頭CFD、店頭ワラント（eワラント）などが今回の対象になるので
これからどんどんと新しい金融商品が生まれてくる可能性が高まったということです
一番期待したいのはこの流れにのってFXのレバレッジ規制を撤廃することです(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
25倍への規制なんてやってられません。せめて上限を100倍にして米国と同じにすべき。
こんかいの税制優遇変更は証券会社やFX業者にかなり有利に働きます(｡･ω･)ﾉﾞ
とくにFXに事業に力を入れてるSBI証券、楽天証券、マネックスあたりには好材料
一方、政府の保護が一気に薄れるくりっく365や大証にはかなり
かなり極めつきの超大幅なマイナス材料に働くでしょう(´；ω；`)
SBIHD（8473） -240 -1.91%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8473.t/schart/
SO大量発行＆増資連発で株主を食い物にするので有名な銘柄ですが(ﾟ皿ﾟﾒ)
地合の改善と売買代金の増加で業績そのものはしっかり回復してると予想しています
松井証券を買おうと迷って見送ったのが大きな失敗だったので
とりあえずチャートも業績も改善傾向のSBIを遅ればせながら少し買ってみました
200日線を突破できれば短期でもかなりいけるんじゃないかな
と考えています。
マネックスグループ（8698） +250 +1.12%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8698.t/schart.html?search=1
香港の証券会社の買収で増資したことが裏目に出て株価は大きく下げています。
元大株主たっだシティなんかもかなり持分を売って株数を減らしてるようですΣ(´д｀;)
チャート的にはかなり持ち直してきていてそれなりに悪くないです
地合の回復で売買代金が増えたことで業績的にも悪くなったということはまずないでそ
マネックスはFX事業への依存度がネット証券の中ではかなり高い方なので
税制変更という材料支援もあれば株価的には一気に急回復する可能性もあるとお思います
地合がいいので買いが入って勢いさえつけば
24000-26000円程度までなら一気に行くんじゃないかという気がしてます。
マネーパートナーズ（8732） -100 -0.42%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8732.j/schart.html?search=1
最近の銀行や証券の上昇の流れにのってここ2日間ほどは上昇基調です
第二四半期ベースの業績が改善してるとはあまり思えないのも事実ですが
とりあえずチャートが改善傾向で支援材料が出たので明日は上がると思いますお（´∀｀*)
サイバーエージェント（4751） +3,600 +2.04%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/4751.t/schart/
新規のゲームアプリ開発やアメーバ事業が非常に好調で業績は上方修正志向です
既存の広告事業などもクーポンバブルの追い風でそれなりには順調でそ
FXの税制優遇政策も後押しになって株価をさらに支えていく可能性が高いと思ってます(´∀｀)
ただ短期的には少し急激に上げすぎの気配もあるので明日どうなるかはよくわかりません。
FXプライム（8711） +6 +1.8%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8711.j/schart.html?search=1
株価は全く反応しませんでしたがコストダウンの影響で四半期業績は改善傾向です
これに税制優遇適用という支援材料があれば少しは反応するかもしれませんにょ（σ´∀`）σ
大坂証券取引所（8697） +2,500 +0.56%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8697.j/schart/
大証はFXを始めたばかりでまだ取引規模も非常に小さいのが実情です
税制が変更されれば、マイナス効果がこれから先に発生することも事実でしょうけど
少なくとも足元の業績にマイナスに働くほどの影響度があるとは思えません(´∀｀)
むしろ株式市場と先物市場が活性化してきた影響で会社業績は大きく改善してるとおもいます
政府が16日（木）に開いた臨時閣議で「2011年度税制改正大綱」が決定したのですが、そこにＦＸの税制を盛り込むことができました。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については総合課税としているが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20％申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の３年間の繰越控除を可能とする。
金融税制について、これまでも政府に強く働きかけをしてきましたが、そのことがここに来てようやく実を結びました。
ＦＸ、店頭取引でも損失繰り越し 一律税率を適用
政府が16日に決めた2011年度税制改正大綱に、少ない元手で多くの外貨を売買できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）に関する
税制の「一本化」が盛り込まれた。取引所型の商品を「優遇」するこれまでの制度を改めるもので、利用者が多い店頭型商品にも、利益の多寡にかかわらず一律の税率（20％）を適用する措置や、ある年の損失を繰り越し、次の年以降３年間の利益と相殺することを認める。実施は2012年。
これは非常に驚きました
すごく嬉しいニュースですにょ（σ´∀`）σ 現在、市場FX（くりっく365、大証FX)のみ許されている20％申告分離課税制度が
店頭FX（いわゆるFX業者）でも2012年から適用されると決まったようです
これで様々な金融商品の損益を通算することで高い税金を支払わずに済みます。
おまけに損失が出たときは3年間の繰越し損失控除も可能になると決まりました
どちらも同じFXなので当然同じ税制が適用されるのが当たり前のはずなのですが
なぜか日本では「取引所FXのみが優遇税制を適用」という異常な状態が続いていました
一般的には旧大蔵省の事務次官をやっていた斉藤次郎が金融取引所に天下ったおかげで
くりっく365のみが官僚の天下り先として優遇措置を許されていたと解釈されています
同様に官僚の天下りを受け入れていた大証FXにも優遇税制が許されていたのです。
こんな投資家を馬鹿にしたような話がまかり通っていたこと自体がキチガイ沙汰
そのふざけた異常事態がようやく正常に戻されると決まったようです
ようやく官僚天下り優先のむちゃくちゃな制度がようやく改善されたようです
こんなに早く税制が改善されるとはちょっと驚きでしたΣ(´д｀;)
（恐らくですが）今回の民主党から出馬した1年生議員の中には外資系金融機関や
外資系証券会社出身の議員がかなり多く混じっていたことが背景にあるのかなと思います
彼らが働いてた外資系金融機関は海外ではあたり前の「店頭商品」に慣れ親しんでおり
親しんでいた商品が税制変更で日本国内に根付くのを希望していたのかもしれません。
これまで厳しいと思われていた税制優遇の見直しがいきなりとんとん拍子に進んだのは
やはり以下のような理由が背景にあったのだろうと推測してますにょ（σ´∀`）σ
�ゞ睛纂莪�所に天下ってた元大蔵事務次官の斉藤次郎が日本郵政の社長に天上がりした。
��外資系証券出身の金融マンが民主党からたくさん衆議院議員に当選していること。
結果的に、くりっく365や大証を庇ってくれてた立場の人間が現場からいなくなり
店頭金融商品をごく普通に扱っている証券会社出身議員が権力を持ったことが背景でしょ。
いずれにせよ店頭FX、店頭CFD、店頭ワラント（eワラント）などが今回の対象になるので
これからどんどんと新しい金融商品が生まれてくる可能性が高まったということです
一番期待したいのはこの流れにのってFXのレバレッジ規制を撤廃することです(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
25倍への規制なんてやってられません。せめて上限を100倍にして米国と同じにすべき。
こんかいの税制優遇変更は証券会社やFX業者にかなり有利に働きます(｡･ω･)ﾉﾞ
とくにFXに事業に力を入れてるSBI証券、楽天証券、マネックスあたりには好材料
一方、政府の保護が一気に薄れるくりっく365や大証にはかなり
かなり極めつきの超大幅なマイナス材料に働くでしょう(´；ω；`)
SBIHD（8473） -240 -1.91%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8473.t/schart/
SO大量発行＆増資連発で株主を食い物にするので有名な銘柄ですが(ﾟ皿ﾟﾒ)
地合の改善と売買代金の増加で業績そのものはしっかり回復してると予想しています
松井証券を買おうと迷って見送ったのが大きな失敗だったので
とりあえずチャートも業績も改善傾向のSBIを遅ればせながら少し買ってみました
200日線を突破できれば短期でもかなりいけるんじゃないかな
と考えています。マネックスグループ（8698） +250 +1.12%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8698.t/schart.html?search=1
香港の証券会社の買収で増資したことが裏目に出て株価は大きく下げています。
元大株主たっだシティなんかもかなり持分を売って株数を減らしてるようですΣ(´д｀;)
チャート的にはかなり持ち直してきていてそれなりに悪くないです
地合の回復で売買代金が増えたことで業績的にも悪くなったということはまずないでそ
マネックスはFX事業への依存度がネット証券の中ではかなり高い方なので
税制変更という材料支援もあれば株価的には一気に急回復する可能性もあるとお思います
地合がいいので買いが入って勢いさえつけば
24000-26000円程度までなら一気に行くんじゃないかという気がしてます。
マネーパートナーズ（8732） -100 -0.42%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8732.j/schart.html?search=1
最近の銀行や証券の上昇の流れにのってここ2日間ほどは上昇基調です
第二四半期ベースの業績が改善してるとはあまり思えないのも事実ですが
とりあえずチャートが改善傾向で支援材料が出たので明日は上がると思いますお（´∀｀*)
サイバーエージェント（4751） +3,600 +2.04%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/4751.t/schart/
新規のゲームアプリ開発やアメーバ事業が非常に好調で業績は上方修正志向です
既存の広告事業などもクーポンバブルの追い風でそれなりには順調でそ
FXの税制優遇政策も後押しになって株価をさらに支えていく可能性が高いと思ってます(´∀｀)
ただ短期的には少し急激に上げすぎの気配もあるので明日どうなるかはよくわかりません。
FXプライム（8711） +6 +1.8%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8711.j/schart.html?search=1
株価は全く反応しませんでしたがコストダウンの影響で四半期業績は改善傾向です
これに税制優遇適用という支援材料があれば少しは反応するかもしれませんにょ（σ´∀`）σ
大坂証券取引所（8697） +2,500 +0.56%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8697.j/schart/
大証はFXを始めたばかりでまだ取引規模も非常に小さいのが実情です
税制が変更されれば、マイナス効果がこれから先に発生することも事実でしょうけど
少なくとも足元の業績にマイナスに働くほどの影響度があるとは思えません(´∀｀)
むしろ株式市場と先物市場が活性化してきた影響で会社業績は大きく改善してるとおもいます
ss2286234570 at 03:19｜Permalink│Comments(1)│
2009年10月21日
日本郵政の社長
＜日本郵政＞新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000017-mai-bus_all
亀井静香金融・郵政担当相は２１日午前、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の社長に、元大蔵省（現財務省）次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）を充てる人事を内定し、発表した。西川善文社長（７１）が辞任を表明したことに伴う後任人事。
この斉藤次郎という人物は細川政権時に新進党の小沢と大の仲良しで
当時は旧大蔵省の事務次官をしていた人物ですね。
細川元首相がぶちあげた「福祉税」の仕掛け人といわれた人で
これが大不評を買ってたった一日で撤回、その後すぐに政権も崩壊しました
その後は引責辞任で天下りをしてくりっく365の親会社である東京金融取引所の社長へ。
今回の優勢の社長への人事は過去の論功評定というか
前回の細川政権時に迷惑をかけたので迷惑料としての見返り人事というやつです(ﾟ皿ﾟﾒ)
日本のためとか、国民の資産を守るだとかあれだけえらそうに言っておいて
結局は内輪の論理ですべてが決まっているということ。
自民時代の頃から小沢一郎とはずっと仲良しで一緒に仕事をしてた人物です。
その人物を担ぎ出して小沢クラブをまたやりましょうってこと。
すべては小沢一郎と仲良しクラブの一員だから選びましたってこと。
これほど国民を舐めきった人事はありえないとおもいます(ノ｀Д´)ノ
天下りの官僚の渡り人事を批判していた民主党が
天下りの典型である人物を論功評定で選ぶって頭がどうかしてるんじゃないでしょうか？
民主党は官僚の天下り人事に批判していたんじゃなかったんでしょうか？
脱官僚 とか 天下りの禁止 っていったいなんだったんでしょうか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000017-mai-bus_all
亀井静香金融・郵政担当相は２１日午前、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の社長に、元大蔵省（現財務省）次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）を充てる人事を内定し、発表した。西川善文社長（７１）が辞任を表明したことに伴う後任人事。
この斉藤次郎という人物は細川政権時に新進党の小沢と大の仲良しで
当時は旧大蔵省の事務次官をしていた人物ですね。
細川元首相がぶちあげた「福祉税」の仕掛け人といわれた人で
これが大不評を買ってたった一日で撤回、その後すぐに政権も崩壊しました
その後は引責辞任で天下りをしてくりっく365の親会社である東京金融取引所の社長へ。
今回の優勢の社長への人事は過去の論功評定というか
前回の細川政権時に迷惑をかけたので迷惑料としての見返り人事というやつです(ﾟ皿ﾟﾒ)
日本のためとか、国民の資産を守るだとかあれだけえらそうに言っておいて
結局は内輪の論理ですべてが決まっているということ。
自民時代の頃から小沢一郎とはずっと仲良しで一緒に仕事をしてた人物です。
その人物を担ぎ出して小沢クラブをまたやりましょうってこと。
すべては小沢一郎と仲良しクラブの一員だから選びましたってこと。
これほど国民を舐めきった人事はありえないとおもいます(ノ｀Д´)ノ
天下りの官僚の渡り人事を批判していた民主党が
天下りの典型である人物を論功評定で選ぶって頭がどうかしてるんじゃないでしょうか？
民主党は官僚の天下り人事に批判していたんじゃなかったんでしょうか？
脱官僚 とか 天下りの禁止 っていったいなんだったんでしょうか？
ss2286234570 at 10:42｜Permalink│Comments(5)│
