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撤退・廃業

2013年01月21日

岡三オンライン証券がまた値上げ 大口優遇金利制度を廃止

2013年3月1日(金)(受渡日ベース)より、信用取引の買方金利を一律2.60%に引き下げますのでお知らせいたします。これに伴い大口優遇金利制度は、廃止とさせていただきます。
併せて、信用取引の売方にかかる貸株料率についても、以下のとおり変更いたします。

岡三オンラインは差金決済の開始が判明した直後の11/1に大口優遇金利を導入しました。
おそらく1/4に備えて信用大口のアクティブユーザーを囲いたかったのでしょう。
しかし、このはじまって間もない大口優遇金利を突如として廃止すると発表しました。
信用取引の規制が緩和されてわずか2週間後の2013年1月18日(金)、
いきなり岡三オンライン証券が白旗を揚げて大幅値上げすることを発表したのです

買方金利(優遇)
2.05% →
 2.60%


貸株料率
1.15% →
 2.00%


値上げに至った原因はなんとなく予想できます。
実は大口優遇金利はそもそも達成条件があまりにも低すぎたのです(´・ω・`)
この大口信用金利の適用を受けるためには、
「前月の新規買建約定金額が3億円以上」又は「基準日の買建玉の残高が3億円以上」の、
2つの条件のいずれかを達成すればいいだけなのでおそろしく簡単です。
2013年1月4日から信用取引の差金決済が可能になり個人の売買代金が劇的に増えました
おかげで、後者の条件達成は無理でも、前者の条件を達成するのは非常に簡単です
これが仇となって、条件を満たしてしまったお客の数が増えすぎたんでそう
結果的に、おそらくほとんどのデイトレユーザーが値上げの対象になってしまうはずです

次に懸念されるのが「プレミアゼロ」の信用手数料コースです。
達成条件は「1ヶ月間の売買代金合計額(現物・信用含む)が20億円以上」とあります。
2012年10月以前の閑散相場ではなかなか達成が困難な条件でしたが、
信用差金決済が可能となった今となってはかなり低いハードルと言えるでしょう。
事実岡三オンライン自身が信用アクティブ顧客の売買代金が2倍に増加したと発表してます。
しかもこのプレミアゼロは1回達成すると3ヶ月間継続するのでとても美味しいコースです
おそらくこれを狙って売買頻度を上げている信用ユーザーは沢山いるはずで、
1月にこの条件を達成した信用デイトレーダーが大量に増えてくるはずです
そうなると、今度は岡三オンラインの信用アクティブユーザーは、
「信用手数料をまったく払っていないユーザーだらけ」になってしまうってこと

結果的にですが、おそらく大口優遇金利の廃止の次はこのプラチナコースの廃止、
あるいは廃止にならなくとも条件の引き上げの可能性は十分ありえると思います
いずれにしても、今回の信用金利の大幅引き上げだけで離れていくユーザーは多いでそう。
(特に貸株料を2倍に値上げしてしまったことは客の流出に直結するはずです)
この先、岡三オンライン証券のお客が増えて業績が改善するとはあまり思えません
一番の失敗は、信用差金決済開始による取引増加の需要を読み違えたことです。

あまり短期間に値下げや値上げをくり返すと、今度は会社自身の信用低下につながります
かつて、ハンバーガーを70円に値下げしたり、100円に値上げしたりを短期に繰り返し、
商品の価格への信頼と会社への信頼を失ったマクドナルドと同じ理屈ですφ(.. )
岡三オンラインは過去にも手数料の値下げや値上げを何度もくり返して失敗してます。
今回また、信用金利で同じ失敗をやってしまったので大失策というべきでそう

最終的にどうなるかと考えると、岡三オンラインのお客は松井証券に流出するはずです。
松井は信用手数料と金利が無料になる「一日信用」を開始したのでピッタリでそう
しかし、ほとんど手数料も金利も落とさないお客ばかり増えれば松井自身もいい迷惑です
採算ラインを割り込んだ、収益性ゼロの取引ばかり増えるので収益も悪化します。
そして最終的には松井証券の「一日信用」も廃止か値上げ(改悪)になって終わりでそう

ネット証券に「ゼロ」の衝撃 松井の“奇策”で価格競争拍車か
2012.12.22 07:00 産経Biz
来年1月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内 容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で1日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家 の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的 な声も出ている。
長年にわたる熾烈(しれつ)な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでい るが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」(あるネット証券幹部)との声さえ出ている。

ss2286234570 at 03:21|PermalinkComments(0)

2012年12月29日

ネット証券がまた1社ほど退場へ

リテラ・クレア証券 立花証券とのインターネット事業の吸収分割契約締結
平素より リテラ・クレア証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。弊社は、平成24年12月25日に開催の取締役会におきまして、平成25年6月1日を効力発生日として、弊社インターネット事業に関する権利義務を会社分割(吸収分割)により、立花証券株式会社へ承継させる吸収分割契約を締結することを決議し、同日、これを締結いたしましたのでお知らせいたします。
弊社は、対面取引事業とインターネット事業の両事業を柱に弊社特有のビジネスであります端株事業を加えた3つの収益事業により経営を行って参りましたが、より一層の経営戦略の見直しが必要との判断からインターネット事業からの撤退を検討しておりました。一方、インターネット事業の拡大を検討して参りました立花証券が弊社インターネット事業に関心を持たれ、慎重に協議を重ねて参りました結果、両者のニーズが合致したため、この度の吸収分割契約の締結に至ったものでございます。

老舗中小証券会社の苦境、相次ぐ廃業・撤退
2012/05/09 12:03 東洋経済
証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。 
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正確にいうと「退場」というより「撤退」といった方が正しいでしょう(´・ω・`)
1999年の株式手数料自由化の頃からインターネット証券事業をずっと手がけてきた
リテラクレア証券がネット事業から撤退し、事業を立花証券に譲渡すると発表しました。
最近はあまり人気がないので知名度はそれほどないかもしれませんが、
ネット証券としてはけっこう老舗なので口座を持ってる人も多いんじゃないでしょうか

2013年から信用取引の規制緩和が始まるとはいえ、最近は過度の競争激化が進んでます。
信用手数料だけでなく、信用金利の引き下げの動きがネット証券各社ですすんでおり、
これからさらに値下げ競争の激化が起きることは不可避な状況です
老舗のネット証券とはいえ、もうその競争についていけなくなったというところでそうか。

北浜や茅場町近辺に多い、対面型の地場証券はもっと悲惨な状況に陥っています
個人投資家の多くがインターネット取引に移行してしまったことに加え、
東証が2010年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」への対応のための
システム投資コストが膨らみ、自己売買部門によるディーリング事業がほぼ壊滅しました。
2013年1月には東証株が日本証券取引所グループの上場株に置きかえられるため、
中小の地場証券は保有していた東証株を売却して廃業費用に当てるといわれています。
これも時代の流れだから仕方がないのも事実ですが、寂しい気もします

2012年12月現在において、今ある国内260社の証券会社が、
2013年以降は、数年も経てば一気に50〜100社ほど減ってしまう可能性もあるでしょう
茅場町や日本橋近辺の地盤沈下がさらに早まりそうな情勢ですね(´・ω・`)
この地域はせっかく大手町から近いんだからちょっともったいないですね。
もうちょっと土地や街の有効活用を考えた地域復興策をすべきなんじゃないかと思います

ss2286234570 at 18:16|PermalinkComments(0)

2012年04月10日

ソニーが半死半生の状態に

背水のソニー、ヒット創造とリストラの両立に挑む
2012/4/9 23:01 日本経済新聞 電子版
ソニーがグループ全体で約1万人の従業員の削減を決めた。同社は4月1日付で平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)を筆頭とする新体制に移行したばかり。2008年秋のリーマン・ショック後、テレビ工場の売却や人員削減などに取り組んできたが、赤字が続く。新体制を機に業績をV字回復させるには大胆な「選択と集中」が欠かせない。平井氏は、CEOの就任内定を受けた2月の記者会見で「痛みを伴う改革を断行する」と宣言した。3月には光学フィルムなどを手掛ける化学事業を日本政策投資銀行に数百億円で譲渡することで合意した。同事業の譲渡も含めて計1万人の人員削減に取り組む。

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縮小均衡・人材流出…電機各社に「負の連鎖」 ソニーは年内にも1万人削減

ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも1万人の従業員を削減する方針を固めた。全従業員の約6%にあたる。化学事業や中小型液晶事業の分離などですでに決まっている5000人程度の人員減に加え、さらに国内外で約5000人を削減する見込みだ。同社はリーマン・ショック後の08年12月に世界で1万6000人以上の削減を発表し、世界に9拠点あったテレビ工場を4拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、前期は昨年来の東日本大震災やタイの洪水なども重なり、完全にじり貧だ。

ソニー 加藤優CFO「エクイティファイナンスは選択肢の1つ」
2012/4/10 20:49  日本経済新聞
ソニーは10日、2012年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が5200億円の赤字(前の期は2595億円の赤字)になったもようだと発表した。2月時点では2200億円の赤字と見込んでいたが、エレクトロニクス事業の不振に伴い繰り延べ税金資産を取り崩すことで赤字幅が拡大する。「人員削減については昨日報道があったが会社としては発表しておらず、コメントは差し控えたい。ただ、収益改善に向けて色々な施策を打っていく。構造改革や事業ポートフォリオの見直しで外に切り出す事業もある。聖域なき改革を断行していく。エクイティファイナンスについては選択肢の1つとして検討するが、現時点で具体的なものを発表する段階にない」


たしかにソニーは事業数がそれなりに多いんでNECやシャープよりはマシです
ソフト事業、ゲームやネットワーク関連事業、金融事業や医療関連事業など
家電事業あたりが軒並みこけて全滅してもまだ他で稼げる余地があるからです。
しかし、これだけ規模の大きい会社だとエレクトロニクス関連事業以外だけの売上げでは
現在の事業規模や従業員を養っていくことはまず不可能です(´・ω・`)
生き残るためだけなら超リストラと事業譲渡・売却によって事業を縮小すれば
かろうじて会社の収益を均衡状態まで戻すことはできるでしょう。
しかしこれをやると収益の規模も縮小するので「元大企業」として生きるだけでそう(´Д⊂)

技術で売ってた会社が会社が衰退する黄色信号は簡単に判別できます。
「取締役に技術畑の人材が消えて、企画や財務畑だらけになったら」それがシグナルです
ここ最近のソニーの一番の問題点は4つくらいあると思います。
,なり無能な経営者が続いて貴重な時間をドブに捨てたこと
研究職・技術職を冷遇して反感を買い、彼らの力を引き出すことに失敗したこと
いわゆる「商売」をやってお金を稼げる人材が経営層にもその他にもあまりいないこと
ぅ曠錺ぅ肇ラーの企画部門みたいなとこが力を持ちすぎて官僚的になったこと

理由なんていくらでも挙げれますが、今になって批判したところで意味はないでしょう。
どうにかしてここで踏ん張って凌ぎきらなければもう後がありません
もしここで踏ん張れなければ、パイオニアや三洋の後を追うだけですにょ(σ´∀`)σ

知り合いにソニーやパナソニックの人もいますが危機感みたいなのはまったく感じません。
「俺たちはソニーなんだから高給とってあたりまえ」みたいな勘違いが治ってないですね
金が稼げなくなったら会社はお仕舞いという鉄則すら見失ってる気がするんです。
まずは会社も経営者も従業員も、現実を直視することから始めるべきでそう

ss2286234570 at 03:02|PermalinkComments(3)