撤退・廃業
2025年01月30日
みんなの銀行2024年度は赤字54億円、2025年9月で累損300億円手前か？
260億円の損失｢みんなの銀行｣大苦戦は必然だ 日本人が学ぶべき｢重大すぎる教訓｣とは？
https://toyokeizai.net/articles/-/834390
2024/11/04 8:00 東洋経済
「みんなの銀行」は2021年に国内初のデジタルバンク、地銀初のネット銀行として鳴り物入りでスタートし、3年目で単年度黒字化、口座数120万、預金残高2200億円を目標としていました。ところが2024年3月期の決算では93億円の赤字となり（口座数は96万、預金残高は225億円）、開業からの累積損失は260億円といった惨状を呈しています。
もちろん今後、起死回生の一手で劇的に持ち直すかもしれませんし、銀行を売却することにより、ディールの価格次第ではFFGに益をもたらす「孝行息子」になる可能性もないとはいえません。しかし設立当初の目標に照らせば、「みんなの銀行」の経営は現状、「失敗」と言って差し支えないはずです。
撤退観測も飛ぶ｢みんなの銀行｣は浮上できるか 若年層傾倒が裏目に､タイムリミット残り4年
https://toyokeizai.net/articles/-/760727
2024/06/12 5:40 東洋経済
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。
みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。
「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。
同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画したビジネスを志向した。事業は2本柱で、1つは銀行としての預金や決済、カードローンだ。スマホで完結する取引を武器に、30代以下のデジタルネイティブ世代に訴求する。もう1つは、API連携を通じて銀行機能を事業会社に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）やシステムの外販だ。
開業当時の計画では、2年目までは年間50億円程度の赤字が先行するものの、3年目の2023年度に単年度黒字化を果たすと掲げた。FFGにとっても収益源となるだけでなく、取り込めていなかった若年層や九州域外の顧客にも接触できるチャネルとして期待を寄せていた。
当期損失で見てしまうと税金の影響で少なく見えてしまいますが、
税引き前損益とほぼ同一である各年度の経常損失で業績を比較するのが正しいでしょう
かなり激しい速さで損失が増えているので2025年度末では経常損失は66億円でしょうか。
古いですが2023年3月時点で従業員数247人とあるので昨年度2024年度決算で計算すると
従業員1人あたりの経常損失が2,938万円となりどこかのバイオ銘柄みたいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
働けば働くほど赤字が増えていくので存在価値がすでによくわからない状況です･･･。
−72億5,700万円÷247人＝2,938万6,820円
因みにみんなの銀行は当初開業3年目で預金額2,200億円を計画していたようですが、
2024年9月で6年目ですけどまだ預金額は400億円台をウロウロしているような状況です
仮にうまくいって2025/3末に500億円に達しても計画の1/4以下の惨敗です
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20210118_ir.pdf#page=6
親会社のふくおかFGの資料を読むと口座数は2024年9月末で112万口座あり
預金残高が428億と書いてあるので1口座あたりの預金額はたった3万4,000円ですおね
銀行の預金というより小学生の1年分のお年玉の合計額くらいしかありません(´･ω･｀)
428億0,000万円÷112万口座＝38,214円
みんなの銀行の開示資料はろくなのないけどふくおかFGの資料はまともですね。
https://toyokeizai.net/articles/-/834390
2024/11/04 8:00 東洋経済
「みんなの銀行」は2021年に国内初のデジタルバンク、地銀初のネット銀行として鳴り物入りでスタートし、3年目で単年度黒字化、口座数120万、預金残高2200億円を目標としていました。ところが2024年3月期の決算では93億円の赤字となり（口座数は96万、預金残高は225億円）、開業からの累積損失は260億円といった惨状を呈しています。
もちろん今後、起死回生の一手で劇的に持ち直すかもしれませんし、銀行を売却することにより、ディールの価格次第ではFFGに益をもたらす「孝行息子」になる可能性もないとはいえません。しかし設立当初の目標に照らせば、「みんなの銀行」の経営は現状、「失敗」と言って差し支えないはずです。
撤退観測も飛ぶ｢みんなの銀行｣は浮上できるか 若年層傾倒が裏目に､タイムリミット残り4年
https://toyokeizai.net/articles/-/760727
2024/06/12 5:40 東洋経済
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。
みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。
「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。
同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画したビジネスを志向した。事業は2本柱で、1つは銀行としての預金や決済、カードローンだ。スマホで完結する取引を武器に、30代以下のデジタルネイティブ世代に訴求する。もう1つは、API連携を通じて銀行機能を事業会社に提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）やシステムの外販だ。
開業当時の計画では、2年目までは年間50億円程度の赤字が先行するものの、3年目の2023年度に単年度黒字化を果たすと掲げた。FFGにとっても収益源となるだけでなく、取り込めていなかった若年層や九州域外の顧客にも接触できるチャネルとして期待を寄せていた。
ところが、右肩上がりの収益計画はほどなくして歯車が狂い始める。初年度の赤字こそ想定通りだったが、2022年度以降も赤字額が拡大。2023年度に至っては、黒字化はおろか93億円もの赤字に沈んだ。資本はみるみる溶け、5月にはFFGが90億円の増資を行うと発表した。
撤退検討報道で揺れるみんなの銀行、ローンとBaaSが軸も先行きは不透明
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09572/
2024.07.25 日経クロステック
「国内初のデジタルバンク」を標榜し、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の下、2021年5月に開業したみんなの銀行。勘定系システムを含めてゼロから立ち上げ、デジタルネーティブ世代を対象に、スマートフォン経由で預金やローンなどの金融サービスを展開する。金融・非金融の事業者が提供する情報や特典にアプリからアクセスできる「Circle」と呼ばれるサービスも2023年12月に提供を始めた。
ユーザーは10〜30代のデジタルネーティブ層が7割を超える。口座数は96万（2024年3月末時点）で、5月に100万を突破した。2024年度は125万口座を計画している。「マネタイズのドライバー」（永吉氏）と位置付けるローン残高は118億円（2024年3月末時点）。2024年度は2.5倍の300億円を目標に掲げる。
ピボットを繰り返しながら活路を見いだそうとしているみんなの銀行だが、先行きは楽観視できない。5月には、投資家向け説明会におけるふくおかFG社長の五島久氏の発言を基に、「2027年度の黒字転換が見通せない場合、2024年度中にも撤退や事業転換を判断する」との報道が出て、五島氏や永吉氏が緊急記者会見を開いて火消しを急ぐ一幕もあった。
永吉氏は撤退検討報道について「投資家の問いに対し、撤退の考え方は常に持っているということを一般論として伝えたまで」と説明する。とはいえ、2023年度の事業損益は93億円の赤字。2024年度も95億円の赤字を見込む。
収益の柱と位置付けるローン事業も開業時点で掲げていた目標は800億円（2023年度）で、足元の118億円との乖離（かいり）は大きい。ローンと並行して、みんなの銀行が持つ金融機能を切り出して提供するBaaS（Banking as a Service）事業も緒に就いたばかりだ。全口座数に占めるBaaS経由（5万）の割合は5％ほどにとどまっている。みんなの銀行は黒字転換の時期を2025年度から2027年度に遅らせたものの、実現に向けた道筋はいまだ見通せない。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09572/
2024.07.25 日経クロステック
「国内初のデジタルバンク」を標榜し、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の下、2021年5月に開業したみんなの銀行。勘定系システムを含めてゼロから立ち上げ、デジタルネーティブ世代を対象に、スマートフォン経由で預金やローンなどの金融サービスを展開する。金融・非金融の事業者が提供する情報や特典にアプリからアクセスできる「Circle」と呼ばれるサービスも2023年12月に提供を始めた。
ユーザーは10〜30代のデジタルネーティブ層が7割を超える。口座数は96万（2024年3月末時点）で、5月に100万を突破した。2024年度は125万口座を計画している。「マネタイズのドライバー」（永吉氏）と位置付けるローン残高は118億円（2024年3月末時点）。2024年度は2.5倍の300億円を目標に掲げる。
ピボットを繰り返しながら活路を見いだそうとしているみんなの銀行だが、先行きは楽観視できない。5月には、投資家向け説明会におけるふくおかFG社長の五島久氏の発言を基に、「2027年度の黒字転換が見通せない場合、2024年度中にも撤退や事業転換を判断する」との報道が出て、五島氏や永吉氏が緊急記者会見を開いて火消しを急ぐ一幕もあった。
永吉氏は撤退検討報道について「投資家の問いに対し、撤退の考え方は常に持っているということを一般論として伝えたまで」と説明する。とはいえ、2023年度の事業損益は93億円の赤字。2024年度も95億円の赤字を見込む。
収益の柱と位置付けるローン事業も開業時点で掲げていた目標は800億円（2023年度）で、足元の118億円との乖離（かいり）は大きい。ローンと並行して、みんなの銀行が持つ金融機能を切り出して提供するBaaS（Banking as a Service）事業も緒に就いたばかりだ。全口座数に占めるBaaS経由（5万）の割合は5％ほどにとどまっている。みんなの銀行は黒字転換の時期を2025年度から2027年度に遅らせたものの、実現に向けた道筋はいまだ見通せない。
ふくおかFG、24年3月期の利益倍増 みんなの銀行を増資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
みんなの銀行の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3月末時点の口座数は前年同月末比60%増の96万件に増えたが、営業経費がかさんだ。ふくおかFGから5月20日付で資本準備金を含む90億円の増資を受け入れる。28年3月期にも黒字化する目標は変えず、財務基盤を強化する。
みんなの銀行 2022年度決算（2021/4/1〜2022/3/31）
経常収益 1億4,300万円
経常損失−48億1,000万円
税前損失−48億1,000万円
当期損失−35億8,600万円
※預金額：58億4,800万円
みんなの銀行 2023年度決算（2022/4/1〜2023/3/31）
経常収益 6億8,800万円
経常損失−57億6,500万円
税前損失−57億6,500万円
当期損失−43億3,600万円
※預金額：227億7,100万円
みんなの銀行 2024年度中間決算（2023/4/1〜2023/9/30）
経常収益 7億7,400万円
経常損失−35億2,100万円
税前損失−35億2,100万円
当期損失−27億1,400万円
※預金額：261億0,900万円みんなの銀行 2024年度決算（2023/4/1〜2024/3/31）
経常収益 6億8,800万円
経常損失−72億5,700万円
税前損失−72億5,700万円
当期損失−54億3,500万円
※預金額：256億4,200万円
みんなの銀行 2025年度中間決算（2024/4/1〜2024/9/30）
経常収益 15億6,300万円
経常損失−33億4,300万円
税前損失−33億4,300万円
当期損失−24億9,300万円
※預金額：430億2,400万円各紙の記事を丹念に読んでみましたがいまいちよくわからない点が多いですよね(´･ω･｀)
仮にですが、もし2024年3月期に累積損失が260億円あったものとして考えたら
東洋経済や日経クロステックの記事と、日本経済新聞の記事とが一致しません
東洋経済や日経クロステックではみんなの銀行の2024年度3月期の決算は93億円の赤字で
開業以来の累積損失は260億円と書いてありますがその根拠がまったく不明のままです
日本経済新聞ではみんなの銀行の2024年度3月期の決算は54億円の赤字とありますφ(．． )
ちなみに個人的に決算を見た限りでは日本経済新聞と同じ54億円の赤字だと思います。
東洋経済ではみんなの銀行は開業以来の累損は260億円とありますがその根拠は不明
まあ開業以前の準備会社の時に発生していた費用が多額にあったのかもしれません。
みんなの銀行自体決算書があまり積極的に情報を開示してないので不明点が多いです
（PRとかはやたら派手に出しますが、増資とか累損とか不明な点が多いですし･･･）
今までいろんな企業を見てきましたが、やたら経営者が意識高い系を気取った輩で
なおかつ意識高い系のキーワードを多用する企業にろくなのはないです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
自社に都合のいい情報は積極的に発表するのに、都合の悪いニュースはとにかく隠しまくるし、損失額を確認できそうな書類や資料は開示情報にまったく載せないからです
（都合のいいことと都合のいい資料しか出さない会社に投資すると非常に危険です）
仮にですが、もし2024年3月期に累積損失が260億円あったものとして考えたら
2024年9月時点では＋33億4,300万円なので累損額は293億4,300万円と300億円手前です。
年度の後半もこのまま赤字が続けば2025年3月期には税引き前損失が＋33億円くらい出て
累積損失はおそらく324億円くらいに達するんではないかと思われますφ(．． )
当期損失で見てしまうと税金の影響で少なく見えてしまいますが、
税引き前損益とほぼ同一である各年度の経常損失で業績を比較するのが正しいでしょう
かなり激しい速さで損失が増えているので2025年度末では経常損失は66億円でしょうか。
古いですが2023年3月時点で従業員数247人とあるので昨年度2024年度決算で計算すると
従業員1人あたりの経常損失が2,938万円となりどこかのバイオ銘柄みたいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
働けば働くほど赤字が増えていくので存在価値がすでによくわからない状況です･･･。
−72億5,700万円÷247人＝2,938万6,820円
因みにみんなの銀行は当初開業3年目で預金額2,200億円を計画していたようですが、
2024年9月で6年目ですけどまだ預金額は400億円台をウロウロしているような状況です
仮にうまくいって2025/3末に500億円に達しても計画の1/4以下の惨敗です
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20210118_ir.pdf#page=6
親会社のふくおかFGの資料を読むと口座数は2024年9月末で112万口座あり
預金残高が428億と書いてあるので1口座あたりの預金額はたった3万4,000円ですおね
銀行の預金というより小学生の1年分のお年玉の合計額くらいしかありません(´･ω･｀)
428億0,000万円÷112万口座＝38,214円
直近のネット銀行の1口座あたりの預金額と比較するとかなり酷いことが分かります
ちなみにネット銀行で一番預金額が少ないPayPay銀行でも約1兆8,000億円あるので、
みんなの銀行の428億円というのは一般的に考えて一桁少ないように思われます。
大和ネクスト銀行 253万5,610円
住信SBIネット銀行 130万3,833円
じぶん銀行 65万8,894円
楽天銀行 69万0,711円
PayPay銀行 22万5,614円
みんなの銀行 3万8,214円
ちなみにネット銀行で一番預金額が少ないPayPay銀行でも約1兆8,000億円あるので、
みんなの銀行の428億円というのは一般的に考えて一桁少ないように思われます。
大和ネクスト銀行 253万5,610円
住信SBIネット銀行 130万3,833円
じぶん銀行 65万8,894円
楽天銀行 69万0,711円
PayPay銀行 22万5,614円
みんなの銀行 3万8,214円
みんなの銀行の開示資料はろくなのないけどふくおかFGの資料はまともですね。
どうやら株主からみんなの銀行についてかなり厳しい意見が寄せられてるようです(´･ω･｀)
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20241127_irQA.pdfふくおかFGの資料を延々読んでたらみんなの銀行について分かったことがあります
みんなの銀行単体では2023年3月期は57億円の赤字で2024年3月期は72億円の赤字ですが
みんなの銀行のシステム開発をしてるゼロバンク・デザインファクトリーの決算を加味すると、2023年3月期は93億円の赤字で2024年3月期は94億円の赤字のようです。
東洋経済や日経クロステックの記事にあった93億円の赤字額は、みんなの銀行単体の赤字額ではなくシステム開発会社ゼロバンク・デザインファクトリーの決算を含んでるようです
ちなみにゼロバンク・デザインファクトリーもふくおかFGの子会社なのは事実なので
ゼロバンク・デザインファクトリーとみんなの銀行が合算で年間93〜94億円の赤字を垂れ流してることなるといよいよ未来は暗いし、明るい未来が一切見えてこないですね👿
みんなの銀行は今現在も2027年3月までに黒字化達成を目指すとかぬかしてますが
現在すでに2025年1月なので残された期間はぶっちゃけ2年2カ月しかないですね
現実的に考えてゼロバンク・デザインファクトリーと合算で発生してる93億円もの赤字を
残りのたった2年2カ月で解消させて黒字化なんてまず無理じゃないでしょうか(´･ω･｀)
というかそもそも残り1年切った時点で見切り判断が下ると思うんですけどね･･･
ふくおかFG（8354） 4,237円 ＋24円 （＋0.57％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart
2024年01月02日
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
2025年01月25日
PayPay証券2024年度は48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
ネット証券5社の牙城を崩すPayPay証券の破壊力、
破竹の勢いで口座数伸びるが収益力で課題残す
https://toyokeizai.net/articles/-/7953162024/08/14 5:30 東洋経済
これまで顔ぶれが固定されてきた「ネット証券主要5社」に、新たな勢力が割って入ろうとしている。「初心者マーケットNo.1」を唱え、急速に口座数を伸ばしているPayPay証券だ。ネット証券5社の中では、SBI証券と楽天証券の「2強」が抜きんでている。PayPay証券の番所健児社長は「2強に次ぐ第3極としてのポジションが確立されつつある」と、業界内で存在感を高める自社の成長に自信を深める。
すでに実績が出ているのが、今年から新制度に移行したNISAだ。PayPay証券の6月末のNISA口座数は30万を超え、松井証券とauカブコム証券を抜いて4位に浮上した。
しかもNISA口座の申し込みを開始したのは、わずか9カ月前の2023年10月。「他の陣営が長年にわたって（NISAを）手がける中、わずかな期間でここまで支持をいただき（足元でも）増加の勢いは変わっていない」（番所社長）。
一方で、収益性の観点では課題を残している。
前身のOne Tap BUYをPayPay証券に名称変更したのは2021年2月。以来、赤字が続いており、「数年以内に（単年度黒字を）達成できるところまで来ている」（番所社長）と言うが、達成時期については明言を避ける。PayPay証券は、顧客の預かり資産を増やすことで収益の拡大を目指すストック型のビジネスを志向している。だが、現時点では投資初心者によるNISAでの運用が軸になるので、どうしても1人当たりの投資額が小さい。そのうえ、投資信託の信託報酬が極限近くまで下がる中では、顧客を爆発的に増やさなければ収益化を図ることは難しい。口座の稼働率も他社に見劣りしている可能性がある。例えば、楽天証券では2024年6月の総合口座の稼働率が64.3％、NISA口座の稼働率が74.1％にのぼるが、PayPay証券は稼働率を公表していない。ある証券アナリストは「投資初心者は口座を開設しても実際の買い付けには至らないケースが目立つので、稼働率が他社よりも低い可能性が高い」と見る。
その後発表されたぴったりの赤字48億1,794億円と過去最大の赤字でした(((( ;ﾟдﾟ)))
昔はせいぜい年間16億とかの赤字でしたが、さすがに40億円超えてくるとヤバいですね
なんせ2023年度と2024年度のたった2年で合計赤字額が93億7,767万円なので100億手前。
このまま赤字額が増えて行くとたった4年間で190〜200億の損失が発生する計算
損失額そのものは基本的に年々増えてるんで4年間で200億の損失を超える計算です。
PayPay証券 ディスクロージャー
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
2024年3月度通期決算（2023/4〜2024/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202407.pdf
営業収益 19億7,899万円
営業利益 −43億9,774万円
経常利益 −44億0836万円
当期利益 −48億1,794万円
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
自己資本規制比率 【2024年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
PayPay証券なんてどう転んでもこの先ずっと赤字続きなのはまず変わらないですし
四半期毎に決算の記事書いても「今年も赤字額が拡大しました」でお終いなので
今回は手短にまとめて2025年度4月〜9月の半期の決算について書いていきますφ(．． )
上の図にあるよう2024年3月末から2024年6月末の第1四半期においては
78億9,500万円から73億5,300万円に残存資本が減少してるので赤字額が推定できます
ちなみに1年前の2024年4〜6月の第1四半期は−6.77億円の赤字だったので少し減ってます。
4〜6月の四半期業績：65億0,900万円−78億9,500万円＝−5億4,200万円の赤字
さらに上の図を参考に2024年3月末から2024年9月末までの第2四半期においては
78億9,500万円から65億0,900万円へと残存資本が減ってるので赤字額が推定できます第1四半期は−5.42億円でしたが、第2四半期だけでいえば赤字が−8.42億円の赤字。
したがって2024年4月〜9月の半期決算でいえば−13億8,600万円の赤字という計算ですね
PayPay証券の序盤は赤字少なめで後半で赤字が一気に嵩む追いこみ馬タイプなので🐴
このまま順調にいけば2025年度も50〜55億円程度の赤字額に着地しそうな気配だおね。
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
（廃業すると顧客に迷惑がかかるので最終的には証券部門が野村證券に吸収された）
LINEヤフーグループの癌でもあるPayPay証券はまだ廃業というか吸収されてません
おそらく吸収先になるであろうみずほ証券が強く反対してるからでしょうφ(．． )
LINE証券は野村證券が親会社でもあり、経営者を出向させてた責任もあったので最終的に誰も買い手がない場合は野村證券が引き取って吸収しました。
しかしPayPay証券は本来はソフトバンクGが買収してLINEヤフーグループに押しつけて
その過程でなぜかみずほ証券にも責任を押し付けて出資を迫った経緯があります(´･ω･｀)
みずほ証券は嫌々PayPay証券の出資に参加させられただけで経営に責任はありません
だからこそみずほ証券はPayPay証券の処分と吸収を嫌がって抵抗してるんでそう･･･
結果的に、LINEヤフーグループは大赤字のPayPay証券の廃業もできず身売りもできないので大赤字のまま撤退・廃業もできずに処分に困ってるというわけです(´･ω･｀)
証券会社はお客から資金や株式を預かっているので勝手に廃業や撤退はできません(´･ω･｀)
そのように規制しないと個人投資家の資産がどこかに行って回収できないからです。
（ずっと以前、南証券という会社が破綻して社長が失踪した事件で規制が厳しいから）
だからこそLINE証券は野村證券に証券部門を移管して証券部門から撤退ができた訳です
PayPay証券は2024年度末の2024年3月時点で累損が220億円を突破していたわけですが、
2024年9月末においては更に累損が膨らんで233〜234億円の累損と推定します(´･ω･｀)
このまま順調に赤字が膨らめば2027年度末には累損は300億円を超えそうですね
でもPayPay証券は移管先が首を縦に振らないので撤退すらできない状態と思われます･･･
LINEヤフー（4689） 447.8円 ＋7.1円 （＋1.61％）
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-04.html
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-30.html2024年08月13日
率直にいって、DMMビットコインは撤退を念頭に置いてんじゃね？
DMMビットコインの不正流出、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」が関与か
https://coinpost.jp/?p=545295
2024/07/17 09:30 CoinPost
ブロックチェーンの分析を行うZachXBT氏は14日、DMMビットコインから不正流出した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの内、3,500万ドル（約55億円）超相当が資金洗浄され、「Huione Guarantee」と呼ばれる電子市場に送られていると報告した。この金額は発表時点のデータであるとZachXBT氏は説明。そして、資金洗浄のやり方やオフチェーンの情報をもとに、この不正流出には、北朝鮮政府が支援しているとみられるハッカー集団「ラザルス」が関与している疑いがあると指摘している。
ZachXBT氏は他にも、先週末の間にテザー社がHuione Guaranteeに関連するウォレットをブラックリストに入れたと報告。これはトロン上のウォレットで、2,960万ドル（約46億円）相当のUSDTを保有していた。同氏の分析によれば、このウォレットにDMMビットコインから不正流出した1,400万ドル（約22億円）相当の資産が送金されているという。
2024年05月31日
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-05-31.html
https://coinpost.jp/?p=545295
2024/07/17 09:30 CoinPost
ブロックチェーンの分析を行うZachXBT氏は14日、DMMビットコインから不正流出した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの内、3,500万ドル（約55億円）超相当が資金洗浄され、「Huione Guarantee」と呼ばれる電子市場に送られていると報告した。この金額は発表時点のデータであるとZachXBT氏は説明。そして、資金洗浄のやり方やオフチェーンの情報をもとに、この不正流出には、北朝鮮政府が支援しているとみられるハッカー集団「ラザルス」が関与している疑いがあると指摘している。
ZachXBT氏は他にも、先週末の間にテザー社がHuione Guaranteeに関連するウォレットをブラックリストに入れたと報告。これはトロン上のウォレットで、2,960万ドル（約46億円）相当のUSDTを保有していた。同氏の分析によれば、このウォレットにDMMビットコインから不正流出した1,400万ドル（約22億円）相当の資産が送金されているという。
https://note.com/dmmkameyama66/n/n4ed8ccbeabea
つい最近、DMMの亀井会長自らがDMMビットコインで起きた「480億円盗難事件」について
けっこう率直に語った面白い記事を読んだので少し取り上げてみましたφ(．． )
記事を読んでみた率直な意見としては、今はまだ原因究明とか補填の話が残っているので具体的な今後の方針についてはさすがに振れてはないものの(´･ω･｀)
よく読むとDMMビットコインについて2つの重要なポイントに触れていますよねφ(．． )
�．咼献優垢離螢拭璽鵑茲螢螢好�が大きいことをはっきり認めている
��仮想通貨事業の担当役員が「もうこりごりです」と言えば止めることもありえる
��についてはやはり仮想通貨のレバレッジ取引が2倍に帰省されていることでそ
昔はたしか国内でも25〜100倍くらいのレバレッジで仮想通貨取引ができてましたが、
現在はビットコイン事件が起きて以降は徐々に抑えられてレバレッジ2倍（のはず）です。
まあこれほどレバレッジ規制が厳しいと昔と同じようには儲からないし、しかも流出事件が起きると補填費用が数百億円を超えるのでリスクが高いという話になります
��DMMの仮想通貨事業の担当役員も今回500億円の大穴を空けてしまっているので
再度DMMビットコインの事業に奮起して頑張るっていう気分ではおそらくないでしょう。
なぜならまた同じ事件を起こしてしまうとまた数百億円の特損を生じさせてしまいますし、
その可能性が完全に排除できないのであれば迷惑をかけすぎてしまうからです･･･(´･ω･｀)
（なによりDMM自体もまた特損500億円といわれたらシャレにならんってのもあるでそ）
まあDMMから会社を買うってのは世間体とかいろんな問題もなくはないですが
現状ではマネックスグループやSBIホールディングスは仮想通貨事業にさらに投資もしてますし、なんなら仮想通貨関連事業にチャンスを求めて動いてもいますφ(．． )
DMMからすれば特損500億円を少しでも回収しておきたいって以降は必ずあるはずなので
150〜250億円くらいで売れるなら売って損を回収しようと考えるのが普通ですよね
今はまだ盗まれたビットコインの補填とか、不正流出が発生した原因の究明とか色々あるのですぐにDMMビットコインを売るとかどうとかって話にはなりませんが、
（警察や金融庁が動いてる以上、DMM側も最後まで競肝を果たす責任が生じるので）
原因究明や補填が終わるであろう1〜2年後にはマネックスGとかSBIホールディングスに打診して買収を持ちかけることは十分あり得るんではないでしょうか
2024年05月31日
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-05-31.html
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
新NISAが変えた投資の風景 PayPay証券 急拡大の半年
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
口座数の伸びに対して、気になるのは収益化の進捗だ。
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
大赤字なのになぜか5大ネット証券に食い込む勢いで伸びているだなんだと
なぜか謎の提灯記事がちょくちょく出てくるのが有名なPayPayで証券の記事です。
万年赤字で、しかも日経平均がこれほど上がっているという地合いにもかかわらず
赤字がずっと右肩上がりで増えてるPayPay証券のどこが「5大ネット証券に食い込む」勢いなのかとこのインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
このインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯラインヤフーグループでは複数の事業が重複している状態であることを懸念して
大赤字だったLINE証券を実質的には撤退というか証券事業から撤退をすでに決定しており
グループに残るは万年大赤字のPayPay証券だけというかなりの惨状になっています(´･ω･｀)
ラインヤフーはこれからも事業の重複の解消や赤字会社の撤退・廃業を速やかに行って
業績の回復と損失の削減をすすめていくとかなり強めに強調しているのでφ(．． )
おそらく旧LINEが行っていた金融事業のほぼすべてを撤退または身売り・廃業を行って
返す刀でヤフー傘下側のPayPay証券にも大ナタを振るってどこかに売却するでしそ
（いきなり廃業にすると利用者が不利益を被るので身売りはできても廃業はできないから）
おそらく最終的には数年以内にみずほ証券とかそのあたりに吸収されて消滅でそ(´･ω･｀)
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2024年3月31日現在】
一番上の画像を見るとPayPay証券の2023年3月末の残存資本は27億1,300万円でした。
その後に100億円増資をして2023年6月末には残存資本は126億3,600万円に回復してます
そこから毎四半期ごとに赤字が順調に増えており2024年3月末には78億9,500万円に減少
2024年1月〜2024年3月の第4四半期の業績は下記の内容でかなり酷すぎる数字でした1〜3月の四半期業績：78億9,500万円−95億8,800万円＝−16億9,300万円
去年の8月に書いた2023年1〜3月の第4四半期決算が−13億8,000万円なのでかなりの悪化
年初からあれほど株価が上がって市場が良好だったのにむしろ業績は悪化してます。
PayPay証券の社長のいう「業績は非常に順調」とは一体何なのか･･･聞いてみたいです
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が27億1,300万円にまで毀損してましたが
出資社のPayPay、ソフトバンク、みずほ証券がその後100億の増資に応じてくれました（逆にいうとこの増資がなければすぐさま事業継続が不可能だったともいえます）
この増資によってPayPay証券は残存資本を120億円以上までに回復できたものの
2024年3月末時にはまたも78億9,500万円にまで大きく資本を棄損させています(((( ;ﾟдﾟ)))
大赤字がず〜〜っと続いて底に穴のあいたコップに水をそそいでる状況ってことです。
結果的に2024年3月度の決算は−48億1,800万円の大赤字という結果でした･･･
2024年3月度決算：78億9,500万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−48億1,800万円
ちなみに過去のPayPay証券の決算と比較してみると過去最悪の赤字決算を更新してます。
昨年の赤字額が−45億5,973万円だったのでこれがさらに増えてー48億円でした
あのLINE証券ですら150億円近い大赤字からその後は75億円の赤字に改善させたものの
先行きは暗い（投下資本の回収可能性は厳しい）と客観的に判断されてしまいφ(．． )
最終的には証券事業を野村證券に移管して実質的には証券部門を廃業にしました
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
9-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの下の図を見るとφ(．． )
累損が約171億8,500万円あるのでかなり厳しい水準にまで膨らんでいるのがわかります。
前期に続いて今季も赤字額が膨らんでついに約−48億円の赤字に着地しているようなので
まあ正直に言ってしまえばこの累損の解消は極めて厳しいといえるでしょう👹
2023年3月末時点で累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜2024年3月に発生した
通期赤字額の−48億1,800万円を加算して計算してみるとφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
およそ現実を直視しているとはとても思えないような発言と驚くばかりです。
ぶっちゃけこのまま行けば累損300億円はもう鼻の先といったところでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
足元では日経も41,000円を突破して最高値を更新したとか盛り上がってる地合いですが、
PayPay証券は過去最悪の赤字額を更新する見込みで累損はついに220億円を突破しそう
こんな危機的な状況で「もうすぐ5大ネット証券に追いつける」だとか
お前は何を言ってるんだとミルコクロコップだけでなく炭治郎さんまでブチ切れそうです
残存資本はすでに78億円なのでこのまま赤字が続いていくようであれば
あと半年か9カ月程度でまたまた残存資本が30億円程度にまで減少する懸念があるので
おそらく1年以内にまたもや100〜120億円の増資をねだるしかなさそうですね(´･ω･｀)
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
1年半に1回親会社のパパに泣きついて100億円強請る会社に価値はあるんでしょうか
パパ活して刑務所に行く人になったあの人もきっと羨ましがってるでしょう。きっと。
いっそのこと「パパ活ぺいぺいちゃん証券」に社名を変えてみたらどうでしょうか
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2024年06月11日
ふくおかFG社長、みんなの銀行「年度内に撤退判断」
ふくおかFG社長、みんなの銀行「年度内に撤退判断」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30B1F0Q4A530C2000000/
2024年5月30日 20:39 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。
五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月期の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3期連続の赤字で24年3月末で純資産は20億円まで減った。20日にはふくおかFGを引受先とする90億円の増資を実施していた。
ふくおかFG社長、みんなの銀行「黒字化へ全力尽くす」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC314340R30C24A5000000/
2024年5月31日 15:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長（福岡銀行頭取）は31日、赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」について「2027年度の黒字化に向けて全力を尽くす」と強調した。28日の投資家向け説明会で27年度までに黒字転換が見通せない場合には「撤退や事業転換の検討もあり得る」と説明していた。
31日に福岡市内で記者会見を開いた。五島社長はみんなの銀行の撤退可能性に言及したことを認めた上で「投資家から（みんなの銀行が）うまくいかないときの『プランB』はないのか、ふくおかFG自体の成長を阻害すると困るという質問がある」と説明。「昨年以降そうした声が強まっており、説明させてもらった」と明かした。
五島社長は「いま具体的に撤退を考えているということではない。新規事業は毎年進捗を確認しながら継続を議論しており、みんなの銀行も同じだ」とも話した。その上で「27年度黒字化の目標に変更はない」とし、あくまで黒字化に取り組むのが前提と強調した。
ふくおかFG、24年3月期の利益倍増 みんなの銀行を増資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
みんなの銀行の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3月末時点の口座数は前年同月末比60%増の96万件に増えたが、営業経費がかさんだ。ふくおかFGから5月20日付で資本準備金を含む90億円の増資を受け入れる。28年3月期にも黒字化する目標は変えず、財務基盤を強化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30B1F0Q4A530C2000000/
2024年5月30日 20:39 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。
五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月期の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3期連続の赤字で24年3月末で純資産は20億円まで減った。20日にはふくおかFGを引受先とする90億円の増資を実施していた。
関係者によると、五島社長は27年度の黒字化が見込めないと判断した場合、「単純撤退とせず知見をふくおかFG内で活用できないか考える」と指摘。そのうえで「撤退を決める場合でも減損損失など大きなコスト発生はない」と説明したという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC314340R30C24A5000000/
2024年5月31日 15:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長（福岡銀行頭取）は31日、赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」について「2027年度の黒字化に向けて全力を尽くす」と強調した。28日の投資家向け説明会で27年度までに黒字転換が見通せない場合には「撤退や事業転換の検討もあり得る」と説明していた。
31日に福岡市内で記者会見を開いた。五島社長はみんなの銀行の撤退可能性に言及したことを認めた上で「投資家から（みんなの銀行が）うまくいかないときの『プランB』はないのか、ふくおかFG自体の成長を阻害すると困るという質問がある」と説明。「昨年以降そうした声が強まっており、説明させてもらった」と明かした。
五島社長は「いま具体的に撤退を考えているということではない。新規事業は毎年進捗を確認しながら継続を議論しており、みんなの銀行も同じだ」とも話した。その上で「27年度黒字化の目標に変更はない」とし、あくまで黒字化に取り組むのが前提と強調した。
ふくおかFG、24年3月期の利益倍増 みんなの銀行を増資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
みんなの銀行の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3月末時点の口座数は前年同月末比60%増の96万件に増えたが、営業経費がかさんだ。ふくおかFGから5月20日付で資本準備金を含む90億円の増資を受け入れる。28年3月期にも黒字化する目標は変えず、財務基盤を強化する。
みんなの銀行の親会社のふくおかフィナンシャルグループの後藤社長が
5/28のアナリスト向けの説明会で、みんなの銀行の撤退や事業展開の可能性もありうると
かなり踏み込んだ発言をしたことが話題として取り上げられています(((( ;ﾟдﾟ)))
ちなみに「みんなの銀行」は設立当初から将来性がかなり怪しいと昔も書きました
そもそも地銀がなにがしたくてスマホ銀行を設立したのか経緯が不明なんだおね･･･。
すでに全国規模で商売してる大手のメガバンクやメガ企業が全国規模で
スマホ銀行やネット銀行を設立して展開してくってのならまあ理解はできるんですが、
なんであえて地銀レベルの資本が少ない銀行がスマホ銀行を設立するのかなと(´･ω･｀)
そりゃ何百億円でも躊躇なく追加投資できるKDDIだのドコモがスマホ銀行作るとか
（自前の既存顧客がたくさんいるんで集客がしやすいしブランド力も強い）
ネット事業に慣れていて人材や技術が一定以上あってしかも資金力も十分あるような
LINEやサイバーエージェントがネット銀行を設立するってのならまあ納得はできます
全国規模での知名度もブランド力もなく、まして大規模な既存顧客がいるわけでもなく
人材も技術も不足してる地銀クラスがネット銀行やスマホ銀行を作るのは厳しいでそ
今でこそ黒字化してるじぶん銀行だって設立から5年以内に累損500億円近く出しるし
最悪の可能性として年間100億円の赤字を5年間計上しかねないリスクがあるわけでそう考えたら地銀レベルじゃちょっと支えきれないと思うんですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ふくおかFG 決算
累損が500億円出るまで耐え続けるとかじゃなく、黒字化を達成できるまでの余裕が
そもそもほとんどないんで経営が側が責任を追及されて撤退を判断するでしょと
サイバーエージェントなんかは創業者＝経営者なんで例え500億円の赤字を計上しても
大株主さえ納得させれたら10年でも20年でも赤字に耐えて事業継続できるけど
ふくおかFGみたいなリーマン経営者がそこまで耐えて支援する覚悟があるのかと
そう考えたら資本力の少ないリーマン銀行が手を出すには大きすぎる案件でそ
結局のところ大きな事業ってのは長期で取り組んでいく資金と覚悟が必要なので、
それだけの資金力と経営陣が支援し続けるだけの覚悟が不可欠なんだおね(´･ω･｀)
まあぶっちゃけ、吹けば首がすぐ飛ぶようなリーマン経営者が銀行設立したとしても
黒字化達成できる前に増資できなくなって経営総退陣で引責辞任に追いやられるか、
もっとその早い段階で損切りしてさっさと撤退に追い込まれるってことです
ちなみのこの資金力と覚悟という部分については6年前にも同じこと書いてますね
身を切ってでも支援し続ける覚悟がないなら撤退に追い込まれるだろう、と
ちなみに直近のLINE証券とか岡三オンライン証券の事例を見る限りでは
みんなの銀行はすでに一定以上の事業規模と顧客と預かりが増えてしまっているので
いきなり撤退しようとしても預金者が困るのでおそらくそれはできないでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
急に撤退するといわれでも口座開設してる預金者はすぐに対応はできないからです
金融庁だって預金者の保護と資産保全の面で撤退してよいなんてまず認めるわけないんで
数年以内に福岡銀行あたりにみんなの銀行が吸収合併されてお終いだと思います。
少なくとも吸収するのであれば預金者は保護されるので金融庁が許すからですφ(．． )
ふくおかFG（8354） 4,325円 −21円 （−0.48％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart2024年01月02日
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
PayPay証券が１００万口座を突破…番所社長「ネット証券で５位、４位も見えてくる」
2024/03/04 05:00 読売新聞
スマートフォン証券大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の口座数が、１００万口座を超えた。インターネット証券業界ではＳＢＩホールディングスなど大手５社が競ってきたが、スマホ決済最大手ペイペイの顧客基盤を生かして急成長しており、構図を変えつつある。ネット証券大手５社の口座数は、ＳＢＩと楽天証券がいずれも１０００万を超え、マネックス証券が２５０万超、ａｕカブコム証券と松井証券が１５０万〜１６０万前後と続いている。
ペイペイ証券の番所健児社長は読売新聞の取材に、「ネット証券でトップ６入りした。遠くないうちに５位、４位も見えてくる」と自信を見せる。
ペイペイ証券は、２０１６年にサービスが始まった日本初のスマホ証券が前身だ。２３年３月末時点の口座数は５２万だったが、今年１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も追い風に、１年弱で２倍近くに増やした。
ペイペイ証券はスマホに特化してサービスを提供しており、６０００万人超が利用しているペイペイのアプリから手軽に利用できるのが強みだ。口座の利用者は２０〜５０歳代が９割を占め、投資の初心者も７割に達する。番所氏は「ユニークな特色を生かし、初心者に選ばれるナンバー１の証券会社を目指す」と話す。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:01 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ペイペイ証は第三者割当増資により、４月からペイペイが35％を保有する筆頭株主となり、約6000万人の顧客基盤を持つ決済アプリとの連携を強化した。みずほ証券も34％を保有するが、30.6％を持つソフトバンクの連結子会社となっている。
この度めでたく累損が200億円を突破し、廃業・身売りまでまた一歩前進したようです
最大手のSBI証券や楽天証券が手数料無料化に踏み切ったことで、準大手のネット証券ですら
この先どうなるか予測が立たないくらい厳しい環境が続いているわけですから、
弱小のスマホ証券には残念ながら単独で生き残っていける可能性はほぼ0％でしょう
LINE証券とその他いくつかのスマホ証券が全く歯が立たないまま赤字で没落してゆき
残ってるスマホ証券といってもめぼしいのはこのPayPay証券ぐらいのものφ(．． )
（現在は株価が上がりまくってることで準大手証券もまだ踏んばっていますが）
ちなみに黒字会社というのはやましいことがないので決算絡みの資料をすべて開示しますが
赤字会社は外部から赤字たれ流してるゾンビ会社、落ち武者会社といわれたくないので
極力ばれないように情報開示に後ろ向きで都合の悪い情報は隠す傾向があります(´･ω･｀)
LINE証券なんかもモロにそれで4半期毎の自己資本規制比率をよく隠してました
最近のPayPay証券も4半期毎の自己資本規制比率を最低限の1回分しか開示しません･･･
（直接URL叩けば出てくるけど、コロコロURL先変えるから非常に面倒くさいです）
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202306.pdf
自己資本規制比率 【2023年12月31日現在】
10-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
上の図を比較すると、2023年9月末にあった残存資本109億6800万でしたが
2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
これが3四半期（10-12月）は赤字が−13.8億円なのにで半年前より赤字が2倍に増加2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの上の図を見るとφ(．． )
累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜12月の四半期に発生した損失を加算すると
予想していた通りPayPay証券の累損が200億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億円＋6億7,700万円＋10億6,800万円＋13億8,000万円＝累損202億2,500万円
上の記事を読むとPayPay証券の社長は口座数をもっと増やしてトップ6位に入りたいとか
口座数で4位や5位まで狙いたいといった意味不明なことを述べていますが(((( ;ﾟдﾟ)))
ビジネスは金を稼いで企業を永続させることが目的なのでちょっと意味が不明です
ちなみにPayPay証券の番所社長はブルームバーグの記事で数年内の黒字化を目指すとか
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
足元では日経も40,000円を突破して非常に盛り上がっている地合いにもかかわらず
今期決算はすでに3四半期末までに累計31億2,500万円の赤字をたれ流す惨憺たる状況です
このまま行けば今期決算も推定40〜45億円程度の赤字決算に着地するでそうΣ(ﾟдﾟ;)
とても現実を直視してるとは思えない発言を繰り返してるなと驚くばかりです
これほど日経が上がって証券会社はどこも儲かってるのに年間40〜45億の赤字は悲惨すぎ
逆にいえば、地合いがもっと悪化したらさらに赤字額が増えますといってるようなもの。
2年間で合計90億円近い赤字を垂れ流している計算になってしまうので、
またまた親会社のLINEヤフーやみずほ証券に泣きついて100億円増資もらうのでしょう
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
2023年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202307.pdf
当期純損失 45億5,973万円
2022年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202207.pdf
当期純損失 31億5,794億円
2021年3月期末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202107.pdf
当期純損失 16億7,736万円
そんな口座数が欲しいなら「1口座開設したら2万円配りますよ
」と繁華街でアピールして営業マンを都内の繁華街すべてに配置して金配りおじさんすればいいんじゃないでしょか
たった2兆円ほど費用が発生しますがぶっちぎりで口座数��1のネット証券になれるでそ
ただし累損2兆円とかになって親会社のソフトバンクグループの会長室に呼び出されて
孫正義会長から直々にこん棒で滅多打ちにされて血だるまにされるでしょうけど(´･ω･｀)
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2024年01月02日
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼
2024年1月号 BUSINESS FACTA
国内初のデジタルバンク――。この触れ込みで2021年5月に鳴り物入りで事業を開始した「みんなの銀行」。地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）が傘下に立ち上げた「地銀初」のネット銀行としても注目を浴び、大手紙やネットメディアなどはこぞって同行のビジネスモデルを「銀行の枠を越えたイノベーション」と持て囃した。ところが、その経営実態は目も当てられない惨状を呈している。もともと開業3年目の今期に単年度黒字となる計画だったが、今年度は3期連続となる赤字が決定的。9月期中間決算の最終損益を見ても、前年同期の▲17億円を大きく上回る▲27億円にまで赤字が膨らんでしまっている。単年度黒字の達成時期は開業5年目の25年度に先送りされていたが、いっこうに黒字化が見えないことから、さらに2年後の27年度に再延期。
みんなの銀行に新機能「サークル」 資産運用や非金融サービスにつながる
2023年12月15日 15:52 Impress Watch
みんなの銀行は、新サービス「Circle(サークル)」を12月19日から開始する。BaaS事業におけるパートナー企業などと連携し、「みんなの銀行」アプリから新たな情報や特典にアクセスできるサービスとなる。第1弾として、「資産運用・保険」「ライフスタイル」「トラベル」「ラーニング」の4カテゴリー11社と、パートナー支店4支店との連携から開始。みんなの銀行アプリの「サークル」から、各サービスにアクセスすると、お得に利用開始できる仕組み。
資産運用・保険は、積立年金保険の「AHARA」や大和コネクト証券、貸付投資の「ファンズ」、FXの「外為どっとコム」、センサー付きの自動車保険「＆e(アンディー)」など。ライフスタイルは、モノのシェアリング「アリスプライム」やカーシェアの「タイムズカー」、トラベルは外国為替のRevolut」、海外旅行の「NEWT」(令和トラベル)、旅行の「HafH」(Kabuk Style)、ラーニングは「NewsPicks」が参加する。
最近非常に調子が悪いので有名なみんなの銀行の直近決算を調べてみましたφ(．． )
（ちなみに経常収益はいわゆる売上高のことなので利益とかではないです）
昔から決算が酷いのは知ってました年々業績が悪化して歯止めが利かなくなってます
当期損失で見てしまうと税金の影響で少なく見えてしまいますが、
税引き前損益とほぼ同一である各年度の経常損失で業績を比較するのが正しいでしょう
かなり激しい速さで損失が増えているので2024年度末では経常損失は75億円でしょうか。
2023年2月時点で従業員数が217人とあるので昨年度2023年度の決算で計算すると、
従業員1人あたりの経常損失が2,656万円となりどこかのバイオ銘柄みたいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
働けば働くほど赤字が増えていくので存在価値がすでによくわからない状況です･･･。
ー57億6,500万円÷217人＝2,656万6,820円
初年度の決算がよくわからないですがわかる範囲で計算してみたところ
みんなの銀行の累計損失は114億円に達しており、実際はこれより少し多いと思われるのでおそらく累計損失は116〜117億円くらいだろうと思われますφ(．． )
親会社のふくおかFGがどこまで我慢してみんなの銀行を支援するかにもよりますが、
みんなの銀行 2022年度決算（2021/4/1〜2022/3/31）
経常収益 1億4,300万円
経常損失−48億1,000万円
税前損失−48億1,000万円
当期損失−35億8,600万円
※預金額：58億4,800万円
みんなの銀行 2023年度決算（2022/4/1〜2023/3/31）
経常収益 6億8,800万円
経常損失−57億6,500万円
税前損失−57億6,500万円
当期損失−43億3,600万円
※預金額：227億7,100万円
みんなの銀行 2024年度中間決算（2023/4/1〜2023/9/30）
経常収益 7億7,400万円
経常損失−35億2.100万円
税前損失−35億2.100万円
当期損失−27億1,400万円
※預金額：261億0,900万円
最近非常に調子が悪いので有名なみんなの銀行の直近決算を調べてみましたφ(．． )
（ちなみに経常収益はいわゆる売上高のことなので利益とかではないです）
昔から決算が酷いのは知ってました年々業績が悪化して歯止めが利かなくなってます
当期損失で見てしまうと税金の影響で少なく見えてしまいますが、
税引き前損益とほぼ同一である各年度の経常損失で業績を比較するのが正しいでしょう
かなり激しい速さで損失が増えているので2024年度末では経常損失は75億円でしょうか。
2023年2月時点で従業員数が217人とあるので昨年度2023年度の決算で計算すると、
従業員1人あたりの経常損失が2,656万円となりどこかのバイオ銘柄みたいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
働けば働くほど赤字が増えていくので存在価値がすでによくわからない状況です･･･。
ー57億6,500万円÷217人＝2,656万6,820円
初年度の決算がよくわからないですがわかる範囲で計算してみたところ
みんなの銀行の累計損失は114億円に達しており、実際はこれより少し多いと思われるのでおそらく累計損失は116〜117億円くらいだろうと思われますφ(．． )
親会社のふくおかFGがどこまで我慢してみんなの銀行を支援するかにもよりますが、
これまであまりにも下方修正が激しいので我慢も後もう2年が限界ではないでしょうか
とは言えいきなり吸収合併して廃業とかまで踏み込むと色々言われてしまうので、
2年以内に経営陣に責任をとって詰め腹切らせて、交代した新経営陣がさらに2年続けて上昇がないと判断されたら打ち切り獄門の刑ってところでそか
正直なところこのままあと4年も増資に応じてくれるのかはかなり怪しいところ(´･ω･｀)
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20210118_ir.pdf
因みにみんなの銀行は当初開業3年目で預金額2,200億円を計画していたようですが、
2024年3月で5年目ですけどまだ預金額は200億円台をウロウロしているような状況です
仮にうまくいって2024/３末に300億円に達しても計画の1/7以下の惨敗です
口座数は2023年3月末で67万口座なので仮に2023年9月末で75万口座と仮定すると
預金残高が261億0,900万円なので1口座あたりの預金額はたった3万4,000円ですおね
銀行の預金というより小学生の1年のお年玉の合計額くらいしかありません(´･ω･｀)
261億0,900万円÷75万口座＝34,812円
直近のネット銀行の1口座あたりの預金額と比較するとかなり酷いことが分かります
ちなみにネット銀行で一番預金額が少ないPayPay銀行でも約1兆8,000億円あるので、
みんなの銀行の261億円というのは一般的に考えて一桁少ないように思われます。
大和ネクスト銀行 256万4,367円
住信SBIネット銀行 131万4,916円
じぶん銀行 55万8,894円楽天銀行 66万4,578円
PayPay銀行 22万9,762円
みんなの銀行 3万4812円
みんなの銀行が失敗した要因は、過去にも同じこと書きましたが非常に明白です
お金を持ってない10〜20代の若年層をターゲットの銀行にしたからですφ(．． )
この失敗はLINE証券にも同じことが言えますが、10〜20代は確かに20年後には有望な顧客層になりますが、今現在は金を持ってないのでほとんど無価値です。
本来なら30〜50代前半くらいまでの資産を十分持っている顧客層をターゲットにして
まずは預かり資産を増やしてから、その後に若年層を追加すれば足りるはずφ(．． )
そもそも金を持ってない若年層を必死にとりこんでも利益を生まなければ無意味だおね
まずは黒字化して余裕ができてから若年層の取り込みを検討すれば足りる話でしょ。
このへんの最初のボタンを掛け違えた金融機関は軒並み消滅すると予測してます(´･ω･｀)
LINE証券とかがそれで、次回はPayPay証券やみんなの銀行になると予想してます
そもそも親会社やベンチャーキャピタルなどの出資者は5年以内に結果を出すようせかすので、累損600億円出して20年後に黒字化できますと説明しても相手にされません
資産を持ってない年齢層をターゲットにした証券や銀行をいくら設立したところで、
預かり資産が増えなければ金融機関として利益を生まないので親会社に屠殺されるだけ
親会社に出資拒否されて首ちょんぱ🐔されて絞められておしまいにでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
とは言えいきなり吸収合併して廃業とかまで踏み込むと色々言われてしまうので、
2年以内に経営陣に責任をとって詰め腹切らせて、交代した新経営陣がさらに2年続けて上昇がないと判断されたら打ち切り獄門の刑ってところでそか
正直なところこのままあと4年も増資に応じてくれるのかはかなり怪しいところ(´･ω･｀)
https://www.fukuoka-fg.com/investorimage/data/20210118_ir.pdf
因みにみんなの銀行は当初開業3年目で預金額2,200億円を計画していたようですが、
2024年3月で5年目ですけどまだ預金額は200億円台をウロウロしているような状況です
仮にうまくいって2024/３末に300億円に達しても計画の1/7以下の惨敗です
口座数は2023年3月末で67万口座なので仮に2023年9月末で75万口座と仮定すると
預金残高が261億0,900万円なので1口座あたりの預金額はたった3万4,000円ですおね
銀行の預金というより小学生の1年のお年玉の合計額くらいしかありません(´･ω･｀)
261億0,900万円÷75万口座＝34,812円
直近のネット銀行の1口座あたりの預金額と比較するとかなり酷いことが分かります
ちなみにネット銀行で一番預金額が少ないPayPay銀行でも約1兆8,000億円あるので、
みんなの銀行の261億円というのは一般的に考えて一桁少ないように思われます。
大和ネクスト銀行 256万4,367円
住信SBIネット銀行 131万4,916円
じぶん銀行 55万8,894円
PayPay銀行 22万9,762円
みんなの銀行 3万4812円
みんなの銀行が失敗した要因は、過去にも同じこと書きましたが非常に明白です
お金を持ってない10〜20代の若年層をターゲットの銀行にしたからですφ(．． )
この失敗はLINE証券にも同じことが言えますが、10〜20代は確かに20年後には有望な顧客層になりますが、今現在は金を持ってないのでほとんど無価値です。
本来なら30〜50代前半くらいまでの資産を十分持っている顧客層をターゲットにして
まずは預かり資産を増やしてから、その後に若年層を追加すれば足りるはずφ(．． )
そもそも金を持ってない若年層を必死にとりこんでも利益を生まなければ無意味だおね
まずは黒字化して余裕ができてから若年層の取り込みを検討すれば足りる話でしょ。
このへんの最初のボタンを掛け違えた金融機関は軒並み消滅すると予測してます(´･ω･｀)
LINE証券とかがそれで、次回はPayPay証券やみんなの銀行になると予想してます
そもそも親会社やベンチャーキャピタルなどの出資者は5年以内に結果を出すようせかすので、累損600億円出して20年後に黒字化できますと説明しても相手にされません
資産を持ってない年齢層をターゲットにした証券や銀行をいくら設立したところで、
預かり資産が増えなければ金融機関として利益を生まないので親会社に屠殺されるだけ
親会社に出資拒否されて首ちょんぱ🐔されて絞められておしまいにでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
・みんなの銀行の失敗の要因
�，�金を持ってない顧客層（10〜20代）をメインターゲットにしてしまったこと。
�△�金持ってないってことはお金も借りてくれにくいんで収益性が見通しにくい。
��そもそもユーザーにとって口座開設する意味やメリットがよくわからない。
ふくおかFG（8354） 3,327円 −3円 （−0.001％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
PayPay証券、最後発からどう巻き返す？投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2023年10月13日 13時05分 ITmedia
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。新NISAは1社でしか利用できず、さらに年間投資可能額は360万円と大きい。自社で新NISA口座を開設してもらえるかどうかは、最重要課題だ。
特に競争が激しいのが、5大ポイント経済圏だ。楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント（Tポイント）のそれぞれには、楽天証券、PayPay証券、マネックス証券、auカブコム証券、SBI証券が属する。しかし、各証券の口座数には大きな開きがある。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。
新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。
――競合他社も投資初心者をターゲットとしている。ネット証券だけでなく、銀行なども新NISAをきっかけに初心者の取り組みを狙っている。どう戦っていくか。
PayPay証券が他に比べてユニークなのは、PayPayという決済を中心としたスーパーアプリと共に戦っていくということだ。PayPayは、6000万人超のユーザー基盤になっているし、決済領域にはまだまだ成長の余地がある。さらに、スマホはあらゆる人にとって必需品であり、常に手元にあって生活に結びついている。タッチポイントの部分、顧客接点については大きな差別化ができており、一丁目一番地で戦っていける。
――NTTドコモ経済圏入りしたマネックス証券は、現在の220万口座から、3年で500万口座を目指すとしている。同規模のPayPay経済圏をバックに持つPayPay証券も同レベルを目指すのか。
数年後の目標は外部には話していないが、昨年度末の52万口座はまったく良しとしていない。PayPayと組んで事業を行うというのは、ナンバーワンを目指してやっていくということだ。ネット証券の大手に肩を並べる規模を目指してやっていく。少なくともネット証券を呼ぶときに“大手5社”と呼ばれるところを、早く変えていきたい。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:0 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ネット証券業界は、口座数1000万以上のＳＢＩ証券と追随する楽天証券の２強を筆頭に、各社がしのぎを削る群雄割拠の市場。ＬＩＮＥの証券業務からの撤退も記憶に新しく、口座数が52万余りのペイペイ証が収益性の改善を図るには、難しい経営のかじ取りが求められる。
記事の中のPayPay証券への質問を読んでみましたけどやたら辛辣ですよね(´･ω･｀)
クソ大赤字で毎年毎年赤字が拡大してもうすぐ累損200億円突破しそうになっていて
おまけに親会社からいつ切り捨てられてもおかしくないPayPay証券に向かって
「大手5大ネット証券と互角になるまでどう戦っていくのか？」みたいな、絶対にできもしないような厳しい質問を投げつけるあたりまったく容赦がないです、鬼ですね👹
PayPay証券に向かって「大手5大ネット証券と互角になってください」って言うのは、ベトナムのサッカー代表チームに向かってＷ杯準決勝狙ってくださいって言ってるようなもの。
残念だけどそんなの実現性という意味では0.0001％の成功率もないと思いますφ(．． )
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2023年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202309.pdf
7-9月の四半期業績：109億6,800万円−120億3,600万円＝−10億6,800万円
さてそんな大ぼら吹いてるPayPay証券ですが現実は極めて厳しい状態です(´･ω･｀)
2023年6月末の残存資本120億3,600万円がすでに2023年9月末には109億6800万円に減少
つまり2024年度第2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円の大赤字です
2024年度第1四半期（4-6月）の−6.77億円の赤字より1.57倍も増えてますね･･･。
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/dis202303.pdf#page=13
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
これさえわかればPayPay証券の上半期決算（4-9月）は簡単に推測できてしまいますφ(．． )
上半期決算：109億6,800万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−17億4,500万円
上記の計算をすると17.45億円の大赤字であったことがすぐわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年5〜8月は日経が上がりまくる超バブル期であったのに大赤字だったということです。
正直なとこPayPay証券が黒字化できるイメージがまったく見えてこんない数字ですね。
ちなみに上の図を見ると2023年3月末までの累損が推定で約171億円あるようなので
2023年9月末時点での累積損失は171億円＋17億4,500万円＝188億4500万円ですね
このハイペースなら2023年12月末には累損200億円に近づくでしょう(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券では日本株の個別銘柄はたったの179銘柄しか購入できません。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
現物株というよりレバレッジ1倍の日本株CFDしか扱ってないんですよね(´･ω･｀)
（東証に注文を取り次ぐ取引所取引ではなくPayPay証券との相対取引だからです）
ちなみに日本株取引の取引手数料は約定代金の0.5％とキチガイみたいに高いです💀
100万円購入したら5,000円手数料払って、105万円で売ったら手数料5,250円払います。
（まあ実際にはCFDなので手数料というよりスプレッドをブッコ抜かれます）
そのへんのネット証券なら100万以下の現物取引なら手数料無料だったりするわけですが、
スマホ証券のPayPay証券ではなんと手数料往復で1％も抜かれるクソ仕様です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
もし現物取引で1,000万円買って1,030万円で売却したら本来は収益は30万円ですが
買付手数料5万円＋売付手数料5.15万円＝10.15万円の手数料を抜かれるイメージです👹
口座ばかり増えて誰も利用してないのにはちゃんと理由があるわけですね💩
ちなみにスプレッド0.5％というのはドル円150円ならスプレッド75銭に相当しますよね。
FXでスプレッドが常時75銭あったらもはや鬼畜でそ。メガバンの外貨手数料並みです。
大手ネット証券ではSBI証券や楽天証券がすでに株式手数料を無料化していますφ(．． )
しかし後発で人気薄のPayPay証券ではまだこんなアコギな暴利を毟る商売やってます
申し訳ないけどこのPayPay証券が成功するとはとてもじゃないけど無理でしょう。
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年10月05日
ドコモ傘下に入ったマネックス証券の成長はただの幻想、むしろ収益貢献度は悪化💀
マネクスＧ株がストップ高、傘下証券がドコモ子会社に−収益期待
2023年10月5日 9:31 ブルームバーグ
マネックスグループの株価は５日、前日比18％高の659円とストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）で取引を終了した。前日、ＮＴＴドコモとの資本業務提携で、マネックスＧ傘下のマネックス証券がドコモの子会社になると発表。この再編による収益貢献などへの期待から買いが優勢となった。
朝方から買い注文が売り注文を大幅に上回り、買い気配値を切り上げ、前日比16％高の649円で寄り付いた。その後、ストップ高となり、そのまま終了した。値上がり率（終値）は東証プライム市場で１位。出来高は約494万株だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストは４日付のリポートで、「短期的には持ち分減少でマネックス証からの利益貢献は低下するが、提携を通じた中長期的な利益拡大機会が期待される」と指摘。「株式譲渡で得る資金（約466億円）を成長投資と株主還元に充当する点はポジティブ」との見方を示した。資本提携では、マネックスＧがマネックス証の完全親会社となる中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、マネックスＧが約51％、ドコモが同49％を保有する。マネックスＧは１株当たり配当金の下限引き上げや機動的な自社株買いなどの株主還元策も示した。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之シニアアナリストらはリポートで、還元方針が１株当たり配当金の下限で30円（従来は同15円）、または配当性向50％の高い方に変更されたことについて、「ポジティブな印象」と評価した。ドコモは提携を通じて、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融ビジネスモデルの構築を目指す。マネックスＧはドコモの幅広い顧客基盤やＩＴ（情報技術）に強い事業基盤を生かして収益力を高める方針だ。
一晩たって株価や市場の期待の高さに驚くとともに、残念ながら期待が高すぎでしょう
たしかにマネックスグループはマネックス証券の株式を50％売却したことで現金466億円を手にしたので、これから増配したり自社株買いをする期待は高まります
たしかに配当金の下限を引き上げたり、配当性向を50％に引き上げたことはプラスです
しかし、一方でマネックス証券株式を50％手放したので収益や利益の貢献はガタ減りです
ぶっちゃけドコモと組んだことでマネックス証券の収益（＝売上高）と営業利益が奇跡的に2倍にアップ
したとしてもマネックスグループへの貢献度は1％も増えませんマネックスGtがドコモと組んだことで業績が伸びると期待してるバカが多いようですが
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低くむしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ
例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップしたとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)
しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低く
むしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップ
したとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
�⊆蠖�料無料は永久的に続くので、5年後も10年後もずっと顧客の流出が続く
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がりで業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)
その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がり
で業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
松井証券（8628） 781円 −6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見したドコモの井伊基之社長は「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、マネックスとの提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。
マネックスグループの松本大会長は「ネット証券ならではのノウハウとドコモの顧客基盤を生かし、貯蓄から投資という流れのなかで最良のサービスを提供する」と会見で話した。ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービス内での投資サービスの提供などを検討する。
マネックスGがNTTドコモと資本・業務提携 ＆ 配当下限を15円から30円に2倍アップ‼️ 今後、自社株取得や消却も検討予定✨
— 紫宝(しほう)𓈒𓏸投資歴22年🍀長期高配当株🇯🇵 & インデックス 投資家🌏🇺🇸 (@Earn_Dividends) October 4, 2023
私の平均取得利回りも、6.7%以上に一気に上がることになり、ただただ感謝です🙏✨🍀 https://t.co/I53HzGaFP8 pic.twitter.com/O17jHk0XwE
マネックスグループNTTドコモとの資本業務提携説明資料マネックス証券
— こおろぎ (@korogi_doll) October 4, 2023
ドコモユーザーだけど楽天証券から移るメリットが無いな・・・ pic.twitter.com/44TrWxyjky
2015〜2016年頃からいずれ大手ネット証券（松井、マネックス、カブコム）が身売りされて、スマホ証券はすべて廃業・撤退に追い詰められるだろうブログで書いてきました
あと数年内にLINE証券も廃業か撤退するだろうと書いてきて実際そうなりました(´･ω･｀)
2023年からSBI証券が日本株手数料を無料化することに伴って、そろそろ2022年12月にかなりはっきりと松井証券とマネックスが次の身売り候補と予想しました
これまでマネックスは仮想通貨事業（コインチェック）に大きく依存する形になってましたが、仮想通貨の低迷があまりに長く続いたのでSBI証券に対抗不可になったからです
今回は実際にはマネックスグループではなく売られたのはマネックス証券ですが、
SBI証券の仕掛けた手数料無料化競争の一番大きなダメージを受けるのがマネックス証券だったので自力での対抗を諦めてドコモに半分売却しました
マネックスGとして手数料無料化の影響により先行きを懸念して、独力ではいかんともしがたいという考えでマネックス証券の株を半分売って半分したと言えます
まあ残念ながら今後マネックスＧ単体ではもはや太刀打ちできないと判り切ってるので
NTTドコモの顧客層と資金力に期待してマネックス証券を半分身売りしたってとこでそ
一方で、NTTドコモは力も資金力もあるので持ち株会社を作って事業提携をしたこと自体は悪いことではないし、むしろメリットも十分あるとも言えますφ(．． )
マネックスのメリット・デメリット
�＼莵圓�の厳しいネット証券事業から早めに半分撤退してた事業に資金を投資できる
�▲疋灰皀泪優奪�スホールディングスの取締役の過半数はドコモなので実質盗られてる
��ある意味においてリスクをドコモに押し付けることができたのでメリットはある
�ぅ泪優奪�スはNTTドコモの顧客基盤を利用できるチャンスを手に入れることができた
�ズ能�的にはマネックス証券を丸ごと乗っ取られそうな懸念がある
利害は色々ありますがマネックスGとしては今すぐに行動することが必要でしたφ(．． )
将来のリスクや懸念はいくらでもありますが、マネックス証券がただただ朽ちて崩れていく事態になる可能性を低減できた点ではメリットは大きいと思います
SBI証券と楽天証券が攻勢をかけてきた以上、他のネット証券は受け身になったら死にます。
これから半永久的にSBIと楽天にお客と預かり資産を吸い上げられて痩せていく一方なので、なんとしてでも今すぐ行動を起こして事態の打開を図る必要があったからです。
わけのわからない地銀やカスみたいな投資会社ではなくドコモと組めたのは幸運ですね🌸
自力で太刀打ちできないアリがゾウの背に乗って行動できるのはメリットが大きいです。
PTSではドコモと組んだことが評価されて株価が大いに上がってるようですφ(．． )
松井証券（8628） 758円 −32円 （−4.05％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,965億円
マネックスグループ（8698） 559円 ＋14円 （＋2.57％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,442億円
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
