撤退・廃業
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
ネット銀で最後発｢GMOあおぞら｣が迎える正念場
黒字化を2年後ろ倒し､親会社との連携もカギ
黒字化を2年後ろ倒し､親会社との連携もカギ
2023/01/17 8:20 東洋経済
渋谷駅西口に立つオフィスビル「渋谷フクラス」。ベンチャーなどが集積するハイテクの街に本店を構えるのが、インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行（GANB）だ。ネット銀としては最後発組の同行が今、正念場を迎えている。
GANBは2018年7月に営業を開始し、当初は開業5年目の2023年3月期の黒字化をもくろんでいた。だが、想定通りに利益が伸びず、このほど黒字化目標を2025年3月期に後ろ倒しした。2022年10月には、親会社のあおぞら銀とGMOグループから約87億円の資本増強を受けることも決まった。
同業が着々と業績を伸ばす中、いまだ投資先行のGANB。収益が伸び悩んだ背景には、固有のビジネスモデルの下での誤算と課題があった。
スマホ専用「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
2023/05/23 16:57 読売新聞オンライン
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２２日、傘下のスマートフォン専用「みんなの銀行」の新たな経営計画を公表した。収益の柱である個人向けローンの残高が伸び悩んでおり、黒字化の目標を当初の２０２５年度から２７年度に見直す。知名度の向上が課題で、収益強化に向けて他社との提携を拡大する。
みんなの銀行は２１年５月、業界の先駆けとして開業した。ただ昨年７月に始めた個人向けローンは２２年度末の残高が４７億円で、２２年５月時点の目標（２５０億円）の５分の１にとどまった。このため、２４年度末の残高目標を９５０億円から２４０億円に下方修正する。
口座数も目標より２０万少ない６０万で、同行は「残高は右肩上がりで着実に積み上がっているが、顧客への認知度向上が遅れている」としている。
見込んでいたローンの利息収入の伸び悩みで、システム関連会社と合算した事業利益は２２年度に１１２億円の赤字となり、黒字化目標を先送りした。ふくおかＦＧも２３年３月期連結決算で、関連事業として４４億円の特別損失を計上しており業績の足を引っ張っている。
わりと最近になってネット銀行に参入してきたのがあらためて記事を書いてみます
2行とも参入してきてまだ日も浅いのでどちらも赤字なのでそこにはしばらく触れません。
しかし、「みんなの銀行」は業績以外の目標に未達が非常に多いのが気になります
みんなの銀行の目標未達状況
�ヽ�業1年目の預金目標額が250億円だったのが1/4の65億円だった
��24年3月期の預金目標額を2,500億円から950億円に大幅下方修正した
��2022年度末の個人ローン残高が当初目標の250億円が47億円の1/5の未達だった
��2024年度の個人向けローンの目標額を950億円から240億円に1/4に下方修正
��25年3月に人員を当初計画の3倍にあたる400人に増やす
一番気になるのが、わざわざ親会社のふくおかFGの社長が「個人向けローンの収益化に期待する」とまで強いプレッシャーかけられた目標がすでに失敗したことです
2022年末の個人向けローンの残高は250億円だったのがたったの47億円でした(((( ;ﾟдﾟ)))
目標額に少し足りなかったとかなら許されるかもしれないけど、1/5はマズイでしょ。
おそらくこのまま行けば2024年度（つまり2025年3月末）の目標である個人向けローンの残高950億円も、再度下方修正して2年後に経営陣の首が飛んで更迭されてそうですよね
預金残高も開業1年目の目標額が250億円だったのが結果は65億円とたったの1/4でした。
2024年3月期（つまり2025年3月末）の預金残高の目標値を2,200億円を950億円の
半分以下に落としたのにその目標ですら達成できるのかかなり怪しいものです(´･ω･｀)
赤字覚悟で定期預金の金利を引き上げまくればおそらく目標の達成は出来るでしょうけど
その代わり金利が逆鞘になって赤字が膨らんで経営を圧迫するとかになるかもです
極めつきに良くないのが当初計画の3倍にあたる400人に人員を増やすという部分です
みんなの銀行は限られた機能と限られたサービスで展開してるスマホ銀行なので
人員を目標の3倍に増やすと人件費も3倍に膨れ上がるので収益を著しく悪化させます
本来なら新規参入した銀行は3年以内に黒字化を達成しなければならないルールがあり
このルールを守れないと退出、つまり銀行免許取り消しという厳しい掟があります。
調べたところ、みんなの銀行は2020年12月に銀行業免許を取得したとありますが
2021年5月に開業してから3年以内に黒字化とかまず無理なんじゃないでしょうか
記事によるとみんなの銀行は黒字化の目標を当初の2025年度から2027年度へと
2年間先送りするとあるので「3年以内に黒字化」ルールは緩和されてるのかもしれません。
じぶん銀行は開業当初から大赤字でしたが、最終的には何百億円と親会社が増資して
その増資した資金で親会社の三菱UFJフィナンシャルグループから黒字会社を買い取って
無理やりこじつけて黒字化を達成させて退場を免れたという逸話がありますφ(．． )
もしこのまま行けばみんなの銀行もじぶん銀行と同じ事態に追い込まれそうですね
まあ増資に応じて赤字の尻拭いをするのもすべて親会社のふくおかFGなので
みんなの銀行にしたら痛くもかゆくもないので他人事で済む話かもしれませんが、
見返りとしてみんなの銀行の経営陣の首がすべて飛ばされて切腹とかはあるかもです
一方のGMOあおぞらネット銀行は旧銀行名があおぞら信託銀行で銀行名を改名しただけなので、そもそも3年以内に黒字化しないというルールそのものの適用外のようです。
つまり黒字化に多少時間がかかったとしても銀行免許取り消しとかは回避できます。
ある程度は長期的に腰を据えて経営に取り組む余裕を持っているってことですφ(．． )
与えられてる条件が大きく違うので、みんなの銀行は色んな意味で厳しい立場ですおね
ふくおかFG（8354） 2,620円 −17円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart
スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は？
2022年05月31日 07時00分 ITmedia
アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長は日本経済新聞のインタビューで、傘下のデジタル専業銀行、みんなの銀行について「デジタルネーティブの顧客が口座を作ってくれたことが大きな収穫」と開業から1年の手応えを語った。
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。
ふくおかFGのデジタル銀行1年 今夏にもシステム外販へ
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が2021年5月に立ち上げたデジタル専業銀行「みんなの銀行」は、今夏にもシステムの外部販売に乗り出す。まず預金残高などの情報を家計簿アプリなどで表示できるようにする仕組みをつくり、ネット決済機能を低価格で提供する。自行の顧客向けには新たにローン商品を投入するなど、開業2年目を迎え、稼げる事業モデルの具体化を急ぐ。
「唯一想定と違った」（永吉頭取）のが個人の預金の伸び悩みだ。開業1年時点で65億円と、初年度の目標だった250億円を大きく下回る。新たな中期経営計画では黒字化を目指すとしている24年3月期の預金獲得目標について、開業当初の2200億円から950億円へ大幅に下方修正した。
みんな銀の成否はふくおかFGの針路にも影響する。同行への積極投資の結果、ふくおかFGの22年3月期の純利益は1割程度押し下げられた。五島久社長は「顧客が必要とする機能を提供できる仕組みをつくること。それができれば利用が増えるし、BaaSの付加価値も上がる」と期待する。
2年目以降は「もっとスピードを上げて新サービスや商品の開発を進める」（永吉頭取）ために投資を増やす。25年3月期に人員を当初計画の3倍にあたる400人とするほか、システムを中心に3年間の累計で125億円を投資する。異業種や新興企業の金融への参入が相次ぐなか、競争力のあるサービスを生み出せるか。手腕が問われる1年となりそうだ。
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」（川辺氏）LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(．． )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます
LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります
船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(．． )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却（LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に）
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
（コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので）
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか
ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(．． )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断や結果が示される可能性が高いのではないかと考えます
PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のＺホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Ｚホールディングスの経営陣に責任はありません(´･ω･｀)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100％自己責任です
もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(．． )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´･ω･｀)
もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
（ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい）
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(．． )
戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
（これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう）
親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません
ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(．． )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
（親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので）
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。
PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）489.1円 −0.7円（−0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
2023年3月31日にPayPay株式会社、ソフトバンク、みずほ証券から第三者割当増資を受けたとプレスリリースに出ていますが、なぜか金額は一切記載されていません
2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
金額が記載されてない第三者割当増資のプレスリリースなんて初めて見ましたΣ(ﾟдﾟ;)
PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
つい最近開示された2023年3月末には自己資本が27億1,300万円にまで減少してます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
2022年12月から2023年3月までのたった3ヶ月で自己資本が19億円以上も減少
慌ててPayPay株式会社やソフトバンクが増資に踏み切った理由がよくわかります
四半期損失：27億1,300万円−46億3,500万円＝−19億2,200万円の赤字
前回の書いたように2022年12月〜2023年3月末のLINE証券の赤字額が10.7億円だったので
PayPay証券の同期の赤字額がその約2倍の19.2億円ってのは相当大きいですね
もはやコントロールできてないというかシャレになってないレベルになっています
ちなみにPayPayの通期業績は2023年3月末の期末の残存資本額が27億1,300万円なので
2022年4月〜2023年3月末までの通期損失額が−45.6億円のとんでもない大赤字です👹
27億1,300万円−(42億7,300万円＋30億円)＝−45億6,000万円の赤字
前回の記事で書いたようにLINE証券の通期損失額（2022/4〜2023/3）が約59.3億円の赤字だったので、PayPay証券の45.6億円の赤字ってのもかなり大きいですね
特によくないのはLINE証券は前年105億円の赤字から59.3億円に赤字は減ってますが
一方のPayPay証券は会社が大きくなるほど年々赤字額が増加してしまっています(((( ;ﾟдﾟ)))
黒字化どころかむしろ赤字額が増えて行ってるんで救いようのない状況になってます👹
社長の首が飛んで緊急で増資に踏み切ったのもよくわかりますね(´･ω･｀)
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）−45億6,000万円
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年05月08日
LINE証券、2023年度通期決算（2022/4〜2023/3）は推定59.3億円の赤字
LINE証券、高機能チャート「TradingView」導入 ネット証券初
2023年1月19日 12:24 Impress Watch
スマホ投資サービス「LINE証券」は、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる高機能チャート「TradingView」を導入した。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界初。今回導入するTradingViewは、LINE証券に口座開設することで、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる機能。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界では初めてとなる。
LINE FX、LINE CFDに高機能チャート「TradingView」が新登場！
50種類以上の描画ツールと90種類以上のインジケーターを搭載
2023.04.20
LINE証券は、FX取引サービス「LINE FX」、およびCFD取引サービス「LINE CFD」において、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
このたび、直感的な操作性とシンプルなデザインが特長のFX取引サービス「LINE FX」、および米国株をはじめ、世界主要国の指数や原油など、様々な金融商品に少額から投資が可能なCFD取引サービス「LINE CFD」のPC版においても、より便利で高度な取引機会を提供するため、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
操作性に定評のある50種類以上の描画ツールおよび、90種類以上の豊富なインジケーター（テクニカル指標）を搭載した「TradingView」の導入により、高度なチャート分析を行うことが可能となります。さらに、「LINE FX」、「LINE CFD」が導入する「TradingView」では、インジケーターの設定数が無制限です。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
128億7,000万円
昨年末あたりから広告費削減のためにまったく広告を見かけなくなったLINE証券です。
2023年1〜3月期の四半期毎の自己資本規制比率がやっと開示されましたφ(．． )
パッと見ですが足元の2023年1〜3月の第四4半期決算は赤字額が拡大してますね
2022年12月の資本残高139億4,000万円から2023年3月末は128億7,000万円に減ってるんで
差し引きしたら直近の四半期では9.8億円の赤字が10.7億円の赤字に増えてますΣ(ﾟдﾟ;)
広告費削りまくってるのに赤字が増えるのはちょっとよくない傾向でしょう
計算式：128億7,000万円−139億4,000万円＝−10億7,000万円の赤字
今回は期末なので2022年4月〜2023年3月末までの年間の通期決算も判明しましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年3月末時点の自己資本規制比率が開示されたので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
通期損失額：128億7,000万円−187億9,900万円＝−59億2,900万円
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、旧経営陣を首にしてLINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってこと
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
口座数や顧客獲得数が減るのも覚悟して広告費などありとあらゆるコストを削減してでも、赤字削減を押しすすめて業績改善という結果が欲しいんでしょう(´･ω･｀)
なぜならLINE証券は以前なら野村證券とLINEから200億円の増資を受けていましたが
直近の2022年3月にはその半分以下の90億円しか増資をもらえなくなっていますΣ(ﾟдﾟ;)
そろそろ親会社の堪忍袋も切れかけて、業績改善できないなら切られそうな雰囲気です
足元では、昨年2022年3月の赤字105億円から2023年3月は59億の赤字に減ったものの
毎年45億円の損失出してるままなら2年に1回は90億円の増資が不可避なわけです
50億の赤字を毎年出しても90〜100億増資引き出せたら潰れることは回避できますが
こんな状況でこのままダラダラと餌(増資)を与えて何年も養ってもらえるとも思えません
親会社のZホールディングスでも共同CEOが一人更迭されて権力の構造が変わったし、
2023年夏にもSBI証券が手数料を無料化してさらに競争が激化するわけで
それ以降（つまり2023年9月〜2024年3月）にさらに業績が悪化したり、SBI証券に太刀打ちできないような事態がはっきりすれば、後はもう撤退か廃業か身売りしかないでそ
Zホールディングス（4689） 354.5円 −1.4円 （−0.39％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）485.7円 ＋8円（＋1.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの完全撤廃を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
半年前に載ってたブルームバーグの記事だと、SBI証券の売上高全体に占める日本株手数料の割合は約12％とあったのでその値が正しいのかまず検証してみますφ(．． )
日経の記事を参考にして計算すると12％弱なのでおおよそ正しいと判断できますね
148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券はこれに比べてかなり高いのでなかなか厳しい数字になってしまいますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もしSBI証券の手数料無料化前に楽天証券を上場させたら、上場直後すぐに業績が悪化して下方修正になってしまい極めて厳しい結果になるのは避けれません(((( ;ﾟдﾟ)))
個人的にも楽天銀行の株は買ってもいいけど楽天証券の株を買う気は全くないです
SBI証券が手数料無料化に踏みきればその影響も大きく、すぐに業績改善とはいかないでしょう。かなり長期にわたって業績にダメージが残ると考えているからですΣ(ﾟдﾟ;)
165億円÷954億円＝17.2％
マネックスは日本セグメントだけが対象なのでほとんど何の意味もありません。
実際には仮想通貨やアメリカの子会社の収益が大きくなってきてるので、上記の図を参考にして計算したところでほとんど意味がないなと考えていますφ(．． )
マネックスの場合、仮想通貨の価格が上がればコインチェックの業績が伸びて売上げを補完するので、むしろSBI証券の動向よりも仮想通貨市場の影響の方が大きいでしょう
カブコムは日本株手数料の比率も高めですが、信用金利への依存比率も高いのでこの点をさらになんとかしないといずれさらに苦境に追い詰められていくでしょう(´･ω･｀)
SBI証券は日本株手数料無料化したから信用金利を引き上げる可能性は極めて低いです
むしろ徹底的追いこんで、他のネット証券を叩き潰す気配が強く油断はできないでしょう
もしカブコムがSBI証券に対抗して手数料無料化したら赤字スレスレの低空飛行になるか、万年赤字のネット証券に凋落するかの二択なのでいずれにせよ未来は暗いです
34億円÷152億円＝22.3％
松井証券は正直なところかなり絶望的な数値ですね。SBI証券に対抗して手数料無料かなんてやったら即赤字転落して再起不能になるのは目に見えています(((( ;ﾟдﾟ)))
かといって、SBI証券に対抗しうる手だても戦略もないので、お客が流出して会社がやせ細っていくのをただ指を咥えて見ているしかないという極めて厳しい地獄状態です👹
SBI証券に対抗する手段も策もないので、今後10年間ずっとSBI証券にサンドバッグのように殴られ続けて弱体化していく可能性が高いと予想しています(´･ω･｀)
100億円÷229億円＝43.6％
営業収益＝売上高なので直接営業利益に直結してるとは言い難い面もありますが、
日本株手数料の依存度が高いほど、今後のSBI証券による手数料無料化のダメージが大きくなると考えられるし、何よりそのダメージも長期化して影響を与え続けます(´･ω･｀)
手数料無料化とは一時のダメージではなく、永久に顧客が流出していくという極めて大きなそして長期間にわたってダメージを与えるという厄介な面があります(((( ;ﾟдﾟ)))
1年目のダメージが少なかったからよかったね、では済まないので極めてたちが悪いです
最終的には5年後、10年後にダメージが積み重なって脱落者が増えてくるってことです。
松井証券やカブコムが脱落順位の高い場所に居ますが、カブコムは株主に資金力があるので他社を買収することによって生き残る戦略を打ってくるだろうと予想しています
（まーおそらくはカブコムがいずれ松井証券を買収するだろうと予想してます）
松井証券は松井家が株をまとめて50％以上所有してるので、松井家が早めに白旗を上げて離脱を決断すればあっさりと身売りが決まる可能性が高いからですφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
LINE およびみずほフィナンシャルグループ、
新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ
新銀行開業に向けたプロジェクトの中止に関するお知らせ
2023.03.30
LINE株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループは、両社傘下のLINE Financial株式会社および株式会社みずほ銀行の共同出資により、2019年5月にLINE Bank設立準備株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長Co-CEO：齊藤 哲彦、以下「LINE Bank設立準備会社」）を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しましたのでお知らせします。
中止に至った理由
LINE Bank設立準備会社では、「LINE」の月間利用者数9,400万人を超えるユーザーベース、ユーザビリティの高いUI／UXと、みずほ銀行が培ってきた銀行業におけるノウハウを活かし、LINEアプリ上で全ての銀行サービスが完結する他にはない“スマホ銀行”の提供を予定していました。
今般、社会・経済環境における金融DXの進展や、提供サービスの安全性への関心の高まりなどを踏まえ、両社で慎重に検討した結果、安全・安心で利便性の高いサービス提供には、更なる時間と追加投資が必要であり、お客さまのご期待に沿うサービスのスムーズなご提供が、現時点では見通せないとの両社見解に至りました。
2023年03月30日 10時20分 ITmedia
LINEとみずほフィナンシャルグループ（FG）は、両社がグループ会社を通じて準備していた銀行開業を中止すると発表した。当初は2020年開業を目指していたが22年に延期。22年内の開業もかなわなかった。
2019年、LINE Financial（LINEとみずほFGの共同出資）とみずほ銀行が共同で、「LINE Bank設立準備会社」を設立。2020年内に、LINEのユーザーベースやUXを生かした銀行設立を目指していた。だが、2020年中にはかなわず、設立目標を2022年に延期。経営体制を変更し、両社が追加出資していたが、22年中の設立も実現できなかった。23年3月時点のLINE Bank設立準備会社の資本金と資本準備金合計は255億円に上る。
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航
2023年3月29日 21:08 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。
みずほは単独ではアプローチしにくかった若年層を開拓する狙いだった。システム対応やマネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化などで準備は遅れ、延期を繰り返した結果、開業に必要なコストは膨れ上がった。みずほ銀行で21年にシステム障害が相次ぐなど逆風も影響した。
LINEは対話アプリの利用者から預金を集め、銀行機能を提供することを目指していた。しかし、19年にはヤフーとLINEが統合に合意し、Zホールディングス（HD）が誕生した。ZHD傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があり、グループ戦略の見直しで停滞した側面もある。
みずほとLINE、迷走の末に新銀行の開業を中止する英断
予想していた通りにLINE銀行の開業が中止されて死産で終わる結果になりました
本来は2018年に準備会社を立ち上げて、2020年に開業を予定していたわけですから
それから3年もたってから今さら開業中止するとかあまりにも遅すぎる判断でした(´･ω･｀)
これまでネット銀行はどこも2年以内に設立して開業していたので、システム開発が難航を極めたので開業を見送ったという説明は思いっきり嘘っぽいとわかります
そもそもLINEはタイと台湾で2020年頃にスマホ銀行をとっくに開業してますからね
今後はLINEはインドネシアでもスマホ銀行を設立するという風に記事には書いてあります。
LINE証銀行が開業できなかった理由
�，澆困朸箙圓療拿鼎覆襯肇薀屮襪妊螢宗璽垢�喰われて開発の着手が大いに遅れた。
�△澆困朸箙圓�処分されたとばっちりでLINE銀行の営業許認可が下りなかった。
��LINE自身がZホールディングスに統合されたのでグループ内でのカニバリ問題が発生
��Zホールディングス内でLINE銀行の処遇がはっきりせず2年近く判断を放置していた
�コ�発費がかさんで開業も遅れまくったので開業意欲が低下して中止に決まった。
おそらくは� 銑イ里垢戮討�要因ではないでしょうか
実際のとこ、LINE銀行は1〜2年前からすでにシステム開発そのものを中止してたっぽいし、開業後のための人材採用すら実質的に停止していたのは知ってました
採用を止めてるってことは開業の予定がないって認めてるようなもんですからね(´･ω･｀)
LINEやLINEを辞めた知り合いから聞いても準備そのものが頓挫というか停止してるって感じだったので、本来ならばとっくの昔に計画の中止を発表すべきでした。
1年以上前からおそらくLINE銀行開業は中止になるだろうと薄々知ってはいましたが
そうはいってもこのBlogで書くことはずっと控えていたのですがφ(．． )
最終的には「やっぱりな」という結果が今頃出てきたのには少し驚かされました
Ｚホールディングスの決算資料には「LINE銀行は2023年春に開業予定」と書いてあったのに
2月になっても3月になっても開業の話が一切なにも告知されていなかった段階で
「開業中止が決まってるんだな」と確信してましたけどあまりに情報開示が遅いですね
ヤフーとLINEが統合されてZホールディングスの傘下に収まると決まってしまったことで
両社の子会社同士が喰い合いを起こしてしまうので、その判断も遅れていたのでしょう。
例えば、Ｚホールディングスのスマホ決済事業では圧倒的にPayPayが主流になってますが、
なぜかいまだに赤字を垂れ流しているLINEPayは営業中止になっていません(´･ω･｀)
これも本来ならとっくの昔にLINEPayを吸収合併か廃業にすると決定すべきなのですが、
Ｚホールディングスに統合されてからはとにかく判断の遅れが顕著になってますおね
組織が膨らんでしかも子会社同士が対立しているのでどちらが譲るのかという、組織内の対立や綱引きに時間がとられてしまい、社内での調整がうまくできてないのでしょう
ヤフーもLINEも組織が肥大化してしまいとにかくスピード感が全くないですよねΣ(ﾟдﾟ;)
同じような組織が社内に並立して存在し、社内での調整すらできてないんでしょう。
これからも判断の遅れがさらなる損失の発生につながっていくものと予想しています
例えば、Ｚホールディングス傘下にはヤフーとソフトバンクが出資してるPayPay証券と
LINEが出資してるLINE証券が２つもあって、しかもどちらも大赤字を垂れ流しです
本来ならこれも、統合させるか、どちらかを廃業させるか、両方廃業させるのか
こういった両社にまたがる判断をするのがとにかく遅いのが今のＺホールディングスです。
本来ならさっさとＺホールディングス主導でPayPay証券もLINE証券も廃業判断すべきで、判断をとにかく早くしておかないとズルズルと赤字を垂れ流すだけの結果を招きます
さすがに3年以内にはＺホールディングスも重い腰を上げて判断すると思いますが
その3年間にさらに300億円近い赤字を垂れ流すだけの結果になるでしょうΣ(´д｀;)
LINEは2018年に2019〜2021年に1000億円投じて金融事業を強化する計画を立てました
しかしその核となるべきLINE銀行がすでに開業すらできずに損失だけ計上して退場
LINEPayは今でも毎年赤字で、しかもPayPayがあるので時間の問題で吸収か終了でしょう。
仮想通貨事業のBITBOXは毎年赤字でいつ撤退・身売りになってもおかしくありません
大赤字だったFOLIOは立て直しできずにSBIグループにすでに身売りしました(´･ω･｀)
「LINEほけん」はPayPay保険を優先したので2021年にサービス終了して身売り済み。
LINE証券は開業してすでに205〜300億円以上の累損を計上して退場間近です。
辛うじてまだ可能性が残ってるのは個人ローン事業のみという悲惨さですΣ(´д｀;)
今回のLINE銀行の開業中止で2018年に立てた金融事業計画が実質的に破綻しました。
残念ながら金融事業への参戦は大失敗が確定。1000億円をドブに捨てただけでした
最終的にはLINEのサービスのみ残って解体されてヤフーに吸収されてお終いでは
LINEの銀行参入、メガ流に一石 「顧客目線に勝算」
2018/11/27 20:30 日経電子版
LINEは海外進出より国内の利用頻度を高めることを重視。生活に密着した様々なサービスをスマートフォン（スマホ）に集約する戦略にカジを切っている。
その柱の一つが利用者と中長期の関係を築ける金融分野。10月には保険やテーマ型投資などのサービスを相次ぎ始めた。11月にはスマホ決済できる場所を100万に増やした。
ただ18年7〜9月期の金融事業を含む戦略事業の営業損益は88億円の赤字と、前年同期から赤字幅が45億円拡大した。2019〜21年には約1000億円を投じる計画だ。出沢社長は「金融事業は2〜3年の中期の時間軸で考えている」というが市場関係者の不安は小さくない。銀行業への参入を受け27日の同社株の終値は3840円と1割以上上げたが1年前に比べ依然2割低い水準だ。
｢LINE Bank開業断念｣がみずほ銀行とLINEの金融戦略に与えるインパクト
30, 2023, 12:55 PM Business Insider Japan
LINEとみずほフィナンシャルグループ（FG）は3月30日、両社が進めていた新銀行・LINE Bank開業に向けたプロジェクトの中止を正式に発表した。今回のプロジェクト中止発表は、この期限となる2023年3月末の直前のタイミングであり、再延期はなく、設立準備会社はそのまま清算に向かう。
しかし、今回のプロジェクト中止発表に至る4年半の間に、グループ戦略自体が大きく変化している。LINEはソフトバンク系のZホールディングスと経営統合し、2018年当時はスマホ決済の世界でトップランナーの1社だったLINE Payのコード決済市場は、実質的にPayPayに飲み込まれた。
前述のようにシステム開発失敗が理由として連想されるが、｢システム開発自体は多少の遅延はあったが目処は立っており、むしろそれ以外の対応に時間とコストが取られる点が懸案だった｣（LINE／みずほFG）と述べている。
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html
2018年11月28日
LINEとみずほが「LINE 銀行」設立へ、2020年に開業を目指す
2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字
銀行も証券もぜんぶPayPayに!? ブランド統一完了の"PayPay経済圏"は何を目指すのか？
2023年03月01日 週プレNEWS
大盤振る舞いのキャンペーンと、そのキャンペーンごとに大量投下されるテレビCMで、コード決済の雄となった「PayPay」。登録ユーザー数は5500万人を超え、決済取扱高のシェアは国内の3分の2を占めているという。
2月17日、都内で開かれた「『ZフィナンシャルとPayPayブランド金融事業』および『ポイント使いこなして生活防衛！』に関する説明会」で、その全体像が披露された。
実はPayPayが属する「Zホールディングス」は、コード決済であるPayPayのほかにも、クレジットカード、銀行、証券、保険、資産運用など、各種の金融事業を傘下に従えている。
これら金融事業は当初、「Yahoo!JAPANカード」「ジャパンネット銀行」「Yahoo!JAPAN保険」など、それぞれ独自の名称でスタートしたが、2020年秋以降、「PayPay」のブランド化を開始。
「Yahoo!JAPANカード」は「PayPayカード」へ、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行へ」、「Yahoo!Japan保険」は「PayPay保険」へと名称変更し、「同じPayPayの一員」と利用者がひと目でわかるようになった。
2021年にFOLIOが身売りしてSBIホールディングスに身売りして買収されましたΣ(ﾟдﾟ;)
SBI傘下でLINE証券に対抗して設立されたSBIネオモバイル証券も今年2023年3月に統合される予定でしたが、延期されて2024年1月に統合が延期されたようです
https://www.sbineomobile.co.jp/integration/
おそらくですがSBI証券の手数料無料化を優先して、SBIネオモバイル証券との統合を先に延ばして優先順位を入れ替えたってことなんでしょうφ(．． )
（SBIネオモバイル証券との統合を先にやると手数料無料化がどんどん遅れかねないので）
今のところまだ残ってるスマホ証券はPayPay証券、LINE証券、スマートプラスくらい。
（実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります）
しかもどのスマホ証券も万円赤字で黒字化できそうな見込みはありません(´･ω･｀)
2023年第二4半期（2023年7〜9月）にSBI証券が手数料無料化に踏みきる予定なので
さらに業績は悪化するでしょうし、もはや打つ手もないので未来はないでしょう
PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
2022年9月末には自己資本がさらに53億9,300万円に減少しているので
つまり2022年6月〜9月の3か月間で8.6億円の赤字が出ているという計算になります
53億9,300万円−62億5500万円＝−8億6200万円
さらに2022年12月の自己資本は46億3,500万円にまで大きく減少していますね
つまり2022年9月〜12月の3か月間で7.5億円ちょっとの赤字が出てるという計算です
46億3,500万円−53億9,300万円＝−7億5,800万円
2022年3月末に残ってた自己資本が42億7,329万円で2022年6月に30億円を増資
そこからずっと赤字たれ流して2022年12月末の残存自己資本が46億3,500万円なので
PayPay証券は2022年3月〜12月の9か月間で26億3,800万円の赤字だったってことです
46億3,500万円−（42億7,329万円＋30億円）＝−26億3,829万円
おそらくこのまま行けば2023年1月〜3月も8億円程度の赤字に着地するだろうから
2022年4月〜2023年3月末までの通期の赤字額は推定−34億3,829万円になります
親会社に泣きついて1年間に30億円を増資を引き受けてもらっても即全額溶かしてるし
むしろ30億円の増資額より大きな損失を1年で垂れ流すとかもはや末期でそ(´･ω･｀)
普通のベンチャー企業なら出資先のVCに支援切られて打ち首＆獄門の刑ですよね👹
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）推定34億円の赤字の予想
親会社はソフトバンクやZホールディングスがいるので資金は十分持っています
来年もまた親会社を強請ったら40億円くらい現金恵んでもらえるかもしれませんが
はっきり言って100億もらおうが200億もらおうがこのままずっと永久に赤字でしょうね
ZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という癌を2体も抱えて苦しんでるんで
さっさと2社とも切り捨てて身売りさせるか強制的に廃業するのがベストでそ･･･。
PayPay証券は2022年12月時点の自己資本規制比率が276.8％とかなり低いですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
自己資本規制比率は140％を下回ると金融庁に報告する義務が発生して
120％を下回ると金融庁が増資をしなさいと命じる義務が生じる手順ですし、
100％を下回ると金融庁が業務の一部または全部を停止するよう命じることができます
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/participants/ratio/index.html
ちなみにPayPay証券は4半期ごとに自己資本規制比率が100％ずつ下がってるので
次回2023年3月末には276.8％が下手したら190〜180％にまで低下する計算ですし
そのまた次回の2023年6月末までには100％を下回ってしまう厳しい計算です
つまり2023年6月末までにはどうしても30億円時用の増資が必須ということですね
増資が止まったら1年以内に営業停止という死に際経営みたいなイメージだおね(´･ω･｀)
これでさらにSBI証券が手数料無料化して業績悪化したらどうする気なんでしょうか
打つ手もないし、SBI証券への対抗策もないし、八方塞がりとはまさにこのことΣ(ﾟдﾟ;)
親会社である出資者はソフトバンク、Zホールディングス、みずほ証券のようですが
残念ながら未来は100％ないのでさっさと撤退して廃業するのがベストの結果でしょう。
PayPayブランドがどうのこうのやってるような甘い時期ではないですね
ちなみにPayPay証券の2022年3月期末の決算資料の12ページを読む限りだと
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
おそらく開業してからこれまでの累積損失額がすでに126億円に膨らんでるんですよね
ちなみにLINE証券は2022年3月末時点の決算資料10ページ目を読んだ限りでは
これまで489億円の増資を受けていて、2022年3月末の残存株主資本が約189億円なので
開業してからこれまでの累積損失額はちょうど300億円あるので桁違いですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券は今期で累損350〜360億円なので、来期には累損400億円を突破でしょうね
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
Ｚホールディングス傘下にはヤフーとLINEがあるので、LINE証券はその下にあります。
つまりZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という赤字スマホ証券を2つも抱えて、その2つが大赤字を垂れ流していてまったく黒字化のめどが立ってないってこと👹
残念ながら1年どころか1日でも早く廃業か身売りすべき重要な事案ですおね(´･ω･｀)
黒字化めどが一切ないのにお前ら今まで4年以上何やってたんだって感じです。
Zホールディングス（4689） 366.5円 −13.8円 （−3.63％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
LINE証券、PayPay銀行からのリアルタイム入金開始 ログインも不要
2023年02月08日 17時34分 ITmedia
LINE証券は2月8日、PayPay銀行から即時に入金できる「PayPay銀行連携で入金」機能の提供を開始した。これまでもインターネットバンキングを利用した即時入金サービス「クイック入金」を提供していたが、新サービスではPayPay銀行にログインする必要なくLINE証券内で操作が完結する。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円万年赤字で苦しんでいるLINE証券の最新の四半期決算が判明しましたφ(．． )
2022年12月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
パッと見ですが足元の2022年10〜12月の第三4半期決算は赤字額が減ってますね
資本残高が2022年9月の149億2,000万円から139億4,000万円に減ってるので
直近の四半期では9.8億円なので約10億円前後の赤字で着地したようです。
その前の四半期では14億6,700万円の赤字だったので徹底的にコスト削減してるんでそ。
2022年4〜12月の決算でいうと187億9,900万円−139億4,000万円＝48億5,900万円
つまり第三4半期までの決算では約48億6,000万円の赤字のようですΣ(ﾟдﾟ;)
昨年度のまでの100億円を超える赤字ではないですが出血が止まっていません。
このまま行けばさらなる追加増資に追いこまれるのは避けられないでしょう
親会社のLINEと野村證券がさらに増加に応じるかと言われたら厳しいでそう･･･。
なぜなら前回の増資では200億円ではなく半分以下の90億円に減らされていたので
これまでのように積極的に増資に応じてくれそうな気配が低いからです(´･ω･｀)
ちなみになつさんはIPOのサイトやザイオンラインの記事を読んでるんですが
2022年末からLINE証券の広告や記事がごっそり削除されて消えてなくなってました
一時はザイオンラインでアホみたいにタイアップみたいな広告記事が載ってたのに
綺麗さっぱりなくなって、IPO系のサイトからもリンクや広告が完全に一掃。
最初は廃業のために広告がっさり削ったのかなとも思いましたが(´･ω･｀)
どうやらそうではなくコスト削減のために広告費を徹底的に圧縮してるようですね。
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、LINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってことでそ
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
最近はLINE証券が全く話題に上らなくなったし、投資サイトでもまったく見かけません。
広告をほぼ全面的に休止して口座数を増やすのを止めてでもコスト削減を優先してるってことは、もうこれ以上の増資には応じないぞという親会社の強いメッセージなのか
それとも赤字削減しないと次回からの増資は拒否するぞという強い警告なのか
いずれにせよLINE証券には親会社からの強いプレッシャーと警告
が示されたんでそしかし残念ながら2023年上半期にはSBI証券が株式手数料無料化に踏みきるため
LINE証券もいずれその試練に晒されてさらに苦しむことになるでしょう(´･ω･｀)
SBI証券が株式手数料を完全無料化をやれば、LINE証券もう応じざるを得ません。
収益がさらに減ってしまうので業績の先行きはさらに厳しくなるでしょう
正直なところ廃業か、もしくは野村證券に吸収させての撤退しか選択肢はないでそ
野村ホールディングス（8604）548.1円 −4.9円（−0.89％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30 日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計（約1500万）を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス（HD）は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開（IPO）の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
（もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど）
これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;ﾟдﾟ)))
前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24％ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料＋海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などの合計額になります
この24％のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12％ということ。
SBI証券としても売上高を12％失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(．． )
楽天証券は委託手数料全体で30％ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30％から海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20％くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう
松井証券は委託手数全体で51％を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません。
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益と赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。
2023年第3四半期（2022/10〜2022/12）以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
（なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから）
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
おそらく三菱UFJ証券＋KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。
カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7％と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
（SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので）
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(．． )
一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51％もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円で高値掴みした三菱＋KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
（SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし）
上にあるネット証券の営業収益（＝売上高）の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(．． )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´･ω･｀)
マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ
松井証券（8628） 783円 −5円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円
マネックスグループ（8698） 405円 −3円 （−0.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,080億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
ＬＩＮＥが運営する仮想通貨交換業者のビットフロントが閉鎖
2022年11月29日 14:18 Bloomberg
ＬＩＮＥ（ライン）が運営する暗号資産（仮想通貨）交換業者、ビットフロントが閉鎖を決めた。閉鎖の理由として業界の「急速な展開」に言及した。同社はウェブサイトで「ＬＩＮＥのブロックチェーンエコシステムとＬＩＮＫトークンエコノミーを引き続き成長させるために残念ながらビットフロント閉鎖が必要だと判断した」と説明した。
米国に本拠を置く同社は、閉鎖は「不正行為で摘発されている特定の交換業者」とは無関係だとし、サム・バンクマンフリード氏が率いていたＦＴＸとは関係がないことをほのめかした。
発表によると、ビットフロントは11月28日をもって新規登録とクレジットカード決済を停止した。2023年３月31日には全ての出金を停止するとして、それまでに全資産を出金するよう顧客に要請している。
LINE、グローバル仮想通貨取引から撤退 「BITFRONT」を閉鎖、FTXとは「無関係」
2022年11月29日 16時50分 ITmedia
LINEが運営する海外向け仮想通貨取引所のBITFRONTは11月28日、サービス終了を発表した。BITFRONTによると、閉鎖の理由として「業界の急速の変化」を挙げた。また「LINEブロックチェーンエコシステムとLINKトークンエコノミーを成長させ続ける」ためには閉鎖が必要だとした。なお、FTXの破綻とは無関係だとしている。
BITFRONTは2020年2月に、LINEが米国でサービスを開始した仮想通貨取引所。それまでLINEは、BITBOXをグローバルで運営していたが、事業をBITFRONTに引き継いでいる。なお国内の仮想通貨取引所LINE BITMAXは運営を継続する。
今はもう上場廃止ですがLINE株式会社って今から4年くらい？前に方針を大きく変えて
金融事業に大きく投資して事業を育てると発表して積極的に投資始めたんですよね
その中の一つが「LINE証券」だったけどLINEPayとか仮想通貨とかその他ほかにも多数。
国内だけじゃなく台湾やインドネシアでもネット銀行
を設立して展開していますφ(．． )先行投資が悪いわけじゃないですが、あまりにも短期間に事業展開してしまったことで
1事業あたりに投下できるヒト・モノ・金が不足してエンスト起こしてるんですね
本来ならもっと事業を絞って選抜した2〜3事業だけに投資しとけばよかったのに
ざっくりですけど20〜30社くらい新規で会社設立してるようだし、さらに言うと直近においてですらさらに金融子会社を追加で新規設立してるっぽいです
ナポレオンが言ってたように劣勢な軍が戦争で勝つには「一点突破」しかありません。
しかしLINEはなぜか必勝の戦略をすべて放棄して同時多面戦略を採用しました。
結果的に、人手不足とくに優秀な人材不足ですべての分野で大敗北となってるようです。
そもそも楽天やSBIですらリスクが高いのでやらない同時多面戦略をLINEが採用して
しかも楽天やSBIと真正面から衝突して戦えば勝てるわけがありません(´･ω･｀)
資金力や人材ですら不足して劣ってるのに、しかも多面作戦とかキチガイ沙汰ですね
一番まともと言われてるLINEPayですら2021年8月に61億円の損失計上してますし、
翌年の2022年8月には損失は17.7億円に減ったものの売上高は−48.5％と悲惨です
商売で成功しようと思ったら赤字でも売上高が右肩上がりに増えてたらまだいいですけど
LINEPayはすでに売上高が半減してるのでベンチャー企業としては大失敗でしょう
（そもそも同じグループ内にPayPayがあるので存在意義すらないですけど）
上の記事にあるよう、仮想通貨事業でも海外で展開していたビットフロントは廃業。
国内の仮想通貨取引所として「LINE BITMAX」というサービスもあるようですが、
まったく聞いたこともないような取引所だし口座数もなんも書いてないですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
https://linexenesiscorp.com/ja/#anchor-company
株主はLINE証券と同じくLINE株式会社と野村ホールディングスってのが泣けてきます
LINEと野村の共同金融事業なんて焼け野原で金をドブに捨ててお終いでしょう･･･。
仮想通貨やNFTやこの仮想通貨などを手がけてるようですがおそらく大赤字でしょうね。
（ぶっちゃけ官報BlogでLINEの金融子会社で黒字会社なんて1回も見た記憶がない）
このままいけば完璧に戦略の失敗でLINEの金融事業はおそらく全滅、壊滅でしょう
ちなみにこのBlogではLINEが金融事業に投資していくと発表した時に
LINEの金融事業は間違いなく失敗すると記事に書いたし、その敗因も書いてますφ(．． )
偶然なのかどうかはわかりませんがちょうど4年前の2019年11月29日に書いてますね
ちなみにLINEの金融事業はおそらくやたぶんではなく100％失敗すると予想してます。
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html
ちなみにヤフーの子会社Zコーポレーションが出資していた「TAOTAO」という仮想通貨会社も2019年に開業してまったくうまく行かないまま失敗したようです
先ほど調べてみたら2年後の2021年にSBI系の仮想通貨会社に売却したようです。
どうやらヤフーもLINEも金融事業についてはズブのド素人のようです(´･ω･｀)
成功できたのはジャパンネット銀行くらいでその他はほぼ壊滅的といったところでそ
株主はLINE証券と同じくLINE株式会社と野村ホールディングスってのが泣けてきます
LINEと野村の共同金融事業なんて焼け野原で金をドブに捨ててお終いでしょう･･･。
仮想通貨やNFTやこの仮想通貨などを手がけてるようですがおそらく大赤字でしょうね。
（ぶっちゃけ官報BlogでLINEの金融子会社で黒字会社なんて1回も見た記憶がない）
このままいけば完璧に戦略の失敗でLINEの金融事業はおそらく全滅、壊滅でしょう
ちなみにこのBlogではLINEが金融事業に投資していくと発表した時に
LINEの金融事業は間違いなく失敗すると記事に書いたし、その敗因も書いてますφ(．． )
偶然なのかどうかはわかりませんがちょうど4年前の2019年11月29日に書いてますね
ちなみにLINEの金融事業はおそらくやたぶんではなく100％失敗すると予想してます。
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html
ちなみにヤフーの子会社Zコーポレーションが出資していた「TAOTAO」という仮想通貨会社も2019年に開業してまったくうまく行かないまま失敗したようです
先ほど調べてみたら2年後の2021年にSBI系の仮想通貨会社に売却したようです。
どうやらヤフーもLINEも金融事業についてはズブのド素人のようです(´･ω･｀)
成功できたのはジャパンネット銀行くらいでその他はほぼ壊滅的といったところでそ
LINE Pay、21年3月期の決算は売上高129億円、営業損失61億円
2021.08.31 11:49 gamebiz
LINE Payの2021年3月期は、売上高129億6500万円、営業損失61億3900万円、経常損失40億3800万円、最終損失61億2300万円だった。8月31日付の「官報」に掲載された「決算公告」で判明した。
電子決済サービスのLINE Pay、2022年3月期決算は営業損失24億円
2022.07.15 21:05 gamebiz
LINE Payの2022年3月期(第8期)の決算は、営業収益66億8500万円(前の期比48.5%減)、営業損失24億5200万円(前年同期は61億3900万円)、経常損失18億4000万円(同40億3800万円)、最終損失17億7000万円(同61億2300万円)だった。
ヤフー出資の仮想通貨交換所TAOTAO、口座開設の受付開始。5月中旬オープン
2019年3月25日 13:57 インプレスWatch
ヤフー株式会社の子会社であるZコーポレーション株式会社は3月25日、同社が出資するTaoTao株式会社が新たに仮想通貨交換所「TAOTAO」を5月中旬にオープン予定であることを発表した。同交換所が公開している「仮想通貨売買取引に関する取引説明書」によると、現物はBTC/JPYとETH/JPY、レバレッジはBTC・ETH・XRP・LTC・BCHとJPYの通貨ペアが取引対象となる予定。
TaoTao株式会社の株式を保有する割合は、株式会社シーエムディーラボが60％、Zコーポレーション株式会社が40％。TaoTao社はシーエムディーラボの子会社であり、Zコーポレーション社の持分法適用会社となっている。
2019年02月12日
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年08月21日
情弱専用スマホ証券「LINE証券」が8/20サービス開始 → オワコンへ
2019年07月14日
【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明！
2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
