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投資信託

2014年02月04日

金融庁がようやく投信の回転売買の規制に動く

金融庁は金融機関に対し、投資信託を販売する際、手数料稼ぎに重心を置いた「乗り換え販売」に偏らないように営業員の評価基準を見直すよう求める。立ち入り検査を通じて実態調査を実施し、今春にも監督指針を改正する。少額投資非課税制度(NISA)開始を機に金融機関の販売手法を是正し、投資家の長期投資を呼び込む。
証券取引等監視委員会が大和証券の立ち入り検査に入ったほか、野村証券への検査も検討中で、販売体制を確認する。金融庁はすでに昨年11月から3メガバンクに検査に入っている。検査ではいずれも、投資信託など元本割れリスクのある金融商品の販売手法を横ぐしでチェックする。具体的な点検項目の一つが営業職員の評価基準だ。金融庁は今春をメドに証券会社や銀行などの監督指針を改正する際に、営業職員の評価基準を点検すべき項目に盛り込む。「営業員の業務上の評価に関する留意事項」という項目をつくり、(1)業務上の評価が投資信託の販売手数料などに偏重していないか(2)預かり資産の増加など顧客基盤の拡大について適正に評価する仕組みになっているか――の2点を明記する。

「仕組み債」と呼ばれる高リスクの金融商品取引で、リスクに関する事前説明が不十分だったため損害を受けたとして、名古屋市の女性(73)が野村証券に約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は19日、約4100万円の支払いを命じた。
上田哲裁判長は判決理由で「債券は内容が複雑で相当リスクがある」と指摘。「原告は経済的知識もなく、担当者の不十分な説明により、債券の性質や特徴を正確に理解できなかった」として、商品販売時の説明義務違反を認めた。判決によると、女性は2006〜07年、野村証券から計約1億9900万円分の債券を購入。事前にリスクを理解できず、約1億2600万円の損害を出した。
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ここにきてようやく投資信託の回転売買に規制の網がはいるようですφ(.. )
できれば投信だけでなく、外債や仕組み債にも厳しい気勢を入れるべきでそう。
これまで散々お年寄りを騙してきた野村證券や大和証券ですから
きっちりお灸をすえてケジメをつけさせるのはとっても大切なことですにょ(σ´∀`)σ

野村證券や大和証券あたりは
インサイダー取引やりまくり、個人嵌め込み営業やりまくりだしかなりろくでもない。
頭から熱湯ぶっかけるくらいの厳しい取り締りをしてほしいものです


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2013年10月12日

個人の投資信託購入が活発化。純流入額が5兆円を超える。

投資信託市場への資金流入が続いている。公募投信の2013年度上期(4〜9月)の純資金流入額は5兆2947億円と半期ベースで07年度上期以来6年ぶりの高水準となった。前年同期の4.5倍で、半年間で昨年1年の総額4兆6877億円を上回った。株式相場の先高期待を背景に、相場が乱高下した5月下旬以降も個人投資家の資金流入が続いた。
日本株に投資する投信が人気を集め、半期で約2.4兆円の資金が流入した。20年東京五輪の招致が決まった9月は国内の不動産投資信託(REIT)で運用する投信への資金流入が増加。ただ海外債券で運用する投信は資金流出が目立った。
来年1月に個人の資産形成を後押しする少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)が始まる。9月には株価指数連動型などNISAをにらんだ投信の設定が相次ぎ、月間の公募投信の設定本数は117本と94年2月(120本)以来の高水準になった。ドイチェ・アセット・マネジメントの藤原延介氏は「年明け以降、NISA口座を通じた投信購入で市場への資金流入が期待できる」とみる。
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個人投資家の投資資金がかなり活発に動いてるようです。
2013年4月〜9月の上半期だけで資金の純流入額が5兆円を超えたようです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
投信の手数料ってだいたい1〜2%ってのが多いので、とりあえず1%で仮計算してみると、
約500億円以上が証券や銀行に販売手数料として入ってるってことですおね
どこの証券会社の決算をみても信じられないほどの半期決算ばかり。
中小の証券会社はお金が余りすぎてるのかビックリするほど配当を増やしてます

トリプルブルっていう投資信託だけはたまに買いますがあれもけっこうエグイ。
何十万円っていう手数料とられるんで購入後に青ざめますおね(TДT)
トリプルブルなら1日で10%上がったりするので、手数料くらいはちゃんとペイ可能ですが
年間の運用利回りが5〜10%しかなくて、手数料が2〜3%なんてほぼ詐欺でしょう(゚д゚)、ペッ
客はハイリスクで実質利回り3〜7%で運用して、販売側はノーリスクで2〜3%の大儲け
完全に手数料稼ぎの肥やしですおね

本来、投信ってのは運用益の最大化を目指すためにあるものです。
ところがNISA専用投信なんてことになると胡散臭さが10倍に増します(((( ;゚д゚)))
それって、利益を上げるために投信を設定したわけじゃなくて、
NISAを口実に口座作らせて投信買わせて嵌めこむだけの目的なのがバレバレでそ(゚皿゚メ)
あんなの買おうと思ってる人の気が知れません。
しかもNISA口座で株や投信が購入できるようになるのは2014年1月以降の話です。
つまり、
NISA専用投信を買う人は、2014年の高値で投信を買わされるってことを意味します(´;ω;`)
例年なら3月あたりが最高値圏で、5月以降は大きく下げるってのが定説です。
今回は消費税アップもあるので消費が冷え込んでより厳しく下げる可能性がありえます。
2014年1月に高値で長期投資目的でNISA投信買うなんて自殺モノではないでしょうか


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2013年07月29日

財務省と金融庁との妥協ライン= NISA

大和証券グループ本社やカブドットコム証券が2014年1月に始まる少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の口座で扱う金融商品の販売手数料を無料にする。口座開設の予約件数は証券界だけで200万に迫っており、新たな顧客層を取り込もうとする競争が激しくなっている。
NISAは年100万円までの投資について配当や譲渡益が5年にわたり、非課税になる制度。大和証券グループ本社はNISA口座を開設した顧客に薦める200本の投信の販売手数料を無料にする検討に入った。SMBC日興証券やいちよし証券も14年の1年間は、NISA口座で扱う投信の販売手数料をなくす方針。
ネット証券大手のカブドットコム証券は日本株の売買手数料を14年中に限り、無料にする。業界2位の楽天証券が14年からNISA口座を使う顧客の株式売買手数料を一律105円にすると発表したのに対抗する。他のネット証券にも値下げの動きが広がる可能性がある。
証券各社はNISA口座の管理にかかる手数料も無料にする方針を打ち出している。今春から受け付け始めた事前の口座開設予約数は7月時点で200万件に達したもよう。
14年1月の制度導入前から顧客の獲得競争が激しくなっているのは、NISAの専用口座は1人につき1口座しか開設できないという事情も影響している。顧客は選んだ金融機関にいったん口座を開くと、その後4年間は他の金融機関に乗り換えることができない。手数料をゼロにすれば証券会社の収入は減るが、NISAを入り口に投資経験を積んだ顧客が株式や投信の売買を増やせば、「中長期で顧客基盤が広がり、コストを回収できる」(ネット証券大手社長)とみている。

――14年に始まるNISAではインターネット証券の顧客はどのように利用するとみているか。
「投信と株の組み合わせが多いと思う。ネット証券の顧客は比較検討して商品を選ぶ。日本株は人気があるので手数料の安いETFは人気になるのではないか。対面の証券会社の顧客は投信が中心になると思うが、ネット証券ではETFを含む株式を購入する比率が高くなると見ている」
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NISA口座の全てを否定するつもりはないのですが、どうしてもこの押し売りには辟易します。
概要や設計を見る限りおよそ個人投資家にとって大きなメリットがあるとは思えないのに、
証券会社や銀行が必死になって売り込もうと競ってるの見ると・・・ドン引きです(´・ω・`)
本気でお客のためになると思ってたらこんなもん奨める訳がないとおもう。
こないだ発売されたザイにもはっきりとNISAの欠陥部分が指摘されてましたおね

やはり一番問題なのは実際に利用する投資家の利便性を無視していることです(゚д゚)、ペッ
税金を上げて税収を増やしたい財務省、一方、税率を下げたい金融庁の綱引きがあり、
その両社の妥協点として、落としどころに仕立て上げられたのがこのNISAです。
そもそも個人投資家のための制度でもなんでもありません。
対立する官庁の利害調整の結果として産み出されたというただそれだけの制度です

まず一番問題なのが「株で儲かること」を前提に税制が設計されてること(つд⊂)ゴシゴシ
長期投資で「毎年株が上がり続けると税金が安くなる」という夢のプランで設計されてる点です。
だから、下がった時に投資家が損する場合のことを前提に設計されていません
NISA口座はあくまで「儲かったときに税金が非課税になる」というだけの制度で、
株や投信で損失を出した投資家へのケアがまったく想定されていません。
だからNISA口座と通常の証券口座間で損益通算という手法もできません(゚ロ゚;)エェッ!?
正直なところ、この時点で完全に欠陥制度じゃねえかよと思うのです。

しかも長期投資で含み損を抱えたままの投資家はさらに悲惨です。
当初100万円の評価で買ったトヨタ株が5年間の非課税期間に20万円まで下がったとします
5年後、その下がった株は取得価額が20万円の評価で通常証券口座に移されます。
その後、20万円で評価された株が50万円に上がると30万円分利益について課税されます
おいおい非課税でもなんでもねえじゃねえかよと突っ込んでしまいそうになります。

もし非課税にしたかったら、さらに5年間継続でNISA口座に入れておくしかありません。
でもその5年後(合計10年後)、NISA制度の終了期間がくるとやっぱり同じことの繰り返しです
含み損の株はNISA口座から通常の証券口座に移され、その時の時価が取得価額と評価されます。
もし10年後にトヨタ株が10万円まで下がってたら10万円取得評価されるだけですΣ(´д`;)
その3年後にトヨタ株が100万円まで上がったとすると利益は90万円と試算されます。
90万円の利益から20%の税金が差し引かれるので18万円が国(と地方)に盗られます
つまり13年間放置して同値に戻っただけなのに、税金が18万円盗られて終わりってことです。
こんな悲惨な制度を【税制優遇】とか、【非課税制度】と呼ぶのはムチャクチャでそう

他の口座と損益通算もできず、おまけに他口座に移した株には容赦なく課税される。
あくまで「NISA口座に入れっぱなしで放置、もしくはナンピンしてる時だけ意味がある制度」
なので、およそ通常の取引において有益な制度だとはとても思えません(´Д⊂)
いったい何を考えてこんなマヌケな制度を日本に持ち込んだのでしょうか
せめてもうちょっと欠陥部分を改善してから導入するのが筋というものでしょう?q|゚Д゚|p

ま、NISA口座に株を入れて5年経ったらもう一度NISA口座に入れれるというのは推測部分です。
たぶんできると思いますが、もしかしたらできない可能性もあると思います。
それはそれで取得評価額が20万円で評価されるだけなんでけっこう悲惨ですおね
通常の証券口座に株が移されて、50万円に上がったとしても30万円の利益に課税されるだけ。
仮に100万円に上がったとしても100-20=80万円の利益に課税されるだけです。
当初資産からいえば利益は1円も出てないのに、利益が出たと勝手に推測されてしまうのです
ただただ税金を盗られてお終いという最低最悪の結果を迎えるというすごい制度です(p_q*)シクシク


ss2286234570 at 00:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2012年12月30日

手数料無料の投資信託が増加

販売手数料が無料の投資信託が増えている。ネット証券会社だけではなく、銀行などでも取り扱いを始めた。2012年11月末の設定本数は132本(追加型株式投信のみ)、純資産残高は7500億円といずれもリーマン・ショック後に4割増加した。小口で購入しやすい投信商品の取引コストを少しでも抑えることで、個人投資家の株離れに歯止めをかけたい証券会社の狙いが奏功している。無料化が増えているのは日経平均株価などの指数に連動する追加型株式投信。通常の対面販売では投信購入額の平均2〜3%がかかる販売手数料が無料になる。投信の運用コストに相当し、資産額に応じて投信会社や販売した証券会社などに支払われる信託報酬は必要だ。
9月末時点のSBI証券、マネックス証券、楽天証券、カブドットコム証券のネット大手4社の投信販売残高は1兆円強に達した。ネット証券各社は小口の毎月積み立て型に力を入れ、「販売の7〜8割は手数料無料タイプ」(カブコムの臼田琢美理事)という。
※メールアドレスを登録すると記事の全文が読めるようになります。
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ぼくちんもたまに投信は買うことあります
どっちかというと、特定のセクターの銘柄(新興株や小型株、海外株)などではなく、
非常にシンプルでレバレッジが効いてるボラの高いタイプを選びます
こういうタイプの銘柄は相場が逆に行くとものすごく損をしやすいのですが、
方向だけあってればボラティリティが高いので非常に利益が出やすいのが特徴です。
ある程度の方向性や値動きを予想しながら売買するなら素直にブルやベアでそう。
ただし、手数料はあんまり無料化されていません。
2000〜3000万円未満なら手数料2.1%で、2000〜3000万円以上は手数料1.05%とかです。
さらに信託報酬手数料が0.97%とかかなり高いのがムカつきます(゚Д゚)ゴルァ!!

TOPIXブル(1568) +210 (+2.01%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=1568
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=1568.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=m&p=m25,m75,b,m65,m130&a=
こちらはTOPIXのダブル・ブル型です。
なんだかんだでそれなりの売買代金があるので流動性はあります。ここが一番重要
やはり「買いたい時に買える」「売りたい時に売れる」ってのは金融商品として最低限のラインでそ。

TOPIXベア(1569) −70 (−0.75%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=1569
こちらが少し残念なのはダブル・ベアではなくただのベア型ってところです(´・ω・`)
売買代金もあまり大きくないので流動性という面でも劣っています
なんとかして流動性のあるダブル・ベア型を開発してほしいものです。


ss2286234570 at 03:17|PermalinkComments(0)

2010年09月22日

海外の投資信託を買うならどこの国?

最近は日本株をあきらめて海外の投資信託に投資する人が増えてるとお思います
そこでぼくちんの海外投資に対する基本的なルールを書いてみますにょ(σ´∀`)σ
ぼくちんは投資信託といえばインドの投資信託しか買いません。
判断をするための理由は色々ありますが
単純に経済成長率や人口増加による内需拡大を期待して買ってるわけではありません

ぼくちんが海外の投資信託を選ぶときはだいたい下のような項目で判断します。
独裁国家でない民主主義を採用している国家であること
∨ー9餡箸任△襪海
10〜20年後の経済成長率に期待できること
い海譴らオリンピックや万国博覧会などの大イベントを控えていること
人口増加が著しく国民所得が順調に増加していること
Δるだけ早く正確な情報が手に入る環境であること
Ф睛酸度基盤や証券市場の確立


おそらく一番重要なのはではないかと思います
ある日突然、国家が法的根拠もないのに国民の所有権を制限したり
海外投資に対する権利の侵害をする可能性の高い国はかなりリスキーです
いくら株価が上がってもいきなりファンドの持分を占有されたらたまったもんじゃない。
民間企業がいきなり国有化されたり、投資を巻上げるようではお話になりません
海外からのより自由で制限の低い投資を受け入れる素地があるかないかは大変重要です。
の条件から判断すると中国やロシアは既に対象外だと考えます

に最も適合しているのはおそらくインドでしょう
インドはイギリスの植民地だった影響もあって英国の法律を規範にしています
インドの政治家や官僚や企業家はだいたいイギリス留学してるケースが多いです。
そこで経済学や法律学を学ぶので近代国家の法律や経済について明るく
なによりも法律を遵守するという姿勢を身に付けていることが大切だと思います
また現地の国民の考え方が反日的でないというのもポイントですね
日本のファンドが投資した際に権利侵害の可能性が低いですからね(´∀`*)

その点、一番怖いのは中国です。
共産党のためなら法律や社会ルールを否定しても問題ないという姿勢だからです
法治国家でないということは投資家の権利を侵害される可能性が高くあるということです

についていえば、ブラジルやインドネシアやインドが該当するでしょう。
ブラジルは1億9370万人の人口を要する世界5位の国です
インドネシアは2億3000万人の人口を要する世界4位の国です。
インドは12億人の人口を要する世界2位の国です
意外と知られていないのはインドネシアの人口ではないかと思います。

についていえば、ブラジルは対象外だと判断します
日本企業もあまり進出してるとはいいがたく正確な情報がすばやく手に入りにくいです
インドやインドネシアは日本の商社や自動車会社がどんどん現地に進出してるので
日本にいても新聞を読むだけでかなりの情報を日常的に手にすることができます
についてはインドネシアが対象外になってしまいます(´Д⊂)
まだ銀行分野が精一杯で証券市場の制度基盤がしっかり出来上がっているとは言えません

結論から言えば、今のところインド投資信託の一択だとおもいます(*´Д`*)
5年か10年したらインドネシアも選択肢に入ってくるかなという感じですね。
ブラジルは地理的な要因もあってなかなか選択肢に入れることは難しいでしょう

ss2286234570 at 00:26|PermalinkComments(3)