スイングトレード ★ 日記.

2023年2月2日 22:00　日本経済新聞

ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(．． )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます

LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります

船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(．． )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却（LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に）
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´･ω･｀)

ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
（コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので）
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか

ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(．． )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断や結果が示される可能性が高いのではないかと考えます

PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のＺホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Ｚホールディングスの経営陣に責任はありません(´･ω･｀)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100％自己責任です

もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(．． )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´･ω･｀)

もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
（ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい）
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(．． )

戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
（これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう）

親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません

ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(．． )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
（親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので）
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。

PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね

Zホールディングス（4689） 354.3円　−3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

野村ホールディングス（8604）489.1円　−0.7円（−0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart



2018年11月29日

2023年03月31日 18時57分　ITmedia

PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。












2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど

決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。

別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります

増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です

直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが

2023年03月01日　週プレNEWS

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど

決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。

別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります

増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます

ちなみにPayPay証券は4半期ごとに自己資本規制比率が100％ずつ下がってるので
次回2023年3月末には276.8％が下手したら190〜180％にまで低下する計算ですし
そのまた次回の2023年6月末までには100％を下回ってしまう厳しい計算です
つまり2023年6月末までにはどうしても30億円時用の増資が必須ということですね

増資が止まったら1年以内に営業停止という死に際経営みたいなイメージだおね(´･ω･｀)
これでさらにSBI証券が手数料無料化して業績悪化したらどうする気なんでしょうか
打つ手もないし、SBI証券への対抗策もないし、八方塞がりとはまさにこのことΣ(ﾟдﾟ;)
親会社である出資者はソフトバンク、Zホールディングス、みずほ証券のようですが
残念ながら未来は100％ないのでさっさと撤退して廃業するのがベストの結果でしょう。
PayPayブランドがどうのこうのやってるような甘い時期ではないですね

ちなみにPayPay証券の2022年3月期末の決算資料の12ページを読む限りだと
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
おそらく開業してからこれまでの累積損失額がすでに126億円に膨らんでるんですよね
ちなみにLINE証券は2022年3月末時点の決算資料10ページ目を読んだ限りでは
これまで489億円の増資を受けていて、2022年3月末の残存株主資本が約189億円なので
開業してからこれまでの累積損失額はちょうど300億円あるので桁違いですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券は今期で累損350〜360億円なので、来期には累損400億円を突破でしょうね
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf

Ｚホールディングス傘下にはヤフーとLINEがあるので、LINE証券はその下にあります。
つまりZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という赤字スマホ証券を2つも抱えて、その2つが大赤字を垂れ流していてまったく黒字化のめどが立ってないってこと👹
残念ながら1年どころか1日でも早く廃業か身売りすべき重要な事案ですおね(´･ω･｀)
黒字化めどが一切ないのにお前ら今まで4年以上何やってたんだって感じです。

2022年12月7日 2:00　日本経済新聞

2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日

を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券（8628） 805円　−6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス（8473） 2,932円　−32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

以前出ていたニュースではSBI証券は2023年3月にSBIネオモバイル証券とシステム統合して
その合併が終わったあとにSBI証券が株式手数料完全無料を実施するとあります

みずほ銀行を見たらわかる通り、システム統合をやるとなると統合が完全に完了するまでは新サービスのリリースやシステムの改修は出来ません(´･ω･｀)
統合が最優先されて万が一統合後のデータにズレがあると大変なことになるからです。
（SBI証券とSBIネオモバイル証券は商品も異なるし手数料体系も大きく異なるので）

SBI証券が手数料完全無料を開始してしまうと他のネット証券は一気に苦しくなります
顧客がどんどんSBI証券に流れて流出してしまうので一気に負けてしまうからです。
SBI証券は2023年上半期（2023年7〜9月あたり？）に手数料完全無料に踏み切りますが
逆にいうと、システム凍結期間である2023年3月までは動けないってことですφ(．． )

どう考えても2023年上半期になってしまえば他のネット証券は必ず完敗です。
おそらくSBI証券のスケジュールを逆手にとって2022年12月〜2023年3月あたりに
SBI証券に先行して株式手数料完全無料化をやるネット証券が出てくると思いますφ(．． )

Wカップ🏆もそうですが、予選で強豪国に負けてるチームが3戦目で引き分け狙っても
勝ち点ですでに負けてるんでいくら善戦して引き分けても予選落ちは確定です。
予選突破するには守りに入っても無駄なんでとにかく攻めて勝つしかありません
大敗覚悟で前線からハイプレスかけて勝機を見出す以外に選択肢はないんだおね。

おそらく楽天証券やクリック証券がSBI証券に先行して手数料完全無料化に踏み切って
2023年3月までに勝負をかけてくる可能性が非常に高いと思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今このタイミングで攻めに回らなかったらもはや後がないからです。
.


















https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
SBI証券の資料の6ページを見ると預かり資産は23兆円もあります
もしSBI証券が手数料無料に踏みきれば他社の顧客は一気に流出して移動してしまうので
一生SBI証券に勝てなくなるし、格差はどんどん広がっていくでしょうφ(．． )

GMOフィナンシャルHDの資料の38ページを見ると証券事業の預かり資産は9700億円
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/140120221101554635.pdf
SBI証券の1/23しかないんでこのまま行けば飲みこまれてしまいます。
いくら堅守で守ってもこのままなら予選敗退は確実なんでおそらく攻めに出るでしょう

GMOフィナンシャルHDの決算資料の35ページの商品別の営業収益（売上高）見ると
2022年12月期第3Q（2022/6〜2022/9）日本株の手数料収益は3.3億円しかありません。
全体営業収益が105.2億円なので収益依存度の割合はたった3.1％しかありません。
株式手数料なんてほとんどないんでこれをすべて切り捨てて、SBI証券に先行して手数料無料化に踏み切る可能性は非常に高いと予想してますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
一気に手数料無料化を実施するとシステム負荷が激増してトラブルが発生しやすくなるんで
これから段階的に手数料無料化の年齢枠を広げていくんじゃないでしょうかφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
.















最新のネット証券各社の収益依存度データがあったので参考にしてみますφ(．． )
SBI証券の委託手数料収入は24％ですが米国株手数料や投信手数料も含んでる数字なんで
実際にはこんなに高くなく日本株手数料はもっとずっと低い数字になるはずですね

Bloombergの記事ではSBI証券の日本株手数料への依存度は12％だと明記してあります
本当は依存度が5％に下がったら無料化をする予定だったけど早めに踏み切るとあります。
楽天証券の委託手数料収入の依存度は30.7％ですが資料がないので詳細は不明なままです
そもそも楽天証券は投信や米国株にはやくから着目して顧客を取り込んできているので
SBI証券ほどではないにしろ日本株手数料への依存度は14〜18％くらいじゃないでしょか
楽天証券はこれまでSBI証券に対抗してずっと手数料を下げてきてるので高いとは思えません。

楽天証券はSBI証券を非常にライバル視してるので非常に好戦的なネット証券です。
2023年7〜9月にSBI証券が手数料無料化に踏み切るまで待っていても意味はありません。
上場準備をしてるので安易に日本株手数料無料化に踏み切るかは微妙なところですが
千載一遇のチャンスを逃さず、2023年3月までに無料化に踏み切る可能性はあるでそう
.

















一方で松井証券やカブドットコムはSBI証券に先行して動くのは厳しいですおね(´･ω･｀)
特にカブコムは専攻して手数料無料化に踏み切って収益悪化した苦い記憶があります
一時的には赤字に転落し業績悪化の責任を取ってと創業者の斎藤社長が更迭されました。
例え今がチャンスだとしても先行して仕掛けるには非常に勇気がいるのでやらないでそ･･･。

松井証券は手数料収入への依存度が51％もあるので無料化には踏み切れませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もし完全無料化に踏み切れば一気に収入が減って、コストが増えるので赤字に転落でそ
2023年上半期以降は松井証券とカブドットコムからお客がどんどん流出していくでしょう。
対抗する戦略がないので、ネット証券の予選第二幕で予選落ちしてしまうでしょうね。

楽天グループ（4755） 669円　＋7円 （＋1.06％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart

GMOフィナンシャルHD（7177）　539円　＋4円 （＋0.75％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2022年10月24日15時01分　時事通信

2022年09月16日 07時00分　ITmedia

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど

決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。

別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります

増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます

https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円に大きく減っているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202209.pdf

四半期損失：62億5,500万円−53億9,300万円＝8億6,200万円

2022年1月31日 19:55　Bloomberg

SBI証券が「3年以内に日本株手数料を無料化する」と宣言して今年が3年目です
そろそろ具体的な内容が出てくるかなと思っていたらやっと内容が見えてきました。

手数料無料化をするともちろんネット証券は手数料収入を失いますが
まずその前に無料化によって取引件数や取引顧客数が莫大に増えてしまうので
まずはその取引を捌けるだけのシステム投資を増強をせねばなりませんφ(．． )
WEBサーバー、BDサーバー、だけでなくあらゆるサーバーを増強した上で
さらにトラフィックが膨大に増えるのでネットワークまわりの増強も欠かせません。
どうやらSBI証券はシステムの増強を優先して行ってから無料化をするようです。

無料化を実行しても取引や顧客が増えてトラブルが起きては意味がありません
むしろ一度負荷が増えてしまってからでは間に合わないので事前準備が重要です。
数カ月では厳しいので、おそらくは半年くらいはかかる気がします
実際の手数料無料化は2022年7〜10月ころではないでしょうか

東証の予定では2022年9月の連休から先物の夜間取引が開始されるらしいので
そこより前にやるか、後にずらすかという判断があるかもしれませんね
（同時期に大きなリリースをやると問題が起きた際の解消が困難なので）

まず手数料を無料化するとネット証券は手数料収入を失いますが
実際にはそれより大きな問題は取引増加によるコストが増えることも問題です。
まずシステム投資費が増えるし、東証への支払い（場口銭など）も増えます

日証協やほふりに払う費用、約定処理やバックオフィスの費用も増えます
通信費や郵送費あるいはカスタマー部門の人件費も増えるでしょう。
つまり日本株手数料は無料になるのに費用はむしろ増えていくわけです

SBI証券は日本株手数料への依存度が年々下がってきているので
日本株の手数料収入をすべて失ってそれに伴う費用が増える結果になったとしても、他社からお客を一気に奪い取って圧倒的な地位を手に入れることを狙ってるんでそう
営業利益の2割以上失ってコストが増えたとしてもライバルを蹴落とせるなら安いもの。

ただし日本株の手数料収入に大きく依存してるネット証券は厳しいでそう
同じように値下げすれば手数料収入という売上げを失うので即赤字転落もありえます。
どころか、収入を失う上にコストが増えるので大赤字に転落する可能性すらあります
今のところ日本株の収入を補える収入源を確保できてないのが一番痛いですおね
それがない状態で今のSBI証券と同じよう無料化に走って争っても勝ち目がないですし。

結論から言えば、SBI証券と同じタイミングで即無料化に踏み切ることは困難だし
かといって無料化を実施しなければ顧客は流出していく一方になります(((( ;ﾟдﾟ)))
しかも一時的にお客が減るのではなく半永久に顧客離れに晒されて顧客を失ってゆきます。
どの選択肢を選んでも「進むも地獄、引くも地獄」の2択しかないわけです

2021年4月27日 2:00  日本経済新聞

記事にもある通り25歳以下の顧客の取引が全体に占める割合は1％よりもはるかに少なく

この年齢層の手数料を無料化したからといって大した意味はないでしょう。

（そもそも25歳以下は株を積極的にやるほどの資産をもってないから）

ですが、この年齢層をさらにSBI証券が段階的に引き上げていけば意味は変わります

SBI証券ははっきりとそれをやると宣言してるわけですから、

ついにSBI証券が最終段階にむけて動き出したということなんでしょうねφ(．． )

株式手数料収入をSBI証券が本気で捨てる気で全面無料化に踏み切ってしまえば

手数料収入に大きく依存してる松井証券、カブドットコムは本当に終了するでしょう

もちろん倒産するとか会社がなくなるといった意味ではありませんけど

SBI証券に競争して手数料を無料かなんかに踏み切ったりしたら赤字転落になります

かといって高い手数料を維持してそのまま競合しなかったらお客が逃げ散るだけです。

例え取引手数料の値下げをせず高い手数料をそのまま維持したところで

お客がいなくなってしまえば時間の問題でお客がいなくなって赤字に転落するだけでそ

SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、マネックスあたりの商品別収益を見ると
新商品を開発してリリースしたからといってすぐに収益の柱になっては無いんだおね
仮想通貨だってGMOコインやマネックスが率先してサービス提供してたけど
当初は赤字先行して数年は業績に苦しんで3〜4年後に伸びたくらいですφ(．． )
SBI証券や楽天証券も本気でFX事業に先行投資はじめて収益の柱に育ってきたのは
どうみても5年くらいかけて客層が増えてきてようやく伸びてきたって感じでした
GMOクリック証券が先行して手がけてたCFDも収益の柱になったの7年後だおね。

まーなにが言いたいかっていうと収益の多角化には時間と金がかかるってことです。
例えば、松井証券やカブドットコムがアメリカ株や仮想通貨、CFDをやるにしても
まずは開発と準備に最低でも2年間くらいの時間がかかってしまうでしょう
仮に新商品の扱いを増やしたところで収益が安定して稼げるようになるまでには
さらに最短でも5年かけて金と時間を投じないと育たないってことです

もしSBI証券が本気でこれから2年以内に株式手数料を無料化を実施してしまったら
松井証券とカブドットコムは株以外の主力商品が育つまでの5年間をどうするのかと。
主力の収益源が壊滅して、お客がどんどんSBI証券に奪われていく中で
しかも株以外の主力商品が育つまでひたすら耐えて待つしか選択肢がないんですね。
ほぼ無力で何も抵抗できないままSBI証券に一方的に死ぬまで殴り続けられる訳です。

ぶっちゃけその5年間で会社として完全に終わっちゃうと思うんですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
最早どんな戦略をもってしてもこの空白の5年間を埋めるすべがないのが現状なんで
極めて現実的に考えていくと完全に詰んでしまってるってことなんですよね
もはや身売りとか合併に追い詰められるのは時間の問題だと思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

一番の問題点はすでに時遅しでいかなる対抗手段も残ってないってのが問題でそ

2021年4月19日 22:00　日本経済新聞

ここにきてSBI証券がブルドーサーのように強引に仕掛けてきていますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
3/15に大口優遇を拡大して手数料を無料化したばかりなのに
その約1か月後に今度は25歳以下の株手数料を完全無料に踏み切ったようです。
まあぶっちゃけ25歳以下の顧客がほとんどいないから収益的な減少はほぼないと踏んで
まずは地ならしの手始めに仕掛けただけで実質的な意味ではまだただのポーズでしょう

ただし若年層（30歳未満）の顧客が50％以上を占めるとか書いてあった
LINE証券やPayPay証券にはそれなりに大きなダメージを与えそうですよねφ(．． )
もしこのまま5月中にさらに29歳以下は全員手数料無料なんかに踏み込んできたら
スマホ証券の顧客層がもろに被るので最大の被害を受けて焼け野原になりそうですおね
まずはLINE証券を徹底的に叩き潰したいという下心がものすごく強いのかもしれません

上のこの図を見るとマネックスも手数料収益にすごく依存度高そうに見えますけど

でもこの図ってマネックスグループじゃなくてマネックス証券単体の数字なんですよね

ちなみにマネックスグループ全体ではマネックス証券は全売上の40％しかないので

マネックスグループ全体で考えたら40％✖39.8％＝約16％が委託手数料収入ってこと。

ただしこれも株の手数料収入や投信の信託報酬を合算した収入なので

マネックスグループ全体で考えたら株手数料収入への依存度は12〜10％くらいでは？

マネックスグループはすでに株手数料収入に依存しないモデルに転換してきてるので

この先あまりSBI証券の手数料値下げ圧力でバタバタ騒ぐことはなくて済みそうです

仮想通貨だけでなく、投信やアメリカ株やアメリカ子会社も順調に稼いでるので

非常に収益バランスがよくなって会社が安定的に稼げる筋肉体質に変わってきています。

マネックスグループと同じく仮想通貨で収益を稼いでるのがGMOフィナンシャルHDです

2021年1〜3月の四半期業績では全売上高130億円の内の50億円を仮想通貨で稼いでます。

ざっくり全売上高の38％を子会社のGMOコインが稼ぎ出してるってことになります

GMOフィナンシャルHDは去年2020年くらいから全売上高のうち10〜20％を

すでに仮想通貨事業が占めていましたが、昨年末からの仮想通貨価格の高騰のおかげで

いよいよ38％近くを稼ぎ出す主力商品にまで成長してきたってことですね

2020年時点においては、すでに全売上高のうちCFDだけで15〜20％で稼いでいます

一方で株式手数料収入が全体に占める割合は5〜6％しかありませんねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

SBI証券が手数料無料化で攻勢をかけてもほとんど影響を受けないってことですね

計算上、スプレッドが２銭広がると、１枚注文して決済する時にかかる往復の手数料200円に相当する。片道手数料100円だった業者では、スプレッドが１〜1.5銭だけ広がった状態なら、無料化後の方がお得だ。ただ、スプレッドが２銭広がると無料化前と同じで、それ以上広がると前より総コストが上がってしまう。投資家にとっては痛手だ。














くりっく365は10月1日から「手数料を無料化する」と大々的にうたっていました。
しかし、ふたを開けてみれば見事なまでに期待はずれ
予想したとおりの大幅取引コスト値上げによるサービス改悪という結果になりました(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
見かけだけの「手数料無料化」をやっただけで何の意味もなかったということです。
手数料無料化のタイミングにつけこんだ、ただの便乗値上げだったってことですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

http://www.click365.jp/
今現在のくりっく365のスプレッドを見るとかなり広いままです。
時間帯によってはもっと広がってるのでなんだこりゃって感じです(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
米ドル円　2.5銭
ユーロ円　3.5銭
ポンド円　3.0銭
豪ドル円　2.0銭
キウイ円　4.0銭

手数料無料化前まではドル円0.6銭くらいだったのにいきなり4倍に大幅値上げ
新規で１枚建てるときのコストで比較してみると値上げ効果は絶大です
手数料無料化以前は、ドル円で0.6銭＋手数料100円で、合計コストは＝1.6銭でした。
手数料無料化以降ではドル円で2.5銭＋手数料0円なので、合計コストは2.5銭です。
まあ以前と以後で比べると1.5倍に取引コストが値上げされたってだけです(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
予想通りといえば予想通りですが、ちょっと値上げが露骨すぎですおね
岡三オンライン証券のキャンペーンを見てると、
取引1枚につき100円キャッシュバックというのをやっています。
つまりあれを見る限りでは、1枚につきくりっく365から100円のキックバックを
受け取っているというのが簡単に推測できてしまいます

MMが提示してるドル円のスプレッドが約0.6銭です。
ここに取次ぎ先業者（証券やFX業者）の上乗せコストが1.0銭（＝100円）のせられて、
2.5銭−1.6銭（0.6銭＋1.0銭）＝0.9銭がくりっく365の懐に入ってるってことです

手数料が有料化の頃は、くりっく365は取次ぎ先業者から
1枚（1万通貨）につき35円の手数料を徴収するスタイルになっていました。
これが手数料無料化の隙につけこんで0.9銭（＝90円）徴収するスタイルに変わったってことです。
くりっく365側からすれば35円から90円に2.5倍に値上げして大儲けってとこでそ
取引量がもし減ったとしても値上げ効果で儲かりやすいですからね
まあ、天下り官僚の計算としてはまったくもって予想通りの展開でしたってことです。