手数料無料化
2026年04月23日
カブコム手数料無料化の影響、松井証券・マネックスはどうなる？
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
時価総額：1,714億円
松井証券（8628） 936円 −18円 （−1.89％）
※4/24終値
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,427億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
さて、5月18日からカブコム（三菱UFJeスマート証券）がSOR注文経由の株取引について、
現物・手数料ともに国内株式手数料の無料化を発表しましたφ(．． )
かつ同時に信用手数料も他社と同程度までに引き下げることを発表しています
こうやって比較してみると松井証券の信用金利はボッタくりクラスに高いですねΣ(ﾟдﾟ;)
制度信用金利も高いし一般信用金利もアホみたいに高いのがわかります･･･
金利4％で金借りて信用取引するとかただのキチガイレベルでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
今回は2026年5月からカブコムが株式手数料や信用金利を一気に下げるわけですが、
すでに株式手数料無料化に踏み切ってるSBI証券や楽天証券には何の影響もないでしょうが、現在も高い手数料を取っているマネックスや松井証券には踏み絵になるでそ
上記の図は直近2025年12月末時点の各ネット証券の営業収益（=売上高）構成比の図です。
SBI証券や楽天証券は今現在でも委託手数料は発生しています。
なぜなら日本株や投信などの手数料は無料化したものの、それ以外の金融商品には手数料が発生するものがあり代表格としてはアメリカ株などの売買手数料は有料だからです
図を見るとわかる通り三菱UFJeスマート証券は社名が長すぎて非常に迷惑ですね
広告のバナーや資料や記事などの記載する社名は短ければ短いほど場所を食わないので便利なので、三菱UFJeスマート証券という長い社名は非常に場所を食うので迷惑です
Blogでも同じで非常に文字数を食うので三菱UFJeスマート証券は本当に迷惑です。
なぜこのBlogでは「カブコム」と省略して書くかはそのあたりに理由があります(´･ω･｀)
上の図だとマネックスが抜けてるので少し前の資料も探してみましたφ(．． )
少し前の2024年3月末時点ではマネックスも載っているので並べてみまつ
マネックスは「その他」の営業収益が大きいので相対的に委託手数料収益が低く見えてしまいますが、この「その他」の内訳の説明がないのでよくわかりません
「マネックスグループの数値は、マネックス証券を含む「日本セグメント」の数値を記載」と書いてあるので、おそらく仮想通貨のコインチェックが入ってると思われます。
コインチェックを比較に入れても意味がないので、マネックスの委託手数料の構成比率はもっと高く、おそらくですが30〜35％を占めているものと推測されますφ(´･ω･｀)
「なんだこのプレッシャーは！北尾か？」
2026年5月からカブコムが株式手数料無料化と信用金利引き下げに踏み切ることで
残ったマネックスと松井証券には非常に強いプレッシャーがかかり続けるでそ
他のネット証券に移れば手数料がかからないのに、マネックスと松井証券で売買を続けると年間でかなりの額の手数料コストが発生してしまうからですね(´･ω･｀)
カブコムの影響により、より顧客離れの影響が色濃く出てくると思われます(((( ;ﾟдﾟ)))
すでに投資家の多くがSBI証券や楽天証券に移っていくという流れがありますが、
カブコムも手数料無料化に乗ると、乗り遅れはマネックスと松井証券だけになります
「自分だけまだ高い手数料と信用金利を払い続けている」という心理が個人投資家側に
強く影響を与えるようになるし、何よりマネックス・松井証券のどちらか一方が抜け駆けして無料化に踏み込んだら残りの1社は最終的な負け犬が確定します(´･ω･｀)
残り1社だけで手数料有料のままになったらただの草刈り場になって敗者確定だおね
前にも書いたんですが、手数料無料化とは一時的に起きる事象ではありません。
何年も何十年も続いて顧客が流出し続けて、草刈り場にされてしまう生き地獄です👹
競争から脱落したネット証券が今後も残り続ける可能性はほぼ0％でそ(´；ω；`)
ここから先数年間でどこかのネット証券が身売り・吸収で消滅するものと予想してます
（ネット証券の競争激化は一旦終わったのではなく、まだ始まったばかりでそ）
マネックスグループ（8698） 681円 −5円 （−0.73％） ※4/24終値
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart ※4/24終値時価総額：1,714億円
松井証券（8628） 936円 −18円 （−1.89％）
※4/24終値https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,427億円
2026年04月03日
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-03.html
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-03.html
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2026年04月03日
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
国内株式取引手数料を無料化（2026年5月18日（月）予定）
〜 SOR注文選択で無料化。加えて、信用取引の金利も引き下げ 〜
https://kabu.com/company/pressrelease/20260324_2.html
2026年3月24日 三菱UFJ eスマート証券
当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。
当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した｢SOR注文｣を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。
今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株R」（単元未満株取引[3]）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株R」はNISAのみ無料）。
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2025_12.pdf
2026年03月06日
ネット証券2026年3月期3Q（2025年4月〜2025年12月） 四半期業績比較
カブコムはそもそも利益率が低くて利益額も他のネット証券より低いのが特徴です
もしSOR注文の国内株式手数料を無料化して委託手数料収入が14〜15億円減少したら
そもそも今さらSOR注文の手数料を無料化したくらいでは、顧客の流出は食い止めることができても、顧客の圧倒的な増加にはつながらないと思うんですよね
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
国内株式取引手数料を無料化（2026年5月18日（月）予定）
〜 SOR注文選択で無料化。加えて、信用取引の金利も引き下げ 〜
https://kabu.com/company/pressrelease/20260324_2.html
2026年3月24日 三菱UFJ eスマート証券
当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。
当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した｢SOR注文｣を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。
今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株R」（単元未満株取引[3]）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株R」はNISAのみ無料）。
三菱UFJ、eスマート証券とウェルスナビ合併 資産形成強化へ27年度
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235PD0T20C26A3000000/
2026年3月24日 12:00 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。
金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。
三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてeスマート証券は5月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235PD0T20C26A3000000/
2026年3月24日 12:00 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。
金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。
三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてeスマート証券は5月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。
岡三証券がネット取引サービス部門である「岡三オンライン」をSBI証券に譲渡
その際同じ記事の中にカブコムが6/1から国内株式手数料無料化を開始とありました
東証への注文は引き続き有料ですが、SOR注文については無料化に踏み切るみたいです。
どうやらカブコムは三菱証券系の会社にSOR注文を流す仕組みになっているようで
東証に注文を流すとコストが高くつくものの、同じグループ会社にSOR注文を流せばコストが安くつくので、今回の国内株式無料化に踏み切ったとありましたφ(．． )
カブコムと他のネット証券を比較するとめちゃくちゃ業績悪いしずっと低迷してます
上記のカブコムの四半期損益推移の図を見ながら純営業収益の細かく調べてみます。
するとまだまだ手数料収益に依存してるビジネスモデルであることがわかります(´･ω･｀)
純営業収益（＝売上高）の内訳を細かく書いてみるとこんな感じですねφ(．． )
2025年第三4半期決算（2025/4/1〜2025/12/31）
純営業収益 62億8,900万円
------------------------------------------
内訳
委託手数料 16億9,500万円 （株式手数料などの収益） 26.9％
トレーディング 5億3,300万円 （FXや債券などのトレーディング収益） 8.4％
金融収支 29億8,400万円 （信用金利や信託銀行からの金利収益） 47.4％
その他 10億7,500万円 （その他は不明） 17.0％
前回の記事でも書きましたが最近は利上げにより金利のある世界に変化しており、
証券会社が顧客から預かっている預託金を信託銀行などに預けて管理しているので
金利が上がると信託銀行に預けてる顧客資産から金利収入が入ってくるようです
カブコムの金融収支が伸びてきてるのも恐らくは日銀の利上げ
の影響でしょう。
の影響でしょう。またカブコムは、収入源のよくわからないその他収益が割と多いのが特徴です。
カブコムはフロントオフィス・バックオフィスを内製化してるので、証券サービスなどを他社にOEMで提供することで何らかの収益を上げている可能性が考えられます
たしか同じグループ内の三菱証券などにバックオフィスシステムを提供してグループ内で内製化することで「三菱証券のコストを削減し、カブコムがシステム提供収益を上げる」
みたいな決算資料を昔読んだ気がするのでその収益が「その他」なのかもしれません
純営業収益の内訳を詳細に調べると明らかに株式手数料依存度がまだ高いですね(´･ω･｀)
もし国内株式のSOR注文を無料化して、顧客の注文のほとんどが東証からSORに切り替わったら、確かに東証への注文が減るのでコスト的には販管費が減りますが
営業収益（＝売上高）の中の委託手数料がほぼごっそり消えてしまう事を意味します
委託手数料には投信の手数料や米国株の手数料もすべて含まれているのでφ(．． )
SOR注文の取引手数料を無料化しても、手数料収益がすべて消えるわけではないですが
ざっくりですが16億9,500万円のうち15億円くらいは減る可能性が考えられるでそ
（割合でいうと14〜15億円委託手数料が減ったら−82％〜88.5％のダメージですね）
カブドットコム 2026年3月期 第3四半期通期（2025/4〜2025/12）決算
営業収益 198億3,800万円（＋11.1％）
営業利益 18億9,200万円（−15.1％）
経常利益 18億7,400万円（−15.7％）
当期利益 6億6,600万円（−46.6％）
※純営業収益は164億2,700万円
ネット証券2026年3月期3Q（2025年4月〜2025年12月） 四半期業績比較
カブコムはそもそも利益率が低くて利益額も他のネット証券より低いのが特徴です
もしSOR注文の国内株式手数料を無料化して委託手数料収入が14〜15億円減少したら
販管費のコストが圧倒的に減るようなメリットがなければ赤字転落しそうです(´･ω･｀)
例え販管費が2〜3億円減少したとしても先々で悲惨な決算になるでそφ(．． )
もし純営業収益（＝売上高）の委託手数料収益が四半期ベースで−82.5〜88.5％減収だと
2025/4〜2025/12までの9か月間累計では推定37億7,600〜40億7,600万円の減収だおね
その一方で、カブコムは2025/4〜2025/12の純営業収益164億2,700万円しかないので、
ここから手数料無料化で37億7,600〜40億7,600万円の減収になったらクソ赤字ですお
超楽天的なケースで販管費が第三4半期で8〜10億円のコスト削減になったとしても
委託手数料収入が37.7億円〜40.7億円も減ったらどう計算しても黒字化は無理でそ
実際にはSOR注文しか使わない人の割合は6/1以降から徐々に増えて行くと考えてもいずれは業績を直撃して万年赤字に転落可能性が高いんではないでそか
そもそも今さらSOR注文の手数料を無料化したくらいでは、顧客の流出は食い止めることができても、顧客の圧倒的な増加にはつながらないと思うんですよね
三菱UFJフィナンシャルグループ（8306） 2,761.5円 ＋1.5円 （＋0.05％）
時価総額：32兆7,727億円
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
岡三証券は26日、株式のネット取引サービスをSBI証券へ譲渡すると発表した。証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、事業の採算が合わなくなった。
2026年10月13日、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。譲渡額は両社で今後協議する。業界大手である外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）は岡三で存続する。対面営業の顧客に利用してもらうネット取引はサービスも残す。
岡三証券、株式ネット取引をSBI証券に譲渡
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2096722.html
2026年3月27日 08:00 Impress Watch
SBI証券と岡三証券は26日、「岡三オンライン証券」事業の一部をSBI証券に譲渡する吸収分割契約を締結した。「岡三オンライン証券」のうち、証券総合取引口座とNISA口座、信用取引口座に関する資産などをSBI証券が承継。10月13日を効力発生日とし、岡三オンラインの取引口座をSBI証券へ移管し、以降はSBI証券にて継続して取引可能とする。
岡三証券では、ネット証券における国内株式取引などでは、手数料競争が激化しており、「高い付加価値を継続的に提供することが困難」と説明。岡三証券は、今後も岡三オンライン証券を発展させるためには、豊富な実績と強固なシステム基盤をもつSBI証券に事業の一部を承継させることが必要と判断したという。
パスキーを導入するとログイン経路ごとすべてに対応が必要になるおねφ(．． )
ひとつの商品でもPCブラウザ、PCツール、スマホブラウザ、スマホアプリと最低でも4つくらいはログイン経路があるんで、すべてにパスキー対応が必要になります
岡三オンラインは主要な商品が4つあるんでパスキー対応が広範囲ですおね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
岡三証券は26日、株式のネット取引サービスをSBI証券へ譲渡すると発表した。証券総合口座や少額投資非課税制度（NISA）口座など約46万口座を移管する。2025年に急増した口座乗っ取り事件を受けたセキュリティー対策の強化が重荷となり、事業の採算が合わなくなった。
2026年10月13日、ネット証券サービス「岡三オンライン」をSBIに移す。譲渡額は両社で今後協議する。業界大手である外国為替証拠金取引（FX）や差金決済取引（CFD）は岡三で存続する。対面営業の顧客に利用してもらうネット取引はサービスも残す。
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
※「岡三オンライン」は社名ではなく岡三証券のネット取引サービス名ですφ(．． )
岡三証券、株式ネット取引をSBI証券に譲渡
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2096722.html
2026年3月27日 08:00 Impress Watch
SBI証券と岡三証券は26日、「岡三オンライン証券」事業の一部をSBI証券に譲渡する吸収分割契約を締結した。「岡三オンライン証券」のうち、証券総合取引口座とNISA口座、信用取引口座に関する資産などをSBI証券が承継。10月13日を効力発生日とし、岡三オンラインの取引口座をSBI証券へ移管し、以降はSBI証券にて継続して取引可能とする。
岡三証券では、ネット証券における国内株式取引などでは、手数料競争が激化しており、「高い付加価値を継続的に提供することが困難」と説明。岡三証券は、今後も岡三オンライン証券を発展させるためには、豊富な実績と強固なシステム基盤をもつSBI証券に事業の一部を承継させることが必要と判断したという。
なお、業界トップシェアクラスとなる岡三証券の取引所FX(くりっく365)と取引所CFD(くりっく株365)、および店頭FX、中国株、ECFなどは今回の譲渡の対象外。岡三証券は今後、対面コンサルティングを核とするデジタル戦略領域を強化し、経営資源を重点的に投入していく。
このブログでも何度も書いてますが、岡三オンライン証券はサービス開始から黒字化を達成することがまったくできず、目途もないため親会社の岡三証券グループに吸収されました
累損が数百億円に達し、累損の回収目途が立たなかったことが要因と思われます(´；ω；`)
（赤字を垂れ流すたびに増資に応じるより岡三オンラインを吸収した方が管理が楽なので）
しかし、吸収されたといっても岡三オンラインの顧客が岡三証券に移ったわけではなく
フロントオフィスもバックオフィスもまったく別立て並列運用を続けていたようです
システム統合してもないのでランニングコストはずっと2重に発生し続けます(´･ω･｀)
そのシステムコストの負担についに耐えかねたってことじゃないでそか
もしシステム統合をしてたら岡三証券と岡三オンラインは取扱商品も統一されてるはずで
手数料体系も信用金利も商品ラインナップもすべて統一されてるはずですからねφ(．． )
そもそもの話、岡三オンラインを岡三証券のシステムに統合してなかったからこそ、岡三オンラインの顧客口座をSBI証券に譲渡できたわけですし
＜岡三証券グループの選択肢＞
�＿�三オンライン証券を岡三証券に吸収、システム統合して株式手数料10倍引き上げ
（金利や貸株料、信用管理費や名義書き換え料なども大幅に引き上げされる）
��岡三オンライン証券をシステム統合せずに赤字垂れ流しで放置
��手数料が安い他のネット証券に売却して譲渡
かつて大赤字になって行き詰まったジョインベスト証券（野村ジョイン証券）があって
毎年のように−80〜100億円もの赤字を垂れ流しまくってどうしようもないので、
野村證券に吸収合併させてシステム統合して手数料が10倍に引き上げされました
もし岡三オンラインサービスを岡三証券にシステム統合したら同じことが起きるでそ
そもそも同一の会社の中で複数の手数料体系を継続させるのは非常に難しいですし
（物理的に出来なくはないけど、めちゃくちゃ開発費と運用費用や人手がかかる）
特に金利とか貸株料みたいな計算は複雑なんで、岡三証券の中で岡三オンラインとそれぞれ別系統の金利計算や貸株料の計算をするのは複雑になりすぎるのでまず無理
（物理的に出来なくはないけど、システム改修費や運営費用が激増するから）
岡三証券のネット手数料はとんでもなく高いんで、この手数料に統合されてしまったら
岡三オンラインに残っている利用者は一人残らず他社に移ってしまうでそφ(．． )
それ以外にも、信用取引管理費や名義書換料、信用の権利処理手数料、株式移管手数料もすさまじくボッタくり価格なので岡三オンラインの全顧客が逃げ出してしまうおね
岡三証券のネット株式手数料
その他の手数料および手続料
＜岡三オンラインの失敗要因＞
�，困辰叛峪�なのにやたら取扱商品増やしすぎてパスキー導入のハードルを上げた
�∪峪�なんで岡三証券が吸収してシステム統合してもほぼ何のメリットもない
�２�三証券のシステムに統合したら手数料が超値上げになって顧客はほぼ流出してしまう
�ぅ轡好謄狹�合してもパスキー統合後の運用費用やモニタリングコストが高い
パスキーを導入するとログイン経路ごとすべてに対応が必要になるおねφ(．． )
ひとつの商品でもPCブラウザ、PCツール、スマホブラウザ、スマホアプリと最低でも4つくらいはログイン経路があるんで、すべてにパスキー対応が必要になります
岡三オンラインは主要な商品が4つあるんでパスキー対応が広範囲ですおね
株だけで取引ツールが4つ。PCブラウザとスマホブラウザを分けたらログイン経路が6つ。
店頭FXは専用ツールが2つでWEB版ツールが1つ、スマホアプリツールとiPadツールが2つ。ここにPCブラウザとスマホブラウザの2つを足したら合計7つ。
くりっく365（取引所FX）はPCのツールが2つ、スマホアプリツールとiPadツールが2つ。これにPCブラウザとスマホブラウザを2つ足したらログイン経路は合計6つ。
くりっく株365（取引所CFD）は取引ツールが4つ。PCブラウザとスマホブラウザを2つ足したらこちらもログイン経路は合計6つありそうなんでかなり複雑ですね
パッと見で岡三オンラインのサービスにはログイン経路が合計25こもありますΣ(ﾟдﾟ;)
25個のログイン経路にパスキー用意するだけでも大変だし開発費が嵩むでしょう
（パスキーなんて既に存在してるサービスなんで導入費なんてせいぜい高くて1〜2億）
開発費だけなら一時費用で済みますが、25このログイン経路を24時間体制で365日監視してモニタリング体制を敷けばその運遺影費用や人件費が膨大に発生します
そうなれば赤字解消どころか永久に赤字解消など絶対できない可能性が高いでそ最終的に岡三オンラインのサービスを統合するメリットが岡三証券側になにも無く
統合費用や今後の運営費やモニタリングが嵩むだけと判断して損切りしたってことですね
唯一評価できるのは手数料が無料のSBI証券に顧客を譲渡したことでしょうφ(．． )
野村ジョイン証券（旧ジョインベスト証券）の時は最終的に野村證券に統合したので
いきなり取引手数料が10倍に値上がりするという悲惨な事態をまねきましたが、
岡三オンラインの利用者はSBI証券に譲渡されるのでむしろ手数料無料化でお得です
岡三証券は何だかんだで最低限の誠意は見せたと言えるでしょう(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
岡三証券グループ（8609） 821円 −2円 （−0.24％） ※3/31の終値
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2018年06月29日
岡三オンライン証券が赤字拡大！開業して黒字は1回、赤字は11回
2025年07月19日
PayPay証券は2025年第3四半期までの業績は推定21.26億の赤字
PayPay証券を連結子会社に PayPay、出資比率75%へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB102E20Q5A210C2000000/
2025年2月10日 14:05 日本経済新聞
スマホ決済大手のPayPayは10日、35.0%を出資するPayPay証券を連結子会社にすると発表した。出資比率を75.2%に引き上げる。スマホ決済と証券サービスの連携を深め、顧客基盤の拡大など一段の成長を図る。親会社のソフトバンクとLINEヤフーからPayPay証券の株式を譲り受けるとともにPayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受ける。いずれも払い込みは4月1日を予定しており、取引金額は非開示としている。
ソフトバンクの出資比率は30.6%から0.0%に、LINEヤフーは0.4%から0.0%に下がるが、両社はPayPay証券を連結子会社に位置づける。連結子会社であるPayPayを通じてPayPay証券の株式を間接保有するためだ。みずほ証券の出資比率は34.0%から24.8%に下がる。みずほ証券からも賛同を得ており、今後も協働することで合意した。
PayPayは総合金融アプリを目指して金融サービスの連携を強化している。金融庁の認可を前提に4月1日にPayPay銀行を子会社にする予定だ。今後は約6700万人の利用者にPayPay証券のサービス利用を促し、PayPay傘下のPayPayカードなどとの連携も深める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB102E20Q5A210C2000000/
2025年2月10日 14:05 日本経済新聞
スマホ決済大手のPayPayは10日、35.0%を出資するPayPay証券を連結子会社にすると発表した。出資比率を75.2%に引き上げる。スマホ決済と証券サービスの連携を深め、顧客基盤の拡大など一段の成長を図る。親会社のソフトバンクとLINEヤフーからPayPay証券の株式を譲り受けるとともにPayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受ける。いずれも払い込みは4月1日を予定しており、取引金額は非開示としている。
ソフトバンクの出資比率は30.6%から0.0%に、LINEヤフーは0.4%から0.0%に下がるが、両社はPayPay証券を連結子会社に位置づける。連結子会社であるPayPayを通じてPayPay証券の株式を間接保有するためだ。みずほ証券の出資比率は34.0%から24.8%に下がる。みずほ証券からも賛同を得ており、今後も協働することで合意した。
PayPayは総合金融アプリを目指して金融サービスの連携を強化している。金融庁の認可を前提に4月1日にPayPay銀行を子会社にする予定だ。今後は約6700万人の利用者にPayPay証券のサービス利用を促し、PayPay傘下のPayPayカードなどとの連携も深める。
PayPayがPayPay証券を子会社化
ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
ソフトバンクとLINEヤフーから株式取得＋第三者割当増資で
2025年02月10日 14時30分 ITmedia
PayPayは2月10日、ソフトバンクとLINEヤフーが保有するPayPay証券の株式を全て取得することと、同証券が実施する第三者割当増資を引き受けることを発表した。一連の取引は4月1日付で実施される予定で、これによりPayPay証券はPayPayの連結子会社となる。
一連の取引後、PayPay証券の出資比率はPayPayが75.2％、みずほ証券が24.8％となる。PayPay証券の直接的な親会社はPayPayに変わるが、現在の親会社であるソフトバンクも連結会計基準により引き続き親会社となり、LINEヤフーも連結会計基準により新たに親会社となる。
代表取締役社長の異動について
2025.04.01
年々赤字額が拡大してしまって歯止めが効かな過ぎてヤバイPayPay証券ですが
昨年の2024年3月度の決算は過去最大の48億円を上回るクソ赤字に終わりました。
なんせ2023年度と2024年度のたった2年で合計赤字額が93億7,767万円なので100億手前
このまま赤字額が増えて行くとたった4年間で190〜200億の損失が発生する計算
そもそもPayPay証券って2年に1回くらいの頻度で80〜100億円くらい増資してるんで、
1年単位の赤字額が50億円を超えると2年間では赤字100億円を超えちゃうんだおね
そうなるとこのクソ赤字会社にさらに無駄な増資額を加算しなきゃいけなくなってしまうし
ほ永久的に100％回収不能な累損が桁違いなスピードで増えはじめてしまいます(´･ω･｀)
PayPay証券 ディスクロージャー
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
2024年3月度通期決算（2023/4〜2024/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202407.pdf
営業収益 19億7,899万円
営業利益 −43億9,774万円
経常利益 −44億0836万円
当期利益 −48億1,794万円
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
次に四半期ごとのPayPay証券の自己資本規制比率のデータを見ていきますφ(．． )
自己資本規制比率 【2024年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
自己資本規制比率 【2024年12月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
自己資本規制比率 【2025年3月31日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
上の図にあるよう2024年3月末から2024年6月末の第1四半期においては
78億9,500万円から73億5,300万円に残存資本が減少してるので赤字額が推定できます
ちなみに1年前の2024年4〜6月の第1四半期は−6.77億円の赤字だったので少し減ってます。
4〜6月の四半期業績：65億0,900万円−78億9,500万円＝−5億4,200万円の赤字
さらに上の図を参考に2024年3月末から2024年9月末までの第2四半期においては
78億9,500万円から65億0,900万円へと残存資本が減ってるので赤字額が推定できます第1四半期は−5.42億円でしたが、第2四半期だけでいえば赤字が−8.42億円の赤字。
したがって2024年4月〜9月の半期決算でいえば−13億8,600万円の赤字という計算ですね
ちなみに1年前の2023年4〜9月の第2四半期は−10.68億円の赤字だったので、またしても今期の決算の赤字額が過去最高値を更新してるという悲惨さです
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
さらに2024年3月末から2024年12月末までの第3四半期においては、
78億9,500万円から57億6,900万へに残存資本が減って第3四半期の赤字は−21億2,600万円
細かく見ていくと第3四半期（10〜12月）だけで赤字が−7.40億円の赤字でした。
4〜12月の四半期業績：57億6.900万円−78億9,500万円＝−21億2,600万円の赤字
ちなみに1年前の2023年4〜9月の第2四半期は−10.68億円の赤字だったので、またしても今期の決算の赤字額が過去最高値を更新してるという悲惨さです
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
さらに2024年3月末から2024年12月末までの第3四半期においては、
78億9,500万円から57億6,900万へに残存資本が減って第3四半期の赤字は−21億2,600万円
細かく見ていくと第3四半期（10〜12月）だけで赤字が−7.40億円の赤字でした。
4〜12月の四半期業績：57億6.900万円−78億9,500万円＝−21億2,600万円の赤字
少しだけましなのは、2023年4〜12末までの第3四半期決算は−31.25億円の赤字でしたが
2024年4〜12月までの第3四半期決算は−21.26億円の赤字となり少し赤字が減ってました
ちなみに上の図にあるようPayPay証券の2025年3月末の残存資本は51億0,500万円ですが
2025年2月に増資をしていて、しかもその増資額が非開示なので通期での業績は不明です
2024年4〜12月までの第3四半期決算は−21.26億円の赤字となり少し赤字が減ってました
ちなみに上の図にあるようPayPay証券の2025年3月末の残存資本は51億0,500万円ですが
2025年2月に増資をしていて、しかもその増資額が非開示なので通期での業績は不明です
増資をすると増資した金額がわからないと残存資本の計算ができません(´･ω･｀)
ただ一つだけ言えることは、2025年１〜3月の第4四半期において、
最低でも6億円程度の資本が減少してるので最小6億円の赤字は発生してるってこと
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
ちなみに未上場の銀行・証券でもどんなに遅くても3月末決算の場合は必ず7月末までにただ一つだけ言えることは、2025年１〜3月の第4四半期において、
最低でも6億円程度の資本が減少してるので最小6億円の赤字は発生してるってこと
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202412.pdf
決算報告書を開示して、HPに掲載しないといけないようなのであと10日後に判明します。
LINE証券は毎年大赤字だったんで、毎年7/30か7/31に決算を開示してましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ついでに、数年以内にPayPay証券の黒字化を目指すと半年前に言っていたはずの
PayPay証券の社長がいきなり退社してソニー銀行に転職したってニュースにありますね
おそらくですが会社の赤字の責任取らされて首になったんではないでしょうか
LINEヤフー（4689） 539.8円 ＋1.8円 （＋0.33％）
2025年01月25日
PayPay証券2024年度は48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-25.html
PayPay証券2024年度は48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-25.html
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！4〜12月では31.25億円の赤字
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2025年01月25日
PayPay証券2024年度は通期48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
ネット証券5社の牙城を崩すPayPay証券の破壊力、
破竹の勢いで口座数伸びるが収益力で課題残す
https://toyokeizai.net/articles/-/7953162024/08/14 5:30 東洋経済
これまで顔ぶれが固定されてきた「ネット証券主要5社」に、新たな勢力が割って入ろうとしている。「初心者マーケットNo.1」を唱え、急速に口座数を伸ばしているPayPay証券だ。ネット証券5社の中では、SBI証券と楽天証券の「2強」が抜きんでている。PayPay証券の番所健児社長は「2強に次ぐ第3極としてのポジションが確立されつつある」と、業界内で存在感を高める自社の成長に自信を深める。
すでに実績が出ているのが、今年から新制度に移行したNISAだ。PayPay証券の6月末のNISA口座数は30万を超え、松井証券とauカブコム証券を抜いて4位に浮上した。
しかもNISA口座の申し込みを開始したのは、わずか9カ月前の2023年10月。「他の陣営が長年にわたって（NISAを）手がける中、わずかな期間でここまで支持をいただき（足元でも）増加の勢いは変わっていない」（番所社長）。
一方で、収益性の観点では課題を残している。
前身のOne Tap BUYをPayPay証券に名称変更したのは2021年2月。以来、赤字が続いており、「数年以内に（単年度黒字を）達成できるところまで来ている」（番所社長）と言うが、達成時期については明言を避ける。PayPay証券は、顧客の預かり資産を増やすことで収益の拡大を目指すストック型のビジネスを志向している。だが、現時点では投資初心者によるNISAでの運用が軸になるので、どうしても1人当たりの投資額が小さい。そのうえ、投資信託の信託報酬が極限近くまで下がる中では、顧客を爆発的に増やさなければ収益化を図ることは難しい。口座の稼働率も他社に見劣りしている可能性がある。例えば、楽天証券では2024年6月の総合口座の稼働率が64.3％、NISA口座の稼働率が74.1％にのぼるが、PayPay証券は稼働率を公表していない。ある証券アナリストは「投資初心者は口座を開設しても実際の買い付けには至らないケースが目立つので、稼働率が他社よりも低い可能性が高い」と見る。
その後発表されたぴったりの赤字48億1,794億円と過去最大の赤字でした(((( ;ﾟдﾟ)))
昔はせいぜい年間16億とかの赤字でしたが、さすがに40億円超えてくるとヤバいですね
なんせ2023年度と2024年度のたった2年で合計赤字額が93億7,767万円なので100億手前。
このまま赤字額が増えて行くとたった4年間で190〜200億の損失が発生する計算
損失額そのものは基本的に年々増えてるんで4年間で200億の損失を超える計算です。
PayPay証券 ディスクロージャー
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
2024年3月度通期決算（2023/4〜2024/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202407.pdf
営業収益 19億7,899万円
営業利益 −43億9,774万円
経常利益 −44億0836万円
当期利益 −48億1,794万円
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
自己資本規制比率 【2024年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
PayPay証券なんてどう転んでもこの先ずっと赤字続きなのはまず変わらないですし
四半期毎に決算の記事書いても「今年も赤字額が拡大しました」でお終いなので
今回は手短にまとめて2025年度4月〜9月の半期の決算について書いていきますφ(．． )
上の図にあるよう2024年3月末から2024年6月末の第1四半期においては
78億9,500万円から73億5,300万円に残存資本が減少してるので赤字額が推定できます
ちなみに1年前の2024年4〜6月の第1四半期は−6.77億円の赤字だったので少し減ってます。
4〜6月の四半期業績：65億0,900万円−78億9,500万円＝−5億4,200万円の赤字
さらに上の図を参考に2024年3月末から2024年9月末までの第2四半期においては
78億9,500万円から65億0,900万円へと残存資本が減ってるので赤字額が推定できます第1四半期は−5.42億円でしたが、第2四半期だけでいえば赤字が−8.42億円の赤字。
したがって2024年4月〜9月の半期決算でいえば−13億8,600万円の赤字という計算ですね
PayPay証券の序盤は赤字少なめで後半で赤字が一気に嵩む追いこみ馬タイプなので🐴
このまま順調にいけば2025年度も50〜55億円程度の赤字額に着地しそうな気配だおね。
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
（廃業すると顧客に迷惑がかかるので最終的には証券部門が野村證券に吸収された）
LINEヤフーグループの癌でもあるPayPay証券はまだ廃業というか吸収されてません
おそらく吸収先になるであろうみずほ証券が強く反対してるからでしょうφ(．． )
LINE証券は野村證券が親会社でもあり、経営者を出向させてた責任もあったので最終的に誰も買い手がない場合は野村證券が引き取って吸収しました。
しかしPayPay証券は本来はソフトバンクGが買収してLINEヤフーグループに押しつけて
その過程でなぜかみずほ証券にも責任を押し付けて出資を迫った経緯があります(´･ω･｀)
みずほ証券は嫌々PayPay証券の出資に参加させられただけで経営に責任はありません
だからこそみずほ証券はPayPay証券の処分と吸収を嫌がって抵抗してるんでそう･･･
結果的に、LINEヤフーグループは大赤字のPayPay証券の廃業もできず身売りもできないので大赤字のまま撤退・廃業もできずに処分に困ってるというわけです(´･ω･｀)
証券会社はお客から資金や株式を預かっているので勝手に廃業や撤退はできません(´･ω･｀)
そのように規制しないと個人投資家の資産がどこかに行って回収できないからです。
（ずっと以前、南証券という会社が破綻して社長が失踪した事件で規制が厳しいから）
だからこそLINE証券は野村證券に証券部門を移管して証券部門から撤退ができた訳です
PayPay証券は2024年度末の2024年3月時点で累損が220億円を突破していたわけですが、
2024年9月末においては更に累損が膨らんで233〜234億円の累損と推定します(´･ω･｀)
このまま順調に赤字が膨らめば2027年度末には累損は300億円を超えそうですね
でもPayPay証券は移管先が首を縦に振らないので撤退すらできない状態と思われます･･･
LINEヤフー（4689） 447.8円 ＋7.1円 （＋1.61％）
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-04.html
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！4〜12月では31.25億円の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！4〜12月では31.25億円の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-30.html2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
新NISAが変えた投資の風景 PayPay証券 急拡大の半年
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
口座数の伸びに対して、気になるのは収益化の進捗だ。
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
大赤字なのになぜか5大ネット証券に食い込む勢いで伸びているだなんだと
なぜか謎の提灯記事がちょくちょく出てくるのが有名なPayPayで証券の記事です。
万年赤字で、しかも日経平均がこれほど上がっているという地合いにもかかわらず
赤字がずっと右肩上がりで増えてるPayPay証券のどこが「5大ネット証券に食い込む」勢いなのかとこのインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
このインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯラインヤフーグループでは複数の事業が重複している状態であることを懸念して
大赤字だったLINE証券を実質的には撤退というか証券事業から撤退をすでに決定しており
グループに残るは万年大赤字のPayPay証券だけというかなりの惨状になっています(´･ω･｀)
ラインヤフーはこれからも事業の重複の解消や赤字会社の撤退・廃業を速やかに行って
業績の回復と損失の削減をすすめていくとかなり強めに強調しているのでφ(．． )
おそらく旧LINEが行っていた金融事業のほぼすべてを撤退または身売り・廃業を行って
返す刀でヤフー傘下側のPayPay証券にも大ナタを振るってどこかに売却するでしそ
（いきなり廃業にすると利用者が不利益を被るので身売りはできても廃業はできないから）
おそらく最終的には数年以内にみずほ証券とかそのあたりに吸収されて消滅でそ(´･ω･｀)
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2024年3月31日現在】
一番上の画像を見るとPayPay証券の2023年3月末の残存資本は27億1,300万円でした。
その後に100億円増資をして2023年6月末には残存資本は126億3,600万円に回復してます
そこから毎四半期ごとに赤字が順調に増えており2024年3月末には78億9,500万円に減少
2024年1月〜2024年3月の第4四半期の業績は下記の内容でかなり酷すぎる数字でした1〜3月の四半期業績：78億9,500万円−95億8,800万円＝−16億9,300万円
去年の8月に書いた2023年1〜3月の第4四半期決算が−13億8,000万円なのでかなりの悪化
年初からあれほど株価が上がって市場が良好だったのにむしろ業績は悪化してます。
PayPay証券の社長のいう「業績は非常に順調」とは一体何なのか･･･聞いてみたいです
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が27億1,300万円にまで毀損してましたが
出資社のPayPay、ソフトバンク、みずほ証券がその後100億の増資に応じてくれました（逆にいうとこの増資がなければすぐさま事業継続が不可能だったともいえます）
この増資によってPayPay証券は残存資本を120億円以上までに回復できたものの
2024年3月末時にはまたも78億9,500万円にまで大きく資本を棄損させています(((( ;ﾟдﾟ)))
大赤字がず〜〜っと続いて底に穴のあいたコップに水をそそいでる状況ってことです。
結果的に2024年3月度の決算は−48億1,800万円の大赤字という結果でした･･･
2024年3月度決算：78億9,500万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−48億1,800万円
ちなみに過去のPayPay証券の決算と比較してみると過去最悪の赤字決算を更新してます。
昨年の赤字額が−45億5,973万円だったのでこれがさらに増えてー48億円でした
あのLINE証券ですら150億円近い大赤字からその後は75億円の赤字に改善させたものの
先行きは暗い（投下資本の回収可能性は厳しい）と客観的に判断されてしまいφ(．． )
最終的には証券事業を野村證券に移管して実質的には証券部門を廃業にしました
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
9-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの下の図を見るとφ(．． )
累損が約171億8,500万円あるのでかなり厳しい水準にまで膨らんでいるのがわかります。
前期に続いて今季も赤字額が膨らんでついに約−48億円の赤字に着地しているようなので
まあ正直に言ってしまえばこの累損の解消は極めて厳しいといえるでしょう👹
2023年3月末時点で累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜2024年3月に発生した
通期赤字額の−48億1,800万円を加算して計算してみるとφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
およそ現実を直視しているとはとても思えないような発言と驚くばかりです。
ぶっちゃけこのまま行けば累損300億円はもう鼻の先といったところでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
足元では日経も41,000円を突破して最高値を更新したとか盛り上がってる地合いですが、
PayPay証券は過去最悪の赤字額を更新する見込みで累損はついに220億円を突破しそう
こんな危機的な状況で「もうすぐ5大ネット証券に追いつける」だとか
お前は何を言ってるんだとミルコクロコップだけでなく炭治郎さんまでブチ切れそうです
残存資本はすでに78億円なのでこのまま赤字が続いていくようであれば
あと半年か9カ月程度でまたまた残存資本が30億円程度にまで減少する懸念があるので
おそらく1年以内にまたもや100〜120億円の増資をねだるしかなさそうですね(´･ω･｀)
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
1年半に1回親会社のパパに泣きついて100億円強請る会社に価値はあるんでしょうか
パパ活して刑務所に行く人になったあの人もきっと羨ましがってるでしょう。きっと。
いっそのこと「パパ活ぺいぺいちゃん証券」に社名を変えてみたらどうでしょうか
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！4〜12月では31.25億円の赤字
PayPay証券が１００万口座を突破…番所社長「ネット証券で５位、４位も見えてくる」
2024/03/04 05:00 読売新聞
スマートフォン証券大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の口座数が、１００万口座を超えた。インターネット証券業界ではＳＢＩホールディングスなど大手５社が競ってきたが、スマホ決済最大手ペイペイの顧客基盤を生かして急成長しており、構図を変えつつある。ネット証券大手５社の口座数は、ＳＢＩと楽天証券がいずれも１０００万を超え、マネックス証券が２５０万超、ａｕカブコム証券と松井証券が１５０万〜１６０万前後と続いている。
ペイペイ証券の番所健児社長は読売新聞の取材に、「ネット証券でトップ６入りした。遠くないうちに５位、４位も見えてくる」と自信を見せる。
ペイペイ証券は、２０１６年にサービスが始まった日本初のスマホ証券が前身だ。２３年３月末時点の口座数は５２万だったが、今年１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も追い風に、１年弱で２倍近くに増やした。
ペイペイ証券はスマホに特化してサービスを提供しており、６０００万人超が利用しているペイペイのアプリから手軽に利用できるのが強みだ。口座の利用者は２０〜５０歳代が９割を占め、投資の初心者も７割に達する。番所氏は「ユニークな特色を生かし、初心者に選ばれるナンバー１の証券会社を目指す」と話す。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:01 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ペイペイ証は第三者割当増資により、４月からペイペイが35％を保有する筆頭株主となり、約6000万人の顧客基盤を持つ決済アプリとの連携を強化した。みずほ証券も34％を保有するが、30.6％を持つソフトバンクの連結子会社となっている。
この度めでたく累損が200億円を突破し、廃業・身売りまでまた一歩前進したようです
最大手のSBI証券や楽天証券が手数料無料化に踏み切ったことで、準大手のネット証券ですら
この先どうなるか予測が立たないくらい厳しい環境が続いているわけですから、
弱小のスマホ証券には残念ながら単独で生き残っていける可能性はほぼ0％でしょう
LINE証券とその他いくつかのスマホ証券が全く歯が立たないまま赤字で没落してゆき
残ってるスマホ証券といってもめぼしいのはこのPayPay証券ぐらいのものφ(．． )
（現在は株価が上がりまくってることで準大手証券もまだ踏んばっていますが）
ちなみに黒字会社というのはやましいことがないので決算絡みの資料をすべて開示しますが
赤字会社は外部から赤字たれ流してるゾンビ会社、落ち武者会社といわれたくないので
極力ばれないように情報開示に後ろ向きで都合の悪い情報は隠す傾向があります(´･ω･｀)
LINE証券なんかもモロにそれで4半期毎の自己資本規制比率をよく隠してました
最近のPayPay証券も4半期毎の自己資本規制比率を最低限の1回分しか開示しません･･･
（直接URL叩けば出てくるけど、コロコロURL先変えるから非常に面倒くさいです）
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202306.pdf
自己資本規制比率 【2023年12月31日現在】
10-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
上の図を比較すると、2023年9月末にあった残存資本109億6800万でしたが
2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
つまり、PayPay証券は2023年3月末から2023年12月末までの3四半期末までの
たった9ヶ月で−31億2,500万円とずっとの大赤字になっていたようですね(((( ;ﾟдﾟ)))
95億8,800万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−31億2,500万円
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
これが3四半期（10-12月）は赤字が−13.8億円なのにで半年前より赤字が2倍に増加2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
つまり、PayPay証券は2023年3月末から2023年12月末までの3四半期末までの
たった9ヶ月で−31億2,500万円とずっとの大赤字になっていたようですね(((( ;ﾟдﾟ)))
95億8,800万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−31億2,500万円
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの上の図を見るとφ(．． )
累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜12月の四半期に発生した損失を加算すると
予想していた通りPayPay証券の累損が200億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億円＋6億7,700万円＋10億6,800万円＋13億8,000万円＝累損202億2,500万円
上の記事を読むとPayPay証券の社長は口座数をもっと増やしてトップ6位に入りたいとか
口座数で4位や5位まで狙いたいといった意味不明なことを述べていますが(((( ;ﾟдﾟ)))
ビジネスは金を稼いで企業を永続させることが目的なのでちょっと意味が不明です
ちなみにPayPay証券の番所社長はブルームバーグの記事で数年内の黒字化を目指すとか
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
足元では日経も40,000円を突破して非常に盛り上がっている地合いにもかかわらず
今期決算はすでに3四半期末までに累計31億2,500万円の赤字をたれ流す惨憺たる状況です
このまま行けば今期決算も推定40〜45億円程度の赤字決算に着地するでそうΣ(ﾟдﾟ;)
とても現実を直視してるとは思えない発言を繰り返してるなと驚くばかりです
これほど日経が上がって証券会社はどこも儲かってるのに年間40〜45億の赤字は悲惨すぎ
逆にいえば、地合いがもっと悪化したらさらに赤字額が増えますといってるようなもの。
2年間で合計90億円近い赤字を垂れ流している計算になってしまうので、
またまた親会社のLINEヤフーやみずほ証券に泣きついて100億円増資もらうのでしょう
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
2023年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202307.pdf
当期純損失 45億5,973万円
2022年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202207.pdf
当期純損失 31億5,794億円
2021年3月期末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202107.pdf
当期純損失 16億7,736万円
そんな口座数が欲しいなら「1口座開設したら2万円配りますよ
」と繁華街でアピールして営業マンを都内の繁華街すべてに配置して金配りおじさんすればいいんじゃないでしょか
たった2兆円ほど費用が発生しますがぶっちぎりで口座数��1のネット証券になれるでそ
ただし累損2兆円とかになって親会社のソフトバンクグループの会長室に呼び出されて
孫正義会長から直々にこん棒で滅多打ちにされて血だるまにされるでしょうけど(´･ω･｀)
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
PayPay証券、最後発からどう巻き返す？投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2023年10月13日 13時05分 ITmedia
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。新NISAは1社でしか利用できず、さらに年間投資可能額は360万円と大きい。自社で新NISA口座を開設してもらえるかどうかは、最重要課題だ。
特に競争が激しいのが、5大ポイント経済圏だ。楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント（Tポイント）のそれぞれには、楽天証券、PayPay証券、マネックス証券、auカブコム証券、SBI証券が属する。しかし、各証券の口座数には大きな開きがある。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。
新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。
――競合他社も投資初心者をターゲットとしている。ネット証券だけでなく、銀行なども新NISAをきっかけに初心者の取り組みを狙っている。どう戦っていくか。
PayPay証券が他に比べてユニークなのは、PayPayという決済を中心としたスーパーアプリと共に戦っていくということだ。PayPayは、6000万人超のユーザー基盤になっているし、決済領域にはまだまだ成長の余地がある。さらに、スマホはあらゆる人にとって必需品であり、常に手元にあって生活に結びついている。タッチポイントの部分、顧客接点については大きな差別化ができており、一丁目一番地で戦っていける。
――NTTドコモ経済圏入りしたマネックス証券は、現在の220万口座から、3年で500万口座を目指すとしている。同規模のPayPay経済圏をバックに持つPayPay証券も同レベルを目指すのか。
数年後の目標は外部には話していないが、昨年度末の52万口座はまったく良しとしていない。PayPayと組んで事業を行うというのは、ナンバーワンを目指してやっていくということだ。ネット証券の大手に肩を並べる規模を目指してやっていく。少なくともネット証券を呼ぶときに“大手5社”と呼ばれるところを、早く変えていきたい。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:0 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ネット証券業界は、口座数1000万以上のＳＢＩ証券と追随する楽天証券の２強を筆頭に、各社がしのぎを削る群雄割拠の市場。ＬＩＮＥの証券業務からの撤退も記憶に新しく、口座数が52万余りのペイペイ証が収益性の改善を図るには、難しい経営のかじ取りが求められる。
記事の中のPayPay証券への質問を読んでみましたけどやたら辛辣ですよね(´･ω･｀)
クソ大赤字で毎年毎年赤字が拡大してもうすぐ累損200億円突破しそうになっていて
おまけに親会社からいつ切り捨てられてもおかしくないPayPay証券に向かって
「大手5大ネット証券と互角になるまでどう戦っていくのか？」みたいな、絶対にできもしないような厳しい質問を投げつけるあたりまったく容赦がないです、鬼ですね👹
PayPay証券に向かって「大手5大ネット証券と互角になってください」って言うのは、ベトナムのサッカー代表チームに向かってＷ杯準決勝狙ってくださいって言ってるようなもの。
残念だけどそんなの実現性という意味では0.0001％の成功率もないと思いますφ(．． )
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2023年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202309.pdf
7-9月の四半期業績：109億6,800万円−120億3,600万円＝−10億6,800万円
さてそんな大ぼら吹いてるPayPay証券ですが現実は極めて厳しい状態です(´･ω･｀)
2023年6月末の残存資本120億3,600万円がすでに2023年9月末には109億6800万円に減少
つまり2024年度第2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円の大赤字です
2024年度第1四半期（4-6月）の−6.77億円の赤字より1.57倍も増えてますね･･･。
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/dis202303.pdf#page=13
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
これさえわかればPayPay証券の上半期決算（4-9月）は簡単に推測できてしまいますφ(．． )
上半期決算：109億6,800万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−17億4,500万円
上記の計算をすると17.45億円の大赤字であったことがすぐわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年5〜8月は日経が上がりまくる超バブル期であったのに大赤字だったということです。
正直なとこPayPay証券が黒字化できるイメージがまったく見えてこんない数字ですね。
ちなみに上の図を見ると2023年3月末までの累損が推定で約171億円あるようなので
2023年9月末時点での累積損失は171億円＋17億4,500万円＝188億4500万円ですね
このハイペースなら2023年12月末には累損200億円に近づくでしょう(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券では日本株の個別銘柄はたったの179銘柄しか購入できません。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
現物株というよりレバレッジ1倍の日本株CFDしか扱ってないんですよね(´･ω･｀)
（東証に注文を取り次ぐ取引所取引ではなくPayPay証券との相対取引だからです）
ちなみに日本株取引の取引手数料は約定代金の0.5％とキチガイみたいに高いです💀
100万円購入したら5,000円手数料払って、105万円で売ったら手数料5,250円払います。
（まあ実際にはCFDなので手数料というよりスプレッドをブッコ抜かれます）
そのへんのネット証券なら100万以下の現物取引なら手数料無料だったりするわけですが、
スマホ証券のPayPay証券ではなんと手数料往復で1％も抜かれるクソ仕様です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
もし現物取引で1,000万円買って1,030万円で売却したら本来は収益は30万円ですが
買付手数料5万円＋売付手数料5.15万円＝10.15万円の手数料を抜かれるイメージです👹
口座ばかり増えて誰も利用してないのにはちゃんと理由があるわけですね💩
ちなみにスプレッド0.5％というのはドル円150円ならスプレッド75銭に相当しますよね。
FXでスプレッドが常時75銭あったらもはや鬼畜でそ。メガバンの外貨手数料並みです。
大手ネット証券ではSBI証券や楽天証券がすでに株式手数料を無料化していますφ(．． )
しかし後発で人気薄のPayPay証券ではまだこんなアコギな暴利を毟る商売やってます
申し訳ないけどこのPayPay証券が成功するとはとてもじゃないけど無理でしょう。
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
「夏がくーれば思い出す〜♪」などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(ﾟдﾟ;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました
5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。
2023年上半期（2023/4〜2023/9）にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100％不可能でそ
ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(．． )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(．． )
2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円の赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で2023年6月末の残存資本が120億3,600万円
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。
ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0％ってことでそ･･･。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ
120億3,600万円 −（27億1,300万円＋100億）＝−6億7700万円
Zホールディングス（4689） 413.4円 ＋0.5円 （＋0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」（川辺氏）LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(．． )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます
LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります
船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(．． )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却（LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に）
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
（コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので）
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか
ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(．． )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断や結果が示される可能性が高いのではないかと考えます
PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のＺホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Ｚホールディングスの経営陣に責任はありません(´･ω･｀)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100％自己責任です
もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(．． )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´･ω･｀)
もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
（ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい）
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(．． )
戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
（これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう）
親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません
ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(．． )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
（親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので）
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。
PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）489.1円 −0.7円（−0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
