yogurting ヨーグルティング

手数料無料化

2024年03月08日

PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破!

PayPay証券が100万口座を突破…番所社長「ネット証券で5位、4位も見えてくる」
2024/03/04 05:00 読売新聞
スマートフォン証券大手PayPay(ペイペイ)証券の口座数が、100万口座を超えた。インターネット証券業界ではSBIホールディングスなど大手5社が競ってきたが、スマホ決済最大手ペイペイの顧客基盤を生かして急成長しており、構図を変えつつある。ネット証券大手5社の口座数は、SBIと楽天証券がいずれも1000万を超え、マネックス証券が250万超、auカブコム証券と松井証券が150万〜160万前後と続いている。
ペイペイ証券の番所健児社長は読売新聞の取材に、「ネット証券でトップ6入りした。遠くないうちに5位、4位も見えてくる」と自信を見せる。
ペイペイ証券は、2016年にサービスが始まった日本初のスマホ証券が前身だ。23年3月末時点の口座数は52万だったが、今年1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)も追い風に、1年弱で2倍近くに増やした。
ペイペイ証券はスマホに特化してサービスを提供しており、6000万人超が利用しているペイペイのアプリから手軽に利用できるのが強みだ。口座の利用者は20〜50歳代が9割を占め、投資の初心者も7割に達する。番所氏は「ユニークな特色を生かし、初心者に選ばれるナンバー1の証券会社を目指す」と話す。

PayPay証が投信10倍の200本に拡充、新NISAで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:01 ブルームバーグ
PayPay(ペイペイ)証券の番所健児社長は、来年1月からの新NISA(少額投資非課税制度)の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ペイペイ証は第三者割当増資により、4月からペイペイが35%を保有する筆頭株主となり、約6000万人の顧客基盤を持つ決済アプリとの連携を強化した。みずほ証券も34%を保有するが、30.6%を持つソフトバンクの連結子会社となっている。



赤字と累損と口座数が増えてること以外なんのネタもないPayPay証券の決算調査です。
この度めでたく累損が200億円を突破し、廃業・身売りまでまた一歩前進したようです

最大手のSBI証券や楽天証券が手数料無料化に踏み切ったことで、準大手のネット証券ですら
この先どうなるか予測が立たないくらい厳しい環境が続いているわけですから、
弱小のスマホ証券には残念ながら単独で生き残っていける可能性はほぼ0%でしょう
LINE証券とその他いくつかのスマホ証券が全く歯が立たないまま赤字で没落してゆき
残ってるスマホ証券といってもめぼしいのはこのPayPay証券ぐらいのものφ(.. )
(現在は株価が上がりまくってることで準大手証券もまだ踏んばっていますが)

ちなみに黒字会社というのはやましいことがないので決算絡みの資料をすべて開示しますが
赤字会社は外部から赤字たれ流してるゾンビ会社落ち武者会社といわれたくないので
極力ばれないように情報開示に後ろ向きで都合の悪い情報は隠す傾向があります(´・ω・`)
LINE証券なんかもモロにそれで4半期毎の自己資本規制比率をよく隠してました
最近のPayPay証券も4半期毎の自己資本規制比率を最低限の1回分しか開示しません・・・
(直接URL叩けば出てくるけど、コロコロURL先変えるから非常に面倒くさいです)

自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202306.pdf
0012





自己資本規制比率 【2023年9月30日現在】
0930





自己資本規制比率 【2023年12月31日現在】
1230




9-12月の四半期業績:95億8,800万円−109億6,800万円=−13億8,000万円

上の図を比較すると、2023年9月末にあった残存資本109億6800万でしたが
2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期(9-12月)の業績は−13億8,000万円大赤字です(´・ω・`)

ちなみに2024年度1四半期(4-6月)の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期(6-9月)の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
これが3四半期(9-12月)は赤字が−13.8億円なのにで半年前より赤字が2倍に増加
o0716085414216169685














0814













ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの上の図を見るとφ(.. )
累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜12月の四半期に発生した損失を加算すると
予想していた通りPayPay証券の累損が200億円を突破していることがわかります(´・ω・`)

171億円+6億7,700万円+10億6,800万円+13億8,000万円=累損202億2,500万円

上の記事を読むとPayPay証券の社長は口座数をもっと増やしてトップ6位に入りたいとか
口座数で4位や5位まで狙いたいといった意味不明なことを述べていますが(((( ;゚д゚)))
ビジネスは金を稼いで企業を永続させることが目的なのでちょっと意味が不明です

ちなみにPayPay証券の番所社長はブルームバーグの記事で数年内の黒字化を目指すとか
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(.. )
足元では日経も40,000円を突破して非常に盛り上がっている地合いにもかかわらず
今期決算はすでに3四半期末までに累計31億2,500万円の赤字をたれ流す惨憺たる状況です
このまま行けば今期決算も推定40〜45億円程度の赤字決算に着地するでそうΣ(゚д゚;)
とても現実を直視してるとは思えない発言を繰り返してるなと驚くばかりです

これほど日経が上がって証券会社はどこも儲かってるのに年間40〜45億の赤字悲惨すぎ
逆にいえば、地合いがもっと悪化したらさらに赤字額が増えますといってるようなもの。
2年間で合計90億円近い赤字を垂れ流している計算になってしまうので、
またまた親会社のLINEヤフーやみずほ証券に泣きついて100億円増資もらうのでしょう
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです(´∀`*)

2023年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202307.pdf
当期純損失 45億5,973万円

2022年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202207.pdf
当期純損失 31億5,794億円

2021年3月期末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202107.pdf
当期純損失 16億7,736万円

そんな口座数が欲しいなら「1口座開設したら2万円配りますよと繁華街でアピールして
営業マンを都内の繁華街すべてに配置して金配りおじさんすればいいんじゃないでしょか
たった2兆円ほど費用が発生しますがぶっちぎりで口座数1のネット証券になれるでそ
ただし累損2兆円とかになって親会社のソフトバンクグループの会長室に呼び出されて
孫正義会長から直々にこん棒で滅多打ちにされて血だるまにされるでしょうけど(´・ω・`)
dq2_185












2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円

2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html

2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


ss2286234570 at 05:51|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年11月24日

PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円

PayPay証券、最後発からどう巻き返す?投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2023年10月13日 13時05分 ITmedia
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。新NISAは1社でしか利用できず、さらに年間投資可能額は360万円と大きい。自社で新NISA口座を開設してもらえるかどうかは、最重要課題だ。
特に競争が激しいのが、5大ポイント経済圏だ。楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント(Tポイント)のそれぞれには、楽天証券、PayPay証券、マネックス証券、auカブコム証券、SBI証券が属する。しかし、各証券の口座数には大きな開きがある。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。
新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた

――競合他社も投資初心者をターゲットとしている。ネット証券だけでなく、銀行なども新NISAをきっかけに初心者の取り組みを狙っている。どう戦っていくか。
PayPay証券が他に比べてユニークなのは、PayPayという決済を中心としたスーパーアプリと共に戦っていくということだ。PayPayは、6000万人超のユーザー基盤になっているし、決済領域にはまだまだ成長の余地がある。さらに、スマホはあらゆる人にとって必需品であり、常に手元にあって生活に結びついている。タッチポイントの部分、顧客接点については大きな差別化ができており、一丁目一番地で戦っていける。

――NTTドコモ経済圏入りしたマネックス証券は、現在の220万口座から、3年で500万口座を目指すとしている。同規模のPayPay経済圏をバックに持つPayPay証券も同レベルを目指すのか。
数年後の目標は外部には話していないが、昨年度末の52万口座はまったく良しとしていない。PayPayと組んで事業を行うというのは、ナンバーワンを目指してやっていくということだ。ネット証券の大手に肩を並べる規模を目指してやっていく。少なくともネット証券を呼ぶときに“大手5社”と呼ばれるところを、早く変えていきたい。

PayPay証が投信10倍の200本に拡充、新NISAで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:0 ブルームバーグ
PayPay(ペイペイ)証券の番所健児社長は、来年1月からの新NISA(少額投資非課税制度)の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。  
ネット証券業界は、口座数1000万以上のSBI証券と追随する楽天証券の2強を筆頭に、各社がしのぎを削る群雄割拠の市場。LINEの証券業務からの撤退も記憶に新しく、口座数が52万余りのペイペイ証が収益性の改善を図るには、難しい経営のかじ取りが求められる。
1124





記事の中のPayPay証券への質問を読んでみましたけどやたら辛辣ですよね(´・ω・`)
クソ大赤字で毎年毎年赤字が拡大してもうすぐ累損200億円突破しそうになっていて
おまけに親会社からいつ切り捨てられてもおかしくないPayPay証券に向かって
「大手5大ネット証券と互角になるまでどう戦っていくのか?」みたいな、絶対にできもしないような厳しい質問を投げつけるあたりまったく容赦がないです、ですね👹

PayPay証券に向かって「大手5大ネット証券と互角になってください」って言うのは、ベトナムのサッカー代表チームに向かってW杯準決勝狙ってくださいって言ってるようなもの。
残念だけどそんなの実現性という意味では0.0001%の成功率もないと思いますφ(.. )

自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
0012




自己資本規制比率 【2023年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202309.pdf
0930




7-9月の四半期業績:109億6,800万円−120億3,600万円=−10億6,800万円

さてそんな大ぼら吹いてるPayPay証券ですが現実は極めて厳しい状態です(´・ω・`)
2023年6月末の残存資本120億3,600万円がすでに2023年9月末には109億6800万円に減少
つまり2024年度第2四半期(7-9月)の業績は−10億6,800万円大赤字です
2024年度第1四半期(4-6月)の−6.77億円赤字より1.57倍も増えてますね・・・。

https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/dis202303.pdf#page=13
0814













PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
これさえわかればPayPay証券の上半期決算(4-9月)は簡単に推測できてしまいますφ(.. )

上半期決算:109億6,800万円−(27億1,300万円+100億円)=−17億4,500万円

上記の計算をすると17.45億円の大赤字であったことがすぐわかりますΣ(・ω・ノ)ノ
2023年5〜8月は日経が上がりまくる超バブル期であったのに大赤字だったということです。
正直なとこPayPay証券が黒字化できるイメージがまったく見えてこんない数字ですね。

ちなみに上の図を見ると2023年3月末までの累損が推定で約171億円あるようなので
2023年9月末時点での累積損失は171億円+17億4,500万円=188億4500万円ですね
このハイペースなら2023年12月末には累損200億円に近づくでしょう(´・ω・`)


ちなみにPayPay証券では日本株の個別銘柄はたったの179銘柄しか購入できません。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
現物株というよりレバレッジ1倍の日本株CFDしか扱ってないんですよね(´・ω・`)
(東証に注文を取り次ぐ取引所取引ではなくPayPay証券との相対取引だからです)

ちなみに日本株取引の取引手数料は約定代金の0.5%とキチガイみたいに高いです💀
100万円購入したら5,000円手数料払って、105万円で売ったら手数料5,250円払います。
(まあ実際にはCFDなので手数料というよりスプレッドをブッコ抜かれます)
そのへんのネット証券なら100万以下の現物取引なら手数料無料だったりするわけですが、
スマホ証券のPayPay証券ではなんと手数料往復で1%も抜かれるクソ仕様です(゚д゚)、ペッ

もし現物取引で1,000万円買って1,030万円で売却したら本来は収益は30万円ですが
買付手数料5万円+売付手数料5.15万円=10.15万円の手数料を抜かれるイメージです👹
口座ばかり増えて誰も利用してないのにはちゃんと理由があるわけですね💩

ちなみにスプレッド0.5%というのはドル円150円ならスプレッド75銭に相当しますよね。
FXでスプレッドが常時75銭あったらもはや鬼畜でそ。メガバンの外貨手数料並みです。

大手ネット証券ではSBI証券や楽天証券がすでに株式手数料を無料化していますφ(.. )
しかし後発で人気薄のPayPay証券ではまだこんなアコギな暴利を毟る商売やってます
申し訳ないけどこのPayPay証券が成功するとはとてもじゃないけど無理でしょう。

2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


ss2286234570 at 07:51|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年08月11日

PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字

PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社(以下PayPay証券)は、PayPay株式会社(以下PayPay)、ソフトバンク株式会社(以下ソフトバンク)、およびみずほ証券株式会社(以下みずほ証券)を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。

PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
キャプチャ



2023年3月度通期決算(2022/4〜2023/3)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益  13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円


2022年3月期通期決算(2021/4〜2022/3)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益    9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円


2021年3月期通期決算(2020/4〜20213)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益    7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円


夏がくーれば思い出す〜♪などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(゚д゚;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました

5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。

2023年上半期(2023/4〜2023/9)にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100%不可能でそ

ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(.. )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
0814












上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(.. )

2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(・ω・ノ)ノ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀`*)ムフー

自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
0011



自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
0012




ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で、2023年6月末の残存資本が120億3,600万
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。

ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0%ってことでそ・・・。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ

120億3,600万円 −(27億1,300万円+100億)=−6億7700万円


Zホールディングス(4689) 413.4円 +0.5円 (+0.12%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


ss2286234570 at 07:09|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年05月13日

LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス(ZHD)が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO(最高経営責任者)に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引(EC)で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS(交流サイト)などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」(川辺氏)LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
0513



ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(.. )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます

LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります

船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(.. )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却(LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に)
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´・ω・`)

ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
(コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので)
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか

ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(.. )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断結果が示される可能性が高いのではないかと考えます

PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のZホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Zホールディングスの経営陣に責任はありません(´・ω・`)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100%自己責任です

もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(.. )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´・ω・`)

もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
(ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい)
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(.. )

戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
(これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう)

親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません

ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(.. )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
(親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので)
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。

PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね

Zホールディングス(4689) 354.3円 −3円 (−0.84%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

野村ホールディングス(8604)489.1円 −0.7円(−0.14%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜

2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´・ω・`)

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


ss2286234570 at 07:41|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年05月12日

PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
キャプチャ











2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
2023年3月31日にPayPay株式会社、ソフトバンク、みずほ証券から第三者割当増資を受けたとプレスリリースに出ていますが、なぜか金額は一切記載されていません
金額が記載されてない第三者割当増資のプレスリリースなんて初めて見ましたΣ(゚д゚;)

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です

直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
つい最近開示された2023年3月末には自己資本が27億1,300万円にまで減少してます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf

2022年12月から2023年3月までのたった3ヶ月で自己資本が19億円以上も減少
慌ててPayPay株式会社やソフトバンクが増資に踏み切った理由がよくわかります

四半期損失:27億1,300万円−46億3,500万円=−19億2,200万円の赤字

前回の書いたように2022年12月〜2023年3月末のLINE証券の赤字額が10.7億円だったので
PayPay証券の同期の赤字額がその約2倍19.2億円ってのは相当大きいですね
もはやコントロールできてないというかシャレになってないレベルになっています

ちなみにPayPayの通期業績は2023年3月末の期末の残存資本額が27億1,300万円なので
2022年4月〜2023年3月末までの通期損失額が−45.6億円のとんでもない大赤字です👹

27億1,300万円−(42億7,300万円+30億円)=−45億6,000万円の赤字

前回の記事で書いたようにLINE証券の通期損失額(2022/4〜2023/3)が約59.3億円の赤字だったので、PayPay証券の45.6億円の赤字ってのもかなり大きいですね
特によくないのはLINE証券は前年105億円の赤字から59.3億円に赤字は減ってますが
一方のPayPay証券は会社が大きくなるほど年々赤字額が増加してしまっています(((( ;゚д゚)))
黒字化どころかむしろ赤字額が増えて行ってるんで救いようのない状況になってます👹
社長の首が飛んで緊急で増資に踏み切ったのもよくわかりますね(´・ω・`)

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2023/3)−45億6,000万円 ←推定

Zホールディングス(4689) 354.3円 −3円 (−0.84%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


ss2286234570 at 18:51|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年03月19日

PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字

銀行も証券もぜんぶPayPayに!? ブランド統一完了の"PayPay経済圏"は何を目指すのか?
2023年03月01日 週プレNEWS
大盤振る舞いのキャンペーンと、そのキャンペーンごとに大量投下されるテレビCMで、コード決済の雄となった「PayPay」。登録ユーザー数は5500万人を超え、決済取扱高のシェアは国内の3分の2を占めているという。
2月17日、都内で開かれた「『ZフィナンシャルとPayPayブランド金融事業』および『ポイント使いこなして生活防衛!』に関する説明会」で、その全体像が披露された。
実はPayPayが属する「Zホールディングス」は、コード決済であるPayPayのほかにも、クレジットカード、銀行、証券、保険、資産運用など、各種の金融事業を傘下に従えている。
これら金融事業は当初、「Yahoo!JAPANカード」「ジャパンネット銀行」「Yahoo!JAPAN保険」など、それぞれ独自の名称でスタートしたが、2020年秋以降、「PayPay」のブランド化を開始。
「Yahoo!JAPANカード」は「PayPayカード」へ、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行へ」、「Yahoo!Japan保険」は「PayPay保険」へと名称変更し、「同じPayPayの一員」と利用者がひと目でわかるようになった。
paypay7
















2021年にFOLIOが身売りしてSBIホールディングスに身売りして買収されましたΣ(゚д゚;)
SBI傘下でLINE証券に対抗して設立されたSBIネオモバイル証券も今年2023年3月に統合される予定でしたが、延期されて2024年1月に統合が延期されたようです
https://www.sbineomobile.co.jp/integration/
おそらくですがSBI証券の手数料無料化を優先して、SBIネオモバイル証券との統合を先に延ばして優先順位を入れ替えたってことなんでしょうφ(.. )
(SBIネオモバイル証券との統合を先にやると手数料無料化がどんどん遅れかねないので)

今のところまだ残ってるスマホ証券はPayPay証券、LINE証券、スマートプラスくらい。
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)
しかもどのスマホ証券も万円赤字で黒字化できそうな見込みはありません(´・ω・`)
2023年第二4半期(2023年7〜9月)にSBI証券が手数料無料化に踏みきる予定なので
さらに業績は悪化するでしょうし、もはや打つ手もないので未来はないでしょう

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます

2022年9月末には自己資本がさらに53億9,300万円に減少しているので
つまり2022年6月〜9月の3か月間で8.6億円赤字が出ているという計算になります

53億9,300万円−62億5500万円8億6200万円

さらに2022年12月の自己資本は46億3,500万円にまで大きく減少していますね
つまり2022年9月〜12月の3か月間で7.5億円ちょっとの赤字が出てるという計算です

46億3,500万円−53億9,300万円7億5,800万円

2022年3月末に残ってた自己資本が42億7,329万円で2022年6月に30億円を増資
そこからずっと赤字たれ流して2022年12月末の残存自己資本が46億3,500万円なので
PayPay証券は2022年3月〜12月の9か月間で26億3,800万円赤字だったってことです

46億3,500万円−(42億7,329万円+30億円)−26億3,829万円

おそらくこのまま行けば2023年1月〜3月も8億円程度の赤字に着地するだろうから
2022年4月〜2023年3月末までの通期の赤字額は推定−34億3,829万円になります
親会社に泣きついて1年間に30億円を増資を引き受けてもらっても即全額溶かしてるし
むしろ30億円の増資額より大きな損失を1年で垂れ流すとかもはや末期でそ(´・ω・`)
普通のベンチャー企業なら出資先のVCに支援切られて打ち首&獄門の刑ですよね👹

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定34億円の赤字の予想

親会社はソフトバンクやZホールディングスがいるので資金は十分持っています
来年もまた親会社を強請ったら40億円くらい現金恵んでもらえるかもしれませんが
はっきり言って100億もらおうが200億もらおうがこのままずっと永久に赤字でしょうね
ZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という癌を2体も抱えて苦しんでるんで
さっさと2社とも切り捨てて身売りさせるか強制的に廃業するのがベストでそ・・・。

PayPay証券は2022年12月時点の自己資本規制比率が276.8%とかなり低いですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
自己資本規制比率は140%を下回ると金融庁に報告する義務が発生して
120%を下回ると金融庁が増資をしなさいと命じる義務が生じる手順ですし、
100%を下回ると金融庁が業務の一部または全部を停止するよう命じることができます
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/participants/ratio/index.html
0319






ちなみにPayPay証券は4半期ごとに自己資本規制比率が100%ずつ下がってるので
次回2023年3月末には276.8%が下手したら190〜180%にまで低下する計算ですし
そのまた次回の2023年6月末までには100%を下回ってしまう厳しい計算です
つまり2023年6月末までにはどうしても30億円時用の増資が必須ということですね

増資が止まったら1年以内に営業停止という死に際経営みたいなイメージだおね(´・ω・`)
これでさらにSBI証券が手数料無料化して業績悪化したらどうする気なんでしょうか
打つ手もないし、SBI証券への対抗策もないし、八方塞がりとはまさにこのことΣ(゚д゚;)
親会社である出資者はソフトバンク、Zホールディングス、みずほ証券のようですが
残念ながら未来は100%ないのでさっさと撤退して廃業するのがベストの結果でしょう。
PayPayブランドがどうのこうのやってるような甘い時期ではないですね

ちなみにPayPay証券の2022年3月期末の決算資料の12ページを読む限りだと
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
おそらく開業してからこれまでの累積損失額がすでに126億円に膨らんでるんですよね
ちなみにLINE証券は2022年3月末時点の決算資料10ページ目を読んだ限りでは
これまで489億円の増資を受けていて、2022年3月末の残存株主資本が約189億円なので
開業してからこれまでの累積損失額はちょうど300億円あるので桁違いですねΣ(・ω・ノ)ノ
LINE証券は今期で累損350〜360億円なので、来期には累損400億円を突破でしょうね
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf

Zホールディングス傘下にはヤフーとLINEがあるので、LINE証券はその下にあります。
つまりZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という赤字スマホ証券を2つも抱えて、その2つが大赤字を垂れ流していてまったく黒字化のめどが立ってないってこと👹
残念ながら1年どころか1日でも早く廃業身売りすべき重要な事案ですおね(´・ω・`)
黒字化めどが一切ないのにお前ら今まで4年以上何やってたんだって感じです。
0320











Zホールディングス(4689) 366.5円 −13.8円 (−3.63%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


ss2286234570 at 08:21|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年02月21日

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO!〜

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券(前身のイー・トレード証券)では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金(FX)、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」(マネックス証券)という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
0001















SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(.. )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。

個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(.. )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。

2023
















上記のネット証券の営業収益(=売上高)の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50%と極めて高い状況が続いていますΣ(・ω・ノ)ノ
(松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少)

松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率86億÷229億円となりざっくり37.7%となりますφ(.. )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50%近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万赤字です。

しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです

ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;゚д゚)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています

以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当50%を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう

松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
キャプチャ












もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´・ω・`)

ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(.. )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ+KDDI連合には勝てません。




「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券(8628) 805円 −6円 (−0.74%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス(8473) 2,932円 −32円 (−1.08%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


ss2286234570 at 07:47|PermalinkComments(2)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年12月02日

GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

GMOクリック証券 株式取引 27歳以下現物取引手数料が無料に
2022年12月5日(月)約定分より、27歳以下のお客様の現物取引手数料を無料といたします。既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象となります。エントリー不要で手数料無料が適用になります。
【対象者・条件】
・個人のお客様で「28歳の誕生日前日の約定分」まで現物取引手数料が無料となります。
・既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象です。
※コールセンター取引手数料、不足金および追加保証金期日超過による強制決済手数料、単元未満株の買取・売却手数料は無料とはなりません。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。



以前出ていたニュースではSBI証券は2023年3月にSBIネオモバイル証券とシステム統合して
その合併が終わったあとにSBI証券が株式手数料完全無料を実施するとあります

みずほ銀行を見たらわかる通り、システム統合をやるとなると統合が完全に完了するまでは新サービスのリリースやシステムの改修は出来ません(´・ω・`)
統合が最優先されて万が一統合後のデータにズレがあると大変なことになるからです。
(SBI証券とSBIネオモバイル証券は商品も異なるし手数料体系も大きく異なるので)

SBI証券が手数料完全無料を開始してしまうと他のネット証券は一気に苦しくなります
顧客がどんどんSBI証券に流れて流出してしまうので一気に負けてしまうからです。
SBI証券は2023年上半期(2023年7〜9月あたり?)に手数料完全無料に踏み切りますが
逆にいうと、システム凍結期間である2023年3月までは動けないってことですφ(.. )

どう考えても2023年上半期になってしまえば他のネット証券は必ず完敗です。
おそらくSBI証券のスケジュールを逆手にとって2022年12月〜2023年3月あたりに
SBI証券に先行して株式手数料完全無料化をやるネット証券が出てくると思いますφ(.. )

Wカップ🏆もそうですが、予選で強豪国に負けてるチームが3戦目で引き分け狙っても
勝ち点ですでに負けてるんでいくら善戦して引き分けても予選落ちは確定です。
予選突破するには守りに入っても無駄なんでとにかく攻めて勝つしかありません
大敗覚悟で前線からハイプレスかけて勝機を見出す以外に選択肢はないんだおね。

おそらく楽天証券やクリック証券がSBI証券に先行して手数料完全無料化に踏み切って
2023年3月までに勝負をかけてくる可能性が非常に高いと思いますΣ(・ω・ノ)ノ
今このタイミングで攻めに回らなかったらもはや後がないからです。
.
1204

















https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
SBI証券の資料の6ページを見ると預かり資産は23兆円もあります
もしSBI証券が手数料無料に踏みきれば他社の顧客は一気に流出して移動してしまうので
一生SBI証券に勝てなくなるし、格差はどんどん広がっていくでしょうφ(.. )

GMOフィナンシャルHDの資料の38ページを見ると証券事業の預かり資産は9700億円
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/140120221101554635.pdf
SBI証券の1/23しかないんでこのまま行けば飲みこまれてしまいます。
いくら堅守で守ってもこのままなら予選敗退は確実なんでおそらく攻めに出るでしょう

GMOフィナンシャルHDの決算資料の35ページの商品別の営業収益(売上高)見ると
2022年12月期第3Q(2022/6〜2022/9)日本株の手数料収益は3.3億円しかありません。
全体営業収益が105.2億円なので収益依存度の割合はたった3.1%しかありません。
株式手数料なんてほとんどないんでこれをすべて切り捨てて、SBI証券に先行して手数料無料化に踏み切る可能性は非常に高いと予想してますΣ(・ω・ノ)ノ
一気に手数料無料化を実施するとシステム負荷が激増してトラブルが発生しやすくなるんで
これから段階的に手数料無料化の年齢枠を広げていくんじゃないでしょうかφ(.. )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
.
1202














最新のネット証券各社の収益依存度データがあったので参考にしてみますφ(.. )
SBI証券の委託手数料収入は24%ですが米国株手数料や投信手数料も含んでる数字なんで
実際にはこんなに高くなく日本株手数料はもっとずっと低い数字になるはずですね

Bloombergの記事ではSBI証券の日本株手数料への依存度は12%だと明記してあります
本当は依存度が5%に下がったら無料化をする予定だったけど早めに踏み切るとあります。
楽天証券の委託手数料収入の依存度は30.7%ですが資料がないので詳細は不明なままです
そもそも楽天証券は投信や米国株にはやくから着目して顧客を取り込んできているので
SBI証券ほどではないにしろ日本株手数料への依存度は14〜18%くらいじゃないでしょか
楽天証券はこれまでSBI証券に対抗してずっと手数料を下げてきてるので高いとは思えません。

楽天証券はSBI証券を非常にライバル視してるので非常に好戦的なネット証券です。
2023年7〜9月にSBI証券が手数料無料化に踏み切るまで待っていても意味はありません。
上場準備をしてるので安易に日本株手数料無料化に踏み切るかは微妙なところですが
千載一遇のチャンスを逃さず、2023年3月までに無料化に踏み切る可能性はあるでそう
.
1203
















一方で松井証券やカブドットコムはSBI証券に先行して動くのは厳しいですおね(´・ω・`)
特にカブコムは専攻して手数料無料化に踏み切って収益悪化した苦い記憶があります
一時的には赤字に転落業績悪化の責任を取ってと創業者の斎藤社長が更迭されました。
例え今がチャンスだとしても先行して仕掛けるには非常に勇気がいるのでやらないでそ・・・。

松井証券は手数料収入への依存度が51%もあるので無料化には踏み切れませんΣ(・ω・ノ)ノ
もし完全無料化に踏み切れば一気に収入が減って、コストが増えるので赤字転落でそ
2023年上半期以降は松井証券とカブドットコムからお客がどんどん流出していくでしょう。
対抗する戦略がないので、ネット証券の予選第二幕で予選落ちしてしまうでしょうね。

楽天グループ(4755) 669円 +7円 (+1.06%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 539円 +4円 (+0.75%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ
2022年09月07日
楽天証券、楽天証券ホールディングスを設立して上場準備に入る


ss2286234570 at 08:25|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年10月29日

社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

ネット証券化考えず PayPay証券の番所健児社長
2022年10月24日15時01分 時事通信
「ネット証券化は考えていない」と話すのは、PayPay(ペイペイ)証券(東京)の番所健児社長(44)。ネット証券の顧客は運用にたけた「セミプロ」と分析。「われわれが相手にしているのはライトユーザー層」として、投資未経験の若年層を取り込みたい考えだ。 同社は8月から、決済アプリ「ペイペイ」上で、買い物をするようにポイントや電子マネーで投資できるサービスを始めた。3月末で約32万口座を抱えるが「決して満足しているわけではない」と同社長。今後は利用者5000万人を抱えるペイペイから「ユーザーを引き連れてくる」と意気込んでいる。

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。




最近はスマホ証券が苦境に立たされてどんどん身売り吸収合併がすすんでいますφ(.. )
実質的にはただの廃業ですが、それをやると口座持ってた投資家が不利益を被るので
例え廃業しようとしても「廃業せずに引継ぎ会社を探してこいと金融庁に怒られるので
実質的にはただみたいな値段で身売りされて吸収合併に落ちついています

フィンテックブームに乗ってベンチャーキャピタルが出資しまくったおかげで
雨後の筍のようにスマホ証券が乱立しましたが現在は歩のすべてが死産ですね
一度も黒字化できずに増資も受けられなくなってそのまま死んだのが多いです(´・ω・`)
LINE証券やPayPay証券は今でも親会社からお金をもらって増資して残ってますけど
まったく黒字化できそうにもないのであと数年以内に吸収されて消滅するでしょう

現在までにスマホ証券のFOLIOがSBIホールディングスに買収されて傘下になりました。
LINE証券に対抗してSBIが設立したSBIネオモバイル証券もあっさり吸収されて消滅です。
スマホ証券ではないですがライブスター証券もSBIホールディングスに買収されました

残ったスマホ証券で大きいのはPayPay証券とLINE証券、スマートプラスでしょうか
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)


PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円大きく減っているのがわかりますΣ(・ω・ノ)ノ
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202209.pdf

四半期損失:62億5,500万円−53億9,300万円8億6,200万円

つまりPayPay証券は2022年7〜9月の3か月間で8.6億円相当赤字が出てるって計算です
前回の2022年4〜6月の赤字は推定10億円以上あったので多少は減っているようですが
昨年度20214〜2022/3の決算が31億円の赤字だったことを考えるとあまりに大きいです。

ちなみにPayPay証券は2022年3月末時点で自己資本が42億7,329万円残っていて
2022年6月1日に30億円増資して、2022年9月末の残存資本額が53億9,300万円なので
2022年3月末〜2022年9月、末までの上半期の6カ月だけで18億円近い赤字です

42億7,329万円+30億円−53億9,300万円=18億8,029万円の赤字

PayPay証券は年々赤字額が増えていて非常によくない傾向にあり厳しい状況です👹
業績はよくなるどころかむしろ悪化してて、通期では40億近い赤字に着地しそうです
業績がどんどん悪化してるし歯止めが効かなくなってきてますねφ(.. )

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定40億円の赤字


参考資料(12ページ目)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf

現在のところまだ動きがありませんが、SBI証券はもうすぐ手数料無料化を計画してます
(ただSBIネオモバイル証券との合併で実際にはもっと遅れる可能性がありえる)
SBI証券が手数料無料化に踏み切れば、楽天証券あたりも後を追っていくでしょう。
その他の大手ネット証券も手数料無料化やさらなる値下げにいずれ踏み切るでしょう。
そうなると手数料の安さでアピールして顧客を取り込みたいスマホ証券は非常に厳しい
PayPay証券の新社長は「証券業界はブルーオーシャンだとか寝言を言ってますが
これから待ってるのはさらなる手数料値下げの地獄のレッドオーシャンだけでそう

なお今回、PayPay証券の50%の株を握っているみずほ証券が楽天証券に出資して
約20%の株を800億円で買い取るという資本提携をすいこないだ行ってますφ(.. )
おそらくこの流れからいうと、大赤字のお荷物のPayPay証券を楽天証券に引き取らせて
その見返りとしてIPOや資金を楽天証券に提供して交換トレードするんじゃないでしょか
現時点では50〜60%くらいの確率でPayPay証券はそこで消滅かなと推測しています

Zホールディングス(4689) 375円 −8円 (−2.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
.
1029



2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


ss2286234570 at 07:13|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年02月01日

SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
また、岸田文雄首相の金融所得課税の見直し構想について、「20代、30代がどんどん株式市場に参入しているのに、株式投資家は皆金持ちかと思っているナンセンスな状況」と批判。自社株買い規制に言及したことについても「資本主義社会で最も取ってはいけない手だ」と述べ、「人によっては岸田ショックと言っている」と投資家らの日本離れに懸念を示した。
0001













SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30

SBI証券が「3年以内に日本株手数料を無料化する」と宣言して今年が3年目です
そろそろ具体的な内容が出てくるかなと思っていたらやっと内容が見えてきました。

手数料無料化をするともちろんネット証券は手数料収入を失いますが
まずその前に無料化によって取引件数や取引顧客数が莫大に増えてしまうので
まずはその取引を捌けるだけのシステム投資を増強をせねばなりませんφ(.. )
WEBサーバー、BDサーバー、だけでなくあらゆるサーバーを増強した上で
さらにトラフィックが膨大に増えるのでネットワークまわりの増強も欠かせません。
どうやらSBI証券はシステムの増強を優先して行ってから無料化をするようです。

無料化を実行しても取引や顧客が増えてトラブルが起きては意味がありません
むしろ一度負荷が増えてしまってからでは間に合わないので事前準備が重要です。
数カ月では厳しいので、おそらくは半年くらいはかかる気がします
実際の手数料無料化は2022年7〜10月ころではないでしょうか

東証の予定では2022年9月の連休から先物の夜間取引が開始されるらしいので
そこより前にやるか、後にずらすかという判断があるかもしれませんね
(同時期に大きなリリースをやると問題が起きた際の解消が困難なので)

まず手数料を無料化するとネット証券は手数料収入を失いますが
実際にはそれより大きな問題は取引増加によるコストが増えることも問題です。
まずシステム投資費が増えるし、東証への支払い(場口銭など)も増えます
日証協やほふりに払う費用、約定処理やバックオフィスの費用も増えます
通信費や郵送費あるいはカスタマー部門の人件費も増えるでしょう。
つまり日本株手数料は無料になるのに費用はむしろ増えていくわけです

SBI証券は日本株手数料への依存度が年々下がってきているので
日本株の手数料収入をすべて失ってそれに伴う費用が増える結果になったとしても、他社からお客を一気に奪い取って圧倒的な地位を手に入れることを狙ってるんでそう
営業利益の2割以上失ってコストが増えたとしてもライバルを蹴落とせるなら安いもの。

ただし日本株の手数料収入に大きく依存してるネット証券は厳しいでそう
同じように値下げすれば手数料収入という売上げを失うので即赤字転落もありえます。
どころか、収入を失う上にコストが増えるので大赤字に転落する可能性すらあります
今のところ日本株の収入を補える収入源を確保できてないのが一番痛いですおね
それがない状態で今のSBI証券と同じよう無料化に走って争っても勝ち目がないですし。

結論から言えば、SBI証券と同じタイミングで即無料化に踏み切ることは困難だし
かといって無料化を実施しなければ顧客は流出していく一方になります(((( ;゚д゚)))
しかも一時的にお客が減るのではなく永久に顧客離れに晒されて顧客を失ってゆきます。
どの選択肢を選んでも「進むも地獄、引くも地獄」の2択しかないわけです

この2年間半で日本株手数料以外の収益源を確保できてたらいいですが
実際にはコロナ後の金融緩和バブルに浮かれて間に合ってないネット証券が多いでそ
株手数料への依存度が高いカブコムや松井証券はややダンケルク状態でしょう。
SBI証券の圧力にすり潰されるまで戦うのか、身売りして撤退を選ぶのか(´・ω・`)

SBIホールディングス(8473) 3,030円 −20円 (−0.66%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

ss2286234570 at 18:25|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加