手数料値下げ
2026年04月23日
カブコム手数料無料化の影響、松井証券・マネックスはどうなる？
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
時価総額：1,714億円
松井証券（8628） 936円 −18円 （−1.89％）
※4/24終値
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,427億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
さて、5月18日からカブコム（三菱UFJeスマート証券）がSOR注文経由の株取引について、
現物・手数料ともに国内株式手数料の無料化を発表しましたφ(．． )
かつ同時に信用手数料も他社と同程度までに引き下げることを発表しています
こうやって比較してみると松井証券の信用金利はボッタくりクラスに高いですねΣ(ﾟдﾟ;)
制度信用金利も高いし一般信用金利もアホみたいに高いのがわかります･･･
金利4％で金借りて信用取引するとかただのキチガイレベルでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
今回は2026年5月からカブコムが株式手数料や信用金利を一気に下げるわけですが、
すでに株式手数料無料化に踏み切ってるSBI証券や楽天証券には何の影響もないでしょうが、現在も高い手数料を取っているマネックスや松井証券には踏み絵になるでそ
上記の図は直近2025年12月末時点の各ネット証券の営業収益（=売上高）構成比の図です。
SBI証券や楽天証券は今現在でも委託手数料は発生しています。
なぜなら日本株や投信などの手数料は無料化したものの、それ以外の金融商品には手数料が発生するものがあり代表格としてはアメリカ株などの売買手数料は有料だからです
図を見るとわかる通り三菱UFJeスマート証券は社名が長すぎて非常に迷惑ですね
広告のバナーや資料や記事などの記載する社名は短ければ短いほど場所を食わないので便利なので、三菱UFJeスマート証券という長い社名は非常に場所を食うので迷惑です
Blogでも同じで非常に文字数を食うので三菱UFJeスマート証券は本当に迷惑です。
なぜこのBlogでは「カブコム」と省略して書くかはそのあたりに理由があります(´･ω･｀)
上の図だとマネックスが抜けてるので少し前の資料も探してみましたφ(．． )
少し前の2024年3月末時点ではマネックスも載っているので並べてみまつ
マネックスは「その他」の営業収益が大きいので相対的に委託手数料収益が低く見えてしまいますが、この「その他」の内訳の説明がないのでよくわかりません
「マネックスグループの数値は、マネックス証券を含む「日本セグメント」の数値を記載」と書いてあるので、おそらく仮想通貨のコインチェックが入ってると思われます。
コインチェックを比較に入れても意味がないので、マネックスの委託手数料の構成比率はもっと高く、おそらくですが30〜35％を占めているものと推測されますφ(´･ω･｀)
「なんだこのプレッシャーは！北尾か？」
2026年5月からカブコムが株式手数料無料化と信用金利引き下げに踏み切ることで
残ったマネックスと松井証券には非常に強いプレッシャーがかかり続けるでそ
他のネット証券に移れば手数料がかからないのに、マネックスと松井証券で売買を続けると年間でかなりの額の手数料コストが発生してしまうからですね(´･ω･｀)
カブコムの影響により、より顧客離れの影響が色濃く出てくると思われます(((( ;ﾟдﾟ)))
すでに投資家の多くがSBI証券や楽天証券に移っていくという流れがありますが、
カブコムも手数料無料化に乗ると、乗り遅れはマネックスと松井証券だけになります
「自分だけまだ高い手数料と信用金利を払い続けている」という心理が個人投資家側に
強く影響を与えるようになるし、何よりマネックス・松井証券のどちらか一方が抜け駆けして無料化に踏み込んだら残りの1社は最終的な負け犬が確定します(´･ω･｀)
残り1社だけで手数料有料のままになったらただの草刈り場になって敗者確定だおね
前にも書いたんですが、手数料無料化とは一時的に起きる事象ではありません。
何年も何十年も続いて顧客が流出し続けて、草刈り場にされてしまう生き地獄です👹
競争から脱落したネット証券が今後も残り続ける可能性はほぼ0％でそ(´；ω；`)
ここから先数年間でどこかのネット証券が身売り・吸収で消滅するものと予想してます
（ネット証券の競争激化は一旦終わったのではなく、まだ始まったばかりでそ）
マネックスグループ（8698） 681円 −5円 （−0.73％） ※4/24終値
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart ※4/24終値時価総額：1,714億円
松井証券（8628） 936円 −18円 （−1.89％）
※4/24終値https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,427億円
2026年04月03日
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-03.html
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-04-03.html
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2026年04月03日
カブコム証券（三菱UFJeスマート証券）、6/1からSOR注文の国内株式手数料を無料化
岡三証券が株ネット取引から撤退 安全対策費が重荷、SBIに譲渡
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
国内株式取引手数料を無料化（2026年5月18日（月）予定）
〜 SOR注文選択で無料化。加えて、信用取引の金利も引き下げ 〜
https://kabu.com/company/pressrelease/20260324_2.html
2026年3月24日 三菱UFJ eスマート証券
当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。
当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した｢SOR注文｣を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。
今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株R」（単元未満株取引[3]）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株R」はNISAのみ無料）。
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2025_12.pdf
2026年03月06日
ネット証券2026年3月期3Q（2025年4月〜2025年12月） 四半期業績比較
カブコムはそもそも利益率が低くて利益額も他のネット証券より低いのが特徴です
もしSOR注文の国内株式手数料を無料化して委託手数料収入が14〜15億円減少したら
そもそも今さらSOR注文の手数料を無料化したくらいでは、顧客の流出は食い止めることができても、顧客の圧倒的な増加にはつながらないと思うんですよね
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266DX0W6A320C2000000/
2026年3月26日 18:41 日本経済新聞
金融庁は口座乗っ取り事件の対策として、株のネット取引時に生体認証などの高度な多要素認証を必須とするよう監督指針を改定した。証券各社は指紋や顔の認証で端末内に暗号鍵を生成する「パスキー」などの導入で費用がかさむ。岡三オンラインではパスキーは未導入だ。
ネット証券は手数料競争が激化している。23年秋にSBIと楽天証券が国内株の売買手数料無料化を発表。26年5月からは三菱UFJ eスマート証券も無料化に追随する予定だ。売上高が上がりづらくなり、ネット証券サービスの競争環境は激しさが増す。
国内株式取引手数料を無料化（2026年5月18日（月）予定）
〜 SOR注文選択で無料化。加えて、信用取引の金利も引き下げ 〜
https://kabu.com/company/pressrelease/20260324_2.html
2026年3月24日 三菱UFJ eスマート証券
当社は、2026年5月18日（月）より、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）[1]注文（以下、「SOR注文」[2]）を選択された場合の国内株式取引手数料を無料化します（予定）。
当社は2024年6月、大口取引のお客さまやNISA（少額投資非課税制度）のご利用者などを対象に、売買手数料を無料化しました。加えて、2025年3月、モルガン・スタンレーの株式取引執行基盤を活用した｢SOR注文｣を導入し、多くのお客さまがこれを通じて、国内株式の売買取引で好条件を享受されています。
今回は、「SOR注文」を利用された場合に、国内株式取引手数料を一律で無料とする点で従来とは異なるものです。なお、これまでの「SOR注文」では選択できなかった執行条件（寄成・引成・不成・IOCなど）の選択も可能とします。また、「プチ株R」（単元未満株取引[3]）は、「SOR注文」の対象外ですが、これも売買手数料を一律で無料とします（従来、「プチ株R」はNISAのみ無料）。
三菱UFJ、eスマート証券とウェルスナビ合併 資産形成強化へ27年度
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235PD0T20C26A3000000/
2026年3月24日 12:00 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。
金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。
三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてeスマート証券は5月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB235PD0T20C26A3000000/
2026年3月24日 12:00 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日、完全子会社でインターネット証券の三菱UFJ eスマート証券とロボットアドバイザー国内最大手のウェルスナビを2027年度中に合併すると発表した。個人向け金融サービスブランド「エムット」の中核会社と位置付け、スマホ利用を前提にAI（人工知能）を標準装備した新たなデジタル資産形成サービスを提供する。
金融庁からの認可を前提に、統合に向けた司令塔役として6月末までに銀行傘下に2社を束ねる中間持ち株会社を立ち上げる。27年度に2社を合併する。合併後の会社名は未定という。合併を通じて、ロボアドと幅広い証券機能を備えたデジタル資産形成サービス会社に一新する考えだ。
三菱UFJはauフィナンシャルホールディングスが保有していた株式を買い取り、25年1月に三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）を完全子会社にした。25年3月にはウェルスナビを完全子会社化している。外部に払うコストなどが減る分は競争力の高い金利や手数料、ポイントなどで顧客に還元する予定だ。先駆けてeスマート証券は5月中旬から日本株売買手数料を無料にすると発表した。
岡三証券がネット取引サービス部門である「岡三オンライン」をSBI証券に譲渡
その際同じ記事の中にカブコムが6/1から国内株式手数料無料化を開始とありました
東証への注文は引き続き有料ですが、SOR注文については無料化に踏み切るみたいです。
どうやらカブコムは三菱証券系の会社にSOR注文を流す仕組みになっているようで
東証に注文を流すとコストが高くつくものの、同じグループ会社にSOR注文を流せばコストが安くつくので、今回の国内株式無料化に踏み切ったとありましたφ(．． )
カブコムと他のネット証券を比較するとめちゃくちゃ業績悪いしずっと低迷してます
上記のカブコムの四半期損益推移の図を見ながら純営業収益の細かく調べてみます。
するとまだまだ手数料収益に依存してるビジネスモデルであることがわかります(´･ω･｀)
純営業収益（＝売上高）の内訳を細かく書いてみるとこんな感じですねφ(．． )
2025年第三4半期決算（2025/4/1〜2025/12/31）
純営業収益 62億8,900万円
------------------------------------------
内訳
委託手数料 16億9,500万円 （株式手数料などの収益） 26.9％
トレーディング 5億3,300万円 （FXや債券などのトレーディング収益） 8.4％
金融収支 29億8,400万円 （信用金利や信託銀行からの金利収益） 47.4％
その他 10億7,500万円 （その他は不明） 17.0％
前回の記事でも書きましたが最近は利上げにより金利のある世界に変化しており、
証券会社が顧客から預かっている預託金を信託銀行などに預けて管理しているので
金利が上がると信託銀行に預けてる顧客資産から金利収入が入ってくるようです
カブコムの金融収支が伸びてきてるのも恐らくは日銀の利上げ
の影響でしょう。
の影響でしょう。またカブコムは、収入源のよくわからないその他収益が割と多いのが特徴です。
カブコムはフロントオフィス・バックオフィスを内製化してるので、証券サービスなどを他社にOEMで提供することで何らかの収益を上げている可能性が考えられます
たしか同じグループ内の三菱証券などにバックオフィスシステムを提供してグループ内で内製化することで「三菱証券のコストを削減し、カブコムがシステム提供収益を上げる」
みたいな決算資料を昔読んだ気がするのでその収益が「その他」なのかもしれません
純営業収益の内訳を詳細に調べると明らかに株式手数料依存度がまだ高いですね(´･ω･｀)
もし国内株式のSOR注文を無料化して、顧客の注文のほとんどが東証からSORに切り替わったら、確かに東証への注文が減るのでコスト的には販管費が減りますが
営業収益（＝売上高）の中の委託手数料がほぼごっそり消えてしまう事を意味します
委託手数料には投信の手数料や米国株の手数料もすべて含まれているのでφ(．． )
SOR注文の取引手数料を無料化しても、手数料収益がすべて消えるわけではないですが
ざっくりですが16億9,500万円のうち15億円くらいは減る可能性が考えられるでそ
（割合でいうと14〜15億円委託手数料が減ったら−82％〜88.5％のダメージですね）
カブドットコム 2026年3月期 第3四半期通期（2025/4〜2025/12）決算
営業収益 198億3,800万円（＋11.1％）
営業利益 18億9,200万円（−15.1％）
経常利益 18億7,400万円（−15.7％）
当期利益 6億6,600万円（−46.6％）
※純営業収益は164億2,700万円
ネット証券2026年3月期3Q（2025年4月〜2025年12月） 四半期業績比較
カブコムはそもそも利益率が低くて利益額も他のネット証券より低いのが特徴です
もしSOR注文の国内株式手数料を無料化して委託手数料収入が14〜15億円減少したら
販管費のコストが圧倒的に減るようなメリットがなければ赤字転落しそうです(´･ω･｀)
例え販管費が2〜3億円減少したとしても先々で悲惨な決算になるでそφ(．． )
もし純営業収益（＝売上高）の委託手数料収益が四半期ベースで−82.5〜88.5％減収だと
2025/4〜2025/12までの9か月間累計では推定37億7,600〜40億7,600万円の減収だおね
その一方で、カブコムは2025/4〜2025/12の純営業収益164億2,700万円しかないので、
ここから手数料無料化で37億7,600〜40億7,600万円の減収になったらクソ赤字ですお
超楽天的なケースで販管費が第三4半期で8〜10億円のコスト削減になったとしても
委託手数料収入が37.7億円〜40.7億円も減ったらどう計算しても黒字化は無理でそ
実際にはSOR注文しか使わない人の割合は6/1以降から徐々に増えて行くと考えてもいずれは業績を直撃して万年赤字に転落可能性が高いんではないでそか
そもそも今さらSOR注文の手数料を無料化したくらいでは、顧客の流出は食い止めることができても、顧客の圧倒的な増加にはつながらないと思うんですよね
三菱UFJフィナンシャルグループ（8306） 2,761.5円 ＋1.5円 （＋0.05％）
時価総額：32兆7,727億円
2026年03月28日
岡三証券が株ネット取引から撤退、岡三オンラインをSBI証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2026-03-28.html
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2025年08月05日
GMOクリック、日本株の売買手数料ゼロ SBI証券・楽天証券に続き
GMOクリック、日本株の売買手数料ゼロ SBI証券・楽天証券に続き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC302MP0Q5A730C2000000/
2025年8月5日 0:00 日本経済新聞
GMOクリック証券は9月から、日本株の売買手数料を全面的に無料にする。主力の外国為替証拠金（FX）や差金決済取引（CFD）に加えて、株の取引でも顧客基盤を広げる。国内の大手ネット証券会社による無料化は、23年秋に導入したSBI証券と楽天証券に続いて3社目となる。GMOクリックは9月1日の約定分から、日本株の現物取引と信用取引の両方で売買手数料を無料にする。投資信託も販売手数料のかかる18銘柄で無料にする。
現在の株の現物取引では、1約定当たりで料金が発生するプランの場合、利用者の年齢が28歳以上で50〜930円。27歳以下はこれまでも無料だった。1日の約定代金に応じて変動するプランでは100万円を超えると1238円以上かかる。100万円まではこれまでも無料としていた。
同社の株式手数料収入は2024年12月期に約9億6000万円。無料化で同程度が減収すると見込む。信用取引の金利収入や、FXやCFDなどの金融商品をあわせて取引してもらえるよう顧客に働きかけて株取引での減収を補う。同社がネット証券へ参入したのは06年と後発だ。これまではFXやCFDを強みとしていた。資産形成に対する需要は高まっており、ネットでの株取引の利用層獲得に注力する。
GMOクリック証券 株式・投資信託の取引手数料、条件なしで完全無料化
〜2025年9月1日（月）約定分より、誰でも取引手数料がずっと0円に〜
https://www.click-sec.com/corp/news/press/20250805-01/
2025年9月1日（月）約定分より、株式（現物・信用）、投資信託の取引手数料を完全無料化（※）することをお知らせいたします。手数料プランの変更手続きは不要で、条件なしですべてのお客様の株式、投資信託の取引手数料が無料となります。当社は、取引手数料をゼロにし、多くのお客様にとって投資がもっとシンプルで身近な存在となるよう、今後もさらなるサービス利便性の向上に努めてまいります。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC302MP0Q5A730C2000000/
2025年8月5日 0:00 日本経済新聞
GMOクリック証券は9月から、日本株の売買手数料を全面的に無料にする。主力の外国為替証拠金（FX）や差金決済取引（CFD）に加えて、株の取引でも顧客基盤を広げる。国内の大手ネット証券会社による無料化は、23年秋に導入したSBI証券と楽天証券に続いて3社目となる。GMOクリックは9月1日の約定分から、日本株の現物取引と信用取引の両方で売買手数料を無料にする。投資信託も販売手数料のかかる18銘柄で無料にする。
現在の株の現物取引では、1約定当たりで料金が発生するプランの場合、利用者の年齢が28歳以上で50〜930円。27歳以下はこれまでも無料だった。1日の約定代金に応じて変動するプランでは100万円を超えると1238円以上かかる。100万円まではこれまでも無料としていた。
同社の株式手数料収入は2024年12月期に約9億6000万円。無料化で同程度が減収すると見込む。信用取引の金利収入や、FXやCFDなどの金融商品をあわせて取引してもらえるよう顧客に働きかけて株取引での減収を補う。同社がネット証券へ参入したのは06年と後発だ。これまではFXやCFDを強みとしていた。資産形成に対する需要は高まっており、ネットでの株取引の利用層獲得に注力する。
GMOクリック証券 株式・投資信託の取引手数料、条件なしで完全無料化
〜2025年9月1日（月）約定分より、誰でも取引手数料がずっと0円に〜
https://www.click-sec.com/corp/news/press/20250805-01/
2025年9月1日（月）約定分より、株式（現物・信用）、投資信託の取引手数料を完全無料化（※）することをお知らせいたします。手数料プランの変更手続きは不要で、条件なしですべてのお客様の株式、投資信託の取引手数料が無料となります。当社は、取引手数料をゼロにし、多くのお客様にとって投資がもっとシンプルで身近な存在となるよう、今後もさらなるサービス利便性の向上に努めてまいります。
約2年前の2023年9月からSBI証券と楽天証券が株式手数料無料化に踏み切りました
本来なら株式手数料収入にほとんど依存してないGMOクリック証券も手数料無料化に参入してもおかしくなかったのですが、なぜか今まで競争に加わってきませんでしたしかしなぜか、2年後のこのタイミングで株式手数料の全面無料化を発表しました
これまでにも指摘していたことを踏まえて3つほど理由が考えられますφ(．． )手数料無料化に参入した理由
�．織い両攘�子会社が2024年12月末に閉鎖。追加で貸倒引当金が発生しなくなった。
�▲肇薀鵐彜慇妊轡腑奪�などの恩恵でFX・CFDの収益が好調で過去最高益を更新した。
��SBIや楽天が手数料無料化を実施した後、FXとCFDの預かり残高が増えなくなった。
おそらく決定的な理由は��と��じゃないかと推測してますφ(．． )
決算資料を読んでみると、数年前からタイの証券子会社が合計数百億円くらいの
信用取引の回収不能による貸倒れの引当金の計上を迫られ損失を計上してましたΣ(ﾟдﾟ;)
その後、2024年12月末にタイの証券子会社を閉鎖してケリを付けたと書いてあり
その結果、2025年1月以降は1〜6月上半期で過去最高益を更新したと書いてあります。
（とはいえ、貸倒引当に関する費用は2025年1月以降も発生はしている）
十分に業績が回復してきたこのタイミングで株式手数料（投信も）の無料化に踏み切ったのであれば、最も妥当な理由といえるんではないでそうか
2025年3月からトランプ関税ショックが始まり、さらにイスラエルvsイランの紛争など
トランプ大統領が就任した直後から様々な政治対立や紛争が格好で発生しています
その影響で為替や株価指数先物（日経先物やダウ先物、NASDAQ先物など）だけでなく、金先物や原油先物などの資源もメチャクチャ動いてボラティリティが上昇してます
そのおかげでFX、CFDの収益が一気に伸びて業績が大幅改善したってことでそう
��については決算資料のデータを見れば一目瞭然ですねφ(．． )
本来なら稼ぎ頭の店頭FXの預かり残高を増やしたいところですが全く増えてません
数年前までの決算資料見ると基本的に右肩上がりに預かり残高が増えてたんですが、2023年9月からSBI証券と楽天証券が手数料無料化に踏み切って顧客層が流出してるのか
目先の利益よりまずは収益の基盤になる顧客層を厚くしないと未来がないでそ
店頭CFDも収益の稼ぎ頭なわけで、顧客数をもっと増やして、なによりもCFD口座の預かり資産をとにかく増やしまくらないと頭打ちになるだけでそ
ちなみに商品のセクター別に営業収益（＝売上高）を見ていくと
株式・ETF等の手数料収入は直近の四半期では2.77億円しかありませんね(´･ω･｀)
2.77億円を139.16億円で割ると1.99％なので手数料収益はたったの約2％だおね
しかも、この2.77億円はおそらく取引手数料だけではなく、投信の信託報酬手数料（＝投信運用会社から証券会社がキックバックで受け取ってる委託手数料）も込みでしょうね。
（そもそも取引手数料と信託報酬手数料を分けて分類なんてするわけないですし･･･）
純粋な株式・ETFの手数料収入なんて2％よりずっと少ないと思われますφ(．． )
2025年9月から株式・投信の取引手数料をすべて無料化して手数料収入失ったとしても
一番の稼ぎ頭である店頭FXのトレーディング収益がたった5％増えただけで、失った手数料収入を余裕で補完できる計算になると思うんですけどねΣ(ﾟдﾟ;)
GMOフィナンシャルホールディングス 926円 ＋16円 （＋1.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
GMOクリック証券、口座乗っ取り被害を全額補償 ネット証券で初
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB046XO0U5A800C2000000/2025年8月5日 12:20 日本経済新聞
GMOクリック証券は5日、証券口座の乗っ取り事件で被害にあった全顧客に原則、全額を補償すると発表した。被害者にもともと保有していた株式を市場で買い戻すことを依頼し、購入代金を同社が支払う。インターネット証券として初めての全額補償になる。
6月以降は不正売買の被害が確認されておらず、5月までに被害にあった顧客を補償の対象とする。今後の被害についての補償方針は個別に対応する。
サイバー犯罪組織は偽サイトに誘導する「フィッシング」などでネット取引のログインに必要なIDやパスワードを盗み、不正な株売買を繰り返しているとみられる。
大手対面証券5社は顧客が被った損失を不正に売り買いされた株などを元通りにする原状回復を採用し、全額補償に近い対応をとることにした。SBI証券、楽天証券、松井証券のネット証券3社は金銭で被害額の2分の1を補償する。対面とネットで補償対応が分かれていた。
2023年10月09日
２０２３年９月 ネット証券比較https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-10-09.html
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2024年02月10日
足元で業績悪化が鮮明な楽天証券、手数料値上げはいつ頃か？
口座開設増も減益 １０〜１２月、無料化影響―ＳＢＩ・楽天証
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900973&g=eco
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020900973&g=eco
2024年02月10日07時09分 時事通信
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券の２０２３年１０〜１２月期の連結純利益は、７〜９月期に比べ減少した。
ＳＢＩ証の１０〜１２月期は売上高に当たる営業収益が前期比３％減、純利益が１６％減。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や外国債券の販売が増加し、無料化による影響を軽減した。楽天証は営業収益が１２％減、純利益は８３％減と、より影響が大きく出た形だ。楠雄治社長は９日の決算説明会で「サービスを作り込んで全体的な底上げを図り、落ち込みをカバーしていく」との考えを示した。
ＳＢＩ証の１０〜１２月期は売上高に当たる営業収益が前期比３％減、純利益が１６％減。外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や外国債券の販売が増加し、無料化による影響を軽減した。楽天証は営業収益が１２％減、純利益は８３％減と、より影響が大きく出た形だ。楠雄治社長は９日の決算説明会で「サービスを作り込んで全体的な底上げを図り、落ち込みをカバーしていく」との考えを示した。
楽天証券、手数料ゼロ化でも増収確保 10〜12月7%増
2024年1月29日 17:30 日本経済新聞
ネット証券大手、楽天証券の2023年10〜12月期の連結営業収益（売上高に相当）が265億円前後と、前年同期比7%程度増えたことが分かった。株高で個人投資家の取引が活発化し、信用取引関連の収益が伸びた。顧客数が増え、投資信託の残高も拡大した。同年10月に日本株の取引手数料をゼロ化した影響が出たものの、他の収益源で補った。決算発表は週内を予定している。楽天証券はSBI証券に対抗し、23年10月の約定分から日本株の売買手数料がゼロの手数料体系を導入した。業績予想は開示していないが、手数料ゼロ化は通期で150億円規模の減収要因になる可能性があるとみていた。
増収を確保できたのは、新規顧客が増えたことが大きい。23年12月末時点の口座数は約1000万と前年比2割弱増えた。主にゼロ化を見送った他のネット証券から顧客が流入した。24年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始を前に、投資未経験者の口座開設も増えた。顧客層が広がって投資信託などの預かり資産が増え、収益を押し上げた。相場の活況も追い風となった。年末にかけて日本株が上昇したことで個人の投資意欲が高まり、信用取引の金利収入が伸びた。為替が大きく変動し、外国為替証拠金（FX）取引も活発だった。増収だった半面、営業利益は40億円強と1割強減ったもよう。新規顧客の増加や取引量拡大を受けて、口座開設や管理、売買注文にかかるコストが膨らんだ。広告宣伝費なども利益を押し下げた。
前回、楽天証券が日本株手数料を無料化したことで業績悪化が起きてると書きました思った以上に反応がよくて記事の閲覧数が多かったので続編を書きます(｡･ω･)ﾉﾞ
もちろん続編を書く予定はあったんですが、他の記事作成も同時進行だったわけですが
人気が高くて反応がよかったので優先的に記事作成に着手したってことですφ(．． )
楽天証券 決算情報
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
楽天証券 2023年7月〜9月 第2四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 303億0,700万円（＋ 3.1％）
営業利益 86億3,700万円（− 9.1％）
経常利益 85億4,100万円（−10.2％）
最終利益 57億6,700万円（−14.5％）
楽天証券 2023年10月〜2023年12月 第3四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
営業収益 265億5,400万円（−12.3％）
営業利益 44億7,800万円（−48.1％）
経常利益 45億1,700万円（−47.1％）
最終利益 9億9,400万円（−82.7％）
さて、楽天証券の四半期ごとの業績は上記のごとくガチで悪化してて厳しい状況です
損益計算書の詳細を見ていくと2023年1月〜9月の取引関係費が累計305億円だったのが、
（つまり四半期で平均100億円ちょい）2023年1月〜12月では累計424億円に増えており
四半期でいえば18〜19億円も増えているコストが楽天証券の業績悪化に繋がってます。
（もちろん取引が増えたことでその他諸々の費用も増えて利益を圧迫してますけどね）
現実的に考えたら四半期で18〜19億円もコストダウンしろってのはぶっちゃけ無理だし
なにより、2024年はさらに売買代金も約定件数も激増してるので大幅コストアップです
今までは売買代金が増えても手数料があったので収益も利益も増える一方でしたが、
今後は取引が増えても収益も利益も増えないのでひたすら業績が悪化するだけでそう
楽天証券 月間株式売買代金
2023年8月 13兆4,794億円
2023年9月 12兆5,476億円
2023年10月 13兆9,117億円
2023年11月 15兆3,525億円
2023年12月 16兆8,024億円
2023年1月 19兆5,900億円
楽天証券 1日あたり約定件数
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2024.html
2023年8月 95万5,111件
2023年9月 94万6,535件
2023年10月 99万3,973件
2023年11月 110万0,302件
2023年12月 115万9,638件
2023年01月 141万4,293件
これほど急激に取引が増えたら日本株手数料無料化を継続することはまず不可能ですが、
取引そのものは多いので少し取引手数料をとるだけで大きな収益源とすることが可能です
1日あたり141万件も約定してるなら100円手数料取れば1億4,142万円の収入ですもんね。
それこそ1約定あたり手数料を100円（税込み110円）にするだけで大幅収益増なので
仮にコスト割れではあったとしてもコストカバー率が0％から一気に回復可能となり
おそらく増収増益に軌道修正することが可能で、コストを管理できるようになるでそ
2023年10月 99万3,973件✖100円✖21営業日＝20億8,734万円
2023年11月 110万0,302件✖100円✖20営業日＝22億0,060万円
2023年12月 115万9,638件✖100円✖21営業日＝24億3,523万円
2024年01月 141万4,293件✖100円✖19営業日＝26億8,715万円
まあ実際にはVIPコースの人は手数料をそもそも払ってないので有料化にしにくいですし
NISA手数料はネット証券全社が無料化してるんでこれを有料化するのも無理でしょう
一律で全顧客に対して1約定あたり100円の手数料を負荷することは厳しい面もあるので、
現物手数料は1約定あたり100円、信用デイトレは1約定あたり100円、信用持ち越しに対しては1約定あたり50円の手数料とか細かい設定をしていくべきでそφ(．． )
そもそも手数料を復活させたとしても、取引そのものが大幅に増えてしまっているので
DBサーバーやWEBサーバーを大幅に増やさないといけないし、データセンターの拡張による不動産費用の増加や電気料金のコストもアップするし、人件費も大きくアップします
手数料を復活させたからといって赤字が減るだけで利益が増えるわけではないでしょう
おそらく楽天証券は2024年1月以降は営業赤字に陥ってる可能性があると思います
仮に赤字ではなかったとしても、ほぼほぼ営業利益がない状況まで低迷してるでしょう
いずれにしても楽天証券の四半期業績を見る限りでは日本株手数料の継続は厳しいので
早ければ2024年4月とか初夏くらいまでには何らかの対応が不可欠なんじゃないでそか
これだけ取引増えてコストアップしてるのに手当しませんでしたでは済まない話でしょ。
もし本気で今後において上場を目指してるなら、早急に業績回復の手を打っておかないと
「こんないい加減な会社に投資なんてマジムリ」ってなるだけだと思うおねφ(．． )
これほど急激に取引が増えたら日本株手数料無料化を継続することはまず不可能ですが、
取引そのものは多いので少し取引手数料をとるだけで大きな収益源とすることが可能です
1日あたり141万件も約定してるなら100円手数料取れば1億4,142万円の収入ですもんね。
それこそ1約定あたり手数料を100円（税込み110円）にするだけで大幅収益増なので
仮にコスト割れではあったとしてもコストカバー率が0％から一気に回復可能となり
おそらく増収増益に軌道修正することが可能で、コストを管理できるようになるでそ
2023年10月 99万3,973件✖100円✖21営業日＝20億8,734万円
2023年11月 110万0,302件✖100円✖20営業日＝22億0,060万円
2023年12月 115万9,638件✖100円✖21営業日＝24億3,523万円
2024年01月 141万4,293件✖100円✖19営業日＝26億8,715万円
まあ実際にはVIPコースの人は手数料をそもそも払ってないので有料化にしにくいですし
NISA手数料はネット証券全社が無料化してるんでこれを有料化するのも無理でしょう
一律で全顧客に対して1約定あたり100円の手数料を負荷することは厳しい面もあるので、
現物手数料は1約定あたり100円、信用デイトレは1約定あたり100円、信用持ち越しに対しては1約定あたり50円の手数料とか細かい設定をしていくべきでそφ(．． )
そもそも手数料を復活させたとしても、取引そのものが大幅に増えてしまっているので
DBサーバーやWEBサーバーを大幅に増やさないといけないし、データセンターの拡張による不動産費用の増加や電気料金のコストもアップするし、人件費も大きくアップします
手数料を復活させたからといって赤字が減るだけで利益が増えるわけではないでしょう
おそらく楽天証券は2024年1月以降は営業赤字に陥ってる可能性があると思います
仮に赤字ではなかったとしても、ほぼほぼ営業利益がない状況まで低迷してるでしょう
いずれにしても楽天証券の四半期業績を見る限りでは日本株手数料の継続は厳しいので
早ければ2024年4月とか初夏くらいまでには何らかの対応が不可欠なんじゃないでそか
これだけ取引増えてコストアップしてるのに手当しませんでしたでは済まない話でしょ。
もし本気で今後において上場を目指してるなら、早急に業績回復の手を打っておかないと
「こんないい加減な会社に投資なんてマジムリ」ってなるだけだと思うおねφ(．． )
2024年02月06日
楽天証券、手数料ゼロ化で営業利益半減(´･ω･) 業績大幅悪化💣
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-02-06.html2024年02月06日
楽天証券、手数料ゼロ化で営業利益半減(´･ω･) 業績大幅悪化💣
楽天証券、手数料ゼロ化でも増収確保 10〜12月7%増
2024年1月29日 17:30 日本経済新聞
ネット証券大手、楽天証券の2023年10〜12月期の連結営業収益（売上高に相当）が265億円前後と、前年同期比7%程度増えたことが分かった。株高で個人投資家の取引が活発化し、信用取引関連の収益が伸びた。顧客数が増え、投資信託の残高も拡大した。同年10月に日本株の取引手数料をゼロ化した影響が出たものの、他の収益源で補った。
決算発表は週内を予定している。楽天証券はSBI証券に対抗し、23年10月の約定分から日本株の売買手数料がゼロの手数料体系を導入した。業績予想は開示していないが、手数料ゼロ化は通期で150億円規模の減収要因になる可能性があるとみていた。
増収を確保できたのは、新規顧客が増えたことが大きい。23年12月末時点の口座数は約1000万と前年比2割弱増えた。主にゼロ化を見送った他のネット証券から顧客が流入した。24年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）開始を前に、投資未経験者の口座開設も増えた。顧客層が広がって投資信託などの預かり資産が増え、収益を押し上げた。
相場の活況も追い風となった。年末にかけて日本株が上昇したことで個人の投資意欲が高まり、信用取引の金利収入が伸びた。為替が大きく変動し、外国為替証拠金（FX）取引も活発だった。増収だった半面、営業利益は40億円強と1割強減ったもよう。新規顧客の増加や取引量拡大を受けて、口座開設や管理、売買注文にかかるコストが膨らんだ。広告宣伝費なども利益を押し下げた。
23年12月期通期の営業収益は前の期比16%増の1100億円程度、営業利益は6割増の280億円程度となったもよう。いずれも通期で過去最高を更新した。
楽天証券 決算情報
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
楽天証券 2023年12月期連結業績（2023/01/01〜23/12/31）
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
楽天証券 2023年4月〜2023年6月の連結業績
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円（＋25.7％）
営業利益 95億1,200万円（＋153.9％）
経常利益 94億0,400万円（＋160.4％）
最終利益 67億4,600万円（＋230.3％）
楽天証券 2023年4月〜2023年9月の連結業績
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円（＋25.8％）
営業利益 181億4,900万円（＋110.7％）
経常利益 179億4,500万円（＋111.1％）
最終利益 125億1,300万円（＋135.1％）
楽天証券 2023年4月〜2023年12月
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
営業収益 862億4,400万円（＋19.5％）
営業利益 226億2,700万円（＋66.1％）
経常利益 224億6,200万円（＋66.3％）
最終利益 135億0,700万円（＋80.1％）
楽天証券は将来の手数料無料化も見据えて2023年1月か4月頃から投信の積立や購入に対して付与する楽天ポイントの付与率を大きく引き下げたので業績が大幅回復しました
さらに2023年はバフェット氏が日本株を本気で買ったりで日経平均が爆上げしたので
楽天証券の業績は急激に伸びて4月〜6月の3か月間で95億円の営業利益を上げており
つまり1カ月あたりでは31億6,600万円の営業利益を上げるまでに業績が伸びました。
この勢いは2023年9月まで続いており、2023年4月〜9月のわずか6か月間において
営業利益181億4,900万円を上げるという過去最高益を更新してウハウハの状況でした
しかし、2023年10月から株式手数料を無料化したことでが一気に業績を直撃
2023年10月〜2023年12月までの3か月間では営業利益が43億1,300万円しか増えてません。
つまり単純にいうと3か月間で95億円あった営業利益が43億円に減っているので
足元においてはなんと営業利益が−54.6％も激減してることがわかります
もう少しわかりやすくするために、4月〜12月までの累計ではなく2023年10〜12月の第3四半期のみの楽天証券の業績を抜きだして計算したものが下記になります
ただしこれだけだと落ち込み幅がわかりにくいので推移を比較できるよう2023年7〜9月の第2四半期決算の数字も計算して、どれだけ悪化してるのかを算出しましたφ(．． )
楽天証券 2023年7月〜9月 第2四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 303億0,700万円（＋ 3.1％）
営業利益 86億3,700万円（− 9.1％）
経常利益 85億4,100万円（−10.2％）
最終利益 57億6,700万円（−14.5％）
楽天証券 2023年10月〜2023年12月 第3四半期単独決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20240130_01.pdf
営業収益 265億5,400万円（−12.3％）
営業利益 44億7,800万円（−48.1％）
経常利益 45億1,700万円（−47.1％）
最終利益 9億9,400万円（−82.7％）
収益や利益については過去からの累計ではなく純粋に四半期単独の数字を抜き出してます。
そして後ろのパーセンテージについては、3ヶ月前の直前の四半期と比較になってます。
2023年7月〜9月は単純にその前の期の2023年4月〜6月の数字が良すぎたので減少ですが
楽天証券が日本株手数料を無料化した2023年10月〜12月はもうボッロボロです(´･ω･｀)
日本株手数料を無料化した影響でまず営業収益（＝売上高）がガタっと減少して
さらに損益計算書を細かく見ると2023年1月〜9月の取引関係費が累計305億円だったのが、
（つまり3か月間で平均100億円）いきなり2023年1月〜12月の取引関係費が累計424億円に増えてるので、平均3ヶ月で100億だった費用がいきなり119億円に増えてます
取引関係費というのはおおよそ東証に払う場口銭や情報料、ほふりに払う費用、大和総研に支払うバックオフィスの費用やその他郵送費などの費用の合計ですφ(．． )
変動費なんで口座が増えたり売買代金などの取引が増えるとどんどん増えて行きます
2012年から始まったアベノミクスの時も2023年4月からの日経爆上げの時においても
株式手数料がちゃんと入っていたので変動費が増えても利益を産み出せる体質でしたが、
日本株手数料を無料化してしまうと収入が減る
のにコストだけは爆増していきますこの一連の流れが今回の楽天証券の急激な業績悪化の要因だと推測されます(((( ;ﾟдﾟ)))
楽天証券は日本株手数料を無料化したので株の売買代金がいくら増えても儲かりません
むしろ取引が増えれば増えるほどコストが増えて
業績悪化を加速させますしかも楽天証券の売買代金は2023年以降はさらにお客が増えて株式売買代金が増えてるので、より一層これからコストが爆増して収益が超悪化する懸念が非常に強いです(´･ω･｀)
確かに楽天証券は2023年1月〜9月は株式手数料を取っていたので前年比で増収増益だし
過去最高益の業績を叩き出してますが、これはあくまで手数料無料化前の過去の数字です
実際には想像してたより大きなマイナスダメージが直撃する懸念が非常に高いでそ
楽天証券 月間株式売買代金
2023年8月 13兆4,794億円
2023年9月 12兆5,476億円
2023年10月 13兆9,117億円
2023年11月 15兆3,525億円
2023年12月 16兆8,024億円
2023年1月 19兆5,900億円
日本株の手数料を無料化すると多数の投資家が押し寄せて頻繁に取引するようになります。
一方で、東証の資料では約定件数だけでなく注文数量（約定しなかった注文、注文訂正や注文取消などの数量含む）に応じて証券会社は費用を東証に払ってるようなので、
手数料収入は0円なのに下手すりゃ無限にコストが増えて行く懸念があるってことφ(．． )
＜結論＞
�ヽ敕珪攘瑤呂海里泙泙覆蘋峪�決算に転落する可能性がすでにあること。
�▲灰好肇瀬Ε鵑垢譴于鮠辰任�るといったレベルの話ではないこと。
�３敕珪攘瑤�2024年に手数料無料化を中止して有料化する可能性がある。
�い發靴�は手数料は据え置きで、信用金利を引き上げる可能性がある。
日本株の手数料を無料化すると多数の投資家が押し寄せて頻繁に取引するようになります。
一方で、東証の資料では約定件数だけでなく注文数量（約定しなかった注文、注文訂正や注文取消などの数量含む）に応じて証券会社は費用を東証に払ってるようなので、
手数料収入は0円なのに下手すりゃ無限にコストが増えて行く懸念があるってことφ(．． )
＜結論＞
�ヽ敕珪攘瑤呂海里泙泙覆蘋峪�決算に転落する可能性がすでにあること。
�▲灰好肇瀬Ε鵑垢譴于鮠辰任�るといったレベルの話ではないこと。
�３敕珪攘瑤�2024年に手数料無料化を中止して有料化する可能性がある。
�い發靴�は手数料は据え置きで、信用金利を引き上げる可能性がある。
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
2023年10月05日
ドコモ傘下に入ったマネックス証券の成長はただの幻想、むしろ収益貢献度は悪化💀
マネクスＧ株がストップ高、傘下証券がドコモ子会社に−収益期待
2023年10月5日 9:31 ブルームバーグ
マネックスグループの株価は５日、前日比18％高の659円とストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）で取引を終了した。前日、ＮＴＴドコモとの資本業務提携で、マネックスＧ傘下のマネックス証券がドコモの子会社になると発表。この再編による収益貢献などへの期待から買いが優勢となった。
朝方から買い注文が売り注文を大幅に上回り、買い気配値を切り上げ、前日比16％高の649円で寄り付いた。その後、ストップ高となり、そのまま終了した。値上がり率（終値）は東証プライム市場で１位。出来高は約494万株だった。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の長坂美亜アナリストは４日付のリポートで、「短期的には持ち分減少でマネックス証からの利益貢献は低下するが、提携を通じた中長期的な利益拡大機会が期待される」と指摘。「株式譲渡で得る資金（約466億円）を成長投資と株主還元に充当する点はポジティブ」との見方を示した。資本提携では、マネックスＧがマネックス証の完全親会社となる中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、マネックスＧが約51％、ドコモが同49％を保有する。マネックスＧは１株当たり配当金の下限引き上げや機動的な自社株買いなどの株主還元策も示した。
ＳＭＢＣ日興証券の原貴之シニアアナリストらはリポートで、還元方針が１株当たり配当金の下限で30円（従来は同15円）、または配当性向50％の高い方に変更されたことについて、「ポジティブな印象」と評価した。ドコモは提携を通じて、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融ビジネスモデルの構築を目指す。マネックスＧはドコモの幅広い顧客基盤やＩＴ（情報技術）に強い事業基盤を生かして収益力を高める方針だ。
一晩たって株価や市場の期待の高さに驚くとともに、残念ながら期待が高すぎでしょう
たしかにマネックスグループはマネックス証券の株式を50％売却したことで現金466億円を手にしたので、これから増配したり自社株買いをする期待は高まります
たしかに配当金の下限を引き上げたり、配当性向を50％に引き上げたことはプラスです
しかし、一方でマネックス証券株式を50％手放したので収益や利益の貢献はガタ減りです
ぶっちゃけドコモと組んだことでマネックス証券の収益（＝売上高）と営業利益が奇跡的に2倍にアップ
したとしてもマネックスグループへの貢献度は1％も増えませんマネックスGtがドコモと組んだことで業績が伸びると期待してるバカが多いようですが
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低くむしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ
例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップしたとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)
しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低く
むしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ例：マネックス証券の営業収益（＝売上高）が400億で、営業利益が100億の場合
親会社のマネックスＧがマネックス証券の株式を100％保有してたとしたら･･･
マネックスＧへの寄与分は営業収益＋400億円で、営業利益＋100億円の貢献があります
しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50％手放してしまったので･･･
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益＋200億、営業利益は＋50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50％の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ
もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップ
したとしてもマネックスGは株式を50％手放してるのでプラマイゼロです(´･ω･｀)しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスＧへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと
でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。
◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
�，海譴泙波羈單�手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
�⊆蠖�料無料は永久的に続くので、5年後も10年後もずっと顧客の流出が続く
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がりで業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)
その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
�Ｂ亶海靴銅蠖�料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(ﾟдﾟ;)
マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´･ω･｀)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね
繰り返しますが、マネックス証券の株式をNＴＴドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
残念ながらカブコムもKDDIが50％の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません･･･
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50％株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がり
で業績が伸びてる兆候は一切ありません(´･ω･｀)その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ
たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスＧ側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスＧにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ
そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです
ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
（あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9％の確率で消滅するでしょう）
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2％でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。
モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(．． )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ
なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´･ω･｀)
松井証券（8628） 781円 −6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,027億円
マネックスグループ（8698） 675円 ＋16円 （＋2.43％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,741億円
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見したドコモの井伊基之社長は「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、マネックスとの提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。
マネックスグループの松本大会長は「ネット証券ならではのノウハウとドコモの顧客基盤を生かし、貯蓄から投資という流れのなかで最良のサービスを提供する」と会見で話した。ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービス内での投資サービスの提供などを検討する。
マネックスGがNTTドコモと資本・業務提携 ＆ 配当下限を15円から30円に2倍アップ‼️ 今後、自社株取得や消却も検討予定✨
— 紫宝(しほう)𓈒𓏸投資歴22年🍀長期高配当株🇯🇵 & インデックス 投資家🌏🇺🇸 (@Earn_Dividends) October 4, 2023
私の平均取得利回りも、6.7%以上に一気に上がることになり、ただただ感謝です🙏✨🍀 https://t.co/I53HzGaFP8 pic.twitter.com/O17jHk0XwE
マネックスグループNTTドコモとの資本業務提携説明資料マネックス証券
— こおろぎ (@korogi_doll) October 4, 2023
ドコモユーザーだけど楽天証券から移るメリットが無いな・・・ pic.twitter.com/44TrWxyjky
2015〜2016年頃からいずれ大手ネット証券（松井、マネックス、カブコム）が身売りされて、スマホ証券はすべて廃業・撤退に追い詰められるだろうブログで書いてきました
あと数年内にLINE証券も廃業か撤退するだろうと書いてきて実際そうなりました(´･ω･｀)
2023年からSBI証券が日本株手数料を無料化することに伴って、そろそろ2022年12月にかなりはっきりと松井証券とマネックスが次の身売り候補と予想しました
これまでマネックスは仮想通貨事業（コインチェック）に大きく依存する形になってましたが、仮想通貨の低迷があまりに長く続いたのでSBI証券に対抗不可になったからです
今回は実際にはマネックスグループではなく売られたのはマネックス証券ですが、
SBI証券の仕掛けた手数料無料化競争の一番大きなダメージを受けるのがマネックス証券だったので自力での対抗を諦めてドコモに半分売却しました
マネックスGとして手数料無料化の影響により先行きを懸念して、独力ではいかんともしがたいという考えでマネックス証券の株を半分売って半分したと言えます
まあ残念ながら今後マネックスＧ単体ではもはや太刀打ちできないと判り切ってるので
NTTドコモの顧客層と資金力に期待してマネックス証券を半分身売りしたってとこでそ
一方で、NTTドコモは力も資金力もあるので持ち株会社を作って事業提携をしたこと自体は悪いことではないし、むしろメリットも十分あるとも言えますφ(．． )
マネックスのメリット・デメリット
�＼莵圓�の厳しいネット証券事業から早めに半分撤退してた事業に資金を投資できる
�▲疋灰皀泪優奪�スホールディングスの取締役の過半数はドコモなので実質盗られてる
��ある意味においてリスクをドコモに押し付けることができたのでメリットはある
�ぅ泪優奪�スはNTTドコモの顧客基盤を利用できるチャンスを手に入れることができた
�ズ能�的にはマネックス証券を丸ごと乗っ取られそうな懸念がある
利害は色々ありますがマネックスGとしては今すぐに行動することが必要でしたφ(．． )
将来のリスクや懸念はいくらでもありますが、マネックス証券がただただ朽ちて崩れていく事態になる可能性を低減できた点ではメリットは大きいと思います
SBI証券と楽天証券が攻勢をかけてきた以上、他のネット証券は受け身になったら死にます。
これから半永久的にSBIと楽天にお客と預かり資産を吸い上げられて痩せていく一方なので、なんとしてでも今すぐ行動を起こして事態の打開を図る必要があったからです。
わけのわからない地銀やカスみたいな投資会社ではなくドコモと組めたのは幸運ですね🌸
自力で太刀打ちできないアリがゾウの背に乗って行動できるのはメリットが大きいです。
PTSではドコモと組んだことが評価されて株価が大いに上がってるようですφ(．． )
松井証券（8628） 758円 −32円 （−4.05％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,965億円
マネックスグループ（8698） 559円 ＋14円 （＋2.57％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,442億円
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2023年09月29日
楽天証券の業績と上場後について考えてみるφ(･ω･｀)
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
さて上記の図を参照して計算するとSBI証券の日本株手数料への依存度は11.6％です。
一方の楽天証券は日本株手数料への依存度は17.2％とかなり高めだと言えますφ(．． )
SBI証券の場合 ： 148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券の場合 ： 165億円÷954億円＝17.2％
なお手数料収入の減収ばかりがクローズアップされがちですが、実際には手数料を無料すると注文数量や約定数量が激増するので費用も激増します(((( ;ﾟдﾟ)))
日経の記事にはやたらと手数料収入が減るという「減収」部分しか書かれてませんが、実際には取引コストも飛躍的に増えるので業績はさらに悪化するでしょう
逆にいえば、SBI証券はそのくらいの重い覚悟を持って手数料無料化に踏み切ったってこと。
楽天証券は2023年後半以降に上場予定ですが、日本株手数料無料化の影響がかなり続くと考えると上場してすぐに投資するメリットは残念ながらないでしょう
ネット銀行は今まさに成長期の真っただ中なので住信SBIネット銀行や楽天銀行については、
投資対象として非常にお奨めで将来性のある有望銘柄としてブログでも取り上げましたが、残念ながらネット証券は成長期でもなんでもありません
楽天証券がどうとかってより、ネット証券自体が有望セクターではないでしょ(´･ω･｀)
日本株手数料の無料化によってSBI証券・楽天証券はこれからさらに大きくなるでしょう
顧客数も預かり残高もこれから飛躍的に伸びていく
ことは否定しませんがφ(．． )手数料無料化により収益の大きな部分を失い、また取引コストの急増により減収かつ費用増加というかなり苦しい時期がしばらく続くものと思われますΣ(ﾟдﾟ;)
確かに顧客や預かり資産が右肩上がりに増えて行けば、いずれは株式部門以外の投信残高などがじわじわと増えることで収益が回復していくと思いますが、
ダメージから回復して軌道に乗るまで1年や2年ではなくやはり3年以上はかかりそうです
楽天証券 2023年第2四半期の連結業績（2023年1月〜6月）
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 540億1,700万円（＋ 15.7％）
営業利益 154億3,900万円（＋106.2％）
経常利益 151億2,900万円（＋114.8％）
最終利益 105億9,600万円（＋176.7％）
楽天証券 2023年上半期決算資料
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_01.pdf
今期2023年1月以降の楽天証券の業績は前年比で非常に好調で利益も飛躍的に伸びてます。
業績急回復の理由として、これまで払い戻しすぎていた投資信託積立のポイント付与率を下げた
ことも業績改善に寄与したものと思われますφ(．． )売上高がそう伸びてないのにいきなり営業利益が桁違いに増えたってことは、何らかのコストを大幅に削減したことで利益が伸びたと考えるのが妥当でそう
あと直近の足元では市場が改善したことで投信の販売額が大きく伸びて
たった1年間で投信の販売残高が3兆6,487億円から5兆9,292億円に＋62.5％も増えてます地合いがいいから投信販売が好調ってのもあるけど、投信部門が着実に伸びれば株式手数料無料化による収益減少分を補完できるようになるかもしれません。
.
一方良くない指標としては、米国株等の外国株の売買が不調で前年比で低迷してること
2023年1〜6月は日経が上がって日本株が盛り上がったから日本株手数料で補えてるようだけど、10月以降は日本株手数料が無料化されるので補填できません
もちろん日本株手数料の無料化によって、これから他のネット証券から多くの顧客が移動してくるのでいずれは預かり資産や投信の販売残高も大きく伸びるだろうけど
手数料無料化による収益マイナス分と株式取引このコスト増加分はすぐさま影響してくるんで、業績には即座に反映されて営業利益を打ち消してきます
現在の楽天証券は銀行等からの借り入れの際は、親会社の低い格付けに基づいて与信が評価されるので高い金利を払わなければならない状況にあります
もし楽天証券が上場できれば財務的な評価が一気に改善するので、今までよりも金融面では非常に資金調達が楽になり支払金利コスト改善などにもつながるでそ
確かに上場自体には非常にプラス効果がありますが、そうは言っても日本株手数料無料化はしばらく楽天証券の業績に重くの押しかかってくることは避けられません(´；ω；`)
楽天証券が上場しても業績にめどがつかない限り買う要素はまったくないですねφ(．． )
楽天グループ（4755） 613.1円 ＋3.2円 （＋0.52％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
2023年09月27日
嫉妬に狂ったホリエモンさん「楽天証券上場取り消しもありえる」と恥をさらす
2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年07月05日
三木谷「楽天証券はオレの財布！せや上場もして集金したろ」
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年09月27日
嫉妬に狂ったホリエモンさん「楽天証券上場取り消しもありえる」と恥をさらす
「100億単位の利益がなくなる」ホリエモン
楽天証券の大方針転換に持論「上場承認取り消しもあり得る」
楽天証券の大方針転換に持論「上場承認取り消しもあり得る」
https://news.yahoo.co.jp/articles/509c90d66351ac166c3e697734da93594570905d
2023/09/27 06:00 女性自身
2023/09/27 06:00 女性自身
ことの発端は、SBI証券が9月30日から国内株式取引の手数料を完全無料化すると発表したこと。堀江氏は「楽天のなかで重要な稼ぎ頭である金融事業・楽天証券に大激震が走りました」とし、その理由を「業界最大手のSBI証券が証券取引の手数料をゼロ円にすると発表しました。これだけで100億円以上の利益が吹っ飛んでしまうと」と話した。
手数料を無料にすることで、顧客を引き寄せるというSBI証券の方針に対して、他の証券会社が“お手上げ”状態であると堀江氏は指摘。そんななか、唯一SBI証券に追随したのが業界2位の楽天証券。「楽天証券はついてこざるを得なかった」という状況だったと堀江氏は説明した。
また、堀江氏は楽天証券が上場準備中であることを挙げ、「100億円単位の利益がなくなるっていう決断を上場審査中の終盤に」下したことを指摘。「上場承認の取り消しだってあり得る」と堀江氏は推測した。
さらに楽天グループの今後の利益のポイントとして、楽天モバイルが携帯電話業界のシェア約20パーセントを獲得するためには「今後約10年間持たせることができるかどうか」だと見られていると言う。そのためには「楽天カードを売るしかない」と堀江氏は説明。しかし、「カードの切り売りが始まると、楽天グループ間で齟齬が生まれる」という。これを堀江氏は「楽天カードの切り売りっていう最後の禁断の手に出ると、楽天グループの経済圏が狂ってしまう大きな原因になるのかなと思いました」と結論づけた。
逮捕される前のホリエモンはすごく面白かったし、よくも悪くも人気だったんですが
最近のホリエモンは哀れというか、負け犬というか嫉妬だらけの落ち武者っぽいですね
実際に自分を罠に嵌めたSBIの北尾を憎んだり批判するのならばまあわかりますけど
そもそも直接接点を持ってなかった楽天を叩くのはさすがにお門違いでしょφ(．． )
自分が失敗した一方で、事業に成功した楽天が妬ましくて最近ではなぜか必死になって楽天叩きと楽天に対する悪口や誹謗中傷を垂れ流してますよね(´･ω･｀)
なんで何かわからないけど堀江のYouTubeがたまに表示されて「楽天はもうヤバいです」とか「楽天はもうすぐ倒産します」とモロに誹謗中傷してるし
あんな馬鹿の独りよがりの動画を見てるのは本物の情弱のバカだけでしょうね(´･ω･｀)
さすがにあそこまでやったらそろそろ本気で訴訟起こされて訴えられても仕方がないんじゃないかと思うくらい必死になってやってますよね
ライブドアがやりたかった事業すべてを楽天に奪われて、プロ野球事業にも進出して成功している楽天が妬ましいんだろうってのはまあわかりますが、
あそこまで粘着して叩くのは大人として恥さらしというか素直にキチガイでしょう
ヤフー記事のコメント欄でも堀江のこと見苦しいとボロクソに書かれているようですし。
そもそもSBI証券は2022年後半に手数料無料を実行すると当初は言っていたのですが、
楽天証券の上場を邪魔するために意図的に実施時期を半年ずらして、楽天証券の上場直前にぶつけてきたという経緯があるのはほぼ間違いないでしょう
一方、上場直前に手数料無料を仕掛けてきたSBI証券に対して楽天証券は迷わず即座に手数料無料をやると発表して実行に移しましたφ(．． )
楽天証券がどのタイミングで上場したとしてもSBI証券は最初から邪魔する気だったわけですから、そんなの気にしないでさっさと上場進めりゃいいだけでしょ
ただし、手数料無料化は手数料収入が減るだけでなく、実際には約定数量や注文数量が増えるので費用も大幅に増えてしまうので業績に与える影響は大きいです(((( ;ﾟдﾟ)))
楽天証券は上場に際して、手数料無料化による業績へのマイナス影響度をきちんと図って開示しないといけないし上場時への株価にも影響するでしょう
楽天銀行の時と同じで、楽天証券もかなり安い価格での上場になるだろうし上場により楽天グループが調達できる資金額が当初より減るのは間違いないでそ
以前の記事には、楽天証券上場で1,000億円調達とか書いてあったけどはるかに業績に良い楽天銀行上場ですら調達できた資金は700億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
下記の記事にあるよう、楽天グループは当初楽天銀行上場で1,000億円調達する予定でしたが、アメリカの地銀の連鎖破綻など報道などもあって
上場時の想定仮条件の上限価格は1,960円だったのを1,300〜1,400円に引き下げたので当初想定していた1,000億円より300億円ほど減ってしまいました
今回10月2日からの手数料無料化による業績マイナスを受けて、楽天証券の上場は当初の予定よりも後ろ倒しになって遅れる可能性は出てくるでしょうけどφ(．． )
上場そのものは実施されて早ければ2023年年末〜2024年年初ではないでしょうか
ただし、楽天証券の上場そのものは問題なくできると思いますが、手数料無料化と費用増加により想定仮条件の価格も引き下げられて時価総額は小さくなるでそ
楽天証券よりはるかに大きく業績の良い楽天銀行ですら上場時に調達できたのは717億円だったわけですから、楽天証券の上場時はもっと少ないだろうと思います
親会社の楽天グループが調達できる資金額としては400〜500億円がせいぜいでそう(´･ω･｀)
楽天グループ（4755） 613.1円 ＋3.2円 （＋0.52％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
日足チャートで見るとテクニカル的には良い感じで上値を追いそうです、週足で見ると650円より上に重い雲があって上値を抑えこまれていますね
あそこさえ抜けたら次は700円あたりそう目指しそうなのでそこが分岐点になりそうです。
読切『落武者狩り落武者狩り』
逮捕される前のホリエモンはすごく面白かったし、よくも悪くも人気だったんですが
最近のホリエモンは哀れというか、負け犬というか嫉妬だらけの落ち武者っぽいですね
実際に自分を罠に嵌めたSBIの北尾を憎んだり批判するのならばまあわかりますけど
そもそも直接接点を持ってなかった楽天を叩くのはさすがにお門違いでしょφ(．． )
自分が失敗した一方で、事業に成功した楽天が妬ましくて最近ではなぜか必死になって楽天叩きと楽天に対する悪口や誹謗中傷を垂れ流してますよね(´･ω･｀)
なんで何かわからないけど堀江のYouTubeがたまに表示されて「楽天はもうヤバいです」とか「楽天はもうすぐ倒産します」とモロに誹謗中傷してるし
あんな馬鹿の独りよがりの動画を見てるのは本物の情弱のバカだけでしょうね(´･ω･｀)
さすがにあそこまでやったらそろそろ本気で訴訟起こされて訴えられても仕方がないんじゃないかと思うくらい必死になってやってますよね
ライブドアがやりたかった事業すべてを楽天に奪われて、プロ野球事業にも進出して成功している楽天が妬ましいんだろうってのはまあわかりますが、
あそこまで粘着して叩くのは大人として恥さらしというか素直にキチガイでしょう
ヤフー記事のコメント欄でも堀江のこと見苦しいとボロクソに書かれているようですし。
そもそもSBI証券は2022年後半に手数料無料を実行すると当初は言っていたのですが、
楽天証券の上場を邪魔するために意図的に実施時期を半年ずらして、楽天証券の上場直前にぶつけてきたという経緯があるのはほぼ間違いないでしょう
一方、上場直前に手数料無料を仕掛けてきたSBI証券に対して楽天証券は迷わず即座に手数料無料をやると発表して実行に移しましたφ(．． )
楽天証券がどのタイミングで上場したとしてもSBI証券は最初から邪魔する気だったわけですから、そんなの気にしないでさっさと上場進めりゃいいだけでしょ
ただし、手数料無料化は手数料収入が減るだけでなく、実際には約定数量や注文数量が増えるので費用も大幅に増えてしまうので業績に与える影響は大きいです(((( ;ﾟдﾟ)))
楽天証券は上場に際して、手数料無料化による業績へのマイナス影響度をきちんと図って開示しないといけないし上場時への株価にも影響するでしょう
楽天銀行の時と同じで、楽天証券もかなり安い価格での上場になるだろうし上場により楽天グループが調達できる資金額が当初より減るのは間違いないでそ
以前の記事には、楽天証券上場で1,000億円調達とか書いてあったけどはるかに業績に良い楽天銀行上場ですら調達できた資金は700億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
下記の記事にあるよう、楽天グループは当初楽天銀行上場で1,000億円調達する予定でしたが、アメリカの地銀の連鎖破綻など報道などもあって
上場時の想定仮条件の上限価格は1,960円だったのを1,300〜1,400円に引き下げたので当初想定していた1,000億円より300億円ほど減ってしまいました
今回10月2日からの手数料無料化による業績マイナスを受けて、楽天証券の上場は当初の予定よりも後ろ倒しになって遅れる可能性は出てくるでしょうけどφ(．． )
上場そのものは実施されて早ければ2023年年末〜2024年年初ではないでしょうか
ただし、楽天証券の上場そのものは問題なくできると思いますが、手数料無料化と費用増加により想定仮条件の価格も引き下げられて時価総額は小さくなるでそ
楽天証券よりはるかに大きく業績の良い楽天銀行ですら上場時に調達できたのは717億円だったわけですから、楽天証券の上場時はもっと少ないだろうと思います
親会社の楽天グループが調達できる資金額としては400〜500億円がせいぜいでそう(´･ω･｀)
楽天銀行上場、初値1856円 携帯不振の楽天Gが一部売却
2023年4月21日 12:30 日本経済新聞
楽天グループ子会社でインターネット専業銀行の楽天銀行が21日、東証プライムに上場した。初値は1856円と、公開価格（1400円）を33%上回った。上場に伴い親会社の楽天Gが一部株式を売却し717億円を調達する。楽天Gは携帯電話事業の投資で資金流出が続いており、子会社株式の売却で財務改善を急ぐ。
上場に合わせて楽天銀株を100%保有していた楽天Gが一部株式を手放した。上場後も6割強を保有し、連結子会社は維持する。
一部株式の売却で楽天Gは717億円を手にする。3月22日の上場承認時には想定仮条件の上限が1960円だった。4月5日には仮条件を想定より約3割安い1300〜1400円にすることが決まり、13日には公開価格が1400円に決まった。楽天Gの売却額は当初想定の最大額より約300億円減ったことになる。
楽天グループ（4755） 613.1円 ＋3.2円 （＋0.52％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
日足チャートで見るとテクニカル的には良い感じで上値を追いそうです、週足で見ると650円より上に重い雲があって上値を抑えこまれていますね
あそこさえ抜けたら次は700円あたりそう目指しそうなのでそこが分岐点になりそうです。
2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年07月05日
三木谷「楽天証券はオレの財布！せや上場もして集金したろ」
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2023年09月19日
マネックス「（手数料無料化は）業界全体で当たり前になることはない」
松本マネックス会長、手数料無料化は波及せず 「どう考えても赤字」
2023年09月04日14時15分 時事通信
マネックスグループの松本大会長は４日の事業戦略説明会で、株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」との認識を示した。ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の無料化を打ち出したが、「どう考えても赤字になる部分がある。いびつな状況が発生する」と指摘した。
マネックス証券、「アセマネ」推進 国内株手数料無料は「追従しない」
2023年9月4日17:20 Impress Watch
マネックスグループは4日、事業戦略説明会を開催し、今後の事業展開について説明した。マネックス証券においては、「アセマネモデル」の強化を図る。また、SBI証券や楽天証券が1日に発表した国内株式の手数料無料化には「追従しない」とした。
「重要なのは、お客様の資産が増えていくこと。資産形成においては、日本株取引においては、グローバル分散や時間分散が必要。また、新NISAなど、つみたてでは投信が使われるケースが多く、その商品情報やサービスでは他社に勝るとも劣らない。米国株でもナンバーワン。手数料の無料化はどこかで調整が必要になってしまうので、現時点では現在の手数料体系を維持する」とした。マネックス証券の成長目標としては、現在7兆円の預かり残高を、早期に10兆円まで引き上げることを目指す。
マネックス松本会長が手数料無料化を｢無理がある｣と断言…SBI・楽天証券の発表を受け
Business Insider Japan 2023,09 11:05
｢いびつな状況が発生しうるのでは｣
9月4日に都内で開催されたマネックスグループの事業戦略説明会で、同社の代表執行役会長の松本大氏は、国内の証券業界の状況を問われて、こう答えた。松本氏が話した｢いびつな状況｣というのは、8月31日に楽天証券とSBI証券が発表した国内株式の取引手数料無料化を受けてのものだ。
マネックスがこの期に及んでグダグダと泣き語を言いながらクダまいてるようです(´Д⊂)
っていうか、負ける側の人間がこんなしょうもない言い訳するのは恥ずかしいでそ
豊臣秀頼が「豊臣家が大坂の陣で滅亡するわけがない」って言ってるのと同じですおね。
株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」って言ってるみたいですけど、現時点でSBI証券と楽天証券のシェアって約80％あるわけで、
このシェアが2024年以降に95％を超えて97〜98％になれば「業界全体の当たり前」になってしまうのはもはや時間の問題なんではないでしょうか(´･ω･｀)
そもそも1999年10月1日に株式委託売買代金の自由化が実施されたのをきっかけに新規参入してきたのはマネックス自身だしそれを十分理解していながら、
今さら「手数料を無料化なんておかしいよ
」とか「俺たちを潰す気か」なんて泣き喚いたり騒ぐのはっみっともないというか恥晒すだけでしょうφ(．． )そもそも「手数料無料化が業界全体の当たり前になる」かどうかはお客が決めることであってマネックスが勝手に決めるようなことではないですよね
投資家にしたら「それあなたの感想ですよね」と言われてお終いじゃないでそか
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230512.pdf#page=10
ちなみに上の図は2023年度のSBI証券（SBIネオトレード証券含む）売買代金のシェアです。
※SBIネオトレード証券とはSBIが買収した旧ライブスター証券のこと。
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230203_01.pdf#page=18
上の図は2022年1〜12月における楽天証券の国内株式委託売買代金のシェアの図です。
SBI証券の図とは多少期間が異なりますが両社を足すと46％＋33.7％＝79.7％
実に上位の2社だけで市場のシェア80％を占めているわけで、もしこの2社が率先して手数料無料化を実施すればそのシェアはさらに高まっていくでしょうφ(．． )
手数料無料化すると圧倒的に売買が増えやすいため、他のネット証券がこのまま追随しないならおそらく1〜2年以内に2社の合計シェアは97〜98％に近づくでしょう
マネックスの松本会長は手数料無料化が「業界全体で当たり前になることはない」と言ってるようですが、負け犬のオーボエとしか言いようがありません。
SBI証券と楽天証券は2010年頃からすでに株式手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を13年近くかけて実施してきたからこそ無料化できたわけで、
今まで手数料依存モデルからの脱却やビジネスモデルの転換を本気で行ってこなかったマネックスがいくら喚いたところでなんの意味もありませんよね(´･ω･｀)
そもそも同じようにビジネスモデルの転換に取り組んでこなかったのは元CEOであり現会長の松本氏自身に全ての責任があるわけですから、
なんで13年近くたった今になってキャンキャン吠えついてるのかなとしか言えません
マネックスグループ会長の松本氏の発言は終始他人事で自責を感じられない内容です。
アセマネモデルを強化するから手数料無料化は気にしないだとか、客の資産を増やすことが重要だから手数料無料化を競わないだとか現実を直視しないセリフが多いですね。
自分自身が13年前に手を打たなかったから今の事態になってるのを直視できてません。
まずはアベノミクス時に社員でバカ騒ぎやって浮かれてた頃の写真を見返すべきでしょう。
今回の無料化に対する松井証券やカブコムの対応にしても現実を直視できてないですよね
もし戸愚呂(弟)がいたら危機感が足りないマネックスにこのセリフを言うでしょうφ(．． )
松井証券（8628） 860円 ＋14円 （＋1.65％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
マネックスグループ（8698） 584円 ＋13円 （＋2.27％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
