手数料値下げ
2023年05月22日
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
2023年5月19日 17:45 ブルームバーグ
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でＴＯＰＩＸがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の５営業日の一日平均に対してともに２割増えた。日本株の売買高も４月の全営業日の平均と比べ６割増加したという。
広報担当の松��裕美氏は例年１月や４月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、５月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
ＳＢＩ証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去４番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去３番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均３万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週５営業日と今週平均（15-18日）を比較すると３割増加。コールセンターへの入電数も２割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
海外の機関投資家が日経225先物をやたら買い上げんで今日も止まりませんでした
正直なとこ、今日は下げると思ってたんでかなり予想外でしたφ(．． )
まあアメリカ株に比べて、日本株は半導体不足も解消して自動車がよく売れてますし🚙
自動車関連産業だけでもかなり広範囲に決算のよい流れが起きてるのは事実です。
アメリカでは利上げでどこの産業もかなり業績が苦しくなってるしマイナスが多めです
それに比べたら日本株は非常に割安な銘柄が多く、かつ業績もよかったりするんで
バフェットの投資を見習って日本株を買うのを遅れるなって流れなんでしょうφ(．． )
バフェットが台湾の半導体メーカー大手の株を売って日本株狙ってるとかなんとか･･･。
なんか今さらそこに着目されて買われるってのもなんか釈然としない部分もあります
日経平均が上がりまくってるとテレビや新聞でも持ち上げて取り上げられるので📺
それをみて初心者の投資家もあらたに口座開設に殺到してるようですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
しかし口座開設が完了したころにはけっこう天井掴みになりそうな気配濃厚ですし
今ごろになってソニーだの半導体だの買うのも正直どうなんでしょうか(´･ω･｀)
そんな話もさておき、じわじわとSBI証券の株式手数料無料化の期限が迫ってきました
一応は2023年上半期といってますし、そもそももう5月下旬にさしかかっているので、
SBI証券が株式手数料無料化に踏み切るのはおそらく2023年7〜9月でしょうφ(･ω･｀)
そして最近ネット証券各社の決算資料を読んでいたら、GMOクリック証券は株式手数料の無料化には踏み込まないという一文が質疑応答の中に書いてありました
資料を見る限りだとGMOクリック証券は株式手数料への依存度はたった2.4〜3.2％です。
だったらさっさと無料化に踏みきると思っていましたが、どうも踏み込まないようです。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d59311ec/56ae/4c77.pdf
GMOクリック証券は全収益（＝売上高）に占める株式手数料への依存度が2.4〜3.2％で
SBI証券は11〜12％なので、依存度が1/4〜1/5以下と非常に低いので有利な立場にいます
そう考えると、株式手数料無料化に最も近いポジションにいるわけですから
SBI証券と同じかそれより早く無料化に踏み切ると思ってたので期待外れでした(´･ω･｀)
2023 年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答要約
SBI 証券が 2024 年度上期中に国内株式取引の売買手数料無料にする予定ということです
が、御社のスタンスとしては追随するのか静観するのかを教えてください。
➡ 今のところ追随するつもりはありません。
ただ、無料化に追随しないとのみ書いてあるので具体的な対策は結局不明なままです
完全無料化には踏み込まないけど一定の値下げで対抗するって感じでしょうか
一般的にデータの処理コストなんてあくまでデータの件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が大きくても、小さくても処理コストは同じままのはずです。
むしろ1万円以下とか10万円以下の細かい約定処理件数が多いほどコストが増すわけです
（手数料無料化によって小口の約定件数が増えるので処理コストは大幅にアップする）
おそらくは楽天証券も手数料完全無料にまで一気に踏み込むかは不明です(´･ω･｀)
なぜなら楽天証券は全収益（＝売上高）に占める株式手数料への依存度が17％もあるので
これをいきなり0円にしたらコストが増えてて、収益が完全に0円になってしまうので
めちゃくちゃ業績が落ち込んで下手したら赤字懸念すら持ちあがるからです
楽天証券やGMOクリック証券が手数料完全無料化にもし踏み込まないのであれば
おそらくは下記のような対抗策程度に抑えるんじゃないかなと予想されますφ(．． )
＜考えられる対抗策＞
��1約定当たり50〜150円程度の手数料を設定してコスト割れを防ぐ
�¬鹹蠡絛�20万円以上は無料化するも、20万円未満は50〜200円の手数料を設定する
極端な話、約定処理コストは売買代金に比例せずその処理件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が小さく、かつ件数が多い価格帯ほどコスト負荷が高いわけで、そう考えると��あたりが最も競争力が高くて、負荷を減らせる案とも言えるでそう
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの完全撤廃を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
半年前に載ってたブルームバーグの記事だと、SBI証券の売上高全体に占める日本株手数料の割合は約12％とあったのでその値が正しいのかまず検証してみますφ(．． )
日経の記事を参考にして計算すると12％弱なのでおおよそ正しいと判断できますね
148億円÷1,265億円＝11.6％
楽天証券はこれに比べてかなり高いのでなかなか厳しい数字になってしまいますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もしSBI証券の手数料無料化前に楽天証券を上場させたら、上場直後すぐに業績が悪化して下方修正になってしまい極めて厳しい結果になるのは避けれません(((( ;ﾟдﾟ)))
個人的にも楽天銀行の株は買ってもいいけど楽天証券の株を買う気は全くないです
SBI証券が手数料無料化に踏みきればその影響も大きく、すぐに業績改善とはいかないでしょう。かなり長期にわたって業績にダメージが残ると考えているからですΣ(ﾟдﾟ;)
165億円÷954億円＝17.2％
マネックスは日本セグメントだけが対象なのでほとんど何の意味もありません。
実際には仮想通貨やアメリカの子会社の収益が大きくなってきてるので、上記の図を参考にして計算したところでほとんど意味がないなと考えていますφ(．． )
マネックスの場合、仮想通貨の価格が上がればコインチェックの業績が伸びて売上げを補完するので、むしろSBI証券の動向よりも仮想通貨市場の影響の方が大きいでしょう
カブコムは日本株手数料の比率も高めですが、信用金利への依存比率も高いのでこの点をさらになんとかしないといずれさらに苦境に追い詰められていくでしょう(´･ω･｀)
SBI証券は日本株手数料無料化したから信用金利を引き上げる可能性は極めて低いです
むしろ徹底的追いこんで、他のネット証券を叩き潰す気配が強く油断はできないでしょう
もしカブコムがSBI証券に対抗して手数料無料化したら赤字スレスレの低空飛行になるか、万年赤字のネット証券に凋落するかの二択なのでいずれにせよ未来は暗いです
34億円÷152億円＝22.3％
松井証券は正直なところかなり絶望的な数値ですね。SBI証券に対抗して手数料無料かなんてやったら即赤字転落して再起不能になるのは目に見えています(((( ;ﾟдﾟ)))
かといって、SBI証券に対抗しうる手だても戦略もないので、お客が流出して会社がやせ細っていくのをただ指を咥えて見ているしかないという極めて厳しい地獄状態です👹
SBI証券に対抗する手段も策もないので、今後10年間ずっとSBI証券にサンドバッグのように殴られ続けて弱体化していく可能性が高いと予想しています(´･ω･｀)
100億円÷229億円＝43.6％
営業収益＝売上高なので直接営業利益に直結してるとは言い難い面もありますが、
日本株手数料の依存度が高いほど、今後のSBI証券による手数料無料化のダメージが大きくなると考えられるし、何よりそのダメージも長期化して影響を与え続けます(´･ω･｀)
手数料無料化とは一時のダメージではなく、永久に顧客が流出していくという極めて大きなそして長期間にわたってダメージを与えるという厄介な面があります(((( ;ﾟдﾟ)))
1年目のダメージが少なかったからよかったね、では済まないので極めてたちが悪いです
最終的には5年後、10年後にダメージが積み重なって脱落者が増えてくるってことです。
松井証券やカブコムが脱落順位の高い場所に居ますが、カブコムは株主に資金力があるので他社を買収することによって生き残る戦略を打ってくるだろうと予想しています
（まーおそらくはカブコムがいずれ松井証券を買収するだろうと予想してます）
松井証券は松井家が株をまとめて50％以上所有してるので、松井家が早めに白旗を上げて離脱を決断すればあっさりと身売りが決まる可能性が高いからですφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2023年02月21日
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO！〜
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券（前身のイー・トレード証券）では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金（FX）、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」（マネックス証券）という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(．． )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。
個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(．． )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。
上記のネット証券の営業収益（=売上高）の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50％と極めて高い状況が続いていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少）
松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率は86億÷229億円となりざっくり37.7％となりますφ(．． )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50％近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万の赤字です。
しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです
ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円の赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています
以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当の50％を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう
松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´･ω･｀)
ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(．． )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ＋KDDI連合には勝てません。
「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2023年01月06日
マネックスグループ、松本大氏が会長に 新社長に清明祐子氏
マネックスグループ、松本大氏が会長に 初の社長交代
新社長に清明祐子氏、勝ち残りへ世代交代
2023年1月4日 19:34 日本経済新聞
マネックスグループは4日、清明祐子・共同最高経営責任者（CEO、45）が社長CEOに昇格する人事を発表した。6月下旬に予定する株主総会の終了後に就任する。創業者の松本大氏（59）は社長CEOを退き、会長に就く。マネックスグループとして初のトップ交代になる。
清明氏は松本氏の片腕としてグループ経営を担ってきた。2019年から証券子会社の社長を担うなど金融全般に明るい。主力のインターネット証券の競争は激化し、サービスの主軸はスマートフォンに移っている。フィンテック企業の参入も相次ぐ。勝ち残りには世代交代で経営スピードを上げる必要があると判断したとみられる。
松本氏は18年に暗号資産（仮想通貨）の流出事件で混乱したコインチェックを買収。暗号資産の成長を取り込む戦略を掲げたが、足元の市場悪化で同事業の業績は低迷する。22年8月にはネット証券子会社の米トレードステーショングループが予定していた特別買収目的会社（SPAC）との合併によるニューヨーク証券取引所への上場を取りやめた。
マネックスＧ、ＣＦＯの清明祐子氏が新社長に…トップ交代で成長を再加速する狙い
2023/01/04 22:42 読売新聞オンライン
マネックスグループは４日、代表執行役で最高財務責任者（ＣＦＯ）の清明祐子氏（４５）が社長に昇格する人事を発表した。創業者の松本大社長（５９）は代表権のある会長に就く。創業から約２４年を経たトップ交代で、グループの成長を再加速させる狙いがある。
マネックスは、米金融大手ゴールドマン・サックス証券出身の松本氏が１９９９年にソニーとともに設立した。インターネット証券業界では、ＳＢＩホールディングスや楽天グループに次ぐ規模だ。２０１８年には暗号資産の流出事件が起きたコインチェックを買収したが、足元で業績は伸び悩んでいる。
マネックスの創業者でもある松本社長が会長に退いてCEOを辞めたようです。
ただ会長と言っても代表権があるので実質的には最高経営者であるのは変わりません
ただ後継者を早めに指名しておくのは悪いことではないでしょう。
現在のマネックスは先行きを見る限りはかなり暗い将来が待ち受けています(´･ω･｀)
マネックス証券自身は単体であまり稼げなくなってきてるし、アメリカの海外子会社も黒字化したとはいえ小粒なので全体を支えれるほどの規模がないからです
最近だとアメリカネット証券子会社米トレードステーションの上場も消滅してますし、
国内仮想通貨子会社のコインチェックもおそらく赤字に転落してると思われますφ(．． )
コインチェックをアメリカで上場という話もおそらく消滅してしまってると思われます
本来マネックスは仮想通貨事業を実質本業として大きく成長させていく予定でしたが
アメリカでの金融引き締めと利上げで株や仮想通貨が大きく低迷してしまっているので
現実的には仮想通貨で利益を上げていくという目論見がまったく立っていません
2023年以降にアメリカが利上げから利下げに転じれば株価も仮想通貨も回復するかもしれませんが、それはかなり先の話なので足元では非常に厳しい状況でそう(´･ω･｀)
なにより不祥事だらけの仮想通貨が以前のように回復できるという保証もありません
追い打ちをかけるようにSBI証券が今年2023年上半期に株式手数料無料化を宣言しました
マネックス証券は現在でも日本株手数料に大きく依存しているビジネスモデルなので
SBI証券に対抗して日本株の手数料を無料化してしまえばおそらく赤字に転落するでそ
とはいえ、対抗しなければこれから顧客がどんどんSBI証券に流出して居なくなります。
マネックスに限らず、SBI証券の日本株手数料完全無料化という方針はその他のネット証券にとって「厳しい一手」どころか瀕死の重傷を負いかねない程の「殺しの一手」です。
株式手数料に未だに依存している多くのネット証券にとって手数料収益を失うというのは
売上高の20〜50％を失うという極めて危機的で危険な一手となるからです(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して少なからずどのネット証券も手数料値下げに応じざるをえませんし、
かといって手数料無料化まで踏み込めないネット証券は顧客の流出が止まらなくなります。
残高のない空口座や資産がほとんど残っていない稼働していない口座は残るでしょうけど
積極的に取引している稼働口座の顧客は片っぱしからSBI証券に流出してしまうでそう
なにより顧客の流出は無限に続くのでビジネスの根幹を突き崩す事態になります(´･ω･｀)
2023年以降はマネックスや松井証券が身売り、吸収合併されたとしても全く驚きません
身売り、売却、吸収合併という事態が必ず起こってくることはもはや避けがたいでそう
一番厳しいのが松井証券で2番目に厳しいのがマネックスになるでしょうφ(．． )
カブコムも赤字に転落する可能性はありますが親会社が大きいので身売りはないでそう。
（むしろカブコムは親会社の資金力で他社を買収する側に回る可能性が高いです）
松井証券（8628） 773円 −2円 （−0.26％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,004億円
マネックスグループ（8698） 437円 ＋10円 （＋2.34％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,169億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30 日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計（約1500万）を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス（HD）は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開（IPO）の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
（もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど）
これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;ﾟдﾟ)))
前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24％ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料＋海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などの合計額になります
この24％のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12％ということ。
SBI証券としても売上高を12％失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(．． )
楽天証券は委託手数料全体で30％ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30％から海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20％くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう
松井証券は委託手数全体で51％を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません。
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益と赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。
2023年第3四半期（2022/10〜2022/12）以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
（なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから）
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
おそらく三菱UFJ証券＋KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。
カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7％と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
（SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので）
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(．． )
一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51％もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円で高値掴みした三菱＋KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
（SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし）
上にあるネット証券の営業収益（＝売上高）の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(．． )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´･ω･｀)
マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ
松井証券（8628） 783円 −5円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円
マネックスグループ（8698） 405円 −3円 （−0.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,080億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
GMOクリック証券 株式取引 27歳以下現物取引手数料が無料に
2022年12月5日（月）約定分より、27歳以下のお客様の現物取引手数料を無料といたします。既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象となります。エントリー不要で手数料無料が適用になります。
【対象者・条件】
・個人のお客様で「28歳の誕生日前日の約定分」まで現物取引手数料が無料となります。
・既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象です。
※コールセンター取引手数料、不足金および追加保証金期日超過による強制決済手数料、単元未満株の買取・売却手数料は無料とはなりません。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
以前出ていたニュースではSBI証券は2023年3月にSBIネオモバイル証券とシステム統合して
その合併が終わったあとにSBI証券が株式手数料完全無料を実施するとあります
みずほ銀行を見たらわかる通り、システム統合をやるとなると統合が完全に完了するまでは新サービスのリリースやシステムの改修は出来ません(´･ω･｀)
統合が最優先されて万が一統合後のデータにズレがあると大変なことになるからです。
（SBI証券とSBIネオモバイル証券は商品も異なるし手数料体系も大きく異なるので）
SBI証券が手数料完全無料を開始してしまうと他のネット証券は一気に苦しくなります
顧客がどんどんSBI証券に流れて流出してしまうので一気に負けてしまうからです。
SBI証券は2023年上半期（2023年7〜9月あたり？）に手数料完全無料に踏み切りますが
逆にいうと、システム凍結期間である2023年3月までは動けないってことですφ(．． )
どう考えても2023年上半期になってしまえば他のネット証券は必ず完敗です。
おそらくSBI証券のスケジュールを逆手にとって2022年12月〜2023年3月あたりに
SBI証券に先行して株式手数料完全無料化をやるネット証券が出てくると思いますφ(．． )
Wカップ🏆もそうですが、予選で強豪国に負けてるチームが3戦目で引き分け狙っても
勝ち点ですでに負けてるんでいくら善戦して引き分けても予選落ちは確定です。
予選突破するには守りに入っても無駄なんでとにかく攻めて勝つしかありません
大敗覚悟で前線からハイプレスかけて勝機を見出す以外に選択肢はないんだおね。
おそらく楽天証券やクリック証券がSBI証券に先行して手数料完全無料化に踏み切って
2023年3月までに勝負をかけてくる可能性が非常に高いと思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今このタイミングで攻めに回らなかったらもはや後がないからです。
.
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
SBI証券の資料の6ページを見ると預かり資産は23兆円もあります
もしSBI証券が手数料無料に踏みきれば他社の顧客は一気に流出して移動してしまうので
一生SBI証券に勝てなくなるし、格差はどんどん広がっていくでしょうφ(．． )
GMOフィナンシャルHDの資料の38ページを見ると証券事業の預かり資産は9700億円
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/140120221101554635.pdf
SBI証券の1/23しかないんでこのまま行けば飲みこまれてしまいます。
いくら堅守で守ってもこのままなら予選敗退は確実なんでおそらく攻めに出るでしょう
GMOフィナンシャルHDの決算資料の35ページの商品別の営業収益（売上高）見ると
2022年12月期第3Q（2022/6〜2022/9）日本株の手数料収益は3.3億円しかありません。
全体営業収益が105.2億円なので収益依存度の割合はたった3.1％しかありません。
株式手数料なんてほとんどないんでこれをすべて切り捨てて、SBI証券に先行して手数料無料化に踏み切る可能性は非常に高いと予想してますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
一気に手数料無料化を実施するとシステム負荷が激増してトラブルが発生しやすくなるんで
これから段階的に手数料無料化の年齢枠を広げていくんじゃないでしょうかφ(．． )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
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最新のネット証券各社の収益依存度データがあったので参考にしてみますφ(．． )
SBI証券の委託手数料収入は24％ですが米国株手数料や投信手数料も含んでる数字なんで
実際にはこんなに高くなく日本株手数料はもっとずっと低い数字になるはずですね
Bloombergの記事ではSBI証券の日本株手数料への依存度は12％だと明記してあります
本当は依存度が5％に下がったら無料化をする予定だったけど早めに踏み切るとあります。
楽天証券の委託手数料収入の依存度は30.7％ですが資料がないので詳細は不明なままです
そもそも楽天証券は投信や米国株にはやくから着目して顧客を取り込んできているので
SBI証券ほどではないにしろ日本株手数料への依存度は14〜18％くらいじゃないでしょか
楽天証券はこれまでSBI証券に対抗してずっと手数料を下げてきてるので高いとは思えません。
楽天証券はSBI証券を非常にライバル視してるので非常に好戦的なネット証券です。
2023年7〜9月にSBI証券が手数料無料化に踏み切るまで待っていても意味はありません。
上場準備をしてるので安易に日本株手数料無料化に踏み切るかは微妙なところですが
千載一遇のチャンスを逃さず、2023年3月までに無料化に踏み切る可能性はあるでそう
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一方で松井証券やカブドットコムはSBI証券に先行して動くのは厳しいですおね(´･ω･｀)
特にカブコムは専攻して手数料無料化に踏み切って収益悪化した苦い記憶があります
一時的には赤字に転落し
業績悪化の責任を取ってと創業者の斎藤社長が更迭されました。例え今がチャンスだとしても先行して仕掛けるには非常に勇気がいるのでやらないでそ･･･。
松井証券は手数料収入への依存度が51％もあるので無料化には踏み切れませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
もし完全無料化に踏み切れば一気に収入が減って、コストが増えるので赤字に転落でそ
2023年上半期以降は松井証券とカブドットコムからお客がどんどん流出していくでしょう。
対抗する戦略がないので、ネット証券の予選第二幕で予選落ちしてしまうでしょうね。
楽天グループ（4755） 669円 ＋7円 （＋1.06％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
GMOフィナンシャルHD（7177） 539円 ＋4円 （＋0.75％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
当初は2022年内に国内株式手数料を無料化するといっていたSBI証券ですが
スケジュールが後ろ倒しになって来期2023年の上半期から無料化に踏み切るようです。
上半期というざっくりした期限ですが、SBIは3月期決算なので上半期は4月以降です。
つまり2023年4月〜9月までの上半期期間に株式手数料に踏み切るということφ(．． )
今回の内容には地場証券とか他の証券会社が廃業に追い込まれるであろうという
けっこう具体的な厳しいコメントを含んでるのが特徴的ですね(´･ω･｀)
競合他社の証券会社をなぎ倒してでも遂行するというそれなりの覚悟なんでしょう
当初2020年内に手数料無料化に踏み切ると宣言してたのに2023年に延期した理由。
それは最近のSBIのプレスリリースを読んでみれば何となく推測できますφ(．． )
つい最近になってSBI証券はSBIネオモバイル証券と3月に合併すると発表しましたが
実際のところSBIネオモバイル証券はSBI証券と取り扱ってる商品が異なる部分があり
そう簡単にシステム統合や商品の移管ができないという問題がまずあります
しかもSBIネオモバイル証券はポイントを活用してたり手数料体系も大きく異なります。
まったく違う体系のシステムを統合するのはそれなりの難易度があるわけで、
まして統合前にSBI証券が手数料無料化を行っていたらさらに難易度が上がります
特にSBIネオモバイル証券からのデータの引継ぎや統合部分はかなり面倒なので
手数料の無料化はシステム統合が完全に終わって安定してからでないと厳しいでそ
SBIネオモバイル証券のお知らせを見てるとスケジュールすら確定できてないし
システム統合まで6カ月もないのにスケジュールが確定しないってのはかなり不安定。
最悪の場合、スケジュール全体が後ろ倒しに延期しそうなふいんきがあります
こんな状況でSBI証券が手数料無料化をやるのはかなりリスクを抱えやすいので
全てが完了してシステムが安定してから無料化開始に方針変更したんでしょう。たぶん。
（みずほ銀行のように無茶なスケジュールで強行すると行政処分リスクが高まる）
例でいうなら、けっこう問題の多かったみずほ銀行のシステム統合がわかり易いですね。
とんでもなく複雑な統合をやったので、長期期間にわたってシステム凍結期間を設定せざるをなくなって新しいサービスや商品のリリースをすべて停止させてました⛄
銀行間のデータの統合が終わらないのに新しい場所に手を加える作業をしてしまうと
最悪の場合、統合後にデータ不整合などの余計なトラブルを招く懸念があるからです
SBIホールディングス（8473） 2,623円 −22円 （−0.83％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022年10月28日（金）
合併後の各種サービスの取り扱いに関するスケジュール詳細について、当初10月下旬頃のお知らせを予定しておりましたが、関係各所と引き続き調整等を行っており詳細が確定するまで今しばらくお待ちください。
合併に関する各種取引や商品の取り扱いの詳細につきましては、スケジュールが確定次第随時お知らせをいたします。
当社は、2023年3月13日（月）を合併期日（予定）として、株式会社SBI証券と経営統合を行う方針を決定しましたので、お知らせいたします。
2022年09月02日
2023年以降 ネット証券の脱証券事業、CFD参入が本格化
祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日（金・秋分の日）より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。
ＳＢＩ、手数料無料化はシステム増強後に時期決定 口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
ＳＢＩホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたＳＢＩ証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
ＳＢＩは19年10月、今後３年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてＳＢＩ証券の夜間ＰＴＳ（私設取引システム）や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年４月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
カレンダー見てよくよく考えたら9月のシルバーウィークは9月19も祝日です。
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね
5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´･ω･｀)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
（システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから）
かつて大証は先物の夜間取引対応
を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対と
対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。
SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(．． )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
（アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが）
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます
一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;ﾟдﾟ)))
一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
（日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた）
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩
のようにCFDに参入していくはずです。
楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(．． )
手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益（=売上高）が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
.
https://finance.logmi.jp/377214
.
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね
5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´･ω･｀)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
（システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから）
かつて大証は先物の夜間取引対応
を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対と対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。
SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(．． )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
（アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが）
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます
一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;ﾟдﾟ)))
一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
（日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた）
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩
のようにCFDに参入していくはずです。楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱
を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(．． )手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益（=売上高）が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
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https://finance.logmi.jp/377214
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https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf
さらにいうと、2022年9月から大証は祝日も日経225先物を扱うようになるし
CFDに参入するネット証券やFX会社が増えると市場規模の拡大はさらに早くなるし
最終的にはCFDの市場規模は控えめに言って10倍〜数十倍に増えると思います
このまま右肩上がりに増えればCFDの4半期の営業収益はすぐに25億円に達するでそ。
さらに言うと、CFDのBtoBtoCをやるとゆってるんで実際にはもっと増えていくでそ。
買収したYJFX（現外貨exbyGMO）にもこれからCFDを提供していくって書いてあるし、
なんなら他のネット証券やFX会社にCFDサービスをOEMで卸していくと書いてあります
市場規模の拡大がかなり早いペースで進んでるし、来年にはSBI証券も参入するでしょう。
市場規模が最低で10倍に拡大ならGMOフィナンシャルHDのCFDの売上高は控えめに見て
3〜4年後には4半期で50億円、通期で200億円
には達すると予想していますφ(．． )（ちなみに200億円というのはカブコム1社の年間営業収益と同じ規模です）
過去2年間ほどで猛烈なハイスピードでCFDの参入業者が増えているのははっきりしてます。
さらにSBI証券などの大手ももうすぐ参入するだろし、大証が祝日対応を開始することで
日本国内のデリバティブ商品の利用者数と売買が爆発的に増えだすと考えています
これは「おそらく」や「たぶん」ではなく確実にそうなると予想していますφ(．． )
2023〜2024年の2年間は株式手数料の無料化・値下げの加速でネット証券の収益は著しく悪化してゆき、勝ち残る会社と衰退してゆく敗者の差がはっきりと出てきます
さらに同時進行でデリバティブ商品の市場規模が一気に拡大してCFDが人気化するでそ
スマホ証券はほぼすべてがこれからの2年間で撤退・身売りが出てくるだろうし
この変化に明らかに乗り遅れているカブコムと松井証券が一気に衰亡していくでそう
https://finance.logmi.jp/376274
新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。
日本取引所グループ（8697） 2,062.5 ＋3.5円 （＋0.17％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8697.T/chart
2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較
2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較
2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明（れいめい）期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」（吉岡一哉執行役員企画部長）。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」（吉岡部長）と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(．． )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね
SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(．． )
楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。
SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
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上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
（また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています）
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1％あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5％というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´･ω･｀)
おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12％、楽天証券が16％くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
（実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化）
カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7％は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(．． )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう
松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0％はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません）
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54％減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです
大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです
最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われるか手数料下げて業績悪化するかの2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。
丸三証券（8613） 484円 −6円 （−1.22％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart
2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
丸三証券、インターネット取引「マルサントレード」などの非対面事業を岡三証券に譲渡
2022/03/15 M&Aオンライン
丸三証券は、インターネット取引専用口座「マルサントレード」やコールセンター経由の非対面取引に関する事業を会社分割により、岡三証券グループ傘下の岡三証券（東京都中央区）に譲渡することを決めた。今後の事業環境を踏まえた事業構成見直しの一環で、経営資源を主力の対面営業に一層集中させるとしている。会社分割にかかる株式や金銭の割り当てはない。当該事業の直近業績は純営業収益9億9300万円、経常利益4300万円。譲渡予定日は2022年7月19日。
丸三証券がネット取引部門の「マルサントレード」やコールセンター部門を
2022年7月にも会社分割で岡三証券に事業譲渡することが決まったようですφ(．． )
ネット証券といえば今でこそSBI証券や楽天証券が２大大手になっていますが
「マルサントレード」はネット証券が日本に生まれた黎明期からあったサービスで
かつてはそれなりに知名度もあってそこそこ利用者がいたはずなんですけどね
黒字であっても「マルサントレード」を売却したということは、やはりSBI証券の日本株の手数料無料化が大きく影響していることは予想に難くないでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
丸三証券としたら将来性がないので黒字のうちに売却してしまえってことなんでそう
このままSBI証券主導で手数料無料化がすすめばさらに手数料値下げ競争が激しくなり
いずれ多くのネット証券やネット証券部門が赤字に転落するのは確実です
カブドットコム証券は一時的に手数料を無料化してましたがその後有料化しました
おかげで赤字から脱することは出来ましたが、再度値下げは苦しいでしょう。
このままSBI証券に有効な対抗策を示せなければお客は流出する一方になります。
かといって再度無料化しても、また赤字に転落するだけなので打つ手がありません
日本株以外の商品で稼げるようになるまでは苦しむでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券は手数料無料化したら即赤字転落の危機なのでこちらも打つ手なし(´･ω･｀)
手数料を無料化すれば赤字に転落
無料化しなければ顧客がSBI証券に流出するだけ株式手数料への依存度が高すぎるのでマネックスのように値下げもできません。
スマホ証券（LINE証券、PayPay証券など）も実質詰んでいます(((( ;ﾟдﾟ)))
毎年何十億〜百何十億円もの大赤字を垂れ流して親会社の増資に頼ってるだけ
増資を拒否されたら半年以内に自己資本比率が低下して営業停止になります。
スマホ証券は一からお客を集めないといけないのでそこのコストが高いし
しかも日本株以外の商品もろくなのがないので収益（＝売上）を稼げていません。
日本株の手数料無料化されたら、じゃあどこで収益上げるの
ってなります。基本的にスマホ証券は数年以内にすべて撤退・廃業・身売りになると予想してます。
（唯一例外としてCONNECTだけは残るでしょう。あそこは赤字前提の会社なので）
丸三証券（8613） 529円 ＋4円 （＋0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart
