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手数料値下げ

2022年12月02日

GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか?

GMOクリック証券 株式取引 27歳以下現物取引手数料が無料に
2022年12月5日(月)約定分より、27歳以下のお客様の現物取引手数料を無料といたします。既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象となります。エントリー不要で手数料無料が適用になります。
【対象者・条件】
・個人のお客様で「28歳の誕生日前日の約定分」まで現物取引手数料が無料となります。
・既に口座をお持ちのお客様、新たに口座を開設されたお客様も対象です。
※コールセンター取引手数料、不足金および追加保証金期日超過による強制決済手数料、単元未満株の買取・売却手数料は無料とはなりません。

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。



以前出ていたニュースではSBI証券は2023年3月にSBIネオモバイル証券とシステム統合して
その合併が終わったあとにSBI証券が株式手数料完全無料を実施するとあります

みずほ銀行を見たらわかる通り、システム統合をやるとなると統合が完全に完了するまでは新サービスのリリースやシステムの改修は出来ません(´・ω・`)
統合が最優先されて万が一統合後のデータにズレがあると大変なことになるからです。
(SBI証券とSBIネオモバイル証券は商品も異なるし手数料体系も大きく異なるので)

SBI証券が手数料完全無料を開始してしまうと他のネット証券は一気に苦しくなります
顧客がどんどんSBI証券に流れて流出してしまうので一気に負けてしまうからです。
SBI証券は2023年上半期(2023年7〜9月あたり?)に手数料完全無料に踏み切りますが
逆にいうと、システム凍結期間である2023年3月までは動けないってことですφ(.. )

どう考えても2023年上半期になってしまえば他のネット証券は必ず完敗です。
おそらくSBI証券のスケジュールを逆手にとって2022年12月〜2023年3月あたりに
SBI証券に先行して株式手数料完全無料化をやるネット証券が出てくると思いますφ(.. )

Wカップ🏆もそうですが、予選で強豪国に負けてるチームが3戦目で引き分け狙っても
勝ち点ですでに負けてるんでいくら善戦して引き分けても予選落ちは確定です。
予選突破するには守りに入っても無駄なんでとにかく攻めて勝つしかありません
大敗覚悟で前線からハイプレスかけて勝機を見出す以外に選択肢はないんだおね。

おそらく楽天証券やクリック証券がSBI証券に先行して手数料完全無料化に踏み切って
2023年3月までに勝負をかけてくる可能性が非常に高いと思いますΣ(・ω・ノ)ノ
今このタイミングで攻めに回らなかったらもはや後がないからです。
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https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
SBI証券の資料の6ページを見ると預かり資産は23兆円もあります
もしSBI証券が手数料無料に踏みきれば他社の顧客は一気に流出して移動してしまうので
一生SBI証券に勝てなくなるし、格差はどんどん広がっていくでしょうφ(.. )

GMOフィナンシャルHDの資料の38ページを見ると証券事業の預かり資産は9700億円
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/e1ec5a63/140120221101554635.pdf
SBI証券の1/23しかないんでこのまま行けば飲みこまれてしまいます。
いくら堅守で守ってもこのままなら予選敗退は確実なんでおそらく攻めに出るでしょう

GMOフィナンシャルHDの決算資料の35ページの商品別の営業収益(売上高)見ると
2022年12月期第3Q(2022/6〜2022/9)日本株の手数料収益は3.3億円しかありません。
全体営業収益が105.2億円なので収益依存度の割合はたった3.1%しかありません。
株式手数料なんてほとんどないんでこれをすべて切り捨てて、SBI証券に先行して手数料無料化に踏み切る可能性は非常に高いと予想してますΣ(・ω・ノ)ノ
一気に手数料無料化を実施するとシステム負荷が激増してトラブルが発生しやすくなるんで
これから段階的に手数料無料化の年齢枠を広げていくんじゃないでしょうかφ(.. )
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_221114.pdf
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最新のネット証券各社の収益依存度データがあったので参考にしてみますφ(.. )
SBI証券の委託手数料収入は24%ですが米国株手数料や投信手数料も含んでる数字なんで
実際にはこんなに高くなく日本株手数料はもっとずっと低い数字になるはずですね

Bloombergの記事ではSBI証券の日本株手数料への依存度は12%だと明記してあります
本当は依存度が5%に下がったら無料化をする予定だったけど早めに踏み切るとあります。
楽天証券の委託手数料収入の依存度は30.7%ですが資料がないので詳細は不明なままです
そもそも楽天証券は投信や米国株にはやくから着目して顧客を取り込んできているので
SBI証券ほどではないにしろ日本株手数料への依存度は14〜18%くらいじゃないでしょか
楽天証券はこれまでSBI証券に対抗してずっと手数料を下げてきてるので高いとは思えません。

楽天証券はSBI証券を非常にライバル視してるので非常に好戦的なネット証券です。
2023年7〜9月にSBI証券が手数料無料化に踏み切るまで待っていても意味はありません。
上場準備をしてるので安易に日本株手数料無料化に踏み切るかは微妙なところですが
千載一遇のチャンスを逃さず、2023年3月までに無料化に踏み切る可能性はあるでそう
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一方で松井証券やカブドットコムはSBI証券に先行して動くのは厳しいですおね(´・ω・`)
特にカブコムは専攻して手数料無料化に踏み切って収益悪化した苦い記憶があります
一時的には赤字に転落業績悪化の責任を取ってと創業者の斎藤社長が更迭されました。
例え今がチャンスだとしても先行して仕掛けるには非常に勇気がいるのでやらないでそ・・・。

松井証券は手数料収入への依存度が51%もあるので無料化には踏み切れませんΣ(・ω・ノ)ノ
もし完全無料化に踏み切れば一気に収入が減って、コストが増えるので赤字転落でそ
2023年上半期以降は松井証券とカブドットコムからお客がどんどん流出していくでしょう。
対抗する戦略がないので、ネット証券の予選第二幕で予選落ちしてしまうでしょうね。

楽天グループ(4755) 669円 +7円 (+1.06%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 539円 +4円 (+0.75%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ
2022年09月07日
楽天証券、楽天証券ホールディングスを設立して上場準備に入る


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2022年11月15日

SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃! 完全無料化へ

SBIHD、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
SBIホールディングスは14日、傘下のSBI証券で2024年3月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。SBIHDの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
SBIHDは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。SBI証では21年4月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、SBI証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12%まで低下。北尾氏は同比率が5%程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
キャプチャ



当初は2022年内に国内株式手数料を無料化するといっていたSBI証券ですが
スケジュールが後ろ倒しになって来期2023年の上半期から無料化に踏み切るようです。
上半期というざっくりした期限ですが、SBIは3月期決算なので上半期は4月以降です。
つまり2023年4月〜9月までの上半期期間に株式手数料に踏み切るということφ(.. )

今回の内容には地場証券とか他の証券会社が廃業に追い込まれるであろうという
けっこう具体的な厳しいコメントを含んでるのが特徴的ですね(´・ω・`)
競合他社の証券会社をなぎ倒してでも遂行するというそれなりの覚悟なんでしょう

当初2020年内に手数料無料化に踏み切ると宣言してたのに2023年に延期した理由。
それは最近のSBIのプレスリリースを読んでみれば何となく推測できますφ(.. )


つい最近になってSBI証券はSBIネオモバイル証券と3月に合併すると発表しましたが
実際のところSBIネオモバイル証券はSBI証券と取り扱ってる商品が異なる部分があり
そう簡単にシステム統合や商品の移管ができないという問題がまずあります

しかもSBIネオモバイル証券はポイントを活用してたり手数料体系も大きく異なります。
まったく違う体系のシステムを統合するのはそれなりの難易度があるわけで、
まして統合前にSBI証券が手数料無料化を行っていたらさらに難易度が上がります

特にSBIネオモバイル証券からのデータの引継ぎや統合部分はかなり面倒なので
手数料の無料化はシステム統合が完全に終わって安定してからでないと厳しいでそ
SBIネオモバイル証券のお知らせを見てるとスケジュールすら確定できてない
システム統合まで6カ月もないのにスケジュールが確定しないってのはかなり不安定

最悪の場合、スケジュール全体が後ろ倒しに延期しそうなふいんきがあります
こんな状況でSBI証券が手数料無料化をやるのはかなりリスクを抱えやすいので
全てが完了してシステムが安定してから無料化開始に方針変更したんでしょう。たぶん。
(みずほ銀行のように無茶なスケジュールで強行すると行政処分リスクが高まる)

例でいうなら、けっこう問題の多かったみずほ銀行のシステム統合がわかり易いですね。
とんでもなく複雑な統合をやったので、長期期間にわたってシステム凍結期間を設定せざるをなくなって新しいサービスや商品のリリースをすべて停止させてました⛄
銀行間のデータの統合が終わらないのに新しい場所に手を加える作業をしてしまうと
最悪の場合、統合後にデータ不整合などの余計なトラブルを招く懸念があるからです

SBIホールディングス(8473) 2,623円 −22円 (−0.83%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

SBI証券とSBIネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022年10月28日(金)
合併後の各種サービスの取り扱いに関するスケジュール詳細について、当初10月下旬頃のお知らせを予定しておりましたが、関係各所と引き続き調整等を行っており詳細が確定するまで今しばらくお待ちください。
合併に関する各種取引や商品の取り扱いの詳細につきましては、スケジュールが確定次第随時お知らせをいたします。
当社は、2023年3月13日(月)を合併期日(予定)として、株式会社SBI証券と経営統合を行う方針を決定しましたので、お知らせいたします。


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2022年09月02日

2023年以降 ネット証券の脱証券事業、CFD参入が本格化

祝日取引
大阪取引所及び東京商品取引所では、ヘッジ取引機会提供による投資者の利便性の更なる向上及びそれを通じた我が国デリバティブ市場の競争力強化を目指し、2022年9月23日(金・秋分の日)より祝日取引を開始する予定です。これにより、日経225先物取引やプラッツドバイ原油先物等のデリバティブ商品を祝日にも取引できるようになります。
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SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定 口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 ブルームバーグ
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。
SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
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ついにというか、ようやく日経225先物などの祝日売買が2022年9月23日に開始します
カレンダー見てよくよく考えたら9月のシルバーウィークは9月19も祝日です。
なんで日経225先物の祝日対応は9月19じゃなくて9月23日なんですかね

5年近く前に先物の祝日取引のニュースが出ていたんで5年はかかってるんですね(´・ω・`)
たぶん祝日勤務に反対する労組と対面証券との揉め事で調整に時間がかかったんでしょう。
(システムを開発してリリースするだけなら5年も6年もかかるわけがないから)

かつて大証は先物の夜間取引対応を開始する際にも揉めに揉めて内部の労組の大反対
対面証券の反対とであの時も調整に5年近くかかって実現したという経緯があります
正直なとこ東証とか大証みたいな半公的な会社がこれじゃヤバいと思いますよね
さっさと労組団体や年寄りの首を切って組織を再生しないと本気で大問題でしょう。

SBI証券は2022年内に日本株の手数料無料化をすでに発表していますφ(.. )
おそらくSBI証券はあと数カ月以内に手数料無料化を発表するものと思われます。
(アメリカ株の信用取引対応で揉めてるんで2023年にズレ込む可能性もありえますが)
おそらく楽天証券も追随して手数料無料化に踏み切る可能性は高いでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
その他のいくつかのネット証券も無料化や手数料引き下げに出ると思われます

一方で、株式手数料への収益依存度の高いネット証券にとっては地獄の始まりです🔥
前回ネット証券の業績比較の図にあるようにアメリカ株の収益依存度が高いSBI証券や楽天証券たまだいいとして、カブコムや松井証券は日本株の手数料依存度が高いです。
つまりSBI証券に対抗して手数料無料化に踏み切れば赤字に転落するということです
SBI証券に対抗しなければ顧客の流出で減収減益で長期的に業績悪化に追い込まれるし、かといって手数料に踏み切れば赤字に転落して二度と黒字化できなくなる可能性もあります。
ただでさえ地合いがよくないので進むも地獄、退くも地獄ということ(((( ;゚д゚)))

一方で大証が日経225先物などのデリバティブ商品の祝日取引対応を開始するので
これからはすべてのデリバティブ商品が祝日取引に対応するようになるでしょう
その中でもNYダウ先物やNASDAQ先物や原油先物はすでにCFDで祝日も売買可能なので
日経225以外のデリバティブ商品の取引がより一層活発化すると思われます
(日本国内でCFDが一般的になった2005年ころからすでに祝日取引に対応していた)
日本株の手数料収入を失うネット証券は雪崩のようにCFDに参入していくはずです。

楽天証券は既にCFDのサービスを開始して、今は銘柄数を増やすのに躍起になってます。
口座数と取引活性化のためにキャンペーンをこれでもかってくらいにやってますね。
次世代の収益の柱を作るためにかなり必死になってるなという印象がありますφ(.. )


手数料が無料化されることで株式手数料収入を失う可能性があるというのもありますが
各ネット証券がCFD参入に必死になっているのかはGMOクリック証券がヒントでそね。
前回も商品別の収益分布図の画像を貼りましたがこのへんにヒントがあります
CFDの4半期ごとの営業収益(=売上高)が以前は14〜16億円だったのが
2022年1月以降は4半期ごとに22〜23億円と1.4〜1.6倍に増えてるのがわかります
CFDに参入する業者が増えてるんで市場そのものが急激に拡大してるんでそう。
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https://finance.logmi.jp/377214
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https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509294.pdf

キャプチャ















さらにいうと、2022年9月から大証は祝日も日経225先物を扱うようになるし
CFDに参入するネット証券やFX会社が増えると市場規模の拡大はさらに早くなるし
最終的にはCFDの市場規模は控えめに言って10倍〜数十倍に増えると思います
このまま右肩上がりに増えればCFDの4半期の営業収益はすぐに25億円に達するでそ。

さらに言うと、CFDのBtoBtoCをやるとゆってるんで実際にはもっと増えていくでそ。
買収したYJFX(現外貨exbyGMO)にもこれからCFDを提供していくって書いてあるし、
なんなら他のネット証券やFX会社にCFDサービスをOEMで卸していくと書いてあります
市場規模の拡大がかなり早いペースで進んでるし、来年にはSBI証券も参入するでしょう。
市場規模が最低で10倍に拡大ならGMOフィナンシャルHDのCFDの売上高は控えめに見て
3〜4年後には4半期で50億円、通期で200億円には達すると予想していますφ(.. )
(ちなみに200億円というのはカブコム1社の年間営業収益と同じ規模です)

過去2年間ほどで猛烈なハイスピードでCFDの参入業者が増えているのははっきりしてます。
さらにSBI証券などの大手ももうすぐ参入するだろし、大証が祝日対応を開始することで
日本国内のデリバティブ商品の利用者数と売買が爆発的に増えだすと考えています
これは「おそらく」「たぶん」ではなく確実にそうなると予想していますφ(.. )

2023〜2024年の2年間は株式手数料の無料化・値下げの加速でネット証券の収益は著しく悪化してゆき、勝ち残る会社衰退してゆく敗者の差がはっきりと出てきます
さらに同時進行でデリバティブ商品の市場規模が一気に拡大してCFDが人気化するでそ
スマホ証券はほぼすべてがこれからの2年間で撤退・身売りが出てくるだろうし
この変化に明らかに乗り遅れているカブコムと松井証券が一気に衰亡していくでそう


https://finance.logmi.jp/376274
新たな取り組みとして、「BtoBtoC事業」の開始に向けて準備を始めています。同業のFX会社やネット証券会社などでも、CFDを始められる方や、始めたいという方がかなりいらっしゃると思います。我々は、そのような方向けのサービスを提供することにより、CFDのサービスを成長させていければと考えています。

日本取引所グループ(8697) 2,062.5 +3.5円 (+0.17%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=8697
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8697.T/chart

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券




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2022年04月23日

マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明(れいめい)期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」(吉岡一哉執行役員企画部長)。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」(吉岡部長)と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
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丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(.. )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね

SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;゚д゚)))

SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(.. )

楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。

SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
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上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
(また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています)
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1%あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5%というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´・ω・`)

おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12%、楽天証券が16%くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
(実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化)

カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7%は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(.. )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう

松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0%はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
(まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません)
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54%減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです

大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです

最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われる手数料下げて業績悪化するか2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。

丸三証券(8613) 484円 −6円 (−1.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart

2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-03-17.html

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年03月17日

丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡

丸三証券、インターネット取引「マルサントレード」などの非対面事業を岡三証券に譲渡
2022/03/15 M&Aオンライン
丸三証券は、インターネット取引専用口座「マルサントレード」やコールセンター経由の非対面取引に関する事業を会社分割により、岡三証券グループ傘下の岡三証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。今後の事業環境を踏まえた事業構成見直しの一環で、経営資源を主力の対面営業に一層集中させるとしている。会社分割にかかる株式や金銭の割り当てはない。当該事業の直近業績は純営業収益9億9300万円、経常利益4300万円。譲渡予定日は2022年7月19日。


丸三証券がネット取引部門の「マルサントレード」やコールセンター部門を
2022年7月にも会社分割で岡三証券に事業譲渡することが決まったようですφ(.. )
ネット証券といえば今でこそSBI証券や楽天証券が2大大手になっていますが
「マルサントレード」はネット証券が日本に生まれた黎明期からあったサービスで
かつてはそれなりに知名度もあってそこそこ利用者がいたはずなんですけどね

黒字であっても「マルサントレード」を売却したということは、やはりSBI証券の日本株の手数料無料化が大きく影響していることは予想に難くないでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
丸三証券としたら将来性がないので黒字のうちに売却してしまえってことなんでそう
このままSBI証券主導で手数料無料化がすすめばさらに手数料値下げ競争が激しくなり
いずれ多くのネット証券やネット証券部門が赤字に転落するのは確実です

カブドットコム証券は一時的に手数料を無料化してましたがその後有料化しました
おかげで赤字から脱することは出来ましたが、再度値下げは苦しいでしょう。
このままSBI証券に有効な対抗策を示せなければお客は流出する一方になります。
かといって再度無料化しても、また赤字に転落するだけなので打つ手がありません
日本株以外の商品で稼げるようになるまでは苦しむでしょうΣ(゚д゚;)

松井証券は手数料無料化したら即赤字転落の危機なのでこちらも打つ手なし(´・ω・`)
手数料を無料化すれば赤字に転落無料化しなければ顧客がSBI証券に流出するだけ
株式手数料への依存度が高すぎるのでマネックスのように値下げもできません。

スマホ証券(LINE証券、PayPay証券など)も実質詰んでいます(((( ;゚д゚)))
毎年何十億〜百何十億円もの大赤字を垂れ流して親会社の増資に頼ってるだけ
増資を拒否されたら半年以内に自己資本比率が低下して営業停止になります。
スマホ証券は一からお客を集めないといけないのでそこのコストが高いし
しかも日本株以外の商品もろくなのがないので収益(=売上)を稼げていません。
日本株の手数料無料化されたら、じゃあどこで収益上げるのってなります。
基本的にスマホ証券は数年以内にすべて撤退・廃業・身売りになると予想してます。
(唯一例外としてCONNECTだけは残るでしょう。あそこは赤字前提の会社なので)

丸三証券(8613) 529円 +4円 (+0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart




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2022年03月09日

マネックス証券、株式売買手数料下げ 国内現物11年ぶり

マネックス証券、株式売買手数料下げ 国内現物11年ぶり
2022年3月9日 17:30 日本経済新聞
マネックス証券は月内にも、国内現物株の売買手数料を下げる。取引あたり10万円以下など約定金額に応じて手数料が変わる料金体系を、競合のSBI証券や楽天証券と同水準にする。顧客の約8割が使う同コースを見直すのは約11年ぶりで、個人投資家の新規獲得や離反防止につなげる。「取引毎手数料コース」でほぼ全ての金額帯の手数料を下げる。約定金額150万円までの各金額帯は現行比で最大約7割下がる。手数料が最も安い5万円以下は55円と現在の半額となる。取引件数が最も多い20万円以下は115円(現行198円)、50万円以下は275円(同495円)。
ネット証券では米国での手数料無料化を受け、2019年から引き下げ競争が激化した。最大手のSBI証券は「早期の手数料ゼロ化」を掲げ、21年に25歳以下を対象に国内現物株の取引手数料を撤廃した。22年度にも対象サービスを広げる方針で、手数料競争が再燃する可能性がある。
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SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30

マネックス証券がこのタイミングで日本株手数料の引き下げに動くようですφ(.. )
とは言え、値下げといってもSBI証券や楽天証券と同じ水準に下げただけなんで
他社よりも思い切って下げたわけではなく同レベルまで下げただけですけど

2022年後半にもSBI証券が手数料無料化を実施すると見込まれているので
マネックスの狙いとしてはその下準備といったところかもしれません
SBI証券が完全無料まで踏み込んできたらそこまで対抗する覚悟があるのかは不明だけど
業績的には国内証券事業にそこまで依存しないビジネスモデルに転換してきたので
場合によってはSBI証券と並んで完全無料化に踏み込む可能性はあるでそう

むろん、日本株手数料を無料化にするところまで踏み込んでしまうと
マネックス証券単体での業績は一気に悪化する可能性が高いのは事実ですけど
そもそもマネックスは米国株のサービスがかなりいいので人気が高いし
今後はマネックス証券の米国株事業、アメリカの子会社、仮想通貨部門のコインチェックの3部門で支えていけばそれなりに黒字を確保できる見込みがありますφ(.. )

前回書いた通り、そもそもマネックスグループ全体での業績はすでに営業利益や経常利益は楽天証券の2倍近く稼いでるという高い実績があります(´∀`*)
しかもマネックスグループ全体で考えたら日本株部門への収益依存度は低めです。
仮に日本株手数料を無料化にして日本株部門が大赤字に転落してしまったとしても
グループ全体では黒字決算を確保できる可能性はかなり高いと推測できます
これまで先行投資を優先してきてビジネスモデルの転換を進めてきたことが
ここにきてようやく大きな効果を発揮してきたと言えるのではないでしょうか
.
キャプチャ















一方で日本株手数料への依存度が高い松井証券とカブコムは苦しいです(((( ;゚д゚)))
カブコムは一時的に日本株手数料を無料近くまで踏み込んで下げたことがありますが
実際には著しく業績が悪化してあっさりと赤字に転落した苦い経験があります
おまけに赤字転落後に社長が引責辞任になった事実もあり、いまさら同じこと繰り返してカブコムが手数料無料化に踏み込むためのハードルは非常に高いでそうΣ(゚д゚;)

また現状において松井証券は全収益(=売上高)の54%を日本株手数料に依存しています。
もし半年後にSBI証券と競り合って手数料無料化を強行してしまうと悲惨だおね
一瞬にして売上高が半減して赤字に転落する可能性が極めて高いので地獄です。
現状においてSBI証券に対して有効な対抗策をまったく打ててないので苦しいでそう。

思い切って手数料を引き下げれば業績悪化か赤字転落に晒されることになるし
かといって対抗しなければ、SBI証券に永久に顧客が流出し続けることになります
残念ながらカブコムと松井証券の2社はSBI証券に対してまったく打つ手がありません。
ここから先はほぼ一方的に体力を削り落とされて追い詰められる可能性が高いでそ

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年03月03日

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃
2022年02月28日 17時09分 ITmedia
SBI証券は3月1日から、一般信用取引における「日計り信用」の買方金利および貸株料を無料化すると発表した。従来から取引手数料は無料となっており、今回の施策により基本的にコストなく取引が可能になる。これまでは取引一回あたり50万円未満の場合、金利や貸株料として年利1.8%の費用が掛かっていた。今回、この金額制限を撤廃する。これにより発生する可能性のある費用は、特定銘柄の空売りの際に発生する「HYPER料」などに限られる。
また併せて制度信用の貸株料も、3月1日から現在の1.15%から1.10%に引き下げる。他のネット証券は、1.15%の場合が多い。楽天証券とGMOクリック証券は1.10%となっており、SBI証券も並ぶ。

楽天証券「いちにち信用」の金額制限撤廃 SBIに追随
2022年03月01日 16時44分 ITmedia
楽天証券は3月14日約定分から、一般信用取引における「いちにち信用」の買方金利と貸株料を無料化すると発表した。従来は、1回あたりの約定金額が50万円未満の場合、1.8%の買方金利/貸株料が掛かっていた。いちにち信用は、当日中に返済が必要な信用取引。いわゆるデイトレードで主に使われる。2月28日に、SBI証券が金額制限撤廃を発表しており、それに追随した形だ。
キャプチャ






SBI証券が3月1日から一日信用の買い方金利と貸株料を無料化すると発表しました
2月28日に発表したってことは1日前ってことですねφ(.. )
楽天証券もすぐに反応して3月14日から同じように値下げすると発表したようです。

ただ正直なところ、今回の値下げは一日信用のワンショット50万円未満の約定代金についてのみの値下げなので、実際には極めて小口向けの値下げでしかないです
つい先日、2022年内に日本株の手数料を完全無料化するとSBI証券が宣言してたんで
てっきりもっと思い切った値下げでもすんのかと思ってたんで期待外れでした(´・ω・`)
どうせ値下げするんならもうちょっとインパクトのある値下げをやってほしいですね。

楽天証券は自分から進んで手数料値下げはしないスタンスだと宣言していましたが
SBI証券が先に値下げした時は、あいかわらず即座に値下げで応じるようです
ってことは、SBI証券が完全無料化したら楽天証券も無料化する気なんでしょうね

一方で、一時期だけ手数料を無料化してその後また値上げしたカブドットコムは
SBI証券のいくつかの値下げにも応じない姿勢を見せていますφ(.. )
他社に先駆けて無料化したらいきなり大赤字になって社長も引責辞任するハメになったんで、株手数料の値下げにはかなりアレルギーを持っているのかもしれません
その他では松井証券やマネックスも様子見の姿勢を崩していません。

キャプチャ















上の図においてマネックスは国内マネックス証券単体の話なのでほぼ意味はありません。
実際には海外や仮想通貨(コインチェック)で大きく稼げているのでφ(.. )
また、SBI証券や楽天証券は海外(特にアメリカ株の手数料収益)も含んだ図なので
実際には日本株手数料に依存してる割合ははるかに低いものと思われます
(詳細な内訳を開示してないので実際のとこはわからないですけどね)

一番ガチで影響が大きいのは飛び抜けて株式手数料に依存してる松井証券だおね。
松井はアメリカ株など海外株は扱ってないので純粋に日本株手数料です。
また投信も始めたばかりで残高もあまり増えてないのでそちらの手数料も少ないです。
つまり、かぎりなく日本株の手数料収入単独に50%以上依存してるということ

決算の内訳を見ていくと、もし松井が日本株手数料を無料化に踏み切った場合は
https://kabutan.jp/stock/finance?code=8628
売上高が半分に減少するのでカブコムと同じく即赤字に転落するってことです
さらに言えば、株式手数料を無料化すると取引そのものはむしろ増加するので
取引コストが増えて収入が半減するので、結果的には大赤字になるってこと。

かといってカブコムと松井証券は米国株取引サービスを開始したばかりなので
収益の柱としてはまず期待できないし、穴を埋めることもできません。
半年後にSBI証券が日本株手数料の完全無料化に踏み切ったとしても、対抗する力がないので値下げでは応じず、ひたすらお客がSBI証券に流出していく事態になるでしょう
この2社についていえば打つ手がなにもないので今後非常に厳しいでそう

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2021年07月16日
SBI証券、楽天証券 信用取引の手数料などを少し値下げ


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2022年02月01日

SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。
会見した北尾吉孝社長は無料化方針について、22年度から始めるつもりで計画しているとした上で、「最大の懸念はシステム」と指摘。3000万口座の取引に対応できるシステム構築を急いでいるとした。傘下証券各社の21年12月末時点の口座数は計約802万口座。SBIは19年10月、今後3年でグループ内証券各社の取引手数料の無料化を目指すとの計画を発表。対象としてSBI証券の夜間PTS(私設取引システム)や現物取引、信用取引手数料などを挙げ、21年4月に同証で25歳以下の現物手数料を実質無料とするなど実現に向けいくつかの施策を実施してきた。
また、岸田文雄首相の金融所得課税の見直し構想について、「20代、30代がどんどん株式市場に参入しているのに、株式投資家は皆金持ちかと思っているナンセンスな状況」と批判。自社株買い規制に言及したことについても「資本主義社会で最も取ってはいけない手だ」と述べ、「人によっては岸田ショックと言っている」と投資家らの日本離れに懸念を示した。
0001













SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30

SBI証券が「3年以内に日本株手数料を無料化する」と宣言して今年が3年目です
そろそろ具体的な内容が出てくるかなと思っていたらやっと内容が見えてきました。

手数料無料化をするともちろんネット証券は手数料収入を失いますが
まずその前に無料化によって取引件数や取引顧客数が莫大に増えてしまうので
まずはその取引を捌けるだけのシステム投資を増強をせねばなりませんφ(.. )
WEBサーバー、BDサーバー、だけでなくあらゆるサーバーを増強した上で
さらにトラフィックが膨大に増えるのでネットワークまわりの増強も欠かせません。
どうやらSBI証券はシステムの増強を優先して行ってから無料化をするようです。

無料化を実行しても取引や顧客が増えてトラブルが起きては意味がありません
むしろ一度負荷が増えてしまってからでは間に合わないので事前準備が重要です。
数カ月では厳しいので、おそらくは半年くらいはかかる気がします
実際の手数料無料化は2022年7〜10月ころではないでしょうか

東証の予定では2022年9月の連休から先物の夜間取引が開始されるらしいので
そこより前にやるか、後にずらすかという判断があるかもしれませんね
(同時期に大きなリリースをやると問題が起きた際の解消が困難なので)

まず手数料を無料化するとネット証券は手数料収入を失いますが
実際にはそれより大きな問題は取引増加によるコストが増えることも問題です。
まずシステム投資費が増えるし、東証への支払い(場口銭など)も増えます
日証協やほふりに払う費用、約定処理やバックオフィスの費用も増えます
通信費や郵送費あるいはカスタマー部門の人件費も増えるでしょう。
つまり日本株手数料は無料になるのに費用はむしろ増えていくわけです

SBI証券は日本株手数料への依存度が年々下がってきているので
日本株の手数料収入をすべて失ってそれに伴う費用が増える結果になったとしても、他社からお客を一気に奪い取って圧倒的な地位を手に入れることを狙ってるんでそう
営業利益の2割以上失ってコストが増えたとしてもライバルを蹴落とせるなら安いもの。

ただし日本株の手数料収入に大きく依存してるネット証券は厳しいでそう
同じように値下げすれば手数料収入という売上げを失うので即赤字転落もありえます。
どころか、収入を失う上にコストが増えるので大赤字に転落する可能性すらあります
今のところ日本株の収入を補える収入源を確保できてないのが一番痛いですおね
それがない状態で今のSBI証券と同じよう無料化に走って争っても勝ち目がないですし。

結論から言えば、SBI証券と同じタイミングで即無料化に踏み切ることは困難だし
かといって無料化を実施しなければ顧客は流出していく一方になります(((( ;゚д゚)))
しかも一時的にお客が減るのではなく永久に顧客離れに晒されて顧客を失ってゆきます。
どの選択肢を選んでも「進むも地獄、引くも地獄」の2択しかないわけです

この2年間半で日本株手数料以外の収益源を確保できてたらいいですが
実際にはコロナ後の金融緩和バブルに浮かれて間に合ってないネット証券が多いでそ
株手数料への依存度が高いカブコムや松井証券はややダンケルク状態でしょう。
SBI証券の圧力にすり潰されるまで戦うのか、身売りして撤退を選ぶのか(´・ω・`)

SBIホールディングス(8473) 3,030円 −20円 (−0.66%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

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2021年09月23日

銀行振り込み手数料値下げへ 10月から銀行間で半減

銀行振り込み手数料値下げへ 10月から銀行間で半減
2021年03月19日 16時16分 ITmedia
銀行間の資金決済を担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は3月18日に、銀行間の送金手数料を10月1日から一律62円に引き下げると発表した。従来は、3万円未満が117円、3万円以上が162円で、40年以上据え置かれていた。銀行間で振り込みを行う場合、銀行は全銀ネットに接続して送金を行う。各銀行は、全銀ネットにかかる手数料に上乗せする形で利用者への手数料を決めることが多い。
昨今は多くのコード決済事業者がサービスを開始したが、利用者が銀行口座から入金する際にも、裏側では銀行振込の仕組みが使われており、全銀ネットの手数料がかかる。手数料をユーザーが負担するサービスはほとんどなく、事業者が負担していたため、コスト面がキャッシュレス決済普及の障害となっているといわれていた。

GMOあおぞら、振込手数料の引き下げ幅拡大 個人86円に
2021年8月31日  日本経済新聞
インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行は31日、10月から予定していた他行あてのネットバンキングの振込手数料を再び引き下げると発表した。個人向けを86円と、ネット銀行で最も低い水準にする。銀行間送金の共通インフラの利用料が下がることを受け、ネット銀行の手数料競争が一段と激しくなってきた。GMOあおぞらの個人向け手数料は現在157円。他行に先駆けて7月に、これを145円に引き下げると発表していた。その後、ソニー銀行が110円に設定したほか、直近では住信SBIネット銀行が88円と最も低い水準に下げることを明らかにした

住信SBI、振込手数料を個人88円に下げ 業界最安に
2021年8月23日 18:00
インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行は10月から、他行あてのネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人向けは一律88円と、現在の157円から69円安くし、ネット銀行では最も低い水準にする。
キャプチャ




これまで40年間も高い接続手数体系を維持していた全銀システムにメスが入って
2021年10月1日から銀行間の振込手数料の値下げが開始されますφ(.. )
今回の値下げは公正取引委員会が介入して起きた規制緩和みたいなもんですね

全銀システムへの接続手数料は10月1日から62円に見直されるようなので
各銀行間の振込手数料もこの62円より少し高い価格が下限になりそうですね
GMOあおぞらネット銀行は振込手数料を86円、住信SBIネット銀行は88円に値下げ
今のところ国内ではこの2行がトップクラスの安値まで大幅に引き下げしたので
両行の手数料の鞘による収入は24〜26円っていうことになりますφ(.. )

現在でもメガバン利用して振込したというだけで300〜400円も手数料がかかります
前からたかがこの程度で400円ってふざけんなよとずっと思っていたので(゚皿゚メ)
今回の振込手数料の大幅な引き上げはなにかと良い材料だなと思います
個人的にはとりあえず100円以下だったら十分満足かなって感じですおね

ちなみに銀行からネット証券にお金を振り込むと手数料が0円だったりしますが
あれは銀行が手数料を無料にしてるのではなく、証券会社が自己負担してるだけなので
今回の振込手数料の値下げとはまったく関係はありませんφ(.. )

ちなみにPayPay(旧ジャパンネット銀行)は振込手数料を145円と少ししか下げていません。
特に楽天銀行なんて3万円以下は手数料150円、3万円以上は229円なので
ぶっちゃけメガバンクと同じくらいの振込手数料なので非常に割高に感じます
もはや利用価値がまったくなくなったなというのが個人的な実感ですよね(゚д゚)、ペッ
せめて100円くらいまで値下げしてくれないと絶対使う気になれないですね

GMOインターネット(9449) 2,949円 −39円 (−1.31%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9449
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9449.T/chart

SBIホールディングス(8473) 2,715円 −63円 (2.27%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart




2021年07月21日
銀行業界でも手数料の引き下げ競争が(ようやく)はじまる


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2021年08月13日

マネックス証券、信用手数料100万円超で最大6割値下げで攻勢を強める

マネックス、信用取引の手数料下げ 100万円超で最大6割
2021年8月11日 18:00 日本経済新聞
インターネット証券のマネックス証券は23日をめどに、お金や株券を証券会社から借りて売買する信用取引の一部手数料を引き下げる。国内株で約定金額が1注文当たり100万円を超える取引では一律385円と、現在と比べ4〜6割強安くする。SBI証券など競合他社と同水準にし、個人投資家の利用を広げる。
マネックス証券は段階的に手数料を引き下げてきた。現在は約定金額が100万〜150万円の信用取引で660円、150万〜200万円は880円、200万円以上では一律1100円としている。

マネックス、信用取引手数料を100万円超で値下げ ネット証券横並びに
2021年08月13日 ITmedia
マネックス証券は8月23日約定分から、信用取引手数料を値下げする。1注文あたり100万円超の手数料を最大で65%引き下げ、385円に統一する。これにより、取引ごとに手数料を課すコースでは、SBI証券、楽天証券、auカブコム証券と全く横並びの手数料となった。これまで100万円超の取引では、マネックス証券だけが手数料が高い状況だったが改善された。

マネックスG、4-6月期(1Q)税引き前は5.6倍増益で着地
2021年07月28日11時40分 Kabutan
マネックスグループ <8698> が7月28日昼(11:40)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益は前年同期比5.6倍の111億円に急拡大した。
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従来は手数料値下げに対してあまり積極的でなかったマネックス証券ですが
ここにきていきなり大幅に手数料を値下げして攻勢に出てきたようですφ(.. )

いきなり方針転換して手数料値下げに積極的になった理由は明白です。
なぜなら買収した子会社のコインチェックがわりとぶっちぎりの国内1位
圧倒的に利益を稼ぎ出したので余裕ができたからですΣ(・ω・ノ)ノ
足元では日経平均もズルズル下げ傾向で証券市場は盛り上がりに乏しいですが
仮想通貨市場はボラも高いのでからに稼ぎまくってるようですね(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?

決算をパッと見ただけですが、ネット証券大手の業績を比較したところ
2021年4〜6月の第1四半期ではいきなりSBI証券の次順につけて
万年最下位だったマネックスがいきなり2位にまで大躍進していました(たぶん)

マネックスはずっと赤字で足を引っぱっていた米国証券子会社も順調
国内のアメリカ株事業でも取引を増やして大いに利益を稼いでるようです
これから従来の証券事業は手数料が限りなく0円に近づいていくので
残念ながらまったく稼げなくなる部門ですが、お客を集めるには好都合なので
手数料を下げて客を呼び込んでアメリカ株を積極的にすすめて儲ける計画なんでそ
あるいは子会社のコインチェックに誘導して取引してもらう想定なんでそね。

一方で高めの手数料を設定して未だに証券事業に大いに依存している
従来型のビジネスから脱却が遅れた松井証券やカブコムは大いに苦しみそうです
来年以降は金利引き上げや金融引き締めで株価も上がりにくくなるでしょうし
手数料の下げ圧がさらに激しくなるので地獄のふたが開くわけですから


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