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手数料値下げ

2021年05月27日

GMOクリック証券 信用手数料の無料化を検討

GMOフィナンシャルHD、暗号資産事業が牽引し四半期ベースで最高業績を更新
市場の活況を背景に大きく伸長
2021-05-06 15:37
国内株式において、株式の売買代金の推移とシェアになります。先ほど申し上げたとおり、シェアが少しずつ下がってきて、第1四半期は3.3パーセントとなっています。ここはある程度シェアを確保したいところですので、シェア拡大に向けての施策として、具体的には信用取引手数料の無料化を検討しています。
もともと我々の収益に占める委託手数料の率がかなり少ないということは、過去の決算説明会でもご説明していましたが、手数料を無料化すると、その部分がなくなってしまうという課題があります。ただ、取引増加による金融収支の改善や、こちらに記載のとおり、従来から進めている店頭FX・CFDとのクロスセルの促進により、手数料の減収分をカバーして会社全体としてのプラスを目指していきます。もちろん株式だけを切り出すとマイナスになるかもしれませんが、全体で総合的な採算を取っていければと考えています。
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https://www.youtube.com/watch?v=BCk-dOW91B0

GMOクリック証券やGMOコインを傘下に持っている金融グループ
GMOフィナンシャルHDが四半期決算の内容で信用手数料の無料化の検討を発表しました。
わざわざ決算の場で発表したってことは無料化するってことなんでしょう
信用手数料の無料化をすると株式部門の手数料収入がなくなるわけですが
手数料無料化をすることで新たなお客を取り込み、その顧客層にもFX・CFDを
やってもらうことで全体の底上げを図っていくという説明でしたφ(.. )
.
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SBI証券が手数料無料化の圧力をかけてきている現在において
一番重要なのは株式手数料への依存度をどこまで下げれるかなんですよね。
GMOフィナンシャルHDは12月決算なので直近のQ3とQ4とQ1を見ると
Q3(2020年7〜9月)の株式手数料への依存度は431÷7,873=5.4%
Q4(2020年10〜12月)の株式手数料への依存度は464÷8,049=5.7%
Q1(2021年1〜3月)の株式手数料への依存度は493÷13,216=3.7%
仮想通貨事業が相対的に伸びて収益の柱になってきた影響もあって直近では
株式手数料収入への依存度はもはや5%以下にまで低下してきてることがわかります

これなら信用手数料を無料化しても全体収益にはほとんど影響ないんじゃないでそか。
むしろいつでも現物手数料の無料化に踏み込んでも大丈夫に見えます
仮想通貨はこれからレバレッジ規制が入るのでさすがに伸びの余地は低めです
FXはYJFXを買収したので上乗されますが単独ではもう基本的には横ばいです。

商品別の収益を見たところ株式手数料より3倍の収益を稼いでるのがCFDです。
市場のボラの高低で多少のバラツキはありますが1年前に比べると2倍は多いです。
もし株式手数料を全額無料化に踏み切ったとしても、株式層の投資家の一部が
CFD取引をやってくれたら普通に収益の穴埋めが可能なんじゃないでそか
決算資料にもこれからはCFDを伸ばしてゆくとはっきり書いてありますφ(.. )

CFDをGMOクリック証券以外の会社に卸してはっきり書かれてますね
例えば、株式部門に依存度が高くて収益バランスの悪い松井やカブドットコム
あるいはFXしか収益源のないFX会社にCFDを外販していく路線のようです。
買収したYJFXはCFDを取り扱ってないのでここにもCFDを卸すつもりでそう。
CFDの自前のシステムを持ってるとFX会社を買収してそこにCFDを提供することで
買収前より収益を伸ばしていけるのがGMOフィナンシャルHDの強みだおね
そう考えると、さらに他のFX業者を買収していく可能性も十分あり得るでそ。
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SBI証券が手数料無料化を打ち出してから積極的に追随しているカブコムや松井。
一方であまり積極的ではない楽天やマネックスという構図になってきています。
松井証券とカブドットコム証券は株式部門(手数料と信用金利)への依存度が
非常に高いのでこの顧客を売をSBI証券に奪われるのは死活問題です(((( ;゚д゚)))
手数料を下げれば業績を直撃するので非常に厳しいわけですが、
競争せずにお客を奪われれば結局死を待つだけなので対抗するしかないわけです

一方で、楽天証券やマネックスは株式部門への収益依存度を下げてきてるので
(投資信託、外国株、FX、CFD、仮想通貨などで稼げている)
積極的に手数料値下げ競争に踏み込んでいくメリットがありませんφ(.. )
とはいえ何も対抗しないと株式の顧客層がSBI証券に奪われる危険もあるので
顧客流出を最低限に抑えれる程度の値下げには応じていくと発表しています
これはもうここの記事の3〜5ページに書かれている内容そのままです


楽天証券やマネックスは株式部門以外で順調に稼げてるので余裕がありますが
松井証券、カブドットコムはSBI証券の猛攻の前に打つ手がなくなっています。
かといって、今さら1年以内に外国株やCFD、仮想通貨のシステムを構築して
株式部門の今後の収益の落ち込みを補うのはほぼ完全に不可能でそう(´・ω・`)
将棋でいうならもう投了の手前まできてるってことですφ(.. )

GMOフィナンシャルHD(7177) 832円 −1円 (−0.12%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart


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2021年05月01日

SBI証券「松井証券とカブドットコムにとどめを刺します」

松井・岡三、SBIに追随 ネット証券「手数料ゼロ」第3の波 収益源多様化、米に遅れ
2021年4月27日 2:00  日本経済新聞
インターネット証券の手数料競争が再燃している。最大手のSBI証券が20日、25歳以下を対象に国内現物株の手数料無料化を発表すると、すぐに松井証券と岡三オンライン証券が追随した。「手数料ゼロ化」の波は3度目だが、各社が一斉に応戦する動きは薄れつつある。手数料収入に代わる新たな収益モデルなしでは勝算はない。
「とどめの一撃だ」。SBI幹部は25歳以下の手数料ゼロ化で、競合他社の引き離しにかかる。1日当たりの売買金額にかかわらず、現物取引の手数料無料化は大手ネット証券で初めて。同社は22年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針で追加の手立てを準備する。
ネット証券の主要顧客は手数料が少しでも安い事業者で口座を開く傾向が強い。このため顧客のつなぎ留めにむけて、口座数で業界4位の松井証券と中堅の岡三オンライン証券は早速、SBIに追随。5月6日から25歳以下の国内現物株の売買手数料を無料にする方針を明らかにした。松井証券は信用取引も25歳以下はゼロにする。
ただ、株取引の手数料に依存する体質では収益の悪化は避けられない。SBIは新規株式公開(IPO)の引き受けなど法人事業の収益力も武器に無料化を広げる。楽天証券は独立系金融アドバイザー(IFA)事業に注力し、従来型の収益モデルからの脱却を進めている。
国内での手数料ゼロ化の動きは今回が初めてではない。auカブコム証券が19年12月、信用取引の手数料を撤廃すると、松井証券など各社はわずか1カ月のうちに1日の株式の取引金額の上限を引き上げて応戦した。
手数料合戦の様相は徐々に変化している。「第2幕」の20年10月は、SBIと楽天証券が売買代金の無料範囲を広げるなど上位勢が主導した。今回は「(手数料は)顧客の要望や需要などをみながら常に検討している」という楽天証券やマネックス証券、auカブコム証券が26日時点で対応を保留している。
ネット証券各社にとって収益源の多様化が急務だ。auカブコム証券が26日発表した21年3月期の単独決算は純営業収益が前年同期比5%増の164億円、純利益が1%増の15億円だった。好調な株式相場を背景に増収増益を確保したが「ブローカレッジ(売買仲介)の収益は今後さらに厳しくなる。代替収益をしっかり考えないといけない」(石月貴史社長)
キャプチャ







記事にもある通り25歳以下の顧客の取引が全体に占める割合は1%よりもはるかに少なく
この年齢層の手数料を無料化したからといって大した意味はないでしょう。
(そもそも25歳以下は株を積極的にやるほどの資産をもってないから)

ですが、この年齢層をさらにSBI証券が段階的に引き上げていけば意味は変わります
SBI証券ははっきりとそれをやると宣言してるわけですから、
ついにSBI証券が最終段階にむけて動き出したということなんでしょうねφ(.. )
株式手数料収入をSBI証券が本気で捨てる気で全面無料化に踏み切ってしまえば
手数料収入に大きく依存してる松井証券、カブドットコムは本当に終了するでしょう

もちろん倒産するとか会社がなくなるといった意味ではありませんけど
SBI証券に競争して手数料を無料かなんかに踏み切ったりしたら赤字転落になります
かといって高い手数料を維持してそのまま競合しなかったらお客が逃げ散るだけです。
例え取引手数料の値下げをせず高い手数料をそのまま維持したところで
お客がいなくなってしまえば時間の問題でお客がいなくなって赤字に転落するだけでそ

SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、マネックスあたりの商品別収益を見ると
新商品を開発してリリースしたからといってすぐに収益の柱になっては無いんだおね
仮想通貨だってGMOコインやマネックスが率先してサービス提供してたけど
当初は赤字先行して数年は業績に苦しんで3〜4年後に伸びたくらいですφ(.. )
SBI証券や楽天証券も本気でFX事業に先行投資はじめて収益の柱に育ってきたのは
どうみても5年くらいかけて客層が増えてきてようやく伸びてきたって感じでした
GMOクリック証券が先行して手がけてたCFDも収益の柱になったの7年後だおね。

まーなにが言いたいかっていうと収益の多角化には時間と金がかかるってことです。
例えば、松井証券やカブドットコムがアメリカ株や仮想通貨、CFDをやるにしても
まずは開発と準備に最低でも2年間くらいの時間がかかってしまうでしょう
仮に新商品の扱いを増やしたところで収益が安定して稼げるようになるまでには
さらに最短でも5年かけて金と時間を投じないと育たないってことです

もしSBI証券が本気でこれから2年以内に株式手数料を無料化を実施してしまったら
松井証券とカブドットコムは株以外の主力商品が育つまでの5年間をどうするのかと。
主力の収益源が壊滅して、お客がどんどんSBI証券に奪われていく中で
しかも株以外の主力商品が育つまでひたすら耐えて待つしか選択肢がないんですね。
ほぼ無力で何も抵抗できないままSBI証券に一方的に死ぬまで殴り続けられる訳です。

ぶっちゃけその5年間で会社として完全に終わっちゃうと思うんですよね(((( ;゚д゚)))
最早どんな戦略をもってしてもこの空白の5年間を埋めるすべがないのが現状なんで
極めて現実的に考えていくと完全に詰んでしまってるってことなんですよね
もはや身売りとか合併に追い詰められるのは時間の問題だと思いますΣ(・ω・ノ)ノ

一番の問題点はすでに時遅しでいかなる対抗手段も残ってないってのが問題でそ

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2021年04月23日

25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第2幕〜

SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
2021年04月20日 11時52分 ITmedia
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳以下のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。SBIはグループを挙げて手数料などをゼロとする「ネオ証券化」を方針としており、そこに向けてまた一歩前進した。
SBIホールディングスは、2019年10月に傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする「ネオ証券化」を方針として打ち出した。その後、順次手数料を改定し、20年10月には取引手数料を1日あたり100万円まで無料とした。今回、金額の制約をなくし、現物取引かつ20歳〜25歳なら、手数料は常に無料となる形だ。
注目されるのが、他証券会社の動きだ。多くの証券会社にとって、売買手数料は収益の最大の柱であり、値下げや無料化はダイレクトに売り上げに影響する。これまで一社が手数料を値下げすると、他社も追随して値下げするのが通例だったが、20年10月の無料化では、楽天証券以外は値下げ競争から離脱した。若年層の取り込みに成功し、急速に新規口座開設数を伸ばす楽天証券が、SBI証券の無料化の動きに対応するかがが注目される。

株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
2021年04月22日07時07分 JIJI.com
インターネット証券会社で、株式取引の手数料を撤廃する競争が加速してきた。最大手SBI証券が若年層の顧客を対象に手数料を実質無料にすると20日に発表し、松井証券と岡三オンライン証券が追随した。投資の未経験者が多い20歳代の顧客を囲い込むのが狙いだ
SBIは、売上高にネット取引の国内株手数料の占める比率が約18%(2020年4〜12月期)と低く、手数料を無料化しても顧客の裾野が広がればメリットが大きいと判断。対象の年齢層を段階的に広げて来年をめどに完全無料化し、売買代金シェアを現在の4割から一段と高めることを狙う。
金融コンサルティングを手掛ける日本資産運用基盤グループ(東京)の大原啓一社長は、SBIの無料化について「収益の分散ができているため」と分析。収益源の多様化が遅れている証券会社は厳しい環境にさらされ、業界再編につながる可能性もあると予想する。

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。




SBI証券はまず25歳以下の手数料無料化に踏み切りましたがこれはただのスタートです。
これからさらに年代を広げて手数料無力化枠を拡大していくでしょうφ(.. )
おそらく毎月とか、2カ月おきとかそんなペースでやっていくと思われます。
手数料を無料化したのに信用金利は2倍に値上げとかそんなバカなこともしないでしょ
それをやったら「他社を追い込んで潰す」という本来の目的が達成できないからです。

今でこそ松井証券も岡三オンライン証券も元気よく値下げで対抗していますが
じゃあそれを6か月後、12か月後も躊躇なくやってる元気が残っているでしょうか
おそらくシャレにならないことに気がついて大慌てでバタバタ騒ぎはじめるでしょう。
(もちろんすべては手遅れなので何をやっても今さら無駄ですけど)

SBI証券はこれから毎月のように手数料無料化枠を拡大して攻撃を継続するでそ
軍需物資を作る工場も食料も医療物資も失って完全に戦力を喪失して
まるでB29で全土を焼き尽くされた日本のようにただの焼け野原になるでそ(((( ;゚д゚)))
対抗手段と称して手数料無料化をマネしてたところでSBI証券は無傷なんですよね。
(そもそもSBI証券は手数料収益をすべて失う覚悟の上で無料化に踏み切ってるので)

SBI証券のB29は超高高度から一方的に爆撃してくるだけなので
迎撃機も届かないし、高射砲も届かないし、竹やりで撃墜しか対抗手段はありません。
重要な収益源である株式手数料という絶対的な収益源を根絶されるまで破壊されても
もう対抗手段がないので防空壕に逃げ込むしか選択肢は残ってないんです
そして最後はSBI証券が信用金利引き下げという原爆落として降伏するだけでしょ

なつさんはSBI証券に対抗して生き残れるネット証券は楽天証券がまず対抗最右翼で
その他ではGMOフィナンシャルHDとマネックスグループの3社と読んでいます
この3社は安易に手数料値下げに応じることはせずどちらかというと静観の姿勢です。
そしてひたすら先行投資をして株式部門以外の徹底的な強化を最優先にしています。
これまで10年かけて外国株、投資信託、FX事業、仮想通貨事業を強化してきた
この3社が非常に冷静に判断をしてるのは本気で長期戦を覚悟してるからでしょう

この3社はSBI証券に潰されないよう長い時間をかけて先行投資をしてきました
だからSBI証券が株手数料全面無料化に踏み込んでもまだ余裕がありますφ(.. )
これまで覚悟して準備してきたからこそ慎重にSBIの出方を見てるんでしょう。
長期戦の戦争だからこそ安易に小競り合いに応じて戦端を開くのは愚かなことですから。

株式手数料が無料化になってしまえば株式事業そのものが捨て石みたいなものです。
信用金利はそれでも入ってくるのでまったく無意味な部門では当然ありませんが、
その捨て石の株式部門にこれ以上投資をして行くのはほぼ無意味な投資になります。

収益を生まない株式部門は捨て石として見切ったうえでの冷静な判断をして
ホールセール部門、投資信託、外債、アメリカ株、CFD、仮想通貨、バイナリーといった
収益を拡大できそうな部門にとにかく先行投資をして主力事業に育てるしかありません
国内証券事業以外に経営資源を投下して収益を稼いでいく戦略を実際に行ってる会社が
楽天証券とマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社といえるでしょうφ(.. )

ちなみにSBI証券を含む4社が株式事業以外に注力を始めたのは10年近く前の話です。
しかもそれらの事業が主力事業に育ってきたのは開始してから5年以上たってからの話。
さらに言うとそれらの商品を開発したり準備したりにさらに2〜3年かかります。
しかし、SBI証券はあと1年半ほどで株式手数料の無料化に全面的に踏み切るので
仮に松井証券やカブコムが先行する4社をまねても時間的にはまったく間に合いません
アメリカ株やCFDの準備を整えて参入しても、それらが主力事業に育つ前に
会社が傾いてしまってるのですでに完全に手遅れなのでどうしようもないのです(´;ω;`)

ちなみにファーストペンギンのマネしても生き残れないってのはここにも書いてあります
付いていくだけじゃなく、きちんと自前の戦略を立てて判断しろって話ですよね。
ちなみにスマホ証券と松井証券とカブコムは戦略がないのでその点が絶望的ですけど


2021年03月13日
ネット証券2Q(2020年4月〜2020年9月) 四半期業績比較

2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2021年04月22日

25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第一幕〜

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
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SBI証、25歳以下の株売買手数料を実質無料に 今後も拡大
2021年4月20日12:22 ロイター
ネット証券大手のSBI証券は20日から、20─25歳の顧客を対象に国内株式の現物売買手数料をキャッシュバックで実質無料にすると発表した。未成年口座も月間1万円を上限に実質無料とする。SBIグループは2019年に3カ年計画で「手数料の完全無料化」を目指す方針を打ち出しており、取り組みを加速する。
SBI証は今年3月に600万口座を達成し、さらに口座拡大を図る。広報担当によると、昨年度の開設数は約100万口座に達しており、今年度は3倍に相当する300万口座の上積みを目指している。

25歳以下の株取引無料、松井・岡三オンラインも追随
2021年4月20日 19:18 日本経済新聞
インターネット証券の松井証券と岡三オンライン証券は5月6日から、25歳以下を対象に国内現物株の売買手数料を無料にする。松井証券は25歳以下で信用取引の手数料もゼロにする。最大手のSBI証券が4月20日から25歳以下について国内現物株の手数料を撤廃しており、各社が追随する。2019年にauカブコム証券が信用取引の手数料をゼロにしたことで手数料競争が再燃した。各社には先細る手数料収入に代わる新たな収益モデルの確立が急務となる。

松井証券 25歳以下を対象に、株式取引手数料(現物・信用)を5月6日より無料化
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/v/company/ir/press/pdf/pr210420.pdf




記事にある「これは遊びやゲームではない」という言葉は正しいでしょう
今回SBI証券が仕掛けた手数料無料化は競争とかそういう生やさしいものではありません。
明らかにスマホ証券や手数料への依存度が高いネット証券を本気で潰すために仕掛けた
まさしく戦争であり、徹底的に追い詰めて殺すという意思表示そのものでそう

手数料を無料化した後で信用金利を引き上げる気なんだろうという人もいますが
なつさんはSBI証券がそんなぬるい手をやるとは微塵も思っていませんφ(.. )
手数料を引き下げて金利を大きく値上げしたカブドットコム証券に対して
記事の冒頭での北尾氏の言葉の中でその可能性をすでに否定してますよね

会社の収益体質を10年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルに変えた上で
3年もかけてこんな大掛かりな規模の戦争を仕掛けてるわけですから
中途半端な結果で終わるなんていうような甘い結果はまず絶対にありえないでそ。
本気で相手を徹底的に潰して廃業・撤退に追い込むために殺るってことなんですおね

SBI証券が25歳以下の手数料を引き下げたことで松井証券、カブコム、DMM.com証券らが
すぐさま対抗するために同様に手数料を引き下げたのに対して
これまでだったら即座に手数料値下げで対抗していた楽天証券は沈黙したままです。
本来ならば対抗馬本命のはずの楽天証券がすぐさま値下げしそうなのに動きません。
それはなぜかなぜならSBI証券が今回仕掛けた戦略はただの値下げではないからです
本気で戦争をやる以上はそう単純に動くのはとても危険だからです(´・ω・`)

SBI証券が単発で今回だけ手数料を下げただけなら対抗してそれでおしまいですが
おそらくSBI証券はこれからほぼ毎月のように手数料無料枠を拡大していくでしょう
要は、それにこれから毎月本気で付き合っていく覚悟があるのかって話なんだおね。

今回はまだ25歳以下に限定してるから対抗値下げしても被害は最小限で済みますが、
来月以降これが30歳以下に拡大され、再来月は35歳以下に拡大されてゆき
おそらくあと1年で全ての年代で無料化の範囲を拡大していくでそφ(.. )
SBI証券はこれをずっと繰り返していくつもりなわけですから
安易な気持ちで値下げに応じたら済むとかっていうそんな甘い話じゃないんだおね。
そんなのに延々と1年間付き合っていったら松井もカブコムも即赤字転落でそ

いますぐ本気で取り組むべきことは安易に手数料値下げで対抗することではなく
1年後に手数料無料化に近しい状況になっても黒字を維持していくための戦略であり
なによりもまず株式以外の部門に徹底的に人・モノ・金を注ぎ込むことによって
株式事業以外の部門だけで利益を出せるビジネスモデルへの転換こそ最優先すべきでそ

松井証券もカブコムも岡三オンライン証券もすべて未来への予測が甘いんですよね
SBI証券が手数料値下げしても最後は信用金利を値上げしてくれるから
そのタイミングで自分たちも信用金利を引き上げればなんとか生き残れるだろうとか
事ここに至ってもそんな甘い気持ちで手数料値下げに対抗してるように思います。

そもそも今回値下げに対抗してる会社は株式手数料収益への依存度が高い会社です。
このまま1年かけて全年代で手数料無料化につき合ってくようなバカなことしたら
経営判断を誤ったままSBI証券の戦争に巻き込まれて最短1年で赤字に転落して
そのままSBI証券にすり潰されて3〜4年後に詰んで死ぬしか選択肢残ってないでそ

これらの証券はSBI証券が手数料無料化を仕掛けてくることを全く予測してなかったので
この10年間ずっと遊び暮らして、証券事業以外の強化をしてきてないんですよね。
だから今ごろになっていきなり追い詰められてバタバタ防戦に追いこまれてるんです。
戦略を立てて準備してこなかったから、手数料値下げしか対抗策がないんですよね。
もっとはっきり言うと、身売り廃業しか戦略が残ってないんだおね


2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2021年04月21日

SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下

SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下
2021年4月19日 22:00 日本経済新聞
インターネット証券最大手のSBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてだ。米国で先行する手数料の無料化が日本でも広がる。手数料の下げを競ってきたネット証券各社は収益モデルの転換を迫られる。
SBIは20日から25歳以下を対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針だ。これまでは1日の合計売買代金を対象とするプランで、現物株、制度信用取引、一般信用取引はそれぞれ100万円まで手数料が無料だった。信用取引は売買時の手数料を無料にしても金利収入があるが、現物取引は売買手数料以外の収益がない。競合他社が追随すれば収益減は避けられない。
米国では2013年創業の米ロビンフッド・マーケッツが手数料を無料にして参入した。スマートフォンで手軽に取引できることもあり、若年層をひき付けた。米チャールズ・シュワブなど大手ネット証券が追随し、19年秋から現物株の手数料は横並びでゼロとなった。ロビンフッドは手数料を無料にする代わりに、顧客の注文をHFT(超高速取引業者)と呼ばれるブローカーに回送する。その見返りに受け取るリベートが手数料ゼロの原資となっている。
日本では同様の仕組みはなく、SBIは25歳以下の顧客の株取引については部分的な赤字も覚悟して無料にする。新規株式公開(IPO)の引受業務など法人事業で築いた資本力も生かす。
業界2位の楽天証券は電子商取引(EC)などで付与する共通ポイントを軸に利用者を取り込むなど、サービス面での差別化に力を入れる。経営体力のあるSBIなど大手がシェアを拡大すれば、業界再編の引き金を引く可能性もある。

SBI証券、大口優遇拡大 信用取引手数料を30日間無料に
2021年03月15日 15時34分 ITmedia
SBI証券は3月23日から、大口優遇プログラムを改定し、達成条件を緩和するとともに優遇内容を拡大する。従来は、条件を達成すると翌日の信用取引手数料を無料としていたが、無料期間を30日間に延長する。大口優遇は取引額などが大きい投資家に対して、手数料などを優遇する仕組み。同社は、オンラインでの国内株式取引の手数料や投資家負担費用の無料化を図ることを「ネオ証券化」とし取り組んできた。その一環だという。




ここにきてSBI証券がブルドーサーのように強引に仕掛けてきていますねΣ(・ω・ノ)ノ
3/15に大口優遇を拡大して手数料を無料化したばかりなのに
その約1か月後に今度は25歳以下の株手数料を完全無料に踏み切ったようです。
まあぶっちゃけ25歳以下の顧客がほとんどいないから収益的な減少はほぼないと踏んで
まずは地ならしの手始めに仕掛けただけで実質的な意味ではまだただのポーズでしょう

ただし若年層(30歳未満)の顧客が50%以上を占めるとか書いてあった
LINE証券やPayPay証券にはそれなりに大きなダメージを与えそうですよねφ(.. )
もしこのまま5月中にさらに29歳以下は全員手数料無料なんかに踏み込んできたら
スマホ証券の顧客層がもろに被るので最大の被害を受けて焼け野原になりそうですおね
まずはLINE証券を徹底的に叩き潰したいという下心がものすごく強いのかもしれません

キャプチャ
















上のこの図を見るとマネックスも手数料収益にすごく依存度高そうに見えますけど
でもこの図ってマネックスグループじゃなくてマネックス証券単体の数字なんですよね
ちなみにマネックスグループ全体ではマネックス証券は全売上の40%しかないので
マネックスグループ全体で考えたら40%✖39.8%=約16%が委託手数料収入ってこと。
ただしこれも株の手数料収入や投信の信託報酬を合算した収入なので
マネックスグループ全体で考えたら株手数料収入への依存度は12〜10%くらいでは?

マネックスグループはすでに株手数料収入に依存しないモデルに転換してきてるので
この先あまりSBI証券の手数料値下げ圧力でバタバタ騒ぐことはなくて済みそうです
仮想通貨だけでなく、投信やアメリカ株やアメリカ子会社も順調に稼いでるので
非常に収益バランスがよくなって会社が安定的に稼げる筋肉体質に変わってきています。
.
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マネックスグループと同じく仮想通貨で収益を稼いでるのがGMOフィナンシャルHDです
2年くらい前から売り上げ全体の10%くらいを仮想通貨事業で稼いではいましたが、
2021年1〜3月の四半期業績では全売上高130億円の内の50億円を仮想通貨で稼いでます。
ざっくり全売上高の38%を子会社のGMOコインが稼ぎ出してるってことになります

GMOフィナンシャルHDは去年2020年くらいから全売上高のうち10〜20%
すでに仮想通貨事業が占めていましたが、昨年末からの仮想通貨価格の高騰のおかげで
いよいよ38%近くを稼ぎ出す主力商品にまで成長してきたってことですね
2020年時点においては、すでに全売上高のうちCFDだけで15〜20%で稼いでいます
一方で株式手数料収入が全体に占める割合は5〜6%しかありませんねΣ(・ω・ノ)ノ
SBI証券が手数料無料化で攻勢をかけてもほとんど影響を受けないってことですね
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キャプチャ











GMOフィナンシャルHD 2021年3月の月次業績(速報)に関するお知らせ
マネックス(8698) 901円 +26円 (+2.97%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 852円 +18円 (+2.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart


2021年03月13日
ネット証券2Q(2020年4月〜2020年9月) 四半期業績比較

2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2020年10月02日

SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱

楽天証券も1日100万円まで手数料無料 SBI証券に追随
2020年09月29日 21時35分 ITmedia
楽天証券は9月29日、これまで1日50万円までだった株式売買手数料の無料枠を拡大し、100万円にすると発表した。12月からの取引が対象。SBI証券は10月1日から、1日あたり100万円の売買まで無料にすると発表しており(関連記事)、こちらに追随した形だ。
対象となる料金プランは「いちにち定額コース」。SBI証券とは違い、現物取引と信用取引を合算して計算する。前回、楽天やSBIが無料枠を50万円に拡大した際は、松井証券や岡三オンライン証券も同様のプランを用意した。今回、他の証券会社が追随するかが注目される。
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SBI証券が手数料無料化加速 1日100万円まで無料に
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/23/news146.html
2020年09月23日 18時50分 ITmedia
SBI証券は9月23日、10月1日から株式売買手数料を、1日あたり100万円まで無料にすると発表した。これまでは50万円となっており、楽天証券、松井証券などと同額だった。100万円は、現物株式、制度信用取引、一般信用取引のそれぞれで計算するため、総額で300万円まで無料で売買できることになる。
ネット証券各社は、いずれか1社が新料金体系を打ち出すと追随する傾向にある。
SBI証券は取引手数料以外の収益源が増加しており、多角化が進んでいる。一方でネット証券の中には、取引手数料に収益の多くを依存しているところもある。「チキンゲーム」ともいわれるなか、SBI証券の発表を受けて他社が追随するかが注目される。


ここにきてネット証券大手が手数料の値下げを加速させてきました
SBI証券は現物制度信用一般信用の3つの枠でそれぞれ1日あたり100万円まで無料
つまり3つ合わせると総額300万円まで無料という大盤振る舞いです(´∀`)

一方の楽天証券も1日あたり100万円まで手数料を無料化しましたが
こちらは現物と信用の枠を合算して100万円なのでかなりショボい感じですね
そもそも楽天証券は自社からは率先して手数料を下げないと宣言していて
他社が下げるようなら一定は応じるという方針だったので仕方のないとことでそう
これからさらにSBI証券が値下げを加速させていくとすぐに置いて行かれそうです。
最初からわかってたことですけど、SBI証券の1強勝ちがほぼ確定しつつあります

これまではSBI証券が手数料を値下げするともっと多くが追随して値下げしてましたが
ついに楽天証券以外はどこも値下げで対抗してこなくなりましたΣ(・ω・ノ)ノ
信用金利を上げまくって信用手数料無料化したカブコムはすでに無料化してますが
松井証券やマネックスはこの先対抗して値下げするのは苦しいってことなんでしょう
実質的には、楽天証券以外は白旗で降参したと確定したってこと

問題はこの先もずっとSBI証券が手数料を値下げしていくということですΣ(゚д゚;)
楽天証券以外が脱落して白旗上げたからと言って攻勢が止むわけではありません。
さらにこの先2年間、SBI証券の攻勢が続いてサンドバックにされるということです。
一時だけサンドバックにされるわけではなく2年間サンドバックにされ続けるということ
はっきり言ってしまえば死ぬまで殴られるってことです(((( ;゚д゚)))

SBI証券に比べて他社は現実への危機感があまりにも薄すぎたと思います
アベノミクスで大儲けしてた時期になぜ戦略的投資をしなかったのかってこと。
その危機感にかけてたからこそ今まで手を打ってこなかったわけだし、
株以外の収益源を伸ばすことをサボって痛恨のしっぺ返しを受けてるということ。
SBI証券に対抗して手数料の値下げをしなければありったけ客を奪い続けられます。
対抗して手数料を下げれば2年後に赤字に転落して廃業身売りの2択でそ

なつさんの予想では5年後に確実に残ってそうなネット証券は3社ですφ(.. )
SBI証券は1強、楽天証券はライバルとして。GMOクリック証券も残るでしょう。
クリック証券は株手数料値下げ競争には戦略的に参加しないという選択をしてますが、
その一方で仮想通貨とCFDに先行投資して増収増益なのでふつうに残るでそ

カブコムは親会社の支援があるので目先は廃業はしないでしょう
ギリ黒字を維持できたら子会社ポジションで生き残れるけど先も厳しいおね。
このままいけば万年赤字会社に転落して利益をまったく産めない死んだ鶏になります。
金の卵どころか卵すら産まないので屠殺されるか身売りされるでしょう(´・ω・`)

マネックスはアメリカ事業と仮想通貨があるけどそれでもなかなか厳しい
なんだかんだで手数料収益への依存度も高いから業績悪化は待ったなし。
廃業や身売りは回避できるかもしれないけど競争力を維持できないでそ。
(収益を失うと先行投資ができなくなるんでいずれじり貧になるから)

松井証券は手数料収益への依存度が高すぎるんでほぼドツボ
株手数料と金利収入に依存しすぎだし、手数料無料化したら即赤字転落でそ
アベノミクスで稼ぎだした収益も松井一族がほとんど吸い上げてしまってます。
普通に考えたら残った資産も配当にして松井家が残らず吸い上げて
5年待たずにSBIか楽天に身売りするってのが既定路線ではないでしょうかφ(.. )
(そもそもSBI証券に対抗して事業を維持し続けるメリットが一切ない)

LINE証券は万年赤字なんでジョインベスト証券コースまっしぐらだおね
親会社が増資に応じ続ける間は何年でも残るでしょうけど
そもそも存在価値がないんで出資引き上げられて廃業か野村に吸収されます。
これはもう予想というよりほぼ100%確定路線なので疑いの余地がありません
※ちなみにぼくちんはLINE証券が撤退したらSBI証券は手数料を一部値上げすると思います
 ジョインベストの時もそうだったんでそこで方針転換するんじゃないのかなと(´・ω・`)


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2019年12月31日

【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

マネックス米国子会社、仮想通貨仲介サービスの提供開始
2019年 11月 20日 17:30
マネックスグループは11月20日、米国子会社が仮想通貨仲介プラットフォーム「TradeStation Crypto(トレードステーションクリプト)」の一般サービス提供を開始したと発表した。取引できる暗号資産はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)で、今後追加を予定している。

ネム、ステラルーメン取扱開始のお知らせ
2019/12/04
GMOコイン株式会社は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。この度、GMOコインは販売所サービスにて、ネム、ステラルーメンの2通貨を取扱開始いたしますので、お知らせいたします。
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SBI証券が3年以内に取引手数料を無料化すると発表してからというもの
各ネット証券が負けまいと手数料値下げプランを我先にと発表していますφ(.. )
実際のところ、最後にどこのネット証券が勝つか皆さんわかりますか
結論は言うまでもなくSBI証券の圧勝に終わるでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
なぜならSBI証券は手数料を無料化しても問題ないようこれまで準備してきてるからです
手数料を無料化しても稼げるだけのビジネスモデルをすでに構築しつつあります。
見た目の手数料だけ他社がマネたところで、他社は収益体質の改善ができていないので
収益(=売上げ)と利益を削られ、最後は体力も失って撲殺されるだけでそ

例え話になりますが、プロ野球が好きな人はおそらく知ってる話ですが
プロ野球では勝ち試合と負け試合を冷静に見分けることが優勝を左右します。
序盤で大差で負けてる負け試合には負けパターンの継投をして試合を捨てること。
一方で、勝てそうな試合には勝ちパターンの継投をして確実に白星を稼ぐこと。
一番やってはいけないのは勝ち目のなさそうな試合にリリーフ陣をつぎ込むこと。
間違っても敗色の濃い試合に勝ちパターンのリリーフ陣を継ぎんこんではいけません。
なぜなら勝ちパターンのリリーフ陣が疲弊すると勝てる試合にも勝てなくなるからです。

このプロ野球でいう負け試合にリリーフ陣をつぎ込まない戦略を採用してるのが
マネックスとGMOクリック証券の2社といえるでしょうφ(.. )
つまり国内証券事業(ブローカーレッジ事業)捨て試合と判断して見切って
他の勝てそうな事業に経営資源を投下する戦略を明確にしてるおねΣ(・ω・ノ)ノ
大手のSBIや楽天と直接的に事業がバッティングしない分野を選択して
国内証券事業以外に経営資源を投下して白星を稼ぐ戦略をはっきりと行ってます

マネックスは国内の手数料値下げ競争にはあまり深くはつき合わないで
とにかく国内仮想通貨事業北米での仮想通貨事業に集中投資をしていますφ(.. )
GMOクリック証券はFX仮想通貨とそして近年は特にCFDです。
両者に共通してるのは、けっして強者と正面衝突する戦いを挑まないこと。
そしてSBIと楽天がまだ強くない事業で白星を稼いでいくという弱者の戦略です
このあたりの明確な戦略がはっきりしてるのは好ポイントだおね(*´∇`*)

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https://www.gmofh.com/ir/library/pdf/presentation_20191212.pdf

シミュレーションゲームが好きな人はわかると思いますが、
圧倒的に戦力がある国と直接対決を挑んでいくと100%の確率で負けるんですよね
勝ち目の薄い分野に経営資源をいくら投じてもドロ沼になって戦略を削られるだけ、
ナポレオン戦争におけるロシア戦や、ナチスドイツにおけるソ連戦がまさにそれでそ。
重要なポイントは、勝てそうなところだけに集中して経営資源を投資していくこと。
もちろんその戦略を採用したからといって確実に勝てるわけではありませんが、
勝てる確率や、生き残れる確率は格段にアップするんだおねφ(.. )
.

.
なぜ国内証券事業(ブローカーレッジ事業)を見切るべきかというと
数年先を考えると手数料の単価の叩き合いでリターンが見込めないからですおね
松井証券やカブコムのように必死になって手数料値下げ競争に経営資源を投資しても
2年後にSBI証券が手数料を完全無料化してしまったらそれにつき合うしかありません。
そうなると何をどうやっても先行投資を回収できなくなるんだおね(´・ω・`)

先行投資しても回収できない事業に莫大な投資をするのはとても危険でそ
それ、10年前にシャープや東芝がシェア回復のためにやってたまさにアレですよね。
半導体や大型テレビや原発事業などのリターンが見込めない事業に投資して
最後は首をくくることになってしまったまさにあの事案です(((( ;゚д゚)))

ここからの生き残れるネット証券と消えてしまうネット証券の差は
祖業である証券事業をいかに冷静に捨て試合にできるか勝負か決まると思います
手数料無料化になってしまえば、何をどう考えても証券事業で稼げないんだおね。
これからのネット証券は冷静に考えたらもはや非証券事業で稼ぐしかないんですよね。
その冷静な判断を今できるかが勝負の別れどころになるでしょう(´・ω・`)

勘違いしてほしくないのは証券事業から撤退しろとか言ってるわけじゃなく
投資リターンが見込めないなら、他の事業に投資すべきだといってるだけです
たとえ祖業である国内証券事業(ブローカーレッジ事業)であってもね

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 592円 −2円 (−0.34%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7177.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!

2019年08月16日
マネックス傘下、コインチェックが初の黒字化

2018年04月04日
ネット証券 マネックスがコインチェック買収で最終調整


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2019年12月25日

ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も

ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 明暗分かれ、業界再編の可能性も
12/19(木) 11:48配信
米国で無料化が進んでいるのは、売買手数料に依存しなくても収益を稼げる仕組みが出来上がりつつあるからです。チャールズ・シュワブは証券会社ですが、資産運用や保険事業など複合的なサービスを提供しており、手数料収入の依存度は下がっています。ここで一気に手数料を無料にすれば、手数料に依存している証券会社から顧客を奪い、一気にシェアを高めることができます。
今回、手数料の無料化を最初に打ち出したSBIも、国内ネット証券では断トツのトップシェアであり、多くの金融商品を備えるなど、すでに手数料依存体制から脱却しています。ここで無料化に打って出れば、競合他社をさらに引き離すことができると考えた可能性は高いでしょう。
「体力勝負」で業界再編の可能性
一方、手数料収入に依存している証券会社にとっては、今後は厳しい展開が予想されます。特に日本の場合、株式市場が弱体化しており、積極的に売買を繰り返す個人投資家は減少の一途を辿っています。近年は、プロの投資家がAI(人工知能)を使った高速取引などに参入しており、個人投資家がこうしたプロ投資家に短期売買で勝つのはほぼ不可能になりつつあるといわれます。売買手数料に依存している証券会社は、こうした個人投資家が主な顧客層ですから、ますます状況が厳しくなります。

ネット証券「手数料ゼロ」過熱 収益の展望なく消耗戦
2019/12/23 20:30 日本経済新聞電子版
インターネット証券が「背水」の戦いを繰り広げている。auカブコム証券が信用取引手数料の撤廃を打ち出した2日以降、投資信託、現物株へとゼロ化の波が広がり、顧客をつなぎ留めるための追随が相次いだ結果、わずか3週間でほとんどの販売手数料がゼロになった。手数料収入に代わる、新たな収益モデルはまだ描けておらず、消耗戦の様相を呈している。
2日には投信手数料への依存度が他社より低い松井証券が投信無料化を発表。すると、マネックス証券は松本大会長が出張先の米国で深夜に電話で「うちも打ち出す」と国内に指示を出すなど他社も追随。結局、10日までに大手ネット証券が無料で横並びになった。
ネット証券が一斉に追随するのは、顧客がネット上で簡単に資金を他社に移せるためだ。数日でも対応を迷っている間に顧客を失いかねない。
純営業収益の2〜6割を取引手数料が占めるネット証券は今後、どうするのか。
auカブコムは信用取引での貸出金利を1%引き上げ、KDDIと連携した広告などのデータビジネスを始める。楽天は独立系金融アドバイザー(IFA)と連携して新規口座開設や預かり残高を伸ばし、SBIは新規株式公開(IPO)など法人関連収益を拡大させる。ただ各社とも明確な展望が描けているわけではない。代替の収入がない現物株の無料化についてはauカブコムもSBIも「予定」とするにとどめている。




なつさんが2019年内に株式手数料引き下げ競争がはじまるだろうと書きましたが
それ以降も、ネット証券各社が手数料引き下げが続いているようですねφ(.. )

記事にもある通り、今回の手数料値下げ競争は収益の拡大が目的じゃないんだおね。
いくら値下げしたところで売上高が増えるわけでもないし収益の展望もありません
本当にただの消耗戦でしかないからです(´・ω・`)
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じゃあなんでSBI証券が手数料の無料化を打ち出したかというと理由は簡単
SBIホールディングスの非証券事業がしっかり成長したからです
決算資料の7ページ目にでかでかと書いてありますφ(.. )
いままではSBI証券に大きく依存してたんで大きな勝負は出来なかったけど
SBI証券への依存度が30%以下に下がったから大きな勝負がしやすくなったってこと。

81〜91ページにはSBI証券はホールセール部門でしっかり稼げるようになってきたし
非証券部門のFXや仮想通貨でも安定して利益を稼げるようになったと書いてあるし
91ページ目には口座数を3倍に増やすことが目標としっかり書いてあります。
そのためにはどうするかというと、手数料を無料化して競争力を磨いて
最終的には手数料に依存してる他のネット証券を叩き潰して客を奪うってことです
もっとはっきり言えば松井証券とカブコムを潰す気だってこと(((( ;゚д゚)))

証券事業以外で稼げる体質になってきたんで株式手数料無料化を仕掛けて
ここらで一気にシェアとお客を奪い取ろうっていう戦略です
利益を増やすわけではなくパイを奪い取るいわゆる焦土作戦をやるわけです
一方で客を奪われる側の松井証券やカブコムは対抗する手段がそもそもありません。
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松井証券・カブコム・マネックスは手数料や金利収入への依存度が非常に高いので
仮にSBI証券に値下げで対抗したとしても売上げと利益を削られるだけです
かといってカブコムみたいに値上げで対抗すればお客がごっそり収奪されるだけ
つまりもはやどっちの戦略を選んだところで打つ手がないんだおね(´・ω・`)
もっとはっきり言ってしまえば勝負はすでについてて詰んでるんですよね。

カブコムはシステムの外販やKDDIと組んでデータ広告ビジネスで稼ぐとか言うけど
仮にそれが成功して収益の柱になったとしても4〜5年先の話ですよねΣ(・ω・ノ)ノ
じゃあそれまでの4〜5年間は客を奪われっぱなしの草刈り場になるだけでそ
そもそも2年以内に手を打たないといけないから有効な対抗手段がないんですよね。
.瓮バンクなどから資本を受け入れて実質傘下に入る
他のネット証券と合併・身売り。あるいはメガバンクなどの大手資本に会社を売る
赤字覚悟の値下げ戦略で応じて業績80%ダウンあるいは赤字覚悟で戦う


2年以内に証券事業に変わる大きな収益源を作るなんてのは間に合わないから
せいぜいこれくらいしか選択肢が残ってないんだおね
SBI証券側も対抗手段がないことを分かってて今回の値下げをしかけたわけだから
そういう意味では戦う前から勝負の結果は着いてたとも言えるでしょう(´・ω・`)

つい先日、SBIはリップルに200億円投資したというニュースが12/21に出ています
さらにドイツの仮想通貨取引所に出資してアジア・欧州で展開していくとも。
一方の松井証券は国内仮想通貨業者ディーカレットにたった2億円を出資しただけΣ(・ω・ノ)ノ
非証券事業への投資額がすでに100倍以上の差があるわけですよね
企業ってのは特定の分野で圧倒的なシェアを奪って安定的な利益を稼いでいくか
あるいは複数の事業でバランスよく収益を稼いでいくかのどちらかしかありません。
非証券事業への先行投資にこれだけの圧倒的な差があったら
どのみち非証券事業で稼いで優位なポジションを得るとか100%無理でしょ

仮想通貨事業やアメリカでの証券事業に投資したマネックスはともかく
松井証券とカブコムの決定的な敗因先行投資をしなかったという一点に尽きます
生き残る企業というのは利益を稼いでる企業ではなく環境変化に適応できる企業です。
つまりいつどんなタイミングでも先行投資をしなかったら座して死を待つだけ
過去10年において投資額で負けてて、今年においてすら投資額に100倍の差があったら
5年後、10年後にどっちが勝ってどっちが消滅するかは予想するまでもないでしょ

2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定

2019年12月03日
マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!


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2019年12月03日

マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表

マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表 ゼロ化の波本格化
2019/12/2 23:47 日本経済新聞
マネックス証券は2日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年1月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、auカブコム証券(旧カブドットコム証券)と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してきた。
マネックスは12月中に上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の信用取引にかかる売買手数料を撤廃する。20年1月からはマネックスが取り扱う約1200本の投信の販売手数料について、投資家に全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。
auカブコムは16日約定分から株式の信用取引の手数料を撤廃する。同日会見した斎藤正勝社長は現物株取引の手数料も早ければ2020年度中にゼロにする方針を明らかにした。
信用取引を手始めに、無料化の対象を広げる。年明けには投資信託やETFの取引手数料をゼロにし、その後「現物取引の手数料をいったん注文あたり100円などに下げ、1年から1年半で手数料無料化を目指す」(斎藤社長)方針を示した。

SBI・楽天、証券取引手数料を一部無料化  大手5社出そろう 再編契機の可能性も
2019/12/3 20:00 日本経済新聞 電子版
証券取引の手数料ゼロ時代が本格的に到来する。SBI証券は投資信託や信用取引の一部手数料を、楽天証券は投信販売手数料をそれぞれ無料にする。auカブコム証券などに続く動きで、大手インターネット証券5社がそろって無料化に動く。顧客に高頻度の売買を促して稼ぐ従来の収益モデルからの脱却を目指すが、代わりを担う収益源の確保は途上だ。
SBI証券は16日から(1)全ての投資信託(2700本)の販売手数料(2)上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)の信用取引手数料(3)私設取引システム(PTS)の夜間取引手数料を無料にする。信用取引とPTSについては事後的にキャッシュバックする形をとる。
SBIは足元で新規株式公開(IPO)など法人関連収益を増やしている。多様化で手数料収入の規模を維持し、収益動向を見ながら現物株を無料にする時期を探る。auカブコムはシステムの外販やKDDIとのデータビジネスで収益を拡大する方針だ。
もっとも、「ゼロ化」で先行する米国を追随するには経営環境が異なる。例えば信用取引金利は国内ネット証券では3%前後だが、米大手のチャールズ・シュワブでは7〜9%に達し、収益性が違う。約90兆ドル(9900兆円)の個人金融資産のうち株式や投信、債券などリスク資産が半分を占める米国に対し、日本は約1860兆円のうちリスク資産は1割強でしかない。


SBI証券が3年以内に手数料を無料化すると発表したのが10/30ですが
それからわずか1か月後にはやくも手数料の値下げ競争がはじまったようです
なつさんは2019年内にも手数料の値下げがはじまるだろうと書きました
予想通りにやくもドンパチ始まったようですねφ(.. )
カブドットコムは年内12/16にも信用手数料を完全無料値下げするようです
3年以内に取引手数料無料化といっていたSBI証券も計画を前倒しにしたのか
同じく12/16から投信の販売手数料やETFやREITの信用手数料を無料化するようです
このままいけばあと1年程度でほぼほぼどこも手数料が無料化されるんじゃないでしょか。

ここまではまあ予想通りなのでその先をなつさんが予測しますφ(.. )

一度始まった手数料値下げ競争はもはやとどまることはないでしょう。
なぜなら最大手のSBI証券が3年以内に完全無料化を宣言してしまっているので
それより対応が遅かったネット証券はあらかた顧客が流出してしまう懸念があるからです
特に手数料がかなり高めのカブドットコムと松井証券は必死にならざるをえません。
SBI証券より対応が遅れればほとんどの顧客が流出してしまい絶体絶命になるからです
ここまでは誰でも簡単に予想できるので今さら言うまでもありません。
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さらにその先2〜3年後にどうなるかということが一番重要でしょう(´・ω・`)

ここから1〜2年以内に暴風のような過激な手数料競争が行きつくとこまで行くと
これまでネット証券の業績を支え続けてきた安定収入だった手数料収入がなくなります
特にいまだにに手数料収入に大きく依存しているカブコムや松井証券は痛恨の痛手でそう
この2社は手数料と金利に非常に大きく依存しているので痛恨の一撃になります。

記事にはカブドットコムが色んな事業に手を出すとか適当なことが書いてありますが
まあ残念ながらそれらの新事業が収益の柱になる可能性はかなり低いでそう
なにより今から種まきをしたとしても芽が出て成長するのはずっと先の話ですよね。
カブドットコムと松井証券は前年比ですでに業績が半減してしまっていますが
手数料値下げ競争が激しくなれば売上高も営業利益もこれからさらに半減するでそ
長期的に見てもちょっとやそっとでは回復できないくらい長期低迷期に入ります。

問題はここからですよね(´・ω・`)
業績が長期低迷するとコストダウンを図るために費用圧縮が先行されます。
そうなると当然ながら従業員の給与も下がるので人材流出が激しくなりがちです
特に業績の落ち込みが激しいと予想されるカブコムと松井証券は懸念が大きいでそ
さらに業績が長期低迷するとおもいきった先行投資ができなくなりますΣ(・ω・ノ)ノ
仮想通貨会社やFX会社を100〜200億円でガンガン買収するってわけにもいきません。
当然ながら200〜300億円も投資してネット銀行設立なんてまず体力的にムリでしょう
先行投資すらできなくなるということは逆転の手を打つことすらできなくなるってこと

これから無限に続く手数料値下げ競争でガリガリと体力をずっと削られ続けるわけで
このままいけば反転の攻勢をかけるきっかけすらもうなくなるってことです
もっとはっきり言ってしまうと盤上はすでに詰んでるんですよね(((( ;゚д゚)))

まあカブコムも松井証券も財務は安定してるから倒産するとかはないでしょうけど
楽天証券やSBI証券との格差がドンドン開いていく一方になってしまうってことです。
カブドットコムは三菱UFJの資本支援という助け船があるからまだましですが
独立系で孤立無援の松井証券は特に資本力の弱さが仇になってくるのは明らかだおね
おそらくあと3年ほどであっというまに状況が一変していくと予想してますφ(.. )
倒産はないだろけど、吸収合併とか身売りによってネット証券が一気に減ってくでそ

2019年11月27日
米チャールズ・シュワブ、TDアメリを2億8000憶円で買収

2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言!!

SBIホールディングス(8473) 2,269円 +9円 (+0.40%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8473.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

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2019年11月27日

米チャールズ・シュワブ、TDアメリを2兆8000億円で買収

米チャールズ・シュワブ、TDアメリ買収で合意 ネット証券再編
2019年11月26日 00:58 ロイター
米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブ(SCHW.N)は25日、同業のTDアメリトレード・ホールディング(AMTD.O)を260億ドルで買収することで合意した。全額株式で取得するという。実現すれば、顧客の運用資産が5兆ドルに上る巨大証券会社が誕生し、より小規模な競合企業には連携模索の圧力がかかることになる。 
買収が実現すれば、チャールズ・シュワブは価格競争で優位に立つが、規制当局の承認がなお必要。ただ、ある関係者は合併が承認されないとは思えないと述べた。買収価格は1株当たり52.23ドル。これはCNBCが買収案件を報じた20日終値に26%のプレミアムを乗せた水準。買収完了は2020年後半の見通し。 

米ネット証券シュワブ、TDアメリ買収 2.8兆円
2019/11/26 1:01 日本経済電子版
米国のインターネット証券チャールズ・シュワブは25日、米同業大手TDアメリトレード・ホールディングを260億ドル(約2兆8千億円)で買収すると発表した。米国では10月以降、株式売買手数料を無料にする動きが広がり、コスト削減を迫られていた。大手同士の経営統合が、さらなる再編の引き金になる可能性もある。
今回の買収は株式交換方式で行われる。統合は2020年後半までに終えたい考えだ。両社の証券口座を単純合算すると2400万に達し、預かり資産総額は5兆ドル以上になる。シュワブのウォルト・ベッティンガー最高経営責任者(CEO)は声明で「低コストと優れたサービス、技術を組み合わせる」と述べ、さらなるシェア拡大に意欲を示した。
収益環境の悪化が大型再編につながった。10月上旬にシュワブが株式やオプション取引料の無料化を発表すると、TDアメリやEトレード・フィナンシャルなど大手が追随し、「手数料ゼロ」の流れができた。TDアメリのスティーブ・ボイル最高財務責任者(CFO)は手数料無料化で「純営業収入で約15〜16%の減収要因」と明らかにしていた。統合でコスト競争力を高める。
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アメリカの大手ネット証券チャールズ・シュワブTDアメリトレードを買収したようです。
なんとその買収額は2兆8000憶円という途方もない金額Σ(・ω・ノ)ノ
日本国内のネット証券なんて数千億円あったら余裕で買収できちゃうのに比べて
本場アメリカのネット証券の時価総額はものすごくデカいようですね
(実質的に26%のプレミアをのせて買収したとしてもとてつもない金額です)

米チャールズ・シュワブがTDアメリトレードを買収すると預かり資産は5兆ドル
1ドル=109円で計算したら5兆ドルは日本円で545兆円という途方もない額
ていうかこの5兆ドルって本当に正しい値なのか疑ってしまうくらいでかい金額。
日本だと最大手の野村證券ですら預かり資産は113兆円しかないのに
アメリカではネット証券が545兆円のもの預かりを持ってるということになります
まあそう考えてみるとアメリカの経済規模って途方もないくらいデカいですおね。

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アメリカのネット証券では手数料の値下げ競争無料化競争が同時に発生して
あっという間にどのネット証券でも取引手数料無料が標準になってしまい
なんとか利益を確保するために規模の拡大化と買収合戦がおきたようですΣ(・ω・ノ)ノ
日本でもSBI証券は3年以内に株式手数料の完全無料化をやると宣言してるので、
おそらく後3年もすれば同じようなことが日本でもおきるでしょう

日本でも株式手数料無料化の競争がはじまればどこも追随するしかありません。
たとえそれがかなり無茶な競争だとわかっていても参加しないわけにはいきません。
もし、手数料無料化競争に加わらないなら客が残らず逃げて廃業するだけでそ
ネットだけでなく対面型の証券会社にも大きく影響を与えることになり
おそらく特に中小以下の対面型証券はさらに加速度的に廃業まっしぐらだろうし
体力のないネット証券や中小のネット証券・スマホ証券も没落するでしょう(´・ω・`)

松井証券の社長は「屏風と事業は広げるほど倒れやすい」とSBI証券を煽ってたけど
もはやこうなってはむしろ自分とこの会社倒れるのを心配する番だおねΣ(´д`;)
松井証券は株式手数料への依存度が50%と飛び抜けて高いのが分かります
これまでしっかり先行投資をして証券事業以外を育ててこなかっで
ここからの3年間で非常に高いツケを払わされることになりそうですね
また高値でカブドットコムを掴まされたKDDIも高い買い物になりそうです
株式手数料だけでなく信用金利の値下げ競争もすすみそうなので
証券事業単体への依存度が高いカブコムも厳しい局面になるでそ(´・ω・`)
両社とも収益(=売上高)と営業利益が半減するくらいの可能性はありそう

アメリカと違って日本のネット証券は大手資本が株を持ってることが多いので
実際にはそう簡単に大手の買収合戦が起こるとは考えにくいです。
楽天が楽天証券を売るわけもなく、KDDIも三菱UFJもカブコム売らないだろうし。
ただ独立系で証券事業以外で稼ぐ術がない松井証券はかなり苦境に立たされるおね
もはや3年以上先に明るい未来がないことは誰の目にも明らかですから
創業一族が株価の低迷を招く前に売りたい意向を持つことがあれば
アメリカのように買収のターゲットになる可能性は十分ありうるでしょうφ(.. )

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ss2286234570 at 22:04|PermalinkComments(1)