悪材料
2023年03月11日
Facebookさん（現メタ）、従業員1万人規模の追加削減か？
メタが従業員１万人規模の追加削減へ…メタバース関連事業が対象か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230311-OYT1T50105/
2023/03/11 11:05 読売新聞
2023/03/11 11:05 読売新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１０日、米メタ（旧フェイスブック）が１万人規模の人員削減を計画していると報じた。昨年１１月に全従業員の約１３％にあたる１万１０００人超の削減を発表したばかりだが、業績の低迷を受けて追加の削減が必要と判断した可能性がある。
同紙によれば、追加の削減は今後数か月にわたって実施され、昨年１１月と同程度の規模になるという。インターネット上の仮想空間「メタバース」関連事業などが人員削減の対象になるとみられる。
米メタ、再び大規模な人員削減か 仮想空間部門も対象に 米報道
2023年3月11日 11時10分 朝日新聞
米ウォールストリート・ジャーナル紙は10日、米メタが再び大規模な人員削減を検討していると報じた。メタは昨年11月、全従業員の約13%にあたる1万1千人超の人員削減を公表しており、今回も同程度になる可能性がある、としている。
同紙によると、追加の人員削減は今後数カ月で複数回行われ、第1弾は来週公表される見通し。対象はエンジニア以外の役職が中心で、「メタバース」と呼ばれる仮想空間関連の部門も対象になる見込みという。
米メタ（旧フェイスブック）が昨年11月に全従業員の約13％にあたる1万1千人を人員削減したのに続いて、わずか6か月後にまた1万人近い人員削減を予定してるようです
2022年9月末時点で全従業員数8万7千人いて11月に1万1千人ほど削減してるので
現時点の2023年3月では従業員数は7万6千人は残っている計算になりますφ(．． )
ここからさらに1万人削減すると13％ちょいの大きな人員削減になる計算になります
そもそもGAFAと呼ばれてた米大手企業は2020年以降の新型コロナ過において、業績絶好調で人員を増加しまくってたんでその反動として削減してるだけです
米メタ（旧フェイスブック）も2019年末に4万5,000人いた従業員が2022年9月末時点で
2倍近い8万7,000人までに異常に増えてる
ので、減らすのはむしろ当然の結果でしょう。長い目で見たら、削減したっていうよりむしろ適正な数字に戻しただけですねφ(．． )
記事にもエンジニア以外の役職を削減とあるんでかなり水ぶくれしていたんでしょう。
ただ仮想空間「メタバース」事業も人員削減ってのはなかなか厳しい判断ですね(´･ω･｀)
日本国内ではメタバース
なんてとっくにオワコンじゃないかみたいな空気ですがドコモとかメガバンとか空気読めない会社が必死になっていまだに投資しています
そもそも本家の米メタ（旧フェイスブック）ですらメタバース事業の先行き怪しいのに
なんで今さらドコモやメガバンクが必死になってメタバース事業やってるのか不明です
少なくとも現在のとこ、国内のネット企業はどこもメタバースなんて総スルーです。
最終的にはドコモもメガバンも軒並み特損計上してブーム終了じゃないでしょうか？
（メガバンとか大手生保、大手損保とかネット事業に弱いとこが本気ってのがね･･･）
ちなみに国内では電通や博報堂みたいな広告大手がいまだにメタバース
を煽ってます。未だにアホみたいに時代に乗り遅れるなだの土地を買え
だの出展しろだの叫んでます。特にドコモは完全に空気読めてなくてかなりヤバい雰囲気出してますね(((( ;ﾟдﾟ)))
一方で、ネット系企業大手の楽天、DeNA、サイバーエージェントあたりはだんまり。
セカンドライフみたいな廃墟目指してドコモも頑張ってるようですけど見てて悲しい感じ。
そもそも国内でメタバース叫んでんのドコモと電通とメガバンクだけってのがね
ドコモのメタバースのCM見た時は本気でドン引きしました･･･
2022年10月28日
米メタバースさん大苦境へ、「仮想土地」も80％の大暴落
アルファベット（Alphabet）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/GOOG/chart
Apple株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AAPL/chart
Amazon株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AMZN/chart
メタ（Facebook）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/META/chart
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
LINE証券、PayPay銀行からのリアルタイム入金開始 ログインも不要
2023年02月08日 17時34分 ITmedia
LINE証券は2月8日、PayPay銀行から即時に入金できる「PayPay銀行連携で入金」機能の提供を開始した。これまでもインターネットバンキングを利用した即時入金サービス「クイック入金」を提供していたが、新サービスではPayPay銀行にログインする必要なくLINE証券内で操作が完結する。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円万年赤字で苦しんでいるLINE証券の最新の四半期決算が判明しましたφ(．． )
2022年12月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
パッと見ですが足元の2023年10〜12月の第三4半期決算は赤字額が減ってますね
資本残高が2022年9月の149億2,000万円から139億4,000万円に減ってるので
直近の四半期では9.8億円なので約10億円前後の赤字で着地したようです。
その前の四半期では14億6,700万円の赤字だったので徹底的にコスト削減してるんでそ。
2022年4〜12月の決算でいうと187億9,900万円−139億4,000万円＝48億5,900万円
つまり第三4半期までの決算では約48億6,000万円の赤字のようですΣ(ﾟдﾟ;)
昨年度のまでの100億円を超える赤字ではないですが出血が止まっていません。
このまま行けばさらなる追加増資に追いこまれるのは避けられないでしょう
親会社のLINEと野村證券がさらに増加に応じるかと言われたら厳しいでそう･･･。
なぜなら前回の増資では200億円ではなく半分以下の90億円に減らされていたので
これまでのように積極的に増資に応じてくれそうな気配が低いからです(´･ω･｀)
ちなみになつさんはIPOのサイトやザイオンラインの記事を読んでるんですが
2022年末からLINE証券の広告や記事がごっそり削除されて消えてなくなってました
一時はザイオンラインでアホみたいにタイアップみたいな広告記事が載ってたのに
綺麗さっぱりなくなって、IPO系のサイトからもリンクや広告が完全に一掃。
最初は廃業のために広告がっさり削ったのかなとも思いましたが(´･ω･｀)
どうやらそうではなくコスト削減のために広告費を徹底的に圧縮してるようですね。
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、LINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってことでそ
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
最近はLINE証券が全く話題に上らなくなったし、投資サイトでもまったく見かけません。
広告をほぼ全面的に休止して口座数を増やすのを止めてでもコスト削減を優先してるってことは、もうこれ以上の増資には応じないぞという親会社の強いメッセージなのか
それとも赤字削減しないと次回からの増資は拒否するぞという強い警告なのか
いずれにせよLINE証券には親会社からの強いプレッシャーと警告
が示されたんでそしかし残念ながら2023年上半期にはSBI証券が株式手数料無料化に踏みきるため
LINE証券もいずれその試練に晒されてさらに苦しむことになるでしょう(´･ω･｀)
SBI証券が株式手数料を完全無料化をやれば、LINE証券もう応じざるを得ません。
収益がさらに減ってしまうので業績の先行きはさらに厳しくなるでしょう
正直なところ廃業か、もしくは野村證券に吸収させての撤退しか選択肢はないでそ
野村ホールディングス（8604）548.1円 −4.9円（−0.89％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年12月26日
楽天証券 大赤字の余波？楽天証券もサービスを改悪
楽天証券 国内株式のリアルタイム株価の提供方法を変更します（2023年1月22日〜）
2022年12月19日
2023年1月22日（日）より国内株式リアルタイム株価をご覧いただくためには、所定の条件を満たすことが必要となります。
]
]
■リアルタイム株価表示の条件について
�ヽ催�商品のいずれかの保有（建玉含む）もしくは1年以内にお取引があるお客様
��口座開設1年以内のお客様
まあ実際に取引しているユーザーや残高があるユーザーにとっては関係ない話ですが、
口座を開設して1年以上経って以降、なんのポジションも取引もしてない顧客については
今後はリアルタイムで国内株式の株価が見えなくなるということです(´･ω･｀)
もちろんログインした後に「リアルタイム株価表示の申込み」をすればすぐにでもリアルタイムで株価配信を見ることができますが、1ヶ月ごとに申込みが必要になります
しばらくログインして申し込みをしてない人は20分ディレイの遅れた株価しか見れません。
改悪といえば改悪ですが、よりはっきり言えばサービスの差別化ですよねφ(．． )
なんのポジションも持ってない、取引を1回もしないような乞食層の顧客には
今後はリアルタイム株価を見せることを積極的に拒否していくという方針です(´･ω･｀)
（金を落とさないコストばかりかける客なんて客じゃねえよ、と言ってるわけです）
もちろん客商売なので金を落とさない客にサービスを提供する必要はありません。
なぜなら金を落とさない客層ばかりが増えると、手数料という金を落としてる客層が
より貧困なサービスを受けざるを得なくなって不公平感が強くなるからです(´･ω･｀)
まあ実際に取引しているユーザーや残高があるユーザーにとっては関係ない話ですが、
口座を開設して1年以上経って以降、なんのポジションも取引もしてない顧客については
今後はリアルタイムで国内株式の株価が見えなくなるということです(´･ω･｀)
もちろんログインした後に「リアルタイム株価表示の申込み」をすればすぐにでもリアルタイムで株価配信を見ることができますが、1ヶ月ごとに申込みが必要になります
しばらくログインして申し込みをしてない人は20分ディレイの遅れた株価しか見れません。
改悪といえば改悪ですが、よりはっきり言えばサービスの差別化ですよねφ(．． )
なんのポジションも持ってない、取引を1回もしないような乞食層の顧客には
今後はリアルタイム株価を見せることを積極的に拒否していくという方針です(´･ω･｀)
（金を落とさないコストばかりかける客なんて客じゃねえよ、と言ってるわけです）
もちろん客商売なので金を落とさない客にサービスを提供する必要はありません。
なぜなら金を落とさない客層ばかりが増えると、手数料という金を落としてる客層が
より貧困なサービスを受けざるを得なくなって不公平感が強くなるからです(´･ω･｀)
ただ今回は、かなり露骨にコスト削減と削減の踏み込んだなという印象です
楽天証券がなぜここまで踏み込んでまでコスト削減を開始したのか
これは楽天証券の直近の口座数とその内訳を見れば一目瞭然でわかる話ですφ(．． )
原因ととしては2つの理由が考えられます。
�｜惨�的に口座が増えすぎて、利益率が悪化したのでコストを削減したい。
��2023年以降、楽天証券の上場後のためにも無駄なコストを削減して備えておきたい。
楽天証券 2022年12月期 上半期決算説明会資料
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220802_01.pdf
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
��については口座数が短期的に増えすぎたのでコストを圧縮したいわけです。
楽天証券では資料の16ページを見ると2019/12〜2022/12のたった3年間だけで
口座数が400万から800万以上に、つまり2倍以上に急増してるんですね
と同時に、見たらわかる通り楽天証券の顧客層の分布に大きな変化があり
「20代の口座」「女性の口座が3割から5割弱に増加」「初心者が80％を占める」
というかなり極端な変化が起きていてこれがコストの増加につながってるわけです
そもそも20代は収入が少ないので投資ができるほどの現金資産を持っていません。
ましてや20代の女性なんて可処分所得が少ないので投資する資金もありません
しかもそんな投資経験も資金もない初心者の割合が80％を超えてしまったのです
楽天証券がなぜここまで踏み込んでまでコスト削減を開始したのか
これは楽天証券の直近の口座数とその内訳を見れば一目瞭然でわかる話ですφ(．． )
原因ととしては2つの理由が考えられます。
�｜惨�的に口座が増えすぎて、利益率が悪化したのでコストを削減したい。
��2023年以降、楽天証券の上場後のためにも無駄なコストを削減して備えておきたい。
楽天証券 2022年12月期 上半期決算説明会資料
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220802_01.pdf
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/financial.html
��については口座数が短期的に増えすぎたのでコストを圧縮したいわけです。
楽天証券では資料の16ページを見ると2019/12〜2022/12のたった3年間だけで
口座数が400万から800万以上に、つまり2倍以上に急増してるんですね
と同時に、見たらわかる通り楽天証券の顧客層の分布に大きな変化があり
「20代の口座」「女性の口座が3割から5割弱に増加」「初心者が80％を占める」
というかなり極端な変化が起きていてこれがコストの増加につながってるわけです
そもそも20代は収入が少ないので投資ができるほどの現金資産を持っていません。
ましてや20代の女性なんて可処分所得が少ないので投資する資金もありません
しかもそんな投資経験も資金もない初心者の割合が80％を超えてしまったのです
楽天証券は残念なことに、増えた口座の大半は資産を持ってる40代以降の顧客ではなく
金がない、可処分所得に乏しい20代ばかりの空口座が急増してしまったので
口座数が増えたわりにはコストが増えただけで利益率が悪化したということです
��については楽天証券が2023年前半にも上場を予定（検討？）しているわけですが、
2023年上半期といえばSBI証券が手数料無料化を実行する時期でもあります(´･ω･｀)
ちなみにブルームバーグの記事には日本株手数料の収益依存度の割合は12％とあり、
おそらく楽天証券の日本株手数料への収益依存度はもっと高く15〜18％くらいでそ
もし楽天証券が2023年前半に上場して、その直後にSBI証券が株式手数料の無料化を断行すれば、おそらく楽天証券としても追随して後を追うしかありませんΣ(ﾟдﾟ;)
しかしそれをやれば一気に株式手数料収益を失ってたちどころに業績も悪化します
上場直後に手数料無料化をマネして即座に業績が悪化しましたなんてことになったら
せっかく上場したのにすぐさま株価が急落して株主からの支持も失ってしまいます
そのためにも、楽天証券は今の内からコストダウンの施策を徹底的に行う必要があり
まずは残高のない取引をしてない顧客層への提供サービスのさらなる改悪をすすめて、
場合によっては楽天ポイントの付与についても条件を引き上げるかもしれません
それくらい楽天証券としても喫緊の課題を抱えており、対応が迫られてるわけです。
楽天グループ（4755） 590円 ±0円 （±0.00％）
金がない、可処分所得に乏しい20代ばかりの空口座が急増してしまったので
口座数が増えたわりにはコストが増えただけで利益率が悪化したということです
��については楽天証券が2023年前半にも上場を予定（検討？）しているわけですが、
2023年上半期といえばSBI証券が手数料無料化を実行する時期でもあります(´･ω･｀)
ちなみにブルームバーグの記事には日本株手数料の収益依存度の割合は12％とあり、
おそらく楽天証券の日本株手数料への収益依存度はもっと高く15〜18％くらいでそ
もし楽天証券が2023年前半に上場して、その直後にSBI証券が株式手数料の無料化を断行すれば、おそらく楽天証券としても追随して後を追うしかありませんΣ(ﾟдﾟ;)
しかしそれをやれば一気に株式手数料収益を失ってたちどころに業績も悪化します
上場直後に手数料無料化をマネして即座に業績が悪化しましたなんてことになったら
せっかく上場したのにすぐさま株価が急落して株主からの支持も失ってしまいます
そのためにも、楽天証券は今の内からコストダウンの施策を徹底的に行う必要があり
まずは残高のない取引をしてない顧客層への提供サービスのさらなる改悪をすすめて、
場合によっては楽天ポイントの付与についても条件を引き上げるかもしれません
それくらい楽天証券としても喫緊の課題を抱えており、対応が迫られてるわけです。
楽天グループ（4755） 590円 ±0円 （±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
ところでおっぱい女性の背後でボール投げてる人はなにをしてる職業の人たちなのだろうか･･･。
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
ところでおっぱい女性の背後でボール投げてる人はなにをしてる職業の人たちなのだろうか･･･。
2022年12月14日
FTX創業者バンクマン・フリード容疑者が逮捕 ブタ箱へGO！
仮想通貨のFTX創業者逮捕 相場操縦疑い、実態解明急ぐ
2022年12月13日 18:53 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）業界を揺るがした交換業大手FTXトレーディングの経営破綻は、創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード容疑者の逮捕で新たな局面を迎えた。同容疑者を含む旧経営陣には相場操縦や顧客資産流用など多岐にわたる疑惑が向けられる。金融史に残る大型破綻劇の真相解明は米当局の手に委ねられる。
ニューヨーク州南部地区の連邦地検は13日午前に容疑について説明する予定だ。米国とバハマが交わす犯罪人の身柄引き渡し条約に基づき、同容疑者は米国に移送される見込み。具体的な容疑は不明だが、FTXの破綻後は同容疑者を含めた旧経営陣に様々な不正疑惑が持ち上がっている。
その一つが相場操縦疑惑だ。今年5月に米ドルとの連動をうたったステーブルコイン「テラUSD」が価格連動性を失い急落した。このテラUSDとアルゴリズム（計算手法）を通じ結びついていたのが仮想通貨ルナだ。米検察当局はFTXの実質グループの投資会社であるアラメダ・リサーチがルナに大量の空売りを仕掛けて不正に利益を得ていた疑惑を調査している。
FTXは顧客資産と自社資産の分別管理がずさんで、顧客資産を流用した疑惑も浮かぶ。FTXが顧客資産を流用してアラメダに融資した金額は100億ドルを超えるとされる。米エネルギー大手エンロンなどの破綻企業の清算を手がけてきた実績を買われFTX新CEOに就いたジョン・レイ氏が裁判所に提出した文書によれば、バンクマン・フリード氏を含むアラメダ関係者への貸付金も41億ドルに上るという。
アラメダを使った野放図な投資スキームの実態も明らかになってきた。レイ氏は12日、米下院金融サービス委員会が13日開くFTX関連の公聴会を前に冒頭証言の文案を公表。その中で「FTXグループが2021〜22年に無数の事業や投資に約50億ドルを投じたものの、大半は購入時の価値が失われている」と指摘した。
バンクマン・フリード容疑者はこれまでアラメダの損失穴埋めに「顧客資産を流用しているとは知らなかった」と主張しており、法的責任を否定してきた。アラメダのCEOを務めていたキャロライン・エリソン氏など、周辺人物への捜査の行方も焦点になる。
FTX創業者を起訴、詐欺や資金洗浄など8つの罪
2022年12月14日 1:59 日本経済新聞
米ニューヨーク州南部地区の連邦地検は13日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前の最高経営責任者（CEO）であるサム・バンクマン・フリード容疑者について、詐欺や資金洗浄の疑いなど8つの罪で起訴したと発表した。2019年のFTX創業当初から顧客を欺いていた可能性がある。
日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を11月11日に申請する直前まで、FTXは100万人程度の利用者を抱えて世界で有数の取引量を誇る仮想通貨の交換所だった。関連する投資会社アラメダ・リサーチの損失穴埋めにFTX顧客の資産が流用され、資金不足に陥ったのが破綻の引き金となった。
バンクマン・フリード容疑者はFTX破綻後、米メディアの取材に対しアラメダの損失を埋めるために「FTX資産を流用していたとは知らなかった」と主張していた。起訴状は、同容疑者が意図的に顧客資産の流用を第三者と共謀した疑いがあると指摘した。
FTXの元CEOバンクマン・フリード容疑者がバハマ警察に逮捕されたようです(´･ω･｀)
身柄はこれからアメリカに渡されて調査と起訴って感じでしょうかね。
当初は「相場操縦の疑い」で逮捕って書いてあったけどその筋は無理じゃないですかね
株式取引なら100〜200年かけて法律や制度が十分整備されてきてるんで
株価操縦についても厳密なルールや法制度があるんで違法判定されたら逮捕可能ですが
そもそも仮想通貨取引には株のように正式なルールや法制度自体がありません(´･ω･｀)
「仮想通貨業界ではインサイダーが横行してる」とたまに新聞なんかで記事になりますが
そもそも日本でも海外でも仮想通貨のインサイダーに関する法律自体がない気がす
そういった法律やルールが未整備だから「なにをやっても許される」みたいな
甘い考えやいい加減な経営者や会社が多いから犯罪が蔓延ってるんでしょ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
バンクマン・フリード容疑者はアラメダ・リサーチを個人所有してたわけで
アラメダの損失穴埋めのためにFTXの顧客資産が流用されたことを知らないわけがない。
言うまでもなくバンクマン・フリード本人はすべて嘘をついているのは99.8％確定で
最終的には詐欺・横領・資金洗浄などのベタな犯罪で起訴されるだけでそ
たしかに銀行や証券会社で営業マンや事務員がお客の資産を横領ってのは多いけど
さすがに経営者自身や経営陣が顧客資産を横領したなんて一度も聞いたことがありません
通常ではまずありえないような「経営者が堂々と顧客資産を横領していた」
というとんでもない犯罪が起きてしまうこと自体が、仮想通貨業界の闇ですよね
通常であれば銀行・ノンバンク・証券などの金融機関は法律で雁字搦め縛ってあって
内部監査と外部監査、さらには証券業協会みたいな協会や金融庁が査察も行ってるんで
顧客の資産がどっかに消えたとか経営陣が横領するなって起きようがないけど
仮想通貨業界では国によって監視が甘いんでやりたい放題の国もあります(((( ;ﾟдﾟ)))
本社が中南米や南米、タックスヘイブンっぽい諸島にあるような仮想通貨会社は
FTX以外にも、多かれ少なかれ必ず犯罪や不正が横行してると思います
もっとぶっちゃけていうと仮想通貨最大手のBinance（バイナンス）もそうです
もとは金融犯罪の巣窟というか総本山🗻みたいなマルタに本拠地を構えていて
今現在は本拠地がセーシェルとかケイマン諸島に本部があるようですφ(．． )
まあぶっちゃけた話、セーシェルやケイマン諸島なんて日本やアメリカみたいな
仮想通貨だけでなく金融全般的に法整備ができてないしルールもザルでしょ
仮にザルでなかったとしても厳しい制度や金融庁的な監視機関もありません。
そんな甘くてゆるい国にわざわざに本社作って逃げてったBinance（バイナンス）なんて
FTXほどではないにしてもいったいバイナンスのどこをどうやって信じろというのか
FTX叩いて正義気取ってるけどゲロ以下のにおいがプンプンするおね(´･ω･｀)
「バイナンスもくせえッー！ゲロ以下のにおいがプンプンするぜっーーー！」
2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣
2022年11月13日
仮想通貨大手FTXさん、残った資産はハッキング。サム・バンクマンは南米に逃亡か？
2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破！
2022.10.18
LINE証券株式会社（は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短＊1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf
187億9,900万円−149億2,000万円＝38億7,900万円
まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円＝14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´･ω･｀)
銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資
を引き受けないといけない訳です。LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びましたが
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(．． )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした
Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´･ω･｀)
野村ホールディングス（8604）502.3円 ＋1.9円（＋0.38％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/
官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも
2022年11月18日 20:37 日本経済新聞
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングのずさんな経営が明らかになった。詳しい財務状況はいまだに不明で負債総額も確定できていない。創業者サム・バンクマン・フリード氏個人への融資など、会社資金の私的流用の疑いも浮上した。
FTXグループの多くの企業では、取締役会を一度も開いたことがなかったという。意思決定に関わる記録が残っていないケースもあった。バンクマン・フリード氏は一定の時間がたつとメッセージが自動削除されるアプリで多くをやり取りし、従業員にも勧めていた。
提出書類に載せた9月時点の事業別の貸借対照表では、米国の交換所事業が保有する現預金が1億4400万ドル（約200億円）、保有する仮想通貨は102万6000ドル相当。グローバルで展開する交換所事業は現預金が4億8300万ドル、仮想通貨は65万9000ドル相当だった。このほか、全容が分かっていない顧客からの預かり資産などがある。
これらの財務情報はバンクマン・フリード氏が実権を握っていた時に作成されており、レイ氏は「信頼性を欠く」と注記している。実際、破綻申請後にFTXが確保できた仮想通貨は7億4000万ドル相当にすぎず、本来あるべき額の「ほんのわずか」（レイ氏）だった。FTXは正確な財務諸表の提出期限を2023年1月23日まで延ばすよう裁判所に要請した。
ＦＴＸ、資金流用・会計不備で「完全な統治不全」 新ＣＥＯが報告
2022年11月18日8:16 ロイター
米暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの経営破綻後に再建を任されたジョン・Ｊ ・レイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に裁判所に提出した書類で、資金流用および不適切な会計処理が横行し、「完全な」企業統治不全に陥っていたと報告した。
ＦＴＸの従業員や顧問らはまた、会社の資金を住宅購入など個人目的に使っていたが、会社からの融資として文書化されていないものもあったという。
FTXのサム前CEO、420億円の自社株売却か
2022/11/19 11:00 CoinPost
SBFが自社株を売却して得た3億ドルがどこに向けられたのかは不明のままである。FTXは、2022年に民主党に対して54億円（3,900万ドル）を寄付しており、21年7月に上場したロビンフッドの株は現在でも5,600万株保有。資金の出所については不透明な部分が多い。
FTX幹部は、リゾート地区高級居住エリアに住居を構え、近くにオフィスを開設したが、翌年1月にはカリブ海沿いのエリアに6,000万ドル規模の新社屋建設計画を公表。4月に開かれた竣工式の模様は、仮想通貨ハブを目指すバハマ政府のアピールの機会として、首相府制作の動画で公開された。
FTXの内情は思ってたよりはるかに闇が深くてどうしようもなさそうですね(((( ;ﾟдﾟ)))
会社の資産と顧客の資産との分別管理をまともにやってなかったのも驚きでしたが、
次から次へと、いい加減な管理は会社すべてにおよんでいたことが判明しました
会社の財務情報をまともに管理してなかったとか、会社資産が不明であったとか
特に取締役会をまともに開いてもいなくで、意思決定の資料も残ってないとか。
おまけに会社資産を個人目的で利用しまくってたとか、もはやつける薬もない状態。
これほどひどい状況なら顧客の資産に手を付けていても全くおかしくないでしょう
会社の資産についてはバンクマン・フリードが横領してる可能性が高いし
あるいはバレないように隠して、どこかで隠蔽して管理してる可能性が高いけど、
それらを追及して差し押さえていくとなると非常に長い時間がかかることでしょう。
また例のハッキング事件でさらに会社資産が流出してるという事件も起きてますしね
会社の債権者が取り戻せる資産はほんのごくわずかになりそうですφ(．． )
今回の事件では、FTX自身が規制の緩い国で事業を展開していたという背景があり
まともな財務監査や顧客管理をまったく行っていなかったという痛恨の一撃があります
本来なら顧客資産の分別管理さえしていれば顧客の現金も仮想通貨も返ってくるのですが
FTXは顧客資産すらも横領して経営者バンクマン・フリードが所有してる個人会社に
勝手に100億ドル貸し付けていたというザル管理をやってたのでかなり絶望的でしょう。
むしろFTXに預けてた資産が帰ってきたら「ラッキー」くらいかもしれませんね。
（FTXジャパンは別物でこちらは当局の規制があったことで分別管理してたようです）
今回のFTX破綻劇では仮想通貨会社のバイナンスが告発したみたいな形になりましたが
一方で、バイナンス自身も会社管理や顧客管理の厳しい国では登録を行っていません。
コストや手間がかかるからとか色々言いわけしてるけどあれもけっこう怪しいもんです
日本国内の仮想通貨会社は資料の提出だけでなく立ち入り検査まで念の入りようで
監督管理を徹底してるので分別管理だけは徹底してるというメリットがあります（´∀｀*)
本来なら分別管理さえできてれば顧客資産は保全されるし、出金は出来ますからね
2022年11月13日
仮想通貨大手FTXさん、残った資産はハッキング。サム・バンクマンは南米に逃亡か？
2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･
2022年11月13日
仮想通貨大手FTXさん、残った資産はハッキング。サム・バンクマンは南米に逃亡か？
FTX関連の資金に謎の動き： 破産手続きの一環か？ インサイダーによる流出？
それとも外部からのハッキング？ネット上でも憶測
2022年11月12日15:33 コインテレグラフジャパン
2つの大手仮想通貨取引所FTXとバイナンスの間の緊張は、FTXトークン（FTT）の大量売却を伴って、FTXトレーディングやFTX US、アラメダ・リサーチなどFTXグループ-約130社の関連企業が崩壊する結果となった。FTXのサム・バンクマン-フリードCEOが辞任し、連邦破産法第11条の適用を申請する意向が明らかになった後、複数のFTXウォレットが共通のイーサリアム（ETH）ウォレットアドレスに資金を移していることが判明している。
問題のウォレットアドレスは、FTXと関係する様々なウォレットから資金を受け取り11月11日午後9時20分（米東部時間）からわずか2時間で8万3878.63ETH（1億530万ドル以上に相当）を集めており、記事執筆時点でも資金の流入が続いている。
FTXに注目が集まる中、金曜日の深夜に行われた資金移動について、様々な見方が浮上している。ブロックチェーンの動きをウォッチする人々の中には、これを破産プロセスの開始と見なす者もいる一方、外部からのハッキングではないかという憶測も出ている。
ハッカーは通常、FTXのウォレットから自分のウォレットに資金を移動させるため、現時点では、ハッカーの関与は考えにくいと思われる。しかし、内部関係者の関与の可能性を指摘する声も多い。コミュニティは引き続き資金の動きを監視している状況だ。
投資家の懸念に加え、FTXの関係者はロイターに対し、同社のスプレッドシートには10億ドルから20億ドルの顧客資金が計上されていないことを明らかにした。
【重要】FTX：公式テレグラムで「ハッキング被害」を報告
2022/11/12 15:35 ビットタイムズ
破産手続きを進めている大手暗号資産取引所「FTX」の公式サイト・公式アプリなどがハッキングされた可能性があることが明らかになりました。FTX公式テレグラムのアカウント管理者は2022年11月12日に、FTX公式テレグラム内で『FTXはハッキングされた』とコメントしており、『トロイの木馬をダウンロードする可能性があるため、FTXのサイトにはアクセスせず、アプリも削除するように』との注意喚起も行われています。
破綻した仮想通貨交換所「FTX」のCEOが所有するジェット機が南米へ飛行、
サム・バンクマンフリード氏が逃亡か？
サム・バンクマンフリード氏が逃亡か？
2022/11/12 21:51 APPBANK
世界屈指の預かり資産額を誇った仮想通貨（暗号資産）交換業社「FTX（エフ・ティー・エックス）」が11月11日（2022年）に破綻しました。被害額は数兆円単位にのぼる可能性が指摘されており、仮想通貨市場に大きな混乱が生じています。
こうした中、飛行機の位置情報を追跡し公開するサービス「フライトレーダー」が「FTXの創業者で元CEOが所有する機体がアルゼンチンに向かっている」と投稿しています。
こちらも先のハッキングの話と同様にバンクマンフリード氏が関わっているのかは不明です。しかしながら、ショッキングなニュースが相次ぐ事件だけに「ユーザー資金を使い込み破綻した悪の経営者がハッキングを装って資金を抜き取り、プライベートジェットで南米に逃亡した」というストーリーがもっともらしく聞こえる状況となっているのは事実。今後、明らかになる事実に注目です。
Most tracked flight right now - https://t.co/g65UMuTWD8
— Flightradar24 (@flightradar24) November 12, 2022
According to tweets the founder and former CEO of @FTX_Official is en route to Argentina after the FTX collapse earlier this week. pic.twitter.com/e42sI7Huto
大手仮想通貨FTXの暴走が止まらないどころかさらに再加速しているようです(((( ;ﾟдﾟ)))これFTXのせいやろ… https://t.co/kG18PQrX17
— サーモン君 (@saamon2500) November 12, 2022
FTX元CEOのサム・バンクマンは勝手に顧客資産を数千億〜1兆円近く横領して
自分が所有してる個人企業のアラメダ・リサーチに資金を移して丸ごと盗んだあげく
最終的にはFTXを含む140社をまとめてFTXトレーディングが破綻して終わりました。
首謀者のサム・バンクマンはTwitterで「ごめんね」と謝ってそのまま逃亡。
しかしこれだけでは終わらず、FTXがハッキングされて資金が流出しているとのこと
どう考えても社内の人間が仮想通貨を移動させて逃げてるのは間違いないでしょう。
もちろんやってるのは張本人サム・バンクマンであることは間違いないでしょう。
会社所有のプライベートジェット
で金持って逃亡したんでしょうね(´･ω･｀)
で金持って逃亡したんでしょうね(´･ω･｀)そもそもサム・バンクマンはすでに顧客資産を横領したれっきとした犯罪者です。
さっさと身柄を拘束しておかないとさらに金を奪おうと企むのは当然のこと
さっさと身柄を拘束しておかないとさらに金を奪おうと企むのは当然のこと
正直いってここまで堂々と客の資産を横領した金融機関ってのは見たことがありません。
もはや金融機関どころかただの振り込め詐欺会社以外の何物でもないでしょうφ(．． )
このままならば当然逮捕されて刑務所にぶち込まれて終わりだと悟ったのでしょうか
あらかじめ準備した手順に従って「ハッキングされた」ふりをして客の資産の盗みとり
そのままプライベートジェットで南米に逃亡という荒業までやってのけました
ちなみにFTXにあるFTXジャパンは今でも出金できない謎のトラブルだそうです。
おそらく首謀者のサム・バンクマン周辺が客の資産を海外に移して
あらかた使い尽くしたか横領して逃げたとかそんなとこじゃないでしょうか
2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･
仮想通貨交換大手FTXが破産法申請
2022年11月11日 23:37 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。
FTXは、バンクマン・フリード氏が保有する投資会社アラメダに不適切な融資をしており、8日に資金繰り難が表面化した。同業最大手のバイナンスが救済買収の意向を示したが、資産査定の後にバイナンスは方針を撤回。FTXは資金調達に奔走し、複数の投資家との調整を進めていたが、難航した。10日にはアラメダを閉鎖した。
関係者によると、FTXは約100億ドルをアラメダに融資しており、その大半に顧客資産をあてていた。約80億ドルの資金不足に陥ったことも明らかになっている。大半の地域でFTXは顧客による預かり資産の引き出し措置を停止しており、顧客資産がどの程度戻ってくるのかは不明だ。
FTX破綻、仮想通貨で過去最大 世界に影響連鎖も
2022年11月12日 8:11 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが11日、関連会社130社を含めて日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。裁判所資料によると、負債額は推定で数兆円にのぼり、仮想通貨業界で過去最大の経営破綻となる。世界各国で幅広く事業展開しており、連鎖破綻を警戒する声も出ている。
FTX創業者で最高経営責任者（CEO）だったサム・バンクマン・フリード氏は辞職し、後任にはジョン・J・レイ氏が就いた。米メディアによると、レイ氏は2001年に巨額の不正会計で経営破綻したエンロンの200億ドル超の債務を債権者に返還するための陣頭指揮を取った人物。バンクマン・フリード氏は11日、ツイッターで「レイ氏が最善の方法を提供する手助けをしてくれる」とつづった。
裁判所への資料によると抱える債権者は10万人以上おり、資産と負債はともに100億（約1兆4000億円）超から500億ドルの範囲内と記した。関係者によると、FTXは顧客から160億ドルの預かり資産があった。
FTXと同時に破産申請し、今回の危機の引き金となった投資会社、アラメダ・リサーチも負債総額は100億〜500億ドルだった。FTXは顧客資産を使ってアラメダに約100億ドルを貸し付けていたことが分かっている。
仮想通貨FTX、日本で取引停止 米国で規制強化の声
2022年11月11日 6:26 日本経済新聞
信用不安に揺れる暗号資産（仮想通貨）交換業大手、FTXトレーディングは10日、関東財務局が同日出した業務停止命令と業務改善命令を受け日本での事業について「（口座の）閉鎖専用モードにする」と発表した。米国でも数日以内に取引を停止する方針を明らかにした。米議会では仮想通貨取引の規制強化を求める声が強まっている。
同社がツイッター上で明らかにした。日本では同業を買収し、FTXジャパン（東京・千代田）として交換業サービスを提供していた。日本法人に関して「日本の資産分別管理に関する規則に厳格に従う別法人だ」と説明し、ルールに沿って顧客の預かり資産を管理していると強調した。
FTXの信用不安の中心には、バンクマン・フリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチがある。FTXの資金調達交渉に関わった関係者によると、FTXはアラメダに約100億ドルを融資していたことが分かった。うち数十億ドル相当の融資には顧客が取引のためにFTXに預けた資金を充てており、顧客資産の半分以上にのぼるという。FTXは「コメントしない」（広報担当者）と述べた。
仮想通貨の時価総額、2日で30兆円消失 大手破綻リスク
2022年11月10日 20:21 日本経済新聞
震源はFTX騒動だ。交換業最大手バイナンスは9日、8日に合意したFTXの事業買収方針を「資産査定の結果、我々の手に負えない」として撤回した。FTXは引き続きスポンサーを探しているが、難航している。
FTXの信用不安の中心にはサム・バンクマン・フリード最高経営責任者（CEO）が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチがある。FTXとともに経営不振になった仮想通貨関連サービス企業を融資などで支援してきた。100社超の投資実績を持ちバンクマン・フリード氏は業界でもカリスマとされてきた。
だが投融資を膨らませたアラメダの保有資産の健全性が疑われる事態に発展した。内部文書によれば、同社資産の150億ドルのうち4割がFTXが発行するトークン（電子証票）「FTT」だった。トークンは株式やデジタル証券と比べて裏付け資産を持たないケースが多く需給で乱高下しやすい。換金性も低い。現金保有はわずかだった。
昨日の夜は遅い時間にFTXの破綻ニュースが出たんでちゃんと記事読んでなかったけど
今朝起きてあらためてFTX破綻の記事を読み直したらありえないこと書いてありますね
なんとサム・バンクマン・フリード元CEOは個人で所有しているアラメダ・リーサーチに
FTXがが預かっている顧客資産の数十億ドルをそのまま貸していたようです(((( ;ﾟдﾟ)))
ちなみにこの数十億ドルというのは預かり顧客資産の半分にも及ぶようです
ってことはFTXに預けてる資産の半分はもう帰ってこないってことでそ
数十億ドルってことは日本円でいうとざっくり2,800〜4,200億円くらいでしょうか。
ここまでくると仮想通貨会社の詐欺というより振り込め詐欺みたいな話ですね･･･。
ちなみにアラメダリサーチ（Alameda Research）はサム・バンクマンの個人会社です
金融機関のCEOが顧客からの預かり資産の50％をそのまんま押領してしまって
個人で所有している自分の会社に貸し付けるとかもはやただの犯罪者ですね、これ。
Twitter上で「迷惑かけてすみません」とか謝って済ませようとするとこがステキです
企業の破綻ではなくただの詐欺と横領事件に変わってしまいました(´･ω･｀)
ちなみにアラメダ・リーサーチは現金同等物をほとんど持ってないと判明してて
アラメダ・リーサーチの資産の4割は姉妹会社のFTXが発行したFTTで占められています。
流動性のないトークンなんて残念ながら電子クズと同じ程度の価値しかありません
その電子クズを大量に持ってるアラメダ・リーサーチに金貸すとか狂ってますね。
またアラメダ・リーサーチは他の資産も流動性の低いトークンとかしか持ってません。
しかもFTXが破綻したことでFTTは完全に電子クズなので1円の価値もありません(´･ω･｀)
その他の資産も流動性のない電子クズトークンばかりなのでもはや回収不能でしょう
マウントゴックス事件の時は、その後でビットコインの価格が何百倍と上がったので
後になってけっこうな資産に増えてたので被害者にはある程度お金が帰ってきたようです。
しかし今回は明らかに流動性の低い仮想通貨なのでまず回収は無理でそう(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
どうやらサム・バンクマンはアラメダ・リーサーチは個人名義の会社だったので
まったく監査がされておらず資産内容もずっと不明なままであったようですφ(．． )
さらにいうと、FTX自体もまったく会社と顧客資産が分別管理されてなかったし
内部のお金の流れのチェックや会計監査がまったくされてなかったように思います
まったくのドフリーで金融機関として監査やチェックがまったくされてないですね。
FTXの本社は中南米のバハマにあるようなので監査されてなかったんでしょう
そもそもバハマに日本の金融庁のような機関があって金融機関を監視していたとか
あるいは仮想通貨会社をチェックするまともな法令があるとも思えません(´･ω･｀)
正直なところ、FTXはまともにお金の管理なんてやってなかったんじゃないでしょうか
分別管理もやってない金融機関があるとかもうザル以外の何物でもないでしょう。
さらにいうと、FTX自体もまったく会社と顧客資産が分別管理されてなかったし
内部のお金の流れのチェックや会計監査がまったくされてなかったように思います
まったくのドフリーで金融機関として監査やチェックがまったくされてないですね。
FTXの本社は中南米のバハマにあるようなので監査されてなかったんでしょう
そもそもバハマに日本の金融庁のような機関があって金融機関を監視していたとか
あるいは仮想通貨会社をチェックするまともな法令があるとも思えません(´･ω･｀)
正直なところ、FTXはまともにお金の管理なんてやってなかったんじゃないでしょうか
分別管理もやってない金融機関があるとかもうザル以外の何物でもないでしょう。
2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣
仮想通貨交換大手FTXが破産法申請
2022年11月11日 23:37 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングは11日、同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など約130のグループ会社が日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。FTXは160億ドル（約2兆2000億円）の顧客の預かり資産を持っていたとみられる。
2022/11/09 18:32 CoinPost
Alameda Researchは、FTXのサム・バンクマン・フリード（SBF）最高経営責任者（CEO）が、2017年に設立したトレーディング会社。FTXを含む大手取引所で市場に流動性を提供するマーケットメイクだけでなく、数々の有望な仮想通貨・ブロックチェーン企業やプロジェクトに出資してきた。
2022年の仮想通貨市場の冬の時代に、Alameda ResearchはFTXと共に破綻した仮想通貨企業の救済措置に積極的に取り組んできた。融資プラットフォームVoyager DigitalやBlockFiなどとの契約の中で、Alamedaは信用供与枠（クレジットファシリティ）を提供してきたが、その資金源がFTTトークンを担保とした借り入れ契約であるとの指摘もある。
米CoinDeskがリークした貸借対照表（B/S）情報によると、6月30日時点でAlameda Researchは146億ドルの資産を保有し、負債は80億ドルとされた。しかし、資産のうち約60億ドルはロック解除されたFTTトークンとレバレッジポジションの担保FTTで構成された。リークされた資産状況のその他の内訳は以下の通りだ。
Alamedaの資産は少なからず姉妹会社FTXが発行したトークンに依存しており、現金同等物がほとんどないことからも、価格変動に脆弱な状態となっている。
11月9日にFTTの価値は一時83%下落しており、Alamedaがさらなる流動性危機に直面し、保有する資産の売却やFTT担保融資の債務不履行へと派生する恐れがある。
仮想通貨市場の混乱でビットコインなど大規模ロスカット、FTTは前日比80%以上暴落
2022/11/09 12:20 CoinPost
本日未明にかけて、大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのネイティブトークン（FTT）が一時前日比86％安の2.91ドルと暴落したことでパニック売りを助長した。
背景には、米Coindeskにリークされたアラメダ・リサーチの貸借対照表（B/S）において、姉妹企業発行トークンに依存する債務超過リスクが急浮上したことがある。
6月30日時点で146億ドルの資産を保有し80億ドルの負債があったが、資産の大半は関連企業のFTXが発行するネイティブトークンFTTや流動性の低いSRM、MAPS、OXYなどのトークンだった。
FTXからは72時間で60億ドル相当の預かり資産の外部流出が加速するなど取り付け騒ぎの様相を呈した結果、「出金停止措置」を余儀なくされるなど重大な流動性危機に直面した。
「規制ガイドラインの欠如がリスクの高い投機的な環境を助長した。事業者間の利益相反や顧客資産および自社発行トークンを担保にした借入れなど、業界の悪しき慣習が事態を招いた」などと指摘。「コインベースは、渦中のアラメダ・リサーチ及びFTXに対するエクスポージャーはほとんどない」と明言した。
最近話題のFTXの記事を書いているまさにその最中に破綻報道が出てましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これまで色んな記事を書きましたが、書いてる最中に破綻報道が出たのは初めてです
おかげで今回はタイトルの件名と少し加筆して内容も変更しています
ロイターやブルームバーグの記事はゴミみたいな記事しかありませんでしたが
さすがに本家のコインポストは非常にわかりやすい良い記事を書いてますねφ(．． )
FTXの姉妹会社のアラメダリサーチ（Alameda Research）はFTXが発行している
ネイティブトークンのFTTや流動性の低いトークンを大量保有していて
それらの脆弱なトークンという資産を担保にして金を借りていたということです
自社発行のトークンを担保に金借りるっていわゆるウォーズマン理論ですね
しかもお客から預かってた資産を担保に金借りるとかヤバいワードのオンパレード。
.
ウォーズマン理論は小学生ですら嘘だと見破いてしまうクソカス理論ですけど
このウォーズマン理論経営を本当にやっていたのがFTXです。そりゃ潰れるわ･･･。
2日前のスクープ記事でアラメダリサーチ（Alameda Research）の財務について
姉妹会社FTXが発行したトークンのFTTや流動性の低いトークンばかり持っていて
現金同等物をほとんど持ってないと持ってないと暴露されてましたからね(((( ;ﾟдﾟ)))
アラメダリサーチはFTTを担保にしてFTXから多額の資金を借り入れてる訳で
そのアラメダリサーチが債務超過もしくは債務不履行の危険があることを
11/9(水)の時点ですでに記事にまでされて書かれてたわけですからもはや終了だおね
現金同等物をほとんど持ってないと持ってないと暴露されてましたからね(((( ;ﾟдﾟ)))
アラメダリサーチはFTTを担保にしてFTXから多額の資金を借り入れてる訳で
そのアラメダリサーチが債務超過もしくは債務不履行の危険があることを
11/9(水)の時点ですでに記事にまでされて書かれてたわけですからもはや終了だおね
日本国内の金融機関は自社の資産とお客からの預かり資産は絶対に分けて管理するよう
分別管理が徹底されているので同じようなことは起きない仕組みになっています。
少なくともこの分別管理が徹底されていさえすればお客の資産は守られます。
別管理してるということは会社が破綻しそうになってもお金は必ず出金できるってこと。
しかし今回のFTXは「市場流動性の低下で出金に応じれなくなった」という
おそろしく意味不明でおかしな言いわけを連発していました。もうヤバいですね
この時点でFTXは客からの預かり資産に手を付けてたことを認めてしまっていて
FTXは客の資産を分別して管理することをやっていなかったことを証明したからです。
ここでいう流動性の低下とは間違いなく自社発行のトークンのことを意味するので
客の金で直接的にFTTを購入してたか、もしくは客の資産を担保に入れてたかでしょう。
今回のケースでは客の資産を担保に入れて借りた金をアラメダリサーチにまた貸しして
そのアラメダリサーチがFTTを担保としてFTXに差し入れてたのかな
って気がしますFTTが暴落するとFTXは資金回収できなくなるので、FTXが第三者に担保に入れてた
客の資産は差し押さえられるリスクが高まってくるので当然返金に応じられません
仮想通貨にくわしい人に聞いたらFTXは分別管理を徹底していなかったので
金を借りるための担保として客の資産を差し入れてたんじゃないかとゆってました
ちょっとありえないような無茶苦茶なことをやってたのは間違いないでしょう(´･ω･｀)
（FTXの社長は客の資産を自分たちのFTXとみなして利用してたということです）
FTX Japan株式会社に対する行政処分について
令和4年11月10日 関東財務局
FTX Japan株式会社は、投資者に明確な理由を説明することなく、親会社であるFTX Trading Limitedの方針であるとして、再開の日程を明示しないまま、取引に係る証拠金（法定通貨及び暗号資産）の出金（出庫）を停止している一方、投資者からの財産の受入れや投資者との暗号資産取引を継続しているところである。
2022年10月28日
米メタバースさん大苦境へ、「仮想土地」も80％の大暴落
セカンドライフの失敗に学ぶFB「メタバース」の危険な賭け
2021/11/09 08:00 Forbes JAPAN
2007年当時に、セカンドライフには約100万人のユーザーが押し寄せ、4年前に誕生した3次元の仮想空間を楽しんでいた。人々は、アバターと呼ばれる仮面をつけて、小説家のカート・ヴォネガットの講演を聞いたり、人気のクラブで踊ったり、アルマーニの店で買い物を楽しんだり、バーチャルなセックスをしたり、デジタル不動産への投機に熱狂したりしていた。セカンドライフの評価額は、1億ドル以上とされ、創業者のフィリップ・ローズデールは、3000万ドル以上の資金を調達した。アマゾンのジェフ・ベゾスも、セカンドライフに注目し、ローズデールと共に、インターネットの未来に思いを馳せていた。
「私たちは、時間の半分をアバターとしてオンラインで過ごすことになるだろうと考えていた」とローズデールは当時を振り返る。しかし、そのような世界を作ることは、「思っていたよりもずっと難しいことだった」という。
メタバースの「仮想土地」が80％の大暴落
2022/8/10
暗号通貨市場が広く低迷する中、メタバースにおける「土地」の平均価格と取引量が崩壊していることが、米テクノロジーメディアThe Informationが行った分析により明らかになった。同誌のAidan Ryanの分析によると、土地の平均価格は、2月の16,300ドルをピークに80％近く下落し、6月には3,300ドルになったことが、WeMetaのデータから判明した。同時に、取引量は2021年11月の最高値から90％以上減少している。
メタ、仮想空間投資に懸念も 景気減速で広告争奪激しく
2022年10月27日 20:44 日本経済新聞
米メタの苦境が深まってきた。26日に発表した2022年7〜9月期決算は2四半期連続の減収で、10〜12月期も売上高の減少が続く見通しを示した。景気減速に伴う広告予算の削減と競争激化が逆風となり、投資家はSNS（交流サイト）で稼いだ利益を仮想空間のメタバースに回す戦略への疑念を深めている。
「景気変動、競争の激化、プライバシー保護規制の強化、長期的な投資によるコスト増といった困難な状況を乗り越えようとしている」。メタが26日に開いた決算説明会の冒頭、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は同社の直面する課題について一気にまくしたてた。
7〜9月期の売上高は前年同期比4%減の277億1400万ドル（約4兆500億円）、純利益も52%減の43億9500万ドルにとどまった。減益は4四半期連続になる。10〜12月期も売上高が3〜11%減少する見通しを示し、収益源とするインターネット広告事業の変調を印象づけた。
事業環境が厳しくなるなか、投資家はいらだちを募らせる。特にメタの株価は年初から約60%下落し、投資家の怒りを増幅させた。
米アルティメーター・キャピタルのブラッド・ゲルストナーCEOは24日、メタのザッカーバーグCEOに宛てた書簡で、人員の2割削減や設備投資の減額を要求。成長を見込むものの投資が先行し赤字が続くメタバース部門への投資抑制も求めた。
米IT（情報技術）大手は新型コロナウイルスの流行を背景に製品やサービスの需要が急増したことを受け、採用を大幅に増やした経緯がある。メタの社員も過去3年間で倍増して9月末には8万7000人超まで増えた。
一時期はGAFA(ガーファ)の一角としてもてはやされてきたオフェイスブックさんですが
大外れ事業のメタバースに入れ込んで社名まで変えてドロ沼の地獄に嵌まったようです
海外ではどうか知りませんが、日本国内ではすでにFacebookはほぼ廃墟になっています
誰も書きこみをしてないし、誰も発言してないしなんの更新も見当たりません。
ログイン後に表示される広告も詐欺広告みたいなゴミばかり、見る価値もない。
よくこんな詐欺広告掲載して日本法人の担当者は放置してるなと感じる他ありませんφ(．． )
むしろこんなゴミ企業がいまだに2022年7〜9月に売上高4兆500億円とか、純利益6400億円も上げてるという事実の方が信じられないというか不思議で仕方ありません。
日本ではとっくに廃れて廃墟になってますが、世界にはまだ多くの暇人がたくさんいて
Facebookというゴミを利用してる人たちがたくさんいるってことなんでしょうね
例えば、日本人に人気の高いTwitterや最近勢いのあるアベマテレビを見ていると
非常にコメントの書き込みも多く参加者が多いです。情報の更新も早い
なにより大手ナショナルクライアントの広告も多いし、アベマでは特に増えています
それくらい信用度が高くて企業からも広告を掲載する価値があると評価されてるってこと。
一方で、Facebookでは国内の大手企業の広告なんて5年以上前から一切目にしません
そんな廃墟を利用する価値もないと企業に判断されて捨てられてるということです。
メタバースがすべて大失敗だとは言いませんが、現時点では大失敗といえるでしょう。
まずアバターのレベルが信じられないくらいの低さだし恥ずかしさすら感じます(´･ω･｀)
よくこんな低レベルなサービスに年間100億ドル（日本円で約1兆4700億円）もの
巨額な投資を実行する気になれるなと、呆れて言葉を失ってしまいますおね･･･。
メタバースの仮想不動産も悪評高い電通が目をつけてやたら買い煽ってたのを覚えてます
そういえば電通ってセカンドライフブームの時にも天井で全力で買い煽ってましたね。
その後すぐにセカンドライフも廃墟になって日本国内企業が続々撤退してましたが
今回も電通がさんざん仮想不動産を買い煽っていてすぐにまた価値が大暴落したようです。
世の中で一番情報に乗り遅れてる電通が便乗するようじゃもうお終いってことなんでしょう。
メタバースの価値うんぬんはいいませんが、電通が買い煽るようじゃもうお終いでそね
アルファベット（Alphabet）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/GOOG/chart
Apple株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AAPL/chart
Amazon株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/AMZN/chart
メタ（Facebook）株価チャート
https://finance.yahoo.co.jp/quote/META/chart
Facebook自身にもいずれそう遠くない将来に終幕が下ろされるだろうと思います。
よっぽど大きな変革を成し遂げない限り、Facebookにはなんの未来もないでしょう。
（人員削減と投資抑制と経費削減で一時的に利益が回復することはあるでしょうけど）
