弱肉強食
2020年02月15日
オリガミ売却価格は1株1円、フィンテックバブルの崩壊
メルカリ、オリガミを買収 スマホ決済事業を統合へ
2020/1/23 15:35 日本経済新聞
メルカリ（マザーズ、4385）は23日、子会社でスマートフォン決済「メルペイ」を手掛けるメルペイ（東京・港）が、スマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。株式取得は2月25日の予定だ。取得価額は非公表。オリガミのスマホ決済「オリガミペイ」については、顧客や加盟店への一定の周知期間を経て「メルペイ」に統合する。
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
2020.2.6 12:45 ダイヤモンドオンライン
スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったことを明らかにした。同社の株数は259万株であるため、譲渡価格は総額約259万円だったことになる。日本経済新聞社が発表した「NEXTユニコーン調査」では、オリガミの企業価値は417億円と算定されており、今回の売却価格は市場評価を大きく下回ったことになる。金融関係者は「フィンテック（金融とITの融合）・バブルの崩壊」と語った。
スマートフォン決済の先駆者だったオリガミが実質破綻して身売りされました
1株1円に値付けしたってことは、発行済みの259万株の株式に対して
買収のための売買を成立させるための最低価格だったってこと(´･ω･｀)
つまり1円の価値もないけど1円でしか成立させる価値しかなかったってこと。
金融系のサイトを読んでても1年くらい前からオリガミへの新規増資が停止してたし
かなり前からすでに自転車操業になってて資金はとっくに枯渇してたんでしょう
3〜4年前のフィンテックバブルのころは1年間に数回ペースで追加増資してたのに
派手なキャンペーンやってるのに増資しなかったらそりゃキャッシュが詰まるでそ
オリガミの失敗には3つくらい原因があると思います。
�ヽ敕靴筌灰鵐咼砲筌后璽僉爾里茲Δ房�前の売り場を持ってなかった。
�▲�ャンペーン原資がVCからの増資しかなかったんで資金が枯渇したこと。
�Ｌ疑埖△了餠發鬚發跳搬咼�ャリアが参入して直接対決になった時点で詰んでた。
��についてはコンビニなんかで顕著だけど、決済のためのスマホ決済というより
特定の商品の値引きをスマホ決済アプリで告知して販促ツールにしてること
コンビニにしたら結果的にスマホ決済で購入されたかどうかはどっちでもよくて
定価商品を少し値引きしても商品が売れたら売上高も利益も伸びるんだおね
自前の売り場を持ってないオリガミ、メルペイ、LINEPayあたりは同じく辛い。
��については大手企業の子会社のPayPayとは真逆だおね(´･ω･｀)
親会社だったら子会社のためにけっこう苦しくても増資してくれるんだけど
赤の他人のVCだったら回収不能と判断したら一切増資に応じてくれません
そういう不安定な資金の出し手しかいなかったのが最も根本的な敗因でしょう。
��はオリガミにとっては運が悪かったとしか言えません。
ただ携帯キャリアがすでに参入すると知ってて新規参入してきたメルカリはあほ
年間500〜800億円のキャンペーン費用を平気でブッコんでくる強敵にして
しかもそれを2年でも3年でも平気で継続できる相手と戦うのは無謀ですおね
全力を尽くして正面から戦うことに何の意味もないし、勇敢でもありません。ただ携帯キャリアがすでに参入すると知ってて新規参入してきたメルカリはあほ
年間500〜800億円のキャンペーン費用を平気でブッコんでくる強敵にして
しかもそれを2年でも3年でも平気で継続できる相手と戦うのは無謀ですおね
今回はオリガミが退場しましたが、次はメルペイかLINEPayでそかね
PayPayやd払いが派手なキャンペーンを仕掛けた期間は
LINEPayの決済金額が40〜50％近く減少する
ってニュースも読みました
ってニュースも読みましたそれを前提に考えたらもはや独立系のペイ払いが自力で戦うのは厳しすぎでそ。
そもそもヤフー子会社のPayPayがあそこまで資金ぶっこんできたら
同じグループ傘下のLINEがあえて自前のPayサービスをやる意味すでにないでしょう
同じグループ傘下の企業が潰し合って共食いするのはただの資金の無駄です。
同じグループ傘下の企業が潰し合って共食いするのはただの資金の無駄です。
いずれはPayPayに統合するかLINEPayを終了させるしか選択肢がないのでは
メルカリは未だにメルペイへの未練を断ち切れずズルズルと戦線に残ってますが
残念ながらここからいくら資金を投じたところで回収の見込みはないでしょう。
そんな無駄な事業に注力するより国内メルカリ事業に集中投資すべきだおね
数年後、もしヤフーやAUあたりがその資金力をテコにフリマ事業に参入してきたら
それこそメルカリはシャレにならない事態に陥りかねません(´･ω･｀)
今のメルカリは戦力が100倍上回る敵と長期戦をやろうとしています(((( ;ﾟдﾟ)))
戦力が数倍の敵と短期決戦に持ち込んで勝つという戦略はありますが
戦力・資金力ですべて100倍上回る相手と長期戦やるなんてただの自殺だおね
メルカリは未だにメルペイへの未練を断ち切れずズルズルと戦線に残ってますが
残念ながらここからいくら資金を投じたところで回収の見込みはないでしょう。
そんな無駄な事業に注力するより国内メルカリ事業に集中投資すべきだおね
数年後、もしヤフーやAUあたりがその資金力をテコにフリマ事業に参入してきたら
それこそメルカリはシャレにならない事態に陥りかねません(´･ω･｀)
今のメルカリは戦力が100倍上回る敵と長期戦をやろうとしています(((( ;ﾟдﾟ)))
戦力が数倍の敵と短期決戦に持ち込んで勝つという戦略はありますが
戦力・資金力ですべて100倍上回る相手と長期戦やるなんてただの自殺だおね
2019年02月15日
スマホ決済業者の過当競争。弱小業者はさらに苦戦
2019年04月16日
SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い２〜
http://ss2286234570.blog.jp/archives/2019-04-16.html
メルカリ（4385） 2,344円 ＋30円 （＋1.30％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4385
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4385.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
2020年02月07日
PayPay飲食チェーンで40％還元キャンペーン開始！！そして圧勝へ
【朗報】PayPayが飲食チェーンで「40％戻ってくる」キャンペーンを開催決定！
松屋、吉野家も対象だぞォォォォオオオ!!
松屋、吉野家も対象だぞォォォォオオオ!!
2020年1月17日 ロケットニュース24
気付くと会社から外へ買い物に出る際、ほとんど財布を持たないようになった。なぜか。スマホで支払うからだ。キャッシュレス決済だからだ。「ピッ」で終わるからだ。現金を使うのは、もはや最終手段みたいになってしまった。
さて、今日はそんなキャッシュレスガチ恋勢の皆さんに朗報があるぞ。あの「PayPay」が久々に、何やら熱いキャンペーンを実施しようとしているのだ。対象となるのは全国6500店舗以上の有名飲食チェーンで、PayPayボーナスがなんと40％戻ってくるとのこと！ よっしゃキターーーーーー!!
・40％キャンペーン
PayPay株式会社は本日2020年1月17日、2月1日から2月29日までの期間中、全国6500以上の対象飲食店や21万台以上の自動販売機での支払いを「PayPay」で行うと、40％のPayPayボーナスが戻ってくるキャンペーンの開催を発表した。対象となるブランドは以下の通り。
http://www.appbank.net/2020/01/17/iphone-application/1846532.php
すでに多くの人が今回のキャンペーン利用しているかもしれませんが
スマホ決済業界を独走しつつあるPayPayが派手なキャンペーンを開始しました
吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、はなまるうどんを利用すると
なんと40％キャッシュバックされるという大盤振る舞いなキャンペーン
たしかに1回当たりキャッシュバック上限500円とか
1か月間のキャッシュバック上限額が1,500円という条件はあるけど
この手の飲食チェーンの一般的な価格は1,000円を超えることはまずないんだし
週に1〜2回の利用を呼び込むならちょうどサイズのキャンペーンじゃないでそか
もし2月だけで日本国内で1000万人が4回ほどPayPay払いを利用してくれたら
そう考えるとPayPayは年間でとんでもない金額を先行投資してることがわかります。
どんなに安く見積もってもおそらく1200憶円は間違いなく上回るでしょうねφ(．． )
吉野家・松屋、すき家あたりの経営陣は笑いが止まらないでそね（´∀｀*)
自社単独で数十億円のキャンペーンをやるのはものすごく厳しいですけど
（消費税アップや人件費高騰などの大きなハードルがあるので）
PayPayが向こうからやってきてキャンペーン費用を何百億円もばらまいてくれて
おまけにPayPayはCM打って自社の宣伝までしてくれるとか美味しすぎでそ。
キャンペーンの打ち合わせにやってくる担当が「おいおい、神かよ」と思うはず。
一方で、派手に金を投資してるPayPayの戦略はどうでしょうか
さすがにたった1つのスマホ決済アプリに年間1200億円投資するのはアホだけど
ZHDの説明ではPayPayはスーパーアプリを目指しているそうなので
そのための先行投資であれば数千億円の投資は安いという判断なんでしょう
たしかに無料アプリのダウンロードランキングではPayPayがぶっちぎり1位ですし。
http://topappranking300.appios.net/top-free-iphone/index.html
ドコモのd払いもけっこう健闘してるなというイメージですね（´∀｀*)
なつさんの個人的な予想ではペイ系アプリの競争は苛烈すぎなので
キャリア系（SB、ドコモ、au）、楽天、Suica、スーパーやコンビニ系は残るとしても
その他の独立系で自社市場（楽天市場やコンビニみたいな自社商品を売る場所）を
持ってないペイ系アプリはまず生き残れないだろうと予想しています(´･ω･｀)
なつさんが失敗するだろうと予想してたオリガミも破綻しましたからね。
オリガミの次は100％間違いなくメルペイが消えると予想しています
まあ独立系のLINEPayは撤退かPayPayとの統合になるんじゃないでしょうかφ(．． )
Zホールディングス（4689） 437円 −8円 （−1.80％）「サンマルクカフェ、すき家、Coke ON（コカ･コーラ公式アプリ）、日高屋（一部券売機店舗を除く）、中華一番、来来軒、らーめん日高、ちゃんぽん 菜ノ宮、はなまるうどん、うまげな、さぬき麺屋、つるさく、サーティワン アイスクリーム、松屋、松のや、松乃家、チキン亭、マイカリー食堂、ヽ松（てんまつ）、松そば、ステーキ屋松、𠮷野家」
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200204_156306.html
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200204_156306.html
すでに多くの人が今回のキャンペーン利用しているかもしれませんが
スマホ決済業界を独走しつつあるPayPayが派手なキャンペーンを開始しました
吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、はなまるうどんを利用すると
なんと40％キャッシュバックされるという大盤振る舞いなキャンペーン
たしかに1回当たりキャッシュバック上限500円とか
1か月間のキャッシュバック上限額が1,500円という条件はあるけど
この手の飲食チェーンの一般的な価格は1,000円を超えることはまずないんだし
週に1〜2回の利用を呼び込むならちょうどサイズのキャンペーンじゃないでそか
もし2月だけで日本国内で1000万人が4回ほどPayPay払いを利用してくれたら
平均単価650円×4回×1000万人＝月間260億円もの売り上げが発生します
その売上げ高をこの少ない飲食チェーンで独占できるんだから美味しすぎだおね
さらに言うと、他の飲食チェーンは客をごっそり取られるからかなり悲惨でしょう。
この手のキャンペーンはPayPay側から各チェーン店にお願いする形なので
キャンペーン費用は当然全額をPayPay（もっといえば親会社のZHD)が負担します
もし計算通りならば260億円×40％＝104億円をPayPayが全額被るってことです。その売上げ高をこの少ない飲食チェーンで独占できるんだから美味しすぎだおね
さらに言うと、他の飲食チェーンは客をごっそり取られるからかなり悲惨でしょう。
この手のキャンペーンはPayPay側から各チェーン店にお願いする形なので
キャンペーン費用は当然全額をPayPay（もっといえば親会社のZHD)が負担します
そう考えるとPayPayは年間でとんでもない金額を先行投資してることがわかります。
どんなに安く見積もってもおそらく1200憶円は間違いなく上回るでしょうねφ(．． )
吉野家・松屋、すき家あたりの経営陣は笑いが止まらないでそね（´∀｀*)
自社単独で数十億円のキャンペーンをやるのはものすごく厳しいですけど
（消費税アップや人件費高騰などの大きなハードルがあるので）
PayPayが向こうからやってきてキャンペーン費用を何百億円もばらまいてくれて
おまけにPayPayはCM打って自社の宣伝までしてくれるとか美味しすぎでそ。
キャンペーンの打ち合わせにやってくる担当が「おいおい、神かよ」と思うはず。
一方で、派手に金を投資してるPayPayの戦略はどうでしょうか
さすがにたった1つのスマホ決済アプリに年間1200億円投資するのはアホだけど
ZHDの説明ではPayPayはスーパーアプリを目指しているそうなので
そのための先行投資であれば数千億円の投資は安いという判断なんでしょう
たしかに無料アプリのダウンロードランキングではPayPayがぶっちぎり1位ですし。
http://topappranking300.appios.net/top-free-iphone/index.html
ドコモのd払いもけっこう健闘してるなというイメージですね（´∀｀*)
なつさんの個人的な予想ではペイ系アプリの競争は苛烈すぎなので
キャリア系（SB、ドコモ、au）、楽天、Suica、スーパーやコンビニ系は残るとしても
その他の独立系で自社市場（楽天市場やコンビニみたいな自社商品を売る場所）を
持ってないペイ系アプリはまず生き残れないだろうと予想しています(´･ω･｀)
なつさんが失敗するだろうと予想してたオリガミも破綻しましたからね。
オリガミの次は100％間違いなくメルペイが消えると予想しています
まあ独立系のLINEPayは撤退かPayPayとの統合になるんじゃないでしょうかφ(．． )
2019年02月15日
スマホ決済業者の過当競争。弱小業者はさらに苦戦
2019年04月16日
SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い２〜
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4689.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
吉野家（9861） 2,578円 ＋23円 （＋0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9861
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9861.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
マネックス米国子会社、仮想通貨仲介サービスの提供開始
2019年 11月 20日 17:30
マネックスグループは11月20日、米国子会社が仮想通貨仲介プラットフォーム「TradeStation Crypto（トレードステーションクリプト）」の一般サービス提供を開始したと発表した。取引できる暗号資産はビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）で、今後追加を予定している。
ネム、ステラルーメン取扱開始のお知らせ
2019/12/04
GMOコイン株式会社は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。この度、GMOコインは販売所サービスにて、ネム、ステラルーメンの2通貨を取扱開始いたしますので、お知らせいたします。
SBI証券が3年以内に取引手数料を無料化すると発表してからというもの
各ネット証券が負けまいと手数料値下げプランを我先にと発表していますφ(．． )
実際のところ、最後にどこのネット証券が勝つか皆さんわかりますか
結論は言うまでもなくSBI証券の圧勝に終わるでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
なぜならSBI証券は手数料を無料化しても問題ないようこれまで準備してきてるからです
手数料を無料化しても稼げるだけのビジネスモデルをすでに構築しつつあります。
見た目の手数料だけ他社がマネたところで、他社は収益体質の改善ができていないので
収益（＝売上げ）と利益を削られ、最後は体力も失って撲殺されるだけでそ
例え話になりますが、プロ野球が好きな人はおそらく知ってる話ですが
プロ野球では勝ち試合と負け試合を冷静に見分けることが優勝を左右します。
序盤で大差で負けてる負け試合には負けパターンの継投をして試合を捨てること。
一方で、勝てそうな試合には勝ちパターンの継投をして確実に白星を稼ぐこと。
一番やってはいけないのは勝ち目のなさそうな試合にリリーフ陣をつぎ込むこと。
間違っても敗色の濃い試合に勝ちパターンのリリーフ陣を継ぎんこんではいけません。
なぜなら勝ちパターンのリリーフ陣が疲弊すると勝てる試合にも勝てなくなるからです。
このプロ野球でいう負け試合にリリーフ陣をつぎ込まない戦略を採用してるのが
マネックスとGMOクリック証券の2社といえるでしょうφ(．． )
つまり国内証券事業（ブローカーレッジ事業）を捨て試合と判断して見切って
他の勝てそうな事業に経営資源を投下する戦略を明確にしてるおねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
大手のSBIや楽天と直接的に事業がバッティングしない分野を選択して
国内証券事業以外に経営資源を投下して白星を稼ぐ戦略をはっきりと行ってます
マネックスは国内の手数料値下げ競争にはあまり深くはつき合わないで
とにかく国内仮想通貨事業と北米での仮想通貨事業に集中投資をしていますφ(．． )
GMOクリック証券はFXと仮想通貨とそして近年は特にCFDです。
両者に共通してるのは、けっして強者と正面衝突する戦いを挑まないこと。
そしてSBIと楽天がまだ強くない事業で白星を稼いでいくという弱者の戦略です
このあたりの明確な戦略がはっきりしてるのは好ポイントだおね(*´∇｀*)
https://www.gmofh.com/ir/library/pdf/presentation_20191212.pdf
シミュレーションゲームが好きな人はわかると思いますが、
圧倒的に戦力がある国と直接対決を挑んでいくと100％の確率で負けるんですよね
勝ち目の薄い分野に経営資源をいくら投じてもドロ沼になって戦略を削られるだけ、
ナポレオン戦争におけるロシア戦や、ナチスドイツにおけるソ連戦がまさにそれでそ。
重要なポイントは、勝てそうなところだけに集中して経営資源を投資していくこと。
もちろんその戦略を採用したからといって確実に勝てるわけではありませんが、
勝てる確率や、生き残れる確率は格段にアップするんだおねφ(．． )
するんだおねφ(．． ).
なぜ国内証券事業（ブローカーレッジ事業）を見切るべきかというと
数年先を考えると手数料の単価の叩き合いでリターンが見込めないからですおね
松井証券やカブコムのように必死になって手数料値下げ競争に経営資源を投資しても
2年後にSBI証券が手数料を完全無料化してしまったらそれにつき合うしかありません。
そうなると何をどうやっても先行投資を回収できなくなるんだおね(´･ω･｀)
先行投資しても回収できない事業に莫大な投資をするのはとても危険でそ
それ、10年前にシャープや東芝がシェア回復のためにやってたまさにアレですよね。
半導体や大型テレビや原発事業などのリターンが見込めない事業に投資して
最後は首をくくることになってしまったまさにあの事案です(((( ;ﾟдﾟ)))
ここからの生き残れるネット証券と消えてしまうネット証券の差は
手数料無料化になってしまえば、何をどう考えても証券事業で稼げないんだおね。
これからのネット証券は冷静に考えたらもはや非証券事業で稼ぐしかないんですよね。
その冷静な判断を今できるかが勝負の別れどころになるでしょう(´･ω･｀)
勘違いしてほしくないのは証券事業から撤退しろとか言ってるわけじゃなく
投資リターンが見込めないなら、他の事業に投資すべきだといってるだけです
たとえ祖業である国内証券事業（ブローカーレッジ事業）であってもね
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 592円 −2円 （−0.34％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7177.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定
2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
2019年08月16日
マネックス傘下、コインチェックが初の黒字化
2018年04月04日
ネット証券 マネックスがコインチェック買収で最終調整
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 明暗分かれ、業界再編の可能性も
12/19(木) 11:48配信
米国で無料化が進んでいるのは、売買手数料に依存しなくても収益を稼げる仕組みが出来上がりつつあるからです。チャールズ・シュワブは証券会社ですが、資産運用や保険事業など複合的なサービスを提供しており、手数料収入の依存度は下がっています。ここで一気に手数料を無料にすれば、手数料に依存している証券会社から顧客を奪い、一気にシェアを高めることができます。
今回、手数料の無料化を最初に打ち出したSBIも、国内ネット証券では断トツのトップシェアであり、多くの金融商品を備えるなど、すでに手数料依存体制から脱却しています。ここで無料化に打って出れば、競合他社をさらに引き離すことができると考えた可能性は高いでしょう。
「体力勝負」で業界再編の可能性
一方、手数料収入に依存している証券会社にとっては、今後は厳しい展開が予想されます。特に日本の場合、株式市場が弱体化しており、積極的に売買を繰り返す個人投資家は減少の一途を辿っています。近年は、プロの投資家がAI（人工知能）を使った高速取引などに参入しており、個人投資家がこうしたプロ投資家に短期売買で勝つのはほぼ不可能になりつつあるといわれます。売買手数料に依存している証券会社は、こうした個人投資家が主な顧客層ですから、ますます状況が厳しくなります。
なつさんが2019年内に株式手数料引き下げ競争がはじまるだろうと書きましたがネット証券「手数料ゼロ」過熱 収益の展望なく消耗戦
2019/12/23 20:30 日本経済新聞電子版
インターネット証券が「背水」の戦いを繰り広げている。auカブコム証券が信用取引手数料の撤廃を打ち出した2日以降、投資信託、現物株へとゼロ化の波が広がり、顧客をつなぎ留めるための追随が相次いだ結果、わずか3週間でほとんどの販売手数料がゼロになった。手数料収入に代わる、新たな収益モデルはまだ描けておらず、消耗戦の様相を呈している。
2日には投信手数料への依存度が他社より低い松井証券が投信無料化を発表。すると、マネックス証券は松本大会長が出張先の米国で深夜に電話で「うちも打ち出す」と国内に指示を出すなど他社も追随。結局、10日までに大手ネット証券が無料で横並びになった。
ネット証券が一斉に追随するのは、顧客がネット上で簡単に資金を他社に移せるためだ。数日でも対応を迷っている間に顧客を失いかねない。
純営業収益の2〜6割を取引手数料が占めるネット証券は今後、どうするのか。
auカブコムは信用取引での貸出金利を1%引き上げ、KDDIと連携した広告などのデータビジネスを始める。楽天は独立系金融アドバイザー（IFA）と連携して新規口座開設や預かり残高を伸ばし、SBIは新規株式公開（IPO）など法人関連収益を拡大させる。ただ各社とも明確な展望が描けているわけではない。代替の収入がない現物株の無料化についてはauカブコムもSBIも「予定」とするにとどめている。
それ以降も、ネット証券各社が手数料引き下げが続いているようですねφ(．． )
記事にもある通り、今回の手数料値下げ競争は収益の拡大が目的じゃないんだおね。
いくら値下げしたところで売上高が増えるわけでもないし収益の展望もありません
本当にただの消耗戦でしかないからです(´･ω･｀)
.
じゃあなんでSBI証券が手数料の無料化を打ち出したかというと理由は簡単
SBIホールディングスの非証券事業がしっかり成長したからです決算資料の7ページ目にでかでかと書いてありますφ(．． )
いままではSBI証券に大きく依存してたんで大きな勝負は出来なかったけど
SBI証券への依存度が30％以下に下がったから大きな勝負がしやすくなったってこと。
から大きな勝負がしやすくなったってこと。81〜91ページにはSBI証券はホールセール部門でしっかり稼げるようになってきたし
非証券部門のFXや仮想通貨でも安定して利益を稼げるようになったと書いてあるし
91ページ目には口座数を3倍に増やすことが目標としっかり書いてあります。
そのためにはどうするかというと、手数料を無料化して競争力を磨いて
最終的には手数料に依存してる他のネット証券を叩き潰して客を奪うってことです
もっとはっきり言えば松井証券とカブコムを潰す気だってこと(((( ;ﾟдﾟ)))
証券事業以外で稼げる体質になってきたんで株式手数料無料化を仕掛けて
ここらで一気にシェアとお客を奪い取ろうっていう戦略です
利益を増やすわけではなくパイを奪い取るいわゆる焦土作戦をやるわけです
一方で客を奪われる側の松井証券やカブコムは対抗する手段がそもそもありません。.
.
松井証券・カブコム・マネックスは手数料や金利収入への依存度が非常に高いので仮にSBI証券に値下げで対抗したとしても売上げと利益を削られるだけです
かといってカブコムみたいに値上げで対抗すればお客がごっそり収奪されるだけ
つまりもはやどっちの戦略を選んだところで打つ手がないんだおね(´･ω･｀)
もっとはっきり言ってしまえば勝負はすでについてて詰んでるんですよね。
カブコムはシステムの外販やKDDIと組んでデータ広告ビジネスで稼ぐとか言うけど
仮にそれが成功して収益の柱になったとしても4〜5年先の話ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
じゃあそれまでの4〜5年間は客を奪われっぱなしの草刈り場になるだけでそ
そもそも2年以内に手を打たないといけないから有効な対抗手段がないんですよね。
�．瓮�バンクなどから資本を受け入れて実質傘下に入る
��他のネット証券と合併・身売り。あるいはメガバンクなどの大手資本に会社を売る
��赤字覚悟の値下げ戦略で応じて業績80％ダウンあるいは赤字覚悟で戦う
2年以内に証券事業に変わる大きな収益源を作るなんてのは間に合わないから
せいぜいこれくらいしか選択肢が残ってないんだおね
SBI証券側も対抗手段がないことを分かってて今回の値下げをしかけたわけだから
そういう意味では戦う前から勝負の結果は着いてたとも言えるでしょう(´･ω･｀)
つい先日、SBIはリップルに200億円投資したというニュースが12/21に出ています
さらにドイツの仮想通貨取引所に出資してアジア・欧州で展開していくとも。
一方の松井証券は国内仮想通貨業者ディーカレットにたった2億円を出資しただけΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
非証券事業への投資額がすでに100倍以上の差があるわけですよね
企業ってのは特定の分野で圧倒的なシェアを奪って安定的な利益を稼いでいくか
あるいは複数の事業でバランスよく収益を稼いでいくかのどちらかしかありません。
非証券事業への先行投資にこれだけの圧倒的な差があったら
どのみち非証券事業で稼いで優位なポジションを得るとか100％無理でしょ
仮想通貨事業やアメリカでの証券事業に投資したマネックスはともかく
松井証券とカブコムの決定的な敗因は先行投資をしなかったという一点に尽きます
生き残る企業というのは利益を稼いでる企業ではなく環境変化に適応できる企業です。
つまりいつどんなタイミングでも先行投資をしなかったら座して死を待つだけ
過去10年において投資額で負けてて、今年においてすら投資額に100倍の差があったら
5年後、10年後にどっちが勝ってどっちが消滅するかは予想するまでもないでしょ
2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定
2019年12月03日
マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表
2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
2019年04月27日
マネーフォワード、仮想通貨取引業参入を完全撤退
マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念
2019年04月15日 15時44分 ITmedia NEWS
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード（東京都港区）は4月15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。当初は2018年内の取引所開設を目指していたが、仮想通貨マーケットの冷え込みなどを理由に、交換業者の登録手続きや、取引所のシステム開発を中止する。事業縮小の理由として（1）仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を続ければ損失を被る可能性が高まったこと、（2）他社で発生した仮想通貨の流出事件を受け、ユーザーの資産を保護するのに十分な体制を構築するコストが上昇していること――を挙げている。
マネフォ、仮想通貨事業の参入延期
2019/4/15 20:00 日本経済新聞
マネーフォワードは15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。仮想通貨の相場が低迷するなか、体制整備の費用がかさむと判断した。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。2018年12月〜19年2月期の連結決算で、同事業関連で6139万円の特別損失を計上した。同社は18年5月に仮想通貨交換業への参入を公表していた。ただ、その後に他の交換業者で仮想通貨の大規模な流出が起きたり、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する国際的な規制論が高まったりして、利用者保護のコストが高まった。
仮想通貨 規制強化にカジ、証拠金取引に網・弁済原資も義務づけ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42437970U9A310C1EA1000/
2019/3/15 12:00 日本経済新聞
2019/3/15 12:00 日本経済新聞
政府が15日に閣議決定した資金決済法などの改正案では、仮想通貨の交換業者や取引の規制強化策を盛った。相次ぐ流出事件を踏まえ顧客への弁済原資の確保を業者に義務づけるほか、過度な投機につながる証拠金取引に新たに網をかける。改正案の柱は仮想通貨の流出リスクへの対応だ。交換業者に対し、インターネット上で保管する顧客の仮想通貨に相当する弁済原資の確保を義務づける。
マネーフォワードが仮想通貨交換への参入を断念して撤退を決定したようですφ(．． )
こうなることはとっくにわかってたはずなのに判断が遅すぎだおね。
仮想通貨の交換業者なんて流出事件起こしたら全額自己弁済が義務付けられてますからね
（つまり500億円流出したら、業者側が500億円自己資産で弁済するってこと）
マネーフォワードみたいな規模の会社がこんな高い条件飲めるわけがないですから
ついこないだリフト(Lyft)上場で数千億円稼いだ金満の楽天とかヤフーみたいに
潤沢な軍資金を持ってる大手企業なら全額弁済義務があっても余裕で参入できますが
直近の3か月で10億円の営業赤字出してるマネーフォワードには高すぎるハードル。
というか、そもそもマネーフォワードは200〜300億円なんて資金を持ってないので
万が一、仮想通貨交換業に参入して流出事故起こしたら即倒産するおね(((( ;ﾟдﾟ)))
むしろ撤退するのがあたり前の判断だし、強引に参入したらただのキチガイでそ
仮想通貨の交換業者なんて流出事件起こしたら全額自己弁済が義務付けられてますからね
（つまり500億円流出したら、業者側が500億円自己資産で弁済するってこと）
マネーフォワードみたいな規模の会社がこんな高い条件飲めるわけがないですから
ついこないだリフト(Lyft)上場で数千億円稼いだ金満の楽天とかヤフーみたいに
潤沢な軍資金を持ってる大手企業なら全額弁済義務があっても余裕で参入できますが
直近の3か月で10億円の営業赤字出してるマネーフォワードには高すぎるハードル。
というか、そもそもマネーフォワードは200〜300億円なんて資金を持ってないので
万が一、仮想通貨交換業に参入して流出事故起こしたら即倒産するおね(((( ;ﾟдﾟ)))
むしろ撤退するのがあたり前の判断だし、強引に参入したらただのキチガイでそ
おそらくマネーフォワードはとっくの昔に仮想通貨交換業への撤退を判断してたけど
あれだけ大見えを切ってたから撤退を発表するのを遅らせてただけだと思います
そもそも仮想通貨交換業への参加を延期したって説明そのものがぶっちゃけ大嘘でそ
参入への登録手続きを停止したってだけなら参入を延期したという表現は正しいけど
システムの開発を完全に停止して特別損失を会計上で計上したってことは
完全に参入を断念してシステム開発の除去損まで計上したってことでしょ(´･ω･｀)
それって会社として延期じゃなくて開発と参入を完全終了させたって意味だおね
「事業整理損として約0.61億円の特別損失を計上」ってつまり完全撤って退意味だよね。
F１マシンを完全に廃棄した自動車会社がF１への参入を延期したっていってるようなもの。
どこをどう読んだら延期ってことになるのか小一時間問い詰めたい
前から知ってるけどマネーフォワードって飛ばしやホラ吹きのニュースが多いです。
意識高い系の会社でできもしないことをなんでもかんでも口走る傾向がある会社です
ぶっちゃけ株価を上げるために「仮想通貨参入したるで〜」ってホラ吹いただけで
最初から参入する気なんて一切なかったんだろうと確信していますφ(．． )
だいたい本格的な金融事業への参入を準備しててそれを完全に断念したのに
特損が6000万円しか出てないってことはなにも着手してなかったってことでしょ
もし本気で準備に着手してたら5~10億円は特損出してるはずなんだおね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
（つまりやると言ってただけで実際には何も着手してすらなかったってことです）
コインチェックとZaif(ザイフ)があまりに派手な事件を起こしてしまったことで
当初は緩い規制で対応してた金融庁は180度姿勢を変えて規制強化に変わりました(´･ω･｀)
その結果、マネーフォワードなんて参入の可能性はとっくに0.01％もなかったんだおね
なんでできもしないのにギリギリまで嘘ついてたのかむしろそこが謎でした。
日銀の天下り役人を幹部に招いてたんで対面的に撤退と言いにくかっただけだろうなと
現在、金融庁が主張している仮想通貨交換業への参入条件としては
�ゞ睛撒ヾ悄紛箙圈�証券・FXなど）の実績をすでに持ってる会社であること
�∨［瓩箒睛珊埓�を熟知していてかつ安全な金融システムを開発できること
�８楜匯饂妻歔瓦鯊莪譴砲靴洞睛札轡好謄爐魃人僂任�るノウハウを持っていること
�ざ睛札轡好謄牾�発に長けたエンジニアを自前で確保していること
�ニ�が一流出事件起こしたら、即金で数百億円以上の弁済能力があること
そもそも仮想通貨交換業への参加を延期したって説明そのものがぶっちゃけ大嘘でそ
参入への登録手続きを停止したってだけなら参入を延期したという表現は正しいけど
システムの開発を完全に停止して特別損失を会計上で計上したってことは
完全に参入を断念してシステム開発の除去損まで計上したってことでしょ(´･ω･｀)
それって会社として延期じゃなくて開発と参入を完全終了させたって意味だおね
「事業整理損として約0.61億円の特別損失を計上」ってつまり完全撤って退意味だよね。
F１マシンを完全に廃棄した自動車会社がF１への参入を延期したっていってるようなもの。
どこをどう読んだら延期ってことになるのか小一時間問い詰めたい
前から知ってるけどマネーフォワードって飛ばしやホラ吹きのニュースが多いです。
意識高い系の会社でできもしないことをなんでもかんでも口走る傾向がある会社です
ぶっちゃけ株価を上げるために「仮想通貨参入したるで〜
」ってホラ吹いただけで最初から参入する気なんて一切なかったんだろうと確信していますφ(．． )
だいたい本格的な金融事業への参入を準備しててそれを完全に断念したのに
特損が6000万円しか出てないってことはなにも着手してなかったってことでしょ
もし本気で準備に着手してたら5~10億円は特損出してるはずなんだおね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
（つまりやると言ってただけで実際には何も着手してすらなかったってことです
）コインチェックとZaif(ザイフ)があまりに派手な事件を起こしてしまったことで
当初は緩い規制で対応してた金融庁は180度姿勢を変えて規制強化に変わりました(´･ω･｀)
その結果、マネーフォワードなんて参入の可能性はとっくに0.01％もなかったんだおね
なんでできもしないのにギリギリまで嘘ついてたのかむしろそこが謎でした。
日銀の天下り役人を幹部に招いてたんで対面的に撤退と言いにくかっただけだろうなと
現在、金融庁が主張している仮想通貨交換業への参入条件としては
�ゞ睛撒ヾ悄紛箙圈�証券・FXなど）の実績をすでに持ってる会社であること
�∨［瓩箒睛珊埓�を熟知していてかつ安全な金融システムを開発できること
�８楜匯饂妻歔瓦鯊莪譴砲靴洞睛札轡好謄爐魃人僂任�るノウハウを持っていること
�ざ睛札轡好謄牾�発に長けたエンジニアを自前で確保していること
�ニ�が一流出事件起こしたら、即金で数百億円以上の弁済能力があること
コインチェックの流出事件を受けて金融庁は大幅に規制を強化しました(´･ω･｀)
顧客の安全性を最優先にした規制をした結果、参入ハードルが高すぎなんだおね
すでに実質的には金融機関としての実績がない企業は一切参入できなくなってます。
コインチェックとかZaif(ザイフ)みたいな問題児があまりに多すぎたからでしょうね。
コインチェックとかZaif(ザイフ)みたいな問題児があまりに多すぎたからでしょうね。
メガバンクとか金融関連事業もやってるKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクならOKだけど
メルカリやマネーフォワードなんて最初から論外で参入可能性は0%だったってことだお
一応実績のあるマネパやヒロセ通商はOKでも実績がないとこはまず無理でしょう。
一応実績のあるマネパやヒロセ通商はOKでも実績がないとこはまず無理でしょう。
マネーフォワード（3994） 4,545円 −5円 （−0.11％）
決算の営業赤字と仮想通貨交換業参入を断念したとの報道で株価は急落しましたが前にも書いたけど会社としてはなつさん自身は評価しています
むしろ仮想通貨業に参入しないことで倒産リスクがなくなったんで好材料と考えるべき
むしろ死亡率94%のデスゲームに参入しないってのは最高の材料ですよね
あまり他社と競合しないサービスを手がけてるので会社としては有望だと思います。
下げたらいつも買ってるし、決算前には必ず売却してけっこう儲かってますしね
「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news139.html
2018年04月26日 ITmedia NEWS
「リスクがどこまでか見えない。傷が浅いうちというか、ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――サイバーエージェントの藤田晋社長は4月26日、同社の決算説明会で、仮想通貨交換業への参入を断念することについて、そう話した。
「そもそも参入が遅い上、金融庁の審査が厳しくなっている」（藤田社長）。仮想通貨取引所は、改正資金決済法に基づき、金融庁の登録を受ける必要があるが、コインチェックの流出トラブル以降、より審査が厳格化したとみられ、登録申請を取り下げる企業も相次いでいる。藤田社長は「リスクを減らそうと、自社開発の体制を整えようとするほど、さらに参入が遅くなる」と話す。
2018年12月21日
仮想通貨、流出で弁済義務づけ 金融庁 証拠金取引も規制対象に
2018年06月16日
ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加
2018年06月06日
マネーフォワード、仮想通貨交換事業に参入
2018年05月26日
サイバーエージェントが仮想通貨業に参入断念
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-05-26.html 2018年10月31日
昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり
スマホ証券One Tap BUYが東海東京FHらから19.5億円を調達
出資者との連携でサービス向上目指す
出資者との連携でサービス向上目指す
2018年10月24日 techcrunch
スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。同社が提供するOne Tap BUYはスマホから手軽に株式投資ができるアプリ。スマホを3タップするだけで、1000円から株式売買が可能だ。米国株、日本株のそれぞれ30銘柄を扱うほか、ETFにも投資できる。
One Tap BUYでは今回の資金調達を機に、提供するサービス群を東海東京フィナンシャル・グループの戦略的パートナーである地方銀行や証券会社向けに提供していく意向。またこれまでの出資者も含め、より緊密な連携を図り、顧客の利便性・付加価値向上を目指すとしている。
ちなみに東海東京FHは今年に入ってから、4月にはおつり投資の「トラノコ」を運営するTORANOTECに出資。8月にはロボアドバイザー「THEO」提供のお金のデザインにも出資している。各社のユーザーである若年層や新規投資家を取り込みつつ、サービス連携を図りたいものとみられる。
なお、One Tap BUYはサービス開始以前の2015年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している。
2018年10月24日 10時00分 プレスリリース
2017年11月にソフトバンクやヤフーから25億円出資を受けたばかりなのに
それからまだ1年も経ってないのにまた増資お代わりして19億円の資金調達とか
どんだけザルみたいな放漫経営してんだよって話でそ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
増資を引き出す騙しテクニックはたしかにすごい才能だなと思うけど
こんな枯れた会社に19億円も増資するとか頭おかしいとしか思えません(´･ω･｀)
しかも増資してその1週間後にSBI証券がスマホ証券に参入とか悲惨すぎでそ
そりゃ強敵のSBI証券が参入する直前に19億円調達できたOneTapBUYは成功だけど
その強敵のSBI証券との死闘であっという間に19億円溶かしてしまうと思ったら
東海東京FH側からしたら最低最悪のタイミングで出資してしまったということ。
回収可能性はほぼゼロだし、19億円を丸ごとドブに捨てたってだけのことでそ
これからSBI証券がスマホ証券に参入したとなれば死闘はより激しくなります
スマホ証券はメインの客は若いけど資産が少ない20代が対象です。
その非常にニッチな市場に4〜5社がいきなり大挙して客を奪うことになれば
初年度から黒字化できる可能性なんて0.01％もないし、5〜10年くらいは赤字でそ
お互いに資本力があるだけ値下げ余力があるのでより競争は激しくなりますΣ(ﾟдﾟ;)
SBI証券だって絶対に引かないし毎年10〜20億の赤字は覚悟した上で
LINE証券やOneTapBUYと10年間くらいはドンパチをやるつもりでそ(´･ω･｀)
SBI証券の目的は黒字化じゃなくてライバル予備軍を追い落とすことですからね
つまりSBIネオモバイル証券は他のスマホ証券を潰すための鉄砲玉ってことです
楽天証券もまねして子会社のスマホ証券作って参入してくる可能性あるから
そーいう意味ではスマホ証券はこれから地獄のようなレッドオーシャンになるでそ
もはやベンチャー企業がなんとか生き残れるぬるい市場じゃないと思うんだおね
OneTapBUYの一番ダメなところは日本株の取扱いが30銘柄しかないこと
自称証券会社なのに売買できる銘柄が30しかないって客のことバカにしすぎでそ
なにが悲しくて30銘柄限定で株式投資なんてしなきゃいかんのかと(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
ツールがどうとかアプリがどうとかいう以前の話なんだおね
このレベルのサービスの会社を証券会社と呼ぶのにはかなり無理があると思います。
もし自分が証券会社を選ぶなら絶対にOneTapBUYだけは選ばないと思います
ぶっちゃけOneTapBUYはアプリコンテストで優勝したというだけで
何十億円もベンチャーキャピタルから増資を受けて証券業に参入してきたけど
いままで地獄のような競争環境で戦った経験がまったくない会社でそ。
今の日本国内のネット金融業界においてSBIと楽天ほど好戦的な会社はありません
OneTapBUYやLINE証券は、ビジネスにおいてSBIや楽天と直接対決するということが
どれほど危険でリスクが高いかってのをなにも理解してない気がするんだおね
OneTapBUYはアプリコンテストで優勝したんで軽い気持ちで参入してる気がするお
50億円ゲットしたんでちょっと高尾山で登山してみるか
みたいな(´･ω･｀)でもSBIだの楽天だのの猛獣と直接対決ってのは死ぬ可能性当然のようにあるおね
冬山に上って赤カブトやマダラと戦いましょうってのと同じでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
3社とも下山するまでに普通に喰われてお終いだと思うお
だってベンチャーキャピタルからの増資以外に一切なにも強みがないんだもん
別名「鬼首」。二子峠に牙城を築き、本来は群れを作らないはずの熊を数十頭服従させて一大勢力を誇った巨大熊で、ツキノワグマとヒグマの両方の特徴を併せ持つハイブリッドだと思われるが詳細は不明。次々と人間を襲う殺人熊として恐れられ、最終的には身長十メートルまで巨大化した。
One Tap BUY 2018年3月期通期 （2017/4〜2018/3）決算
営業収益 1億6,478万円
営業利益−15億6,856万円
経常利益−15億7,880万円
当期利益−15億8,311万円
One Tap BUY 2017年3月期通期 （2016/4〜2017/3）決算
営業収益 4,303万円
営業利益−8億5,425万円
経常利益−8億6,168万円
当期利益−8億7,640万円
2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた
2017年11月16日
スマホ証券ワンタップバイ 10億円溶かして25億円お代わり
2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了
2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
Tポイントで株投資 CCCとSBIがスマホ証券設立
2018/10/29 18:00 日経電子版
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）はSBI証券（東京・港）と共同で共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始める。新会社を設立し2019年4月にも開始する見通しだ。スマートフォン（スマホ）を使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴で、若年層を中心に投資の初心者を呼び込む狙いだ。
新会社は「SBIネオモバイル証券」で、CCCは子会社を通じて出資する。出資比率は不明だがSBIホールディングスの子会社になるとみられる。国内の株式や、プログラムが資産運用を指南する「ロボットアドバイザー（ロボアド）」を通じた投資信託の提供を行う。
顧客は保有するTポイントと現金を組み合わせて金融商品を購入する。Tポイントだけでも取引できる。Tポイントは通常、1ポイント=1円で換算される。購入額に応じ新たなTポイントも付与。株売買の手数料はSBI証券よりも安く設定することを検討する。
Tポイントは9月末時点で179社が加盟し、利用者は6788万人。うち20代が1000万人超に達する。Tカードを使った買い物履歴に基づいて投資情報を提供するなどして、投資の初心者に関心を持ってもらう工夫をする。
「ポイント投資」は広がりつつある。NTTドコモは5月「dポイント」を使った投資サービスを始めた。楽天証券は9月から「楽天スーパーポイント」を積み立て投資の支払いに充てられるようにしている。
ちょっと驚きのニュースがありましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
なんとSBI証券がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組んで
SBIネオモバイル証券というスマホ証券を設立して2019年4月にも開業だそうです
6か月後に開業ってことはかなり前からすでに準備してたってことですね。
狙いは言うまでもなく野村證券がバックにいるLINE証券潰しでしょうね、きっと
LINEは主幹事が野村証券なんで今でも両社は非常に仲良しです（´∀｀*)
おそらくLINEが証券会社を作ろうと企画して野村證券に相談した結果
互いに50%ずつ出資してLINE証券を作ると決まったって流れなんだと思います
でもSBI証券は野村證券と死ぬほど仲が悪く、犬猿の仲なのは有名だおね
SBIの決算説明資料を読むとこれでもかってくらいに野村證券の悪口が書いてあるお。
かつで野村證券がジョインベスト証券というネット証券を設立して参入した時も
すぐさまSBI証券が信用手数料を中心に大きく値下げして大抗争になりましたΣ(ﾟдﾟ;)
最終的にはリーマンショックで野村本体が大穴をあけてネット証券から撤退しましたが
またもや野村證券がスマホ証券に参入してきたことで抗争になったんでそう
そもそもSBIの北尾さんは野村証券出身で、SBIの幹部も元野村証券だらけです。
先代の野村證券の社長はたしか北尾さんと同期入社のライバルでしたφ(．． )
おそらく表には出てこない骨肉の憎しみとか感情的な諍いもたぶんあるんでしょう
野村証券がスマホ証券というまさにSBI証券の裏庭に足を踏み込んだことで
野村とSBIの第二次仁義なき戦いがついに始まるってことですにょ(σ´∀`)σ
（LINEは野村とSBIの骨肉の関係を舐めてたのか痛い目にあいそうです）
ただし今回はあまりにもSBIの動きが速く、LINE証券の機先を制したことで
あっという間に勝負がついてLINE証券が撤退に追いやられるだろうと考えてます
LINE証券が事前にダラダラと情報を漏らしたことでSBIに時間を与えてしまいました。
最悪の場合、LINE証券開業より早くSBIネオモバイル証券が開業してしまいそうです
まずなんでSBIがSBIネオモバイル証券を設立したかと考えてみると
要は最近どんどん増えているスマホ証券に対する脅しとそして鉄砲玉なんでそね。
利益は度外視して徹底的に安値攻勢をかけて市場から追放するための会社ってこと
何年か前にSBIがGMOクリック証券を潰そうとしてSBIFXトレードを設立したのと同じ。
邪魔なライバルを排除するために子会社を作ってぶつけてもろとも潰すってこと
かなりエグイ作戦ですがまだ抗争の準備が整ってないスマホ証券には衝撃でそΣ(ﾟдﾟ;)
まだチャカもないし、ダイナマイトもないのにいきなりSBIと正面衝突ですから
GMOクリック証券はすでに資本力も弾も持ってたので抗争は膠着状態のようですが
設立して間もないスマホ証券（One Tap BUY、Folio、スマートプラス）らは
出資者から資本を集めまわってる最中でまだ戦力もないし、当然まだ赤字経営です
つまり、3社ともまだ本気で戦争するだけの準備ができていないってことです(((( ;ﾟдﾟ)))
SBIネオモバイル証券は当然のことながらSBIブランドなんで圧倒的に有利だおね設立して間もないスマホ証券（One Tap BUY、Folio、スマートプラス）らは
出資者から資本を集めまわってる最中でまだ戦力もないし、当然まだ赤字経営です
つまり、3社ともまだ本気で戦争するだけの準備ができていないってことです(((( ;ﾟдﾟ)))
しかも楽天ポイントに対抗するためにわざわざCCCと組んでTポイントと提携しました
おそらくSBIはジョインベストと同じように敵が撤退するまでは徹底的に抗争でしょう。
赤字覚悟の鉄砲玉を何年でもぶつけてすり潰して撤退させることが目的ですから
北尾さんは人としてはクズっぽいとこがあるしSBI絡みのIPOはクズだらけですが
経営者としての才覚と戦略は並大抵でないことは言うまでもありませんφ(．． )
敵に勝つためには手段を択ばないようなまさしく鬼みたいなとこがあります
ところでSBIはなにを画策しようとしてるかっていうと要はジョインベスト証券と同じです。
One Tap BUY、Folio、スマートプラスの出資者に手を引けって脅しをかけてるんでそ
赤字の会社ってのは資本が引くともう戦えなくなりますからねΣ(ﾟдﾟ;)
そもそもLINEは決済事業でもSBIとぶつかってるんでいずれにせよ敵同士だおね。
おまけにLINEは複数のスマホ証券に出資してるんでSBIとしてもほって置けません。
LINEはFOLIOにも出資してるし、サービス面でも提携していますφ(．． )
当然のことながらSBIはLINEもFOLIOもまとめて潰しに行くんじゃないでしょうか
個人的に一番驚いたのは予想以上にSBIが用意周到に準備をしていたことです
ずっと以前から計画立てて待ち構えてたってことでしょ(((( ;ﾟдﾟ)))毛沢東「弓につがえられた矢は射るよりほかにない」
2017年11月17日
大和証券がベンチャーとスマホ証券を設立、若者取り込む
2017年11月11日
大和証券が支援する新しいスマホ証券「スマートプラス」が誕生？
2017年11月16日
スマホ証券ワンタップバイ 10億円溶かして25億円お代わり
2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了
2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた
2016年10月11日
楽天証券が「いちにち信用」の値下げで松井証券にトドメを刺す
いちにち信用の手数料0円＆金利・貸株料 0％〜1.9％に引下げ（2016年11月より）
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20160930-01.html
楽天証券は2016年11月1日以降、いちにち信用取引にかかる手数料、および金利・貸株料は、キャンペーンではなく、通常サービスとして「取引手数料0円」「金利・貸株料0％〜1.9％（年率）」で取引できます。
2016年11月1日から楽天証券が「いちにち信用」の手数料と金利を引き下げるようです
国内で一番最初に「一日信用」を開始したのが松井証券で2013年1月から。
その次に開始したのがSBI証券で2015年1月でしたφ(．． )
いまのところ最後発で開始したのが楽天証券で2016年2月のようです
そしてその最後発だった楽天証券がここにきてサービスを一気に強化して
2016年8月1日から「いちにち信用」の手数料と金利を引き下げるキャンペーンを開始
そしてそのままなし崩し的に11月1日からキャンペーン料金を通常料金に適用にした様子。
サービスを開始したのはかなり遅れてたんだけど、サービス強化がおそろしく早いおね
正直いってけっこうやるなあと思いましたφ(．． )
こういう風にサービス強化に余念がなくスピード感がある会社はどうしても強いね
これら一連の楽天証券の追い上げによって失調してるのが松井証券だおね(´･ω･｀)
楽天証券が値下げキャンペーンを開始した影響がもろにでたのか
2016年9月から急に株式売買代金が減少してシェアを奪い返されてきています
「一日信用」を開始してから右肩上がりにシェアを伸ばしてきた松井証券ですが
ここにきて楽天証券の猛追にあってもろに反撃の影響を受けているだおねφ(．． )
でも一番の問題は、業績面で完全に楽天証券が松井をひっくり返したことでそ。
これまで業績面ではどうしても松井証券を追い抜けなかった楽天証券ですが
2015年第1四半期（2015/4〜2015/6）の四半期決算で松井を抜いてからは以降は
5回連続で四半期決算で松井に勝ち続けてるんだおねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
松井証券は2013年1月に「一日信用」を開始して以降ずっとシェア回復ばかりに執着して
業績拡大や事業拡大をかなりおろそかにしていたのがここにきて痛手でそ
一方の楽天証券はあえてシェア回復を後回しにして業績を優先してきました
投資信託やＦＸ、ＩＦＡとの連携やラップ口座などのサービス強化を最優先にして
業績の拡大を最優先にして「いちにち信用」のサービス強化を後回しにしてましたφ(．． )
その戦略の差がこの2社の業績にはっきりと大きな差を産み出してるように思えます
ここ5年間くらいの間に楽天証券はビジネスモデルを大きく変えています。
株式手数料や金利収入といった相場の地合いによって大きく変動するビジネスから
ある程度安定して利益を積み上げれる投資信託やＦＸに大きく重心をうつして
不安定な株ビジネスでの依存度をどんどん引き下げてきたんだおね(●´ω｀●)
一方の松井証券はビジネスモデルの変化を嫌ってここが致命的になりました
株式手数料と信用金利だけで売上高（＝営業収益）が96％も依存しているので
アベノミクス初期や黒田日銀総裁の主導による株価上昇時であれば
当たれば大きく稼げるんだけど、地合いが悪化すると一気に業績悪化するんだおね
相場依存度の高い一本足打法にこだわりすぎたことがもろに裏目に出たようです(´･ω･｀)
仮に松井証券がいまから投資信託やＦＸ事業の強化に走ったとしても
結果がでるのは5年以上先のことなのであまりにも手遅れすぎだとおもいます
市場だったり、世の中の変化だったり、ビジネスのありかたの変化だったり
世の中の変化に鈍感で反応が遅れたことが致命的な遅延を引き起こしてしまいました
両社においてはあきらかに商売やサービス強化において明らかにスピードが違うので
時間の経過とともにさらに格差がひらいてしまうことは避けがたい状況ですおね
残念ながらこの先両者の差はひらく一方で、追い抜き返す可能性はおそろしく低いでそ
もし松井証券が2017年内にＦＸ会社を3つくらい買収して
さらにその同時期にネット銀行を1行設立するかあるいは買収するかして
そしてさらに投信運用会社やベンチャーキャピタルを2〜3社設立すなり買収するなりして
事業モデルや業容を劇的に転換するくらいスピード感を取り戻せば別でしょうけど
逆にいえばそれくらい必死になって死に物狂いで楽天証券を追わないことには
もう二度と楽天証券に追いつける可能性は1％もないだろうと予想してますにょ（σ´∀`）σ
ネット証券 4Q（2015年4月〜2016年3月） 通期業績比較
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-05-03.html
2015年08月06日
ネット証券 1Q（４〜６月）業績比較 〜その2〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-08-06.html
2015年08月05日
ネット証券 1Q（４〜６月）業績比較 〜その1〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-08-05.html
2015年01月28日
楽天証券 VS 松井証券 〜振り返れば、奴がいる〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-01-28.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20160930-01.html
楽天証券は2016年11月1日以降、いちにち信用取引にかかる手数料、および金利・貸株料は、キャンペーンではなく、通常サービスとして「取引手数料0円」「金利・貸株料0％〜1.9％（年率）」で取引できます。
2016年11月1日から楽天証券が「いちにち信用」の手数料と金利を引き下げるようです
国内で一番最初に「一日信用」を開始したのが松井証券で2013年1月から。
その次に開始したのがSBI証券で2015年1月でしたφ(．． )
いまのところ最後発で開始したのが楽天証券で2016年2月のようです
そしてその最後発だった楽天証券がここにきてサービスを一気に強化して
2016年8月1日から「いちにち信用」の手数料と金利を引き下げるキャンペーンを開始
そしてそのままなし崩し的に11月1日からキャンペーン料金を通常料金に適用にした様子。
サービスを開始したのはかなり遅れてたんだけど、サービス強化がおそろしく早いおね
正直いってけっこうやるなあと思いましたφ(．． )
こういう風にサービス強化に余念がなくスピード感がある会社はどうしても強いね
これら一連の楽天証券の追い上げによって失調してるのが松井証券だおね(´･ω･｀)
楽天証券が値下げキャンペーンを開始した影響がもろにでたのか
2016年9月から急に株式売買代金が減少してシェアを奪い返されてきています
「一日信用」を開始してから右肩上がりにシェアを伸ばしてきた松井証券ですが
ここにきて楽天証券の猛追にあってもろに反撃の影響を受けているだおねφ(．． )
でも一番の問題は、業績面で完全に楽天証券が松井をひっくり返したことでそ。
これまで業績面ではどうしても松井証券を追い抜けなかった楽天証券ですが
2015年第1四半期（2015/4〜2015/6）の四半期決算で松井を抜いてからは以降は
5回連続で四半期決算で松井に勝ち続けてるんだおねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
松井証券は2013年1月に「一日信用」を開始して以降ずっとシェア回復ばかりに執着して
業績拡大や事業拡大をかなりおろそかにしていたのがここにきて痛手でそ
一方の楽天証券はあえてシェア回復を後回しにして業績を優先してきました
投資信託やＦＸ、ＩＦＡとの連携やラップ口座などのサービス強化を最優先にして
業績の拡大を最優先にして「いちにち信用」のサービス強化を後回しにしてましたφ(．． )
その戦略の差がこの2社の業績にはっきりと大きな差を産み出してるように思えます
ここ5年間くらいの間に楽天証券はビジネスモデルを大きく変えています。
株式手数料や金利収入といった相場の地合いによって大きく変動するビジネスから
ある程度安定して利益を積み上げれる投資信託やＦＸに大きく重心をうつして
不安定な株ビジネスでの依存度をどんどん引き下げてきたんだおね(●´ω｀●)
一方の松井証券はビジネスモデルの変化を嫌ってここが致命的になりました
株式手数料と信用金利だけで売上高（＝営業収益）が96％も依存しているので
アベノミクス初期や黒田日銀総裁の主導による株価上昇時であれば
当たれば大きく稼げるんだけど、地合いが悪化すると一気に業績悪化するんだおね
相場依存度の高い一本足打法にこだわりすぎたことがもろに裏目に出たようです(´･ω･｀)
仮に松井証券がいまから投資信託やＦＸ事業の強化に走ったとしても
結果がでるのは5年以上先のことなのであまりにも手遅れすぎだとおもいます
市場だったり、世の中の変化だったり、ビジネスのありかたの変化だったり
世の中の変化に鈍感で反応が遅れたことが致命的な遅延を引き起こしてしまいました
両社においてはあきらかに商売やサービス強化において明らかにスピードが違うので
時間の経過とともにさらに格差がひらいてしまうことは避けがたい状況ですおね
残念ながらこの先両者の差はひらく一方で、追い抜き返す可能性はおそろしく低いでそ
もし松井証券が2017年内にＦＸ会社を3つくらい買収して
さらにその同時期にネット銀行を1行設立するかあるいは買収するかして
そしてさらに投信運用会社やベンチャーキャピタルを2〜3社設立すなり買収するなりして
事業モデルや業容を劇的に転換するくらいスピード感を取り戻せば別でしょうけど
逆にいえばそれくらい必死になって死に物狂いで楽天証券を追わないことには
もう二度と楽天証券に追いつける可能性は1％もないだろうと予想してますにょ（σ´∀`）σ
2016年08月15日
新生銀行、楽天証券と連携してFX事業に参入
2016年08月14日
楽天証券 対面販売のＩＦＡと連携を強化
2016年07月29日
ネット証券 1Q（2016年4月〜2016年6月） 四半期業績比較
2016年05月03日ネット証券 4Q（2015年4月〜2016年3月） 通期業績比較
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-05-03.html
2015年08月06日
ネット証券 1Q（４〜６月）業績比較 〜その2〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-08-06.html
2015年08月05日
ネット証券 1Q（４〜６月）業績比較 〜その1〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-08-05.html
2015年01月28日
楽天証券 VS 松井証券 〜振り返れば、奴がいる〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-01-28.html
2016年10月01日
減配を発表した松井証券（8628） 株価が大幅下落
松井証券が急落､前期比12円の減配を嫌気
松井証券（８６２８）が急落。午前１０時２０分時点では前日比７７円（８．１％）安の８６８円まで売り込まれ、足元で下値支持となっていた２５日移動平均線（９１０円）、７５日線（８９８円）を割り込んでいる。２１日に今２０１７年３月期中間期（１６年４〜９月期）の配当を前期実績比１２円減の１株当たり１３円にすると発表し、嫌気されているもよう。
マザーズ指数
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0012
春先からの2〜5月あたりは大いに盛り上がってた新興市場ですが
6〜9月まで4ヶ月連続で横ばいまたは下落を続けまったく盛り上がっていません
一方で大型銘柄の動きは鈍いし、為替変動で外需株の値動きもパッとしません(´･ω･｀)
7月は例の任天堂祭りで個人投資家が大いに売買を増やしていたけどその他はダメ。春先からの2〜5月あたりは大いに盛り上がってた新興市場ですが
6〜9月まで4ヶ月連続で横ばいまたは下落を続けまったく盛り上がっていません
一方で大型銘柄の動きは鈍いし、為替変動で外需株の値動きもパッとしません(´･ω･｀)
なんだかんだいっても個人投資家はサヤ抜きが好きなのでボラの高い市場に集まります
当然ながら新興市場のボラが低下すれば売買が減ってしまうのは自明の理だおね
松井証券（8628） 822円 −15円 （−1.79％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8628.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
業績はライバルと比べても明らかに悪いけど配当利回りで株価支えていたのに
その配当を半分に下げたらそりゃ株価暴落するのは当たり前ってことでそ(´；ω；`)
松井証券の決定的な敗因は証券事業だけにこだわりすぎたことだおね。
株の手数料と金利収入だけで売上高の９６％を占めるというかなり歪な依存度だったので
ここ2年くらいの急激な外部環境の変化についていけなくなってるおΣ(ﾟдﾟ;)
たしかに一日信用をはじめてから株式売買シェアは大きく伸びてるけど
業績面では処理コストが増えてむしろコスト高止まりして損益分岐点が上っただけ
一日信用それ自体ではほとんど何の利益も産まないコストの固まりなんで
地合いが悪化して手数料収入が減ればコストが高い部分だけが残ってしまいます
これがここ2〜3年間くらいにおける松井証券の業績悪化の大きな要因でそ。
そろそろ一日信用の値上げかサービス改悪の時期が近いなって思うんだおねφ(．． )
昨年度（2015/4〜2016/3）決算を見ると松井証券とマネックスは飛びぬけて悪い
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-05-03.html
ライバル会社が二桁成長してるのにマイナス成長やってるとかオワコンもいいとこ
こんな成長率の差がこのまま2〜3年も続いたら倍以上の差になるってことだお(((( ;ﾟдﾟ)))
成長率が数十％も違うというのはこれはもう致命的な失敗だおね(´･ω･｀)
今の状況を放置して死に物狂いで追いかけないと二度と勝てないってことなのに
松井証券もマネックス通じていえることだけど危機感がまったく感じられません
さらに昨年度より今年度（2016/4〜2016/6）はもっと悪化しています
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-07-29.html
このまま行けば時間の問題で松井証券は業績でクリック証券にも負けてしまいそう
目を覆いたくなるような凋落劇を演じてしまいかねない危険な兆候だおね。
ちなみにマネックスはネット証券の中で落ちこぼれて負け組確定なのであえて書きません。
強いて言うなら自動車業界における三菱自動車みたいなもんでそφ(．． )
ライバル会社に吸収合併されるかどこかの傘下に入って消えるかの二択だお
カブドットコムが開示してる月次の数字を見ると7〜8月はさらに悪いお
http://kabu.com/company/pressrelease/2016/0908_001.html
任天堂で盛り上がってた7月ですらかなり悪い数字だったとこを見ると
8〜9月は言うまでもなくもっと悪い数字になるわけで業績悪化は不可避でそ
おそらく第二4半期（2016/7〜2016/9）の業績も悪化するのが凡そがわかったので
今回のような大幅な減配に踏み切ったってことなんでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2016年09月05日
８月 ネット証券比較
2016年08月05日
７月 ネット証券比較
2016年07月29日
ネット証券 1Q（2016年4月〜2016年6月） 四半期業績比較
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-07-29.html
2016年05月03日
ネット証券 4Q（2015年4月〜2016年3月） 通期業績比較
2015年01月28日
楽天証券 VS 松井証券 〜振り返れば、奴がいる〜
松井 <8628> が決算を発表。15年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)が前年同期比24.3％減の164億円に減ったことが売り材料。前年同期と比べ日本の株式相場の値動きが小さく、売買委託手数料が減ったことが響いた。同時に、従来未定としていた年間配当は前期比10円減の40円とする方針としたことも弱材料となった。
松井証券 2014年度第3四半期の業績（平成26年4月1日〜平成26年12月31日）
http://www.matsui.co.jp/ir/pdf/2015_3.pdf
営業収益 254億3800万円（−18.9％）
営業利益 163億6700万円（−24.5％）
経常利益 164億7200万円（−24.3％）
最終利益 108億4500万円（−17.3％）
楽天証券 2014年度第3四半期の業績（平成26年4月1日〜平成26年12月31日）
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20150126.pdf
営業収益 330億2700万円（− 5.3％）
営業利益 145億2200万円（−17.0％）
経常利益 146億7500万円（−14.9％）
最終利益 93億3600万円（− 4.3％）
松井証券と楽天証券が第3四半期の決算を発表しました。
今までは、株式売買シェアでは楽天証券の方が松井証券よりずっと上でしたが
営業利益など稼ぎの面では一貫して松井証券がこれまで上位でした。
しかし今回、この流れがはっきりと変わろうとしていますφ(．． )
業績ではまだ一度も松井証券に勝ったことがない楽天証券ですが
足元の数字はそこそこ堅調でじわじわと差を詰めてきてるおね
楽天証券はここ2年間くらいで事業バランスがものすごく改善されています(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
おそらく2年後には楽天証券が業績においても松井証券を追い抜くでそう
名実ともにネット証券第二位の座を奪取すると予想してますφ(．． )
松井証券は証券部門（株式手数料と信用の金利収入）が全収入の95％を占めてるので
株価が好調なときは伸びますが
、相場が膠着するとガタッと数字が悪化しますさらに細かい数字を見ていくと松井証券は事務費という費用がかなり増えています。
例の一日信用を始めたころから億単位で増えてるので、原因はこれでそう(´･ω･｀)
足元では株の売買代金もそれなりに増えているので
松井証券も楽天証券も前四半期よりははっきりと業績が改善しています
しかし一日信用のコストが重荷になって、以前ほど松井証券の利益は伸びなくなってます。
もしこのまま松井証券が営業利益でも楽天証券に負けたらどうなるか
一日信用の手数料の値上げ
の可能性が色濃くなるだろうと予想してますにょ（σ´∀`）σ楽天証券はこれまで証券部門が主軸の証券会社でした。
リーマンショックや東北大震災の影響で株価が低迷して業績が悪化したこともあって
証券以外の事業をしっかり育ててきたんだおね。
特に投資信託とFXが急激に伸びていてこの部門が大きな収益源に育っています
実は大手ネット証券5社の中で一番FXで稼いでるのは楽天証券なんだおね。
しかも最近はものすごい勢いで投信の販売残高も積み上げています
残高ではSBI証券の方がまだまだ上ですが、伸びる力は楽天証券の方が上ってことです。
楽天証券は預かり資産が3兆1,277億円で、松井証券が2兆0,819億円なので勝利
楽天証券の信用残高は3,412億円で、松井証券は3,102億円なので勝利
株式の売買代金シェアではずっと前から楽天証券の圧勝です
そしておそらく2年後には業績においても楽天証券が勝つでそう
ちなみに「投資信託といえばマネックス」といわれた時代もありましたが、
今ではSBI証券に約３倍の差をつけられてトリプルスコアで大敗してるのが現実です。
マネックスは投信残高で楽天証券にも抜かれて、すでに３位に転落しています
そう遠くない将来において松井証券は全部門で楽天証券に負けて3位に転落。
マネックスは大手ネット証券から転落して6位以下になると予想してますφ(．． )
